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2016年以降は日本と戦争になる、敵を破壊しなければならない―韓国軍人会諮問委

◆日本との戦争に備え、十分な戦力を確保するまで韓米連合司令部の解体を延期することも提案済みだ

日本の私たちの独島に対する侵奪野慾が執拗である。日本政府（安倍政権）は、2013年7月9日の閣議で、2013年防衛白書を確定し
独島が日本領土という主張を繰り返した。 ホワイトペーパーには "我が国固有の領土である北方領土と竹島（独島）の領土問題が
依然として未解決の状態で存在している"と明記し、日本の領土を表示する地図にも独島を'竹島と表記した。
これは2005年から9年目繰り返されている無理な主張である。 防衛白書は通常、7月末〜9月初めに発行してきた。

今回日本が防衛白書の発行を早くしたのは、来る7月21日、日本の参議院選挙と無関係ではない。

安倍首相（自民党）は右傾化、領有権の主張、円政策などで昨年末に首相に就任した。安倍首相は、
選挙の勝利に基づいて憲法改正（交戦権を確保し、正規軍の保持）まで推進する計画だ。
この防衛白書は、国防政策と軍事戦略を盛り込んでいる。 日本の内閣閣僚会議の議決を経ており、韓国の防衛白書とは意味が違う。
韓国の国防白書（2年ごとに発行）は、国防部長官決裁を出版する。
つまり日本は環境が形成される（憲法改正されると）と武力で独島を侵奪するという国家意志を明らかにしている。

日本人はいつから野望を企み出したのか？

それは2005年から本格的に始まった。私たちの韓国政府（当時ノムヒョン大統領）が反米政策で
米国に韓米連合軍司令部解体（戦時作戦統制権の転換）を要求を始めた時からだ。

これにより、日本は2005年防衛白書に独島領有権を初めて明記した。 海上自衛隊（海軍）、航空自衛隊（空軍）の防衛区域に
独島と周辺海域（空域）を含めることをはじめた。

日本の挑発は2016年以降になるだろう。韓米連合軍司令部が2015年12月に解体されるからである。
今の韓米連合防衛体制下では、米国が韓国の防衛を共同で担当しており、日本が独島侵奪をあえて試みることができない。
しかし、韓米連合司令部解体以後、韓国の防衛は韓国が主導的に責任を持つ。

＜続く＞