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裁判所 "日企業、強制徴用被害者に賠償"の最初の判決
記事入力2013-07-10 15:38 |最終修正2013-07-10 16:23


（ソウル=聯合ニュース）ハン・ジフン記者

1940年代の日本に強制徴用されつらい労働に苦しめられながらも、賃金を受け取っていない被害者たちに当時の旧日本製鉄の後身である
新日本製鉄（現新日鉄株金）が損害を賠償しなければならない最初判決が出た。2005年に我々の裁判所に訴訟を提起した被害者は8年ぶり
に日本企業の賠償責任を認められるようになった。一部の被害者が1997年に日本の大阪地方裁判所に訴訟を起こし、2003年に敗訴の判決
が確定したことまで考慮すれば、16年ぶりの勝訴判決だ。今回の判決で、日帝強占期に強制徴用されて苦難を経験した被害者らが相次い
で追加訴訟を提起する可能性が高まった。

ソウル高裁民事19部（ユンソングン部長判事）は10日、ヨ・ウンテク（90）ら4人が新日本製鉄株式会社を相手に出した損害賠償訴訟の破棄差し
戻し審で "原告にそれぞれ1億ウォンを支給しなさい"と原告一部勝訴と判決した。裁判所は、 "日本の主要な軍需会社であった旧日本製鉄は、
日本政府と侵略戦争のために労働力を動員するなど反人道的な不法行為を犯した。侵略戦争は、国際秩序と大韓民国の憲法だけでな??く、現在
の日本の憲法にも反する行為だ "と明らかに判決した。

裁判所は、特に "新日本製鉄が旧日本製鉄との同一性を否定したり、韓日請求権協定などを掲げ、責任がないとするのは、大韓民国の憲法が
守護する核心的な価値に真っ向から反する"と強調した。裁判所は引き続き "行為違法性の程度と、その故意、被害程度、50年以上の責任を
否定した態度などで、国民の所得水準や通貨価値が変化した点を総合的に考慮して慰謝料額を決めた"と説明した。

原稿ヨ氏は、判決宣告直後に "18歳の時に日本に行って死ぬ思いの峠を越えた。私のように恨みくすぶっ大韓民国の国民が何人も多くいるか
分からない。心配して応援してくれた皆さんに百回感謝する"と所感を明らかにした。原稿を代理した法務法人ヘマルックスの弁護士は "歴史的
な判決だ。被告新日本製鉄が賠償を任意に実施してほしい。強制執行手続きは、後に検討する"と述べた。