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最高裁"強制徴用被害者に日本企業が賠償しなければ″
日帝強占期の被害者賠償訴訟初めての勝訴、最高裁原審判決破棄
マネーツディ ソ・ドンウク記者|入力:2012.05.24 15:26|
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2012052414494540715&outlink=1
日帝強制徴用被害者らに日本企業が損害を賠償しなければならないという大法院判決が下されてきた。

日帝強制占領期間被害者がわが政府と日本政府などを相手に提起した賠償関連各種訴訟で賠償責任を認めた判決が下されてきたことは今回が初めてだ。

大法院1部(主審キム・ヌンファン最高裁判事)は24日イ某氏(89)等強制徴用被害者9人が日本三菱重工業と新日本製鉄を相手に出した
損害賠償など請求訴訟で原告敗訴判決した原審を破棄、原告勝訴趣旨で事件を各々釜山（プサン）高裁とソウル高裁に送りかえした。

イ氏などは1944年日本、広島三菱重工業に強制動員された。 イ氏などは1995年広島裁判所に損害賠償訴訟を提起したが日本最高裁判所は2007年これらの敗訴を確定した。

イ氏などは2000年韓国裁判所にも同じ訴訟を提起したが1・2審全部原告敗訴判決を下した。
1・2審裁判所は"日本判決と矛盾した判断をできなかったり損害賠償請求権の消滅時効が過ぎた"という理由を挙げた。

これに対して大法院は"日本裁判所の判決は日帝強制占領期間の強制動員自体を不法だと見ている大韓民国憲法の
核心的価値と正面から衝突するのでその効力を認めることはできない"と明らかにした。

大法院はまた"1965年に締結された韓日請求権協定には日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民支配の不法行為による損害賠償請求権は適用対象に含まれなかった"として
"したがって当時協定にともなう原告らの損害賠償請求権は消滅しなかった"と付け加えた。

>>465
今回の判決に対して大法院は"日帝植民支配によって被害をこうむった大韓民国国民が日本企業を相手に提起した訴訟で勝訴の可能性を認めた最初の司法的判断"としながら
"日本裁判所や米国裁判所の判断と違い大韓民国憲法精神の観点で原告ら請求の正当性を認めたこと"と説明した。

賠償責任が認められるということによって三菱重工業と新日本製鉄の韓国内資産に対しては強制執行手続きを通じて還収できる道が開かれることになった。
大法院関係者は"今回の判決が最終確定すれば該当日本企業の韓国内財産は国内業者の強制執行手続きと同一に処理、還収することができる"と話した。




＞三菱重工業と新日本製鉄の韓国内資産に対しては強制執行手続きを通じて還収できる

＞日本企業の韓国内財産は国内業者の強制執行手続きと同一に処理、還収することができる


これは大騒ぎになりますね