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時価総額33％、外国人、中間配当は半分に取りまとめて　
ソウル経済市（詩）総100大企業調査"過度配当制限装置なければ"
http://economy.hankooki.com/lpage/stock/201110/e2011101018011292480.htm

国内証券市場で時価総額の割合は33％に過ぎない外国人が
今年の上場企業の中間配当額の半分に近い1兆ウォン以上をチェンギョガンことが分かった。
特に、外国人持ち株比率が30％を超える上場企業の場合は、
配当額の60％以上を採取して外国人が高配当の震源地との指摘が提起されている。
10日、ソウル経済新聞が時価総額上位100社を対象に調査した結果、
外国人は、今年の中間配当を実施した9つの企業では中間配当だけで1兆385億ウォンを受け取った。
今年、これらの上場企業の中間配当総額が2兆1,811億ウォンだという点を勘案すれば
全体の半数に迫る48％が外国人のポケットの中に入ったのだ。

注目すべき点は、外国人持ち株比率が高い企業ほど高配当がなされたという点だ。
外国人持ち株比率が30％以上の上場企業の場合は、中間配当額1兆5,716億ウォンのうち9,866億円を外国人が受けて行った。
全体の中間配当額のうち、外国人の分け前が何と62.7％に達することになる。
一方、30％未満の上場企業は、全体の中間配当額（6,096億円）のうち、外国人に帰った取り分が520億ウォンと10％にもならないうちに対照を成した。
配当収入の基準となる時価配当率もますます高まっている。
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