ようやく、しおらしくなってきた韓国サッカー3660

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Googleのグローバル原則も韓国の国内法をの越えられなかった。国内法と国際規範の間で微妙な緊
張感を維持してきたGoogleが結局、韓国政府のインターネット規制に屈服した。

Googleは来る4月1日から動画サイト、YouTubeコリアで韓国人加入者が掲示物をあげたりコメント
をつけようとすれば必ず実名確認を通すように改編すると30日明らかにした。これは情報通信網利
用促進及び情報保護などに関する法律改訂でインターネット本人確認制(実名制)適用対象が4月1
日から一日の利用者10万人以上のサイトに拡がることによる。

全世界で同じ利用者登録情報手続きを適用して来たGoogleが、個人確認のための実名情報を受け
る事にしたのは韓国が初めてだという。これまでYouTubeなどGoogleが運営する各種インターネット
サービスを利用するアカウントを作ろうとすればIDとパスワード、電子メールアドレスの入力だけで可
能だった。

去年1月23日YouTube韓国サイトをオープンし、本格的に韓国市場に進出を宣言したGoogleは利
用者個人情報保護と表現の自由の保障を原則に立てながら開かれたコミュニティを差別化武器にし
た。しかし、Googleのグローバル原則が韓国政府と衝突することは韓国版YouTubeサービスが始ま
って、ある程度予想された事だ。

去年の大統領選挙で大統合民主新党朴ヨンソン議員が製作した「BBK動画」がYouTubeで数十万件
の照会数を記録すると、ハンナラ党がこれを問題視して法的対応方針を明らかにしながらGoogleの
グローバル原則が水面上に浮上した。当時、ネチズンたちは国内選挙法を迂回して自分の主張を知
らせる手段としてYouTube米国版を積極活用し、これは国内大統領選挙に少なくない影響を及ぼした
と分析された。

このため韓国法の管轄に入って来たYouTubeコリアが果して政治的に議論の余地がある動画を安心
して自由に流通させようと思うかどうかに関心が傾いた。このような中、Googleが実名制に改編される
と、いう消息が伝わると、ネチズンたちは「世界的な恥さらしだ」「グローバル独裁政治」などと批判し、
相変らずインターネット実名制に対する強い拒否感を見せている。