◆◇El Blanco Real Madrid 288◇◆

◆建設業界、対策作り促求

　大韓建設協会は、韓国版サブプライムモーゲージ事態を防止するためには、政府の対策作りが至急
だと伝えた。特に住宅市場の未分譲増加と、長期化を解消することができる方案を新しい政府が積極的に
用意してくれるのを期待している。
　具体的には、新しい政府が推進を延ばしている住宅専売制限制度の改善を果敢に推進することと共に、
来年実施を考慮中の総負債償還割合(DTI)など住宅融資関連規制緩和を今年の上半期に繰り上げて
くれるのを要求した。また譲渡税及び総合不動産勢など住宅関連税制の果敢な緩和措置も要請した。
　建設協会のこのような要求は、大統領職業務引継ぎ委員会が発表した1住宅者譲渡税緩和、取得
登録税緩和及び地方投機地域及び投機過熱誌で解除などでは現在住宅市場の危機を突破するには
力不足という判断から提示された。
　しかし建設協会の要求は受け入れられ難いようだ。多様な規制を緩和させることは短期的に住宅価格
上昇をもたらして、長期化される恐れもあるからだ。需要心理をけしかけようとそれさえも安定化された
住宅価格をまた疼く体たらくになったら。しかし政策決定は時をよく把握しなければならないので、無理な
分譲を敢行するしかなかった建設業社を新しい政府が手伝ってくれるか、それともそっぽを向くかは
もうちょっと見守らなければならないでしょう。
（>>つづく）