■■部落解放同盟 - 『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/ より一部抜粋
部落解放同盟(ぶらくかいほうどうめい)とは、被差別部落の解消を目的とした大衆団体である。
解放同盟又は解同と称される。荊冠(赤地に黒で描かれた荊(いばら)の冠 イエスが処刑に
当たって被らされたという)がシンボル。
元山口組組長の舎弟はじめ暴力団関係者、ハンナン、フジチクなどの食肉業者会長・幹部、
民主党議員などが幹部を歴任、名古屋支部はハンナンの関連会社ムッターハムのビル内にあり、
さらにはフジチクの関連会社から民主党議員三人への不正献金疑惑が浮上、
うち最も金額が大きかった古川元久は現在も黙秘を続けている。
解放同盟は他の同和関係団体とは違い、
差別を助長させる同和特権の成立や全国的エセ同和の利権獲得に尽力してきた過去を持つ。
またそうして獲得した同和採用枠によって役所や日教組に絶大な反権力的勢力を形成しており、
様々な汚職、脅迫事件を引き起こす原因となってきた。
たとえば京都市の市職員の1/4が同和採用枠で採用された職員であり、
この4年間だけで16人もの覚せい剤逮捕者がでている。
彼らは、同和運動に参加することを理由に、仕事を有給で休むことを認めた職免制度に守られており、
運動を名目に遊興費に至るまで市から補助金を受けている。
また同和企業の集まりである『企連』に入ると税務申告がフリーパスで認められ、
固定資産など"同和減免"と公共工事の集中的な発注でどこまでもうるおう。
1969年に施行された「同和対策事業費」の総額は、30年間で約15兆円にも上る。
解放同盟は、その強硬な 【糾弾】 手法から、社会的にみてもっとも非難されている同和団体である。
特に、人権擁護法案(人権侵害救済法案)をめぐっては、
解放同盟がこれまで行ってきた過激な 【糾弾活動】 を合法化する法律であるとして、
その危険性が多方面の論者から指摘されている。(ただし、マスコミ関係者はほとんど取り上げない)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E8%90%BD%E8%A7%A3%E6%94%BE%E5%90%8C%E7%9B%9F