【≪マクロビオティックgt;gt;実践していますか？】

さて>>569のアホは放置してもいいんだが、インパクで名を上げたサカイヤタイチ先生に倣って情報弱者の啓蒙に努めるとしよう。

＞借金の割合の〜小さな政府と言ったって全然意味がない。

ド阿呆ｗ将来の債務返済を加えた潜在的国民負担率で見ても日本は小さな政府だ。
政府の公表資料を読め。http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/05-00201.html
ボツワナはダイヤなど豊富な鉱物資源で知られるアフリカの優等生国家だなｗ

そもそもお前はまるで論点を理解できていない。大きな政府が問題であれば、
資金の調達や労働力の確保等で政府は民間と必ず競合するはずであり、
その場合需要過多となることから経済は必ず高金利・高賃金・高インフレに見舞われる。
これは70年代までのイギリスやNZ、あるいは現在も多くの発展途上国の現実だ。
だからこそ政府の使う資金や労働力という資源を、民間に開放する行政改革で
高インフレ・高金利の克服が必要とされた。翻ってそれらは超低金利・賃金下落傾向の
現在の日本ではほぼ何の意味もない。気休めでしかないか、あるいは状況を悪化させる。

ただし高インフレ高金利にはもう一つ、債務返済の維持可能性の困難が予測されると
生じるものがある。だがhttp://www.nochuri.co.jp/report/pdf/f0407dki2.pdfでも記される
ように、現在の日本では債務の増大は金利水準に対して有意に影響を与えておらず、
これは素直に読めば、日本の財政維持可能性はまだまだ十分にあるということだ。

＞はあ？民業への〜特区なんてことやらんでもいいよな。

上の政府公表資料を読め。お前の電波な現実理解は小泉政権とも全く違うことを少しは認識しろよｗ

そして構造改革特区は一地域の特権である以上、当該地域と許認可を決定する政府側との間に
癒着を生じせしめるインセンティブが存在する（もちろん特区認定という営為からして官への陳情が必要になるが)。
規制緩和が全国的に展開されるならば、当該地域が保持していた特権はなくなるわけだから、
陰に陽に地域から担当官庁へ働きかけが行われる。構造改革特区とは役人の権限の強化に他ならない。