産地偽装ってウルセーんだよ！

■スターゼンに排除命令　食肉偽装で公取委（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020510KIIASA45410.htm

　公正取引委員会は１０日、牛、豚、鶏肉の産地銘柄を偽って販売していたとして
景品表示法違反（不当表示）で、食肉卸大手スターゼン（東京）に対し、行政処分
の排除命令を出した。
　公取委によると、スターゼンは２０００年４月ごろから今年１月にかけ、佐賀パック
センター（佐賀県基山町）で、それぞれ普通の食肉なのに「佐賀県特産の白石牛」
「鹿児島産の黒豚」「佐賀県産のみつせ鶏」などとそれぞれ虚偽表示し、実際よりも
優良であるかのように誤認させた。
　食肉はいずれも出荷先の九州内のスーパー１６店で虚偽表示のまま販売された。
(05/10 16:45)

■１０年で２０万缶、全農があさりの水煮の産地偽る（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0510/031.html

　全国農業協同組合連合会（全農）は１０日、全国で販売していた「あさり水煮缶
詰」が、中国などから輸入したあさりを使っていたのに「国産」と偽りの表示をし
ていた、と発表した。販売数は９２年からの１０年間で、約２０万６０００個にの
ぼる。
　全農などによると、１個８５グラムで、市販価格は約２００〜２２０円。全農の
子会社の「組合貿易」（東京都千代田区）が、静岡県清水市の「伊藤食品」に製造
を委託。ラベルに「国産」と記され、原材料名も「あさり（国産）」と表示されて
いた。
　しかし実際には、国産より１割ほど安い輸入物が使われていたという。組合貿易
によると、伊藤食品側は「国産のあさりの物流量が少なく、手に入りにくかったた
め、輸入品を使った」と言っているという。
　全農は子会社の全農チキンフーズによる食肉偽装の発覚後、３月中旬から取扱商
品の総点検を始め、今回の不正に気づいたという。
　問題の缶詰は０１年度、農協などが経営する「エーコープ」の大阪、京都など２
９府県、約１５０店で売られていた。全農は４月初めに販売を中止し、店に残って
いた約４５００個を回収した。
　全農広報室の話　販売者である本会の責任は重大と受け止めています。農家組合
員・消費者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、深くおわび申し上げます。
(20:03)

【社説】雪印食品逮捕　会社論理より社会の倫理を
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200205/11-2.html

　雪印食品による牛肉偽装問題は、刑事事件に発展した。
　大手の食品会社で、このような詐欺事件がなぜ起きたのか。会社組織のどこに問
題があったのか、捜査の面からも徹底的にメスを入れてほしい。
　直接の容疑は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策で国が打ち出した
買い上げ制度を悪用し、輸入牛肉を国産牛肉と偽って約２億円を詐取した、という
ものである。
　逮捕されたのは部長や課長クラスの元幹部５人だが、会社ぐるみの疑いが依然残
っている。経営トップには責任がないのかも、解明すべき重要な点だ。
　不正が発覚したのは今年１月下旬だった。会社は消費者に見放され、わずか２億
円のために４月末、解散に追い込まれた。年商約９００億円の上場企業といえども、
消費者を敵に回しては存続しえないことを示している。
　親会社の雪印乳業も、００年にずさんな衛生管理から、戦後最大級の食中毒事件
を起こした。幹部が起訴され、経営危機に陥っている。刑事的に、社会的に制裁を
受ける構図は共通している。
　長引く不況の下で、多くの企業が経営の苦しさを訴えている。だが、ほとんどの
経営者、従業員は歯を食いしばって、まじめに働いている。
　逮捕された５人は「会社の利益のため」に偽装したのだろう。だが、その行為は
結果として会社を消滅させ、多くの従業員の職場を奪った。
　重要なことは、その火の粉が、犯罪として自らにふりかかるという事実である。
　消費者の生命に深くかかわる食品企業の場合、違法な行為が消費者を傷つけ、命
を奪う可能性すらある。従業員は、そのことを自覚しながら仕事をしてほしい。
　今回の牛肉偽装問題を機に、うそつき食品が次々と表面化した。外国産のトリ肉
やミニトマトを国産に、白豚を黒豚に、別の産地のものを松阪牛にと、数え上げれ
ばきりがない。
　正しい表示は商道徳の基本だ。それが守られないようでは、消費者はいったい何
を信用すればいいのか。農水省は、悪質な不正があれば刑事事件として積極的に告
発していくべきだ。
　食品表示違反に対する罰則を強化したＪＡＳ（日本農林規格）法の改正案が今国
会に上程されている。早期成立を期待したい。
　食品衛生行政を一本化した食品安全庁構想や、食品安全基本法も浮上している。
それらも不正の抑止策にはなるだろう。
　消費者もブランド信仰にとらわれてはいけない。食品を選択する目を養うことが
求められている。消費者からの情報提供のパイプを太くし、監視に生かすシステム
の強化が不可欠だ。
　この事件は、日本の企業におけるモラルハザード（倫理観の欠如）の深刻さを示
した。
　企業の経営者と従業員は、自らの倫理観や順法意識を厳しく問い直してほしい。
（毎日新聞 05-11-00:24）

偽装業者は偽装ニュースのコピペが張られると苦しみます。

コピペが荒らしだと言うのなら削除依頼でも出せば良いじゃない？

削除されなければ荒らしじゃないよ。

偽装業者見苦しいよ。

みせしめ両手錠の雪印幹部、みんなやってたのに・・
お気の毒としか言いようがないな。

別にコピペなんか無視すればいいんだからどんどん貼ってくれ。それで
漏れらが捕まるわけじゃねえんだから、全く苦しむ事は無いしな。

この事件は、日本の企業も含めた国民全体におけるモラルハザード（倫理観の欠如）の深刻さを示した。
企業の経営者と従業員ひいては全国民、特に記事コピペ野郎は、自らの倫理観や順法意識を厳しく問い直してほしい。
（毎日新聞 05-11-00:24）

韓国産カキを宮城県産として出荷　仲買業者が謝罪
http://www.asahi.com/national/update/0511/008.html

　宮城県内のカキ仲買業者でつくる「県かき出荷協同組合連合会」（かき連、三浦
勇理事長）は１１日、仙台市内で記者会見し、一部の業者が韓国産の輸入ガキを宮
城県産と表示して出荷していたことを明らかにした。三浦理事長は「消費者や生産
者に大変ご迷惑をおかけし、深くおわびします」と謝罪した。
　連合会によると、表示を偽っていた業者は三浦理事長自身を含め複数あり、韓国
産のカキを県産の加熱用と表示していたという。表示は７〜８年前から続いていた
ものもあるというが、期間や業者名、出荷量など詳細は明らかにしなかった。
　宮城県のカキ生産量は年間約５０００トンで、広島県（約２万トン）に次ぎ全国
２位。０１年の韓国産の輸入量は約１万４０００トンに達している。このうち宮城
県内で取り扱われている韓国産は県の調べで約６２５トン（０１年度）。関係者の
中には「実際には数千トンは流通している」とする声もある。しかし、「韓国産」
の表示を店頭で見ることがほとんどなく、偽装や混入の疑いが絶えなかった。
　県は３月に副知事を本部長とする対策会議を設置。県内６４業者に調査を始め、
６月中旬までに結果を公表したいとしている。(11:41)

▽韓国産カキの偽装認め謝罪　宮城（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020511/0511sha086.htm

　宮城県産カキへの韓国産カキ混入疑惑で、カキ加工業者でつくる「宮城県かき
出荷協同組合連合会」（三浦勇組合長）は１１日、複数の加工業者が韓国産カキを
「宮城県産」と表示して販売していた事実を県に報告、謝罪した。
　三浦組合長は「消費者の信頼を裏切る行為で深く反省している。今後、再発防止
に取り組む」と述べた。
　偽装表示は、産地の適正な表示を義務づけた日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反し
ている可能性が高く、県は今後、業者に立ち入り調査を行い、実態解明を急ぐ方針。
　かき連の自主調査に対し偽装表示を認めたのは加盟３２社のうち数社。７−８年
前から、韓国産カキを「宮城県産」と表示した袋に詰め替えて、加熱用カキとして
出荷していた。
　偽装の理由について三浦組合長は「宮城県産カキの生産が年末に減るため、出荷
量を確保する目的だった」としている。

●●●　全　文　掲　載　●●●
「食」ってなんだろう ― おいしく楽しく食べるには
４月２５日、東京でシンポジウム
http://www.asahi.com/sympo/syoku/

【第１部】基調講演
ジャコモ・モジョリ
イタリア・スローフード協会副会長
http://www.asahi.com/sympo/syoku/02.html

【第２部】パネル・ディスカッション
◇討論者
辰巳芳子　料理研究家・随筆家
大河原毅　日本ケンタッキー・フライド・チキン特別顧問、前社長
中村靖彦　明治大学客員教授・元ＮＨＫ解説委員（農業・食糧問題担当）
渡辺満里奈　タレント
（コーディネーターは松本仁一・朝日新聞編集委員）
http://www.asahi.com/sympo/syoku/03.html
http://www.asahi.com/sympo/syoku/04.html
http://www.asahi.com/sympo/syoku/05.html
http://www.asahi.com/sympo/syoku/06.html

　コンビ二に売っている賞味期限のはってあるシールあれもね。
製造年月日？ああ、シールを貼ったのは確かにその日だな・・・
貼ったのはね。中身はいつのかしらないけど。

このさい、農水省は偽装事件すべてを公表し、
対象のものについては、売上代金の全額返金を義務付ける必要がある。

■九州ジャスコ、警告撤回を公取委に申し入れ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/0511/008.html

　大手食肉会社「スターゼン」（東京都港区）の食肉偽装問題に絡み、同社から表
示を偽った食肉を購入し販売していたとして公正取引委員会から警告を受けていた
九州ジャスコ（福岡市）は１１日までに、この警告を撤回するよう公取委に申し入
れた。理由について同社は、「予見困難な仕入れ先の不正であり、警告の基準につ
いて明快な説明がない」などとしている。　(00:06)

■特別な流通ルート存在　韓国産カキ混入問題 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/05/20020512J_09.htm

　「仙台空港近くに中継地点を設け、韓国産カキを運搬するルートがある」。韓国
産の輸入ガキが宮城産と偽って販売された問題で、複数の仲買業界関係者が韓国産
カキの特別な流通ルートの存在を指摘している。宮城県かき出荷協同組合連合会の
三浦勇理事長が１１日、一部業者が韓国産を宮城産の加熱・加工用としてすり替え
て販売していたことを認め、正式に謝罪したことで実態解明は一歩前進した。一部
業者は依然口をつぐんだままだが、関係者の証言から核心部分が明らかになりつつ
ある。
　仙台空港近くにある運送会社の物流センター。「韓国産カキはいったんセンター
に運び込まれる。通常の流通とは別だ」。ある仲買業者はこう指摘する。
　「韓国産カキはその後、仙台港のフェリーふ頭などで別のトラックに積み替えら
れ、仲買の工場に運び込まれることもある」と別の仲買業者は明かした。
　通常のすり替えの“手口”はこうだ。組合によると、韓国産カキは韓国・釜山か
らフェリーで山口県の下関港に陸揚げされる。宮城県内の仲買業者は大半を山口、
広島、兵庫県内の輸入業者から直接買い受け、下関からトラックで宮城県内に陸送。
複数の仲買業者を回って順次カキを卸す。
　韓国産カキは仲買業者の工場で「背筋がぞくぞくする思い」（ある仲買業者）で
宮城産にすり替えられ、小売店に宮城産の加熱用として販売される。
　これに対して、特別のルートで持ち込まれる韓国産カキの販売実態の詳細は明ら
かになっていない。関係する業者が口をつぐんだままだからだ。「このルートの実
態を明白にすることが不可欠だ。宮城県の調査の鍵になる」と産地偽装を認めたあ
る仲買業者は強調する。
　組合の内部調査で、大半の韓国産はつくだ煮やフライなど宮城産の加熱・加工用
に使われたことが判明したが、石巻市内の仲買業者で働いたことがある男性は、こ
う言い切った。
　「混入はかえって面倒だった。宮城産にすり替えていたが、加熱・加工用じゃな
い。生食用に回していた」
　生産者が指摘するように、韓国産が宮城産の生食用に混入、すり替えられたケー
スはなかったのか。この疑惑にメスは入っていない。 　2002年05月12日日曜日

■カキ混入問題　仲買業界、混迷の様相 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/05/20020512J_08.htm

　韓国産カキが宮城産と偽って販売された問題で、宮城県内の仲買業界が揺れてい
る。県かき出荷協同組合連合会の三浦勇理事長が１１日、謝罪会見を開いたのは「
このまま疑惑を放置すれば命取りになりかねない」と判断したためだが、来シーズ
ンのカキ商戦を控え、だんまりを決め込もうとする勢力もいるという。仲買業界内
部の意思の不統一は、県が進める実態調査にも影響を与えそうだ。
　三浦理事長は会見の中で「業界全体の問題として受け止め、二度とこうしたこと
が起こらないようにしたい」と釈明。一連の混乱の責任を取る形で辞任する意向を
示した。
　組合連合会によると、今回の謝罪会見に同意したのは加盟社３１社のうち２０社。
４社は反対し、７社が回答しなかった。組合に非加盟の加工業者２１社は、８社が
賛成したほかは無回答だったという。
　業界の中には「個々の業者の問題に組合が関与すべきではない」「核心が見えな
い段階で、見切り発車するのは危険だ」といった声もあったが、混入疑惑をこのま
ま放置し続ける方がダメージが大きいと判断した業者が「理事長権限」を盾に、慎
重論を押し切った。
　韓国産カキの偽装販売を自主的に名乗り出る業者が現れた以上、１日も早く謝罪
するという方針は、今月７日の時点で三浦理事長に近い組合幹部の間で固まってい
た。しかし、これを知らされていなかった石巻地区の別の幹部がその後に組合の役
職の辞職願を提出するなど、業者間の溝は深まる一方だ。
　会見に臨んだ組合の理事の一人は「消費者の信頼を回復する前提となるのは真相
の究明だ。口をつぐんでいる業者もいるが、引き続き調査に協力するよう説得に当
たりたい」と強調した。 　2002年05月12日日曜日

■関東も在庫証明書改ざん　雪印食品の牛肉偽装で（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20020511/fls_____detail__015.shtml

　雪印食品（東京、解散）の偽装牛肉事件で、詐欺の疑いで逮捕された同社関東ミ
ートセンター（埼玉県春日部市）の元センター長田崎祐輔容疑者（５６）らが輸入
牛肉を国産に偽装直後、牛肉の保管を委託していた会社に在庫証明書を改ざんさせ
たことが１１日、兵庫、埼玉両県警などの合同捜査本部の調べで分かった。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の在庫牛肉買い取り制度は在庫証明書だけ
で利用できたため、関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）でも倉庫会社に在庫証明
書を改ざんさせたことが既に判明。捜査本部は、各センターの買い取り申請を統括
した本社側が改ざんを知っていた可能性もあるとみて追及している。

■韓国産カキの偽装認め謝罪　宮城県かき出荷連合会（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/20020511KIIAEA20300.html

宮城県産カキへの韓国産カキ混入疑惑で、カキ加工業者でつくる「宮城県かき出荷
協同組合連合会」（三浦勇組合長）は１１日、複数の加工業者が韓国産カキを「宮
城県産」と表示して販売していた事実を県に報告、謝罪した。
三浦組合長は「消費者の信頼を裏切る行為で深く反省している。今後、再発防止に
取り組む」と述べた。
偽装表示は、産地の適正な表示を義務づけた日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反して
いる可能性が高く、県は今後、業者に立ち入り調査を行い、実態解明を急ぐ方針。
かき連の自主調査に対し偽装表示を認めたのは加盟３２社のうち数社。７−８年前
から、韓国産カキを「宮城県産」と表示した袋に詰め替えて、加熱用カキとして出
荷していた。
偽装の理由について三浦組合長は「宮城県産カキの生産が年末に減るため、出荷量
を確保する目的だった」としている。

偽装してまで出荷量を確保するような業者は、
年中偽装しているんだろうな。

■アサリ缶詰、全農が偽装　外国産原料を国産と表示（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02051206.html
　ＪＡ全農が販売する国産のアサリ水煮缶詰に、輸入原料が使用されていたことが
十日、明らかになった。全農が進めている事業総点検の結果判明したもので同日、
発表した。違反商品は先月中に製造・販売を中止し、自主回収している。
　商品は全農が一九八〇年に開発し、子会社の（株）組合貿易が食品製造会社に製
造委託していた。九一年、製造委託先を変更した際、この製造会社が国産アサリ使
用の指示を守らず、外国産を使用した。違反商品は九二〜二〇〇一年度販売分の四
千三百一ケース（一ケース＝四十八缶）。全農は「販売者である本会の責任は重大
なものと受けとめています。農家組合員、消費者の皆さまに深くおわび申し上げま
す」（広報室）と謝罪した。

新幹線の車内販売ジェイダイナー東海も弁当，サンドの製造年月日の改ざん
をやっています。

＜危機管理＞「内部告発者の保護」３割が検討　食品企業アンケ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020512-00000104-mai-soci

　雪印食品の国産牛肉偽装事件などを契機に、大手食品企業の間で社内の不正を告
発する社員の保護制度や表示を適正に行うための倫理規範づくりなどの動きが活発
になっていることが１１日、大阪市の市民団体「株主オンブズマン」（代表・森岡
孝二関西大教授）によるアンケートで明らかになった。内部告発者による危機管理
は国内企業ではタブー視されてきたが、３割の企業が保護制度を既に導入したか検
討している。事件の危機感が、日本の会社システムにまで影響を与えている実態が
浮かんだ。
　内部告発者の保護制度としては、企業が指定した法律事務所に社員が不正情報を
通報し、その事務所が告発者の匿名性を保護したうえで、改めて会社に連絡するシ
ステムなどがある。欧米の企業では危機管理の観点から保護制度が確立されている
が、国内では「異端者」とみなされ、人事や処遇面で不利益を受けるケースが少な
くない。
　アンケートは３月、全国の株式上場・店頭公開の食品関係企業１５８社を対象に
実施し、４月末までに回答のあった１００社分をまとめた。そのうち内部告発者の
保護制度を既に確立している企業は１割未満だった。しかし、事件を機に「今後導
入を検討する」と回答した企業が２１社あった。
　安全や表示に関する倫理規範の明文化についても、３４社が「作成を検討中」と
答えた。既に作成している企業を含めると８割以上に上った。その半面、安全担当
の社外取締役が「いる」という企業は１社もなく、「今後導入を検討」と回答した
のも４社だけだった。
　こうした結果について、日本リスクマネジメント学会の亀井利明理事長は「内部
告発が不満分子による（外部への）情報漏えいで終わるなら会社そのものの存立に
かかわるが、逆に社内で適正に処理されるなら経営のガラス張りを助け、強い会社
を作る。今後、外部監視の整備や社内での法令順守委員会の設置が必要だろう」と
話している。　【野原靖】（毎日新聞）

　＞＞806
そうですよね・・・、食品会社に関係する者だけ（？）が知る
世間が知らない恐ろしい実態。
　「焼くから大丈夫だよ！！」とか「凍らしてあったから問題ないよ。」
など・・・あといろいろ。　

その程度の衛生観念なのか？

一連の食品虚偽表示等問題について
　
日本生活協同組合連合会
専務理事　伊藤敏雄

　雪印食品の不正事件に続いて、食品における虚偽表示が次々と発覚しています。
その内、少なからぬ事案が生協の産直事業に関連しており、極めて遺憾な事態とな
っています。
　「安心・安全」を追求する事業の中心をなしてきた産直において、一部とはいえ
このような事態に至っただけに、直接的原因や責任が生産者組織や中間業者にある
とはいえ、消費者・組合員の信頼を裏切り、失望感を与えたことについて、生協と
して深くお詫びしなければなりません。
　産直活動の中で生み出され、産地や肥飼育方法を特定した商品は、その内容と由
来が確かめられており、消費者の支持を広げてきました。また産直事業は、トレー
サビリティーが未整備な食品の生産流通構造に対する、生協としてのシステム提案
という社会的な意義をもってきました。生産者との粘り強い取り組みの中で到達し
た今日の水準は、社会的に先進的役割を果たしてきたと考えています。
　にもかかわらずその産直事業に、いくつもの生協の重大な管理不備が露呈したこ
とに、販売者としての責任を痛感するものです。
　再発防止を急ぐことはもちろんですが、生協としてはより基本的に、今回の不正
事件に内包される、産直事業自体の様々な問題点を厳正に見極め、現状改革の方向
を早急に固めなくてはならないと考えます。なにより、産直事業と商品に関する、
各種情報が科学的検証に耐えられるものであったのか、生産から加工、流通、消費
に至る事業システムが実態に適合していたのか、状況を把握し、改革の計画を整備
することが緊急の課題です。
　この現状評価をリアルに行い、「なにができて、なにができないか」の認識を組
合員と共有し、一見デメリットと考えられるものを含めて、関連情報をこれまでに
も増して開示していくことが、現状改革にとって必須です。
　その際、商品情報の科学性を再検証する必要もあります。特に、商品名や情報等
が優良誤認を与えていないか点検することは、生協の基本的価値である誠実さにも
かかわる問題です。合法性はもちろん道義的にも社会的に通用するものとしてチェ
ックし、その結果にもとづいて情報提供の修正を行うことも必要になります。
　もとより、一連の問題の直接的原因を作った生産者組織や中間業者の背信行為に
ついては憤りを禁じ得ません。錯誤や過失によるわけではなく、明らかに意図的・
組織的な詐欺行為が次々に露見しており、こうした行為が常態化していると言って
も過言でない状況にあります。一連の問題からは、業界の体質をも危惧せざるを得
ません。関連する諸組織が事態の「本質」を究明し、消費者＝国民に説明して、そ
の改革方向を明らかにすることを求めるものです。
　またこうした実情を放置している行政の責任があらためて問われています。ＢＳ
Ｅに関して国が「牛肉在庫緊急保管対策事業」の運用実態調査を行った結果、他に
も不正の事実があることが判明しています。にもかかわらず、その企業名の公表を
拒み、ここでも業界擁護の姿勢があらわになっています。業界体質の問題も、こう
した行政のあり方が助長していると言わざるを得ません。関連する業界の体質転換
と、行政の積極的な役割発揮をあらためて強く求めるものです。
　また、法制度等の改革の必要性はますます高まっています。現在表示諸制度や食
品の製造・流通に関するトレーサビリティーシステムなどの改革検討がすすめられ
ています。大切なことは、その改革は第一義的に消費者＝国民にとっての利益を確
保するためのものであって、業界の利益を守ることを優先してはなりません。この
改革は、本来の意味でのリスクコミュニケーションの下で急速にすすめなければな
りません。日本生協連は、既に取り組んでいる食品衛生法改正等、食品の安全確保
に関する社会制度改革に対する取り組みを一層強めていきます。
　最後に、生協自身の事業遂行上改革すべき課題について、実態の調査と検討を進
め、必要な対策措置を速やかに執っていきます。また、その経過を広く情報開示し
、内部でのリスクコミュニケーションを強めます。日本生協連としては、生協の事
業のあり方について会員との協議の場を設置し、改善方向の検討を急ぎます。
　これらを早急に進めることによって、組合員と社会一般からの期待により高い水
準で応えられるよう努めるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　以上

http://www.co-op.or.jp/jccu/news/syoku/syo_020328_02.htm

ﾋﾄﾘﾃﾞ ﾔｯﾃﾙ ｺﾋﾟﾍﾟﾔﾛｳ

今現在でも消費者の大多数は、安全も大事だが"おいしくて安いもの"志向は変わらんな
産地などどーでもいいんだよ、うまくて安ければ

>>812
偽装肉屋は安く仕入れられて儲かれば、産地なんてどこでもいい。

ＢＳＥ：買い上げ牛肉の半分が品種不明　
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020516k0000m040106000c.html

　国がＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策事業で買い上げた国産牛肉の
うち、半分近い約６０００トンの品種が判明していないことが、１５日分かった。
買い上げ価格は品種ごとに６段階決められているが、農水省は不明分を平均価格で
計算して補助金を支出することにした。
　同制度は当初、ＢＳＥ全頭検査前の牛肉を市場から一時的に隔離するため保管す
るもので、昨年１２月に全量を買い上げて焼却することに変更。今年３月に品種ご
との買い上げ価格を、最も高い雄の和牛（１キロ当たり１９９３円）から最も安い
雌の乳牛（同７８７円）まで６ランク定めた。
　当初の制度では、申請書類に品種を明記せずに「国産」と書けばよかったため、
品種不明分が多くなってしまったという。同省は「当時は急いで市場隔離する必要
があり、仕方なかった」と説明している。　【ＢＳＥ取材班】

［毎日新聞５月１５日］ ( 2002-05-15-21:26 )

食肉表示で福岡県調査　　販売店の５４％違反

　福岡県が県内二百四十三店舗のスーパー、精肉店などの食肉販売店で
食肉の名称と原産地表示を調査したところ、七店舗が原産地を虚偽表示
していたことが十五日までに明らかになった。表示内容では５４％に
あたる百三十二店舗が、証拠書類などによる原産地表示の根拠がなく、
ＪＡＳ法の規定に違反していた。

　調査は、三月中旬から四月末日にかけて行った。各店舗で販売する
すべての食肉の牛、豚、鶏肉の名称と原産地表示の有無や、証拠書類
などによる原産地表示の根拠について調べた。

　虚偽表示には牛肉ではカナダ産を米国産としたものや、鶏肉では国産が
「○○鶏」などブランド表示している例があった。県畜産課は「違反表示
はその場で改めるよう指導した。ＪＡＳ法への理解が十分でない現状を
改めるため、引き続き調査を続けたい」と話している。

ソース　日本農業新聞
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02051609.html

雪印変革の会
http://www.snowbrand.co.jp/henkaku/index.html

雪印食品を買おうよ
バターはウマーやぞ

▽食肉偽装：雪印食品元専務らを詐欺容疑で逮捕　合同捜査本部
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020518k0000e040064000c.html

　雪印食品（本社・東京都、４月３０日付で解散）が輸入牛肉を国産に偽装し、国
のＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策の買い上げ制度対象肉として申請
した事件で、兵庫・埼玉県警、北海道警、警視庁の合同捜査本部は１８日、元本社
専務の桜田弘巳（さくらだ・ひろみ）容疑者（６１）と、元常務の井上正躬（いの
うえ・まさみ）容疑者（６０）を詐欺容疑で逮捕した。同事件では今月１０日、元
本社ミート営業調達部の畠山茂容疑者（５５）ら幹部５人が詐欺容疑で逮捕されて
いるが、経営陣にまで波及した。
　調べでは、桜田容疑者らは畠山容疑者らと共謀、昨年１０月末〜１１月、本社営
業調達部で１２・６トン、関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）で１３・９トン、
関東ミートセンター（埼玉県春日部市）で３・５トンの輸入牛肉計３０トンを国産
牛肉に偽装。これらを業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」に国産の買
い上げ対象肉と偽って買い取らせ、代金の一部として約１億９６００万円を詐取し
た疑い。　［毎日新聞５月１８日］ ( 2002-05-18-16:08 )

▽「食」の安全確保に力点　ＢＳＥ報告書、異例の掲載 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/ushi/news/20020517-773.html

　武部勤農相は十七日、二○○一年度の「食料・農業・農村の動向に関する年次報
告」（農業白書）を閣議に提出、了承された。国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛
病）の感染牛が見つかったのを受け、「食」の安全をいかに確保するかに力点を置
いたのが特徴だ。
　行政のＢＳＥ対応の失敗について直接反省する記述はないが、「重大な失政」と
指弾したＢＳＥ問題に関する調査検討委員会（農相と厚生労働相の私的諮問機関）
の報告を掲載。白書としては異例の措置で、「将来の戒めとしたい」（農水省幹部）
という。
　白書は、日本でもＢＳＥ発生が確認され、食の安全性に対する信頼が大きく揺ら
いだと指摘。その上で、食肉処理するすべての牛にＢＳＥ検査を実施するなど、安
全な牛肉以外は市場に出回らないシステムを確立したと強調した。
　さらに、「農場から食卓まで」一貫した安全性の確保が必要とし、食品の表示制
度に対する国民の信頼回復が急務としている。
　中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟については、中国の恣意（しい）性が排除さ
れ、国際ルールでの対応が可能になる一方で、低賃金を武器に輸出が拡大する可能
性が高いと分析した。
　農業構造改革では、稲作を中心に取り組みが遅れていると指摘。効率的で安定的
な農業経営を目指し、（１）規模拡大による生産性向上（２）加工、流通を含めた
多角化（３）経営の法人化推進―などが重要とした。
　雇用情勢の悪化や職業観の変化、自然志向の高まりで近年は農業に就業する人が
増える傾向にある。このため、白書は新規就農の円滑化に向け、農業教育や研修の
充実を求めている。
　公共事業の見直し機運が高まる中、注目される長崎県の国営諫早湾干拓事業など
については具体的な記述はなかった。　（了）　０５/１７

■鶏肉偽装　鹿県経済連、来月から法令遵守室（南日本新聞）
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/05/picup_20020518_14.htm

　 −役職員に行動規範
　鹿児島県経済農協連など４県連の定例理事会が１７日、鹿児島市の県農協会館
であった。鹿児島くみあいチキンフーズの鶏肉偽装事件に絡み、経済連グループで
のコンプライアンス（法令順守）体制整備を承認。役職員の行動規範を盛り込んだ
マニュアルを同日付で定め、役員直轄の「コンプライアンス推進室」を６月１日付
で発足させることを決めた。
　マニュアルは「農協組織として地域社会への公共的使命が重く、崇高なコンプラ
イアンス意識が求められる」として、（１）関係法令の遵守（２）公正で透明性の
高い事業活動（３）社会的良識を守った行動−などの職員倫理を定め、業務活動で
の具体的な対応をまとめた。
　さらに、経済連と関連会社の全事業で法令順守を統括する推進室や、経済連管理
担当常務を委員長とする委員会、中央会常務らも加わった拡大委員会（会長は経済
連会長）を設置する。経済連によると、人員や体制は今後検討する。
　また、８日に経済連の調査委員会が出した調査報告も承認し、要約版を経済連の
ホームページで公開することも決めた。
　アドレスはhttp://www.satsuma.ne.jp/kakeiren/

NNN24.COM
▼ 雪印食品偽装事件 元役員逮捕、元社長宅も捜索＜5/19 10:30＞
http://www.ntv.co.jp/news/19_1030_1.html

雪印食品の牛肉偽装事件で、合同捜査本部は牛肉の偽装工作を黙認したとして元役
員２人を詐欺の疑いで逮捕し、元社長の自宅を家宅捜索している。逮捕されたのは、
先月解散した雪印食品の元専務・櫻田弘巳容疑者(61)と元常務・井上正躬容疑者(60)
の２人。調べによると２人は、すでに逮捕されている元幹部と共謀して、ＢＳＥ、
いわゆる狂牛病対策である牛肉の買い取り制度を悪用し、輸入牛肉を国産と偽装し
たことを知りながら業界団体に買取を申請し、牛肉280トン分、約２億円分を騙し
取った疑いが持たれている。調べに対して２人は、容疑を大筋で認めているという。
この事件では今月10日、元ミート営業調達部長など幹部５人が逮捕されているが、
桜田容疑者は当初「偽装工作の報告はあったが、指示はしていない」と積極的な
関与は否定していた。しかし、元幹部らが「申請の前に報告は上げていた」と供述
していることなどから、捜査本部は桜田容疑者らが指示を行っていた疑いが強まった
として逮捕に踏み切った。また、関係先として吉田升三元社長の自宅を家宅捜索し
ており、これまで「偽装工作自体を知らなかった」と話している元社長の関与に
ついても調べを進める方針。

■不明確な食品表示 使用せず （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/05/18/grri84000000ca83.html

食品の偽装表示問題を受けて、全国のスーパーで作る日本チェーンストア協会は
食品の表示方法を大幅に見直し、明確な基準のない牛肉の「特選」や「極上」など
の紛らわしい表示を使わないなどとする独自の指針をまとめました。

>>822
不明確な表示と言えば、モスバーガーの「ミネラル野菜使用」の「ミネラル」って何だ？

▽「特選」表示を自主規制へ　スーパー業界団体 （朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/food/020518a.html

　「特選牛肉」といった表示はやめます――。全国のスーパー１０１社でつくる
日本チェーンストア協会は１７日、店頭で扱う食品の品名や産地の表示について、
自主基準を制定した。牛肉偽装事件で食品表示への信頼が損なわれたためで、
加盟各社への周知期間を経て９月から完全実施する。
　原則として「生活者」の知識レベルで誤解されない表示を徹底。食肉では
「特選」といった表現をやめ、「黒毛牛」など銘柄名によく似た表示も追放。
輸入水産品では、マグロの取れた水域を併記したり、日本語で適当な呼び方の
ない魚介類は無理に日本の分類名に合わせずに現地名などを使ったりすることを
盛り込んだ。

>>822
無恥、無知消費者は何か購買意欲をそそる文句がないと買いづらいだろ。
不明確なのはバカな消費者とコピペ厨房の頭の中だろ。
自分の価値観、知識、味覚で判断してモノを買えないからな。

>>825
店頭で全ての食品の味覚が確認できるなら、確認させて貰うよ（笑

誰がただ食いなどさせるかよ。試食販売なんて、賞味期限ぎりぎりか
切れたものの改ざん品を売りつけるためにやってんだよ。貧乏人は
おとなしく騙されてりゃいいの。

■ 食品表示で足並み　農水、厚労省「制度懇」新設へ（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020521.html

　農水省と厚生労働省は、統一した食品表示制度に向け関係者による「食品の表示
制度に関する懇談会」を設置する方針を固めた。懇談会では、農水、厚労、総務
（公正取引委員会）、経済産業の各省が規定している食品表示の現行制度の課題や、
望ましいあり方を話し合い、七月までに、各省に対して法改正に向けた提言を行う。
提言を受けて各省が所管する法律の改正を進め、来年度の通常国会までに法案を
提出する。
　同懇談会は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題調査検討委員会（農相と厚労相の私的
諮問機関）報告が求めた、「消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保
するための法律の制定」を受けたもの。
　農水省のＪＡＳ法と厚労省の食品衛生法は、食品の賞味期限や保存方法などで重
なり、分かりにくいとの批判が出ている。
　委員は、農水省、厚労省、公正取引委員会が推薦して選ぶ。学識者、生産者、消
費者、関係団体代表ら二十人を予定している。話し合いは原則公開で、消費者らの
意見をもとに、それぞれの観点から幅広く食品表示制度を話し合うことにしている。
懇談会は、月に二〜三回のペースで開く。
　農水省は、ＪＡＳ調査委員会の委員を中心に、本間清一お茶の水女子大学教授、
ＪＡ全中の中村祐三常務らを推薦したい考え。厚労省は医療関係者や消費者団体、
公正取引委員会は消費者保護に詳しい学識者らを推薦するものと見られる。
　また、懇談会には、行政側から、ＪＡＳ法を所管する農水省、食品衛生法を所管
する厚労省、不当景品類及び不当表示防止法を所管する公正取引委員会に加え、国
民生活全般を担当している内閣府が参加する。不正競争防止法を所管する経産省も、
オブザーバー参加を検討中。

▽食の安全検証へ消費者モニター　　　ＪＡグループ栃木が募集（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02052101.html

　【栃木】ＪＡグループ栃木は、県内の消費者を対象に初めての「モニター制度」
に取り組む。農家との意見交換や現場での交流会を通じて、消費者の視点から食の
安全性を検証してもらう。ＢＳＥ問題や、相次いだ食品表示偽装問題などを受けた
もので、「全国でもあまり例がない」（ＪＡ全中）試みだ。双方向のやりとりを通
じて一層の信頼関係を構築し、消費者との共生を目指す。
　モニターの委嘱人数は二百五十人。ＪＡ栃木中央会の県段階で五十人、ＪＡ段階
（十ＪＡ）で二百人として募集する。
　同中央会とＪＡは独自にモニターとの交流会などを年二回ほど開く。「見る」
「聞く」「食べる」など、生産現場を肌で知ってもらい、県産農産物の安全性などを
検証してもらう。
　また、その都度、意見をまとめ、食の安全性に対する消費者の意見を把握し、
情報発信のあり方など今後の事業展開の参考にしていく。
　これまで生産側からの情報発信が少なかったことから、検証結果は新聞などで公
表する。閉鎖的と受け取られているＪＡのイメージを払しょくし、ＪＡが消費者と
の共生を目指す開かれた組織であることもＰＲする。
　同中央会では今月下旬にもモニターの募集を始め、六月下旬には一回目の交流会
を開く。豊田計会長は「食の安全性を確保するのは国民共通の課題。規模は小さい
が、本来の食のあり方を見直すきっかけにしたい」と話している。

サイズが496KBを超えています。512KBを超えると表示できなくなるよ。
…だとよ

カス記事コピペ厨房野郎のせいで警告が出たな

>>830
超えたらパート２だな。

次のスレッドが立ちました。

コピペ厨房はコピペ専門スレ建ててそっちにコピペしろっつーの！

続きは、こちらで。

産地偽装ってウルセーんだよ！【その２】
http://food.2ch.net/test/read.cgi/food/1022028253/

>>834はコピペ野郎とオモワレ
バカ一人でコピペやらせとけ、クズ野郎が。

これでやっと普通にレスしあえる訳だ、偽称・偽装に行程派、否定派ともにな

▽社団法人全国消費生活相談員協会
http://www.zenso.or.jp/

■電話１１０番「安全・安心に暮らせる社会をめざして−生活１１０番」
国の協賛事業として、当協会は設立以来、消費者問題に関して「電話１１０番」
事業を全国６支部で毎年実施して参りました。
今年は、内閣府が掲げる統一テーマ「安全・安心に暮らせる社会をめざして」に
賛同して、電話相談「生活１１０番」を全国６支部７箇所で展開いたします。

■生活110番の趣意
昨年は、消費者契約法、金融商品販売法、リサイクル関連の法律などの新しい法律
と訪問販売法が改正された特定商取引法とが、相次いで施行されました。消費者関
連では、法整備の面では、新時代がスタートいたしましたが、消費者の生活に関し
て、ＢＳＥ、食品偽造表示、破産、悪質商法による契約トラブルの多発、ＩＴ化の
進展に伴う情報通信分野の問題商法など、問題は山積しております。
ちなみに、今年４月末、国民生活センター発表の「国民生活動向調査」によると、
この１年間に購入した商品・サービスについて、不満や被害があった人は45.8％あ
り、その中で苦情を申し出た人は49.0％と報告されています。
先般、内閣府は、最近、消費者と事業者の間の信頼関係を揺るがす事件が続発し、
消費者の日々の暮らしに対する不安が高まっていること。また、高齢者等が悪質商
法などの被害の対象になることが目立ってきていること。これらの状況を踏まえ、
今年度の消費者月間の統一テーマとして、「安全・安心に暮らせる社会をめざして
」を揚げられました。
そこで、当会はこの内閣府のテーマに賛同して、同一テーマのもと、消費者月間に
電話相談事業 「生活110番」を開設いたします。
消費者の方々が、安心・安全に暮らせる社会について、消費生活を中心に日々の生
活の中で、考えていること、不満に思っていること、事業者、行政等への意見・要
望などを、全国規模で情報収集いたします。生活全般にわたって収集した情報は、
集計・分析の上、「安全で、安心できる暮らし実現のために」 関係機関に問題提
起していきたいと考えています。