経済産業省と三菱重工業や川崎重工業などの航空機メーカーは100席級の民間旅客機を開発する。
防衛庁が開発中の次期輸送、哨戒機の主翼や操縦システムなどを転用することで、
約2000億円と見込まれる開発コストを4分の1程度に削減できるとみている。
2010年代の実用化を目指す。実現すれば、日本初の国産旅客機YS11以来約40年ぶりになる。
大都市と地方都市の間など国内路線に使用する100―150席の双発ジェット機を開発する。
旅客機市場で最も需要が大きい分野で、
米大手航空機メーカーのボーイングは小型旅客機の需要を今後20年間で3000機以上と予測している。
防衛庁は2001年度からの新中期防衛力整備計画で、
航空自衛隊の大型輸送機C1の後継機(CX)と
海上自衛隊の対潜哨戒機P3Cの後継機(PX)の国産開発に着手した。
2010年度以降の配備を目指しており、総開発費は3400億円。
両機種は主翼や水平尾翼、操縦システムなどを共通化する方針で、
三菱重工、川崎重工、富士重工業などが開発に参加する見通し。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20011124CEEI139223.html