【佰捨壱代目】釣り板奉行所【息災祈願】

自民が整備した天下り叩き来た。補助金カット必至でわ？

年収１０００万円超の経産省、文科省ＯＢがゾロゾロ
　福島原発事故の“恐怖”がジワジワ広がっている。２５日は、半径２０〜３０キロの地域で
自主避難が促されたほか、経産省原子力安全・保安院が、これまでに１７人の作業員が
被曝線上限量の１００ミリシーベルトを超えたと明らかにした。あらためて原発の危険性を
認識せざるを得ないが、これを食い物にしてきたのが霞が関の官僚たち。原発の関連団体は
「天下り」の巣窟だったのだ。

　もともと原発は「迷惑」施設だ。自治体も住民も受け入れに「反対」が本音。しかし、国は
「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」という
「電源三法」をフル活用。交付金やハコモノ補助など、あの手この手で“アメ玉”をしゃぶらせ、
自治体や住民を懐柔してきた。
「この原発推進運動を支えてきたのが、天下り団体。例えば、経産省関連の『日本立地
センター』は、住民向けのセミナーやクイズ大会、メディアへの広報活動などを展開し、『原発で
地域振興』『原発は安全』と刷り込みをしてきた。
(〜中略〜)
原子力問題などを研究する市民グループ「高木学校」（東京）のメンバーはこう言う。
「原発は産官学一体となった国策です。だから原発の関連団体には、電力会社や電機メーカー、
研究者とともに天下り官僚がいる。これはずっと続いてきたことです。国が研究開発、用地確保、
住民への広報活動といった一連の活動を全面的にバックアップしてきたため、反対運動も
あまり起きず、広がらなかった。そうやって長年、原子力業界は牛耳られてきたのです。
その結果が、今回の大事故の背景にもあるのではないでしょうか」
　これだけ多くの団体が税金で原子力を研究しながら、いざという時には役に立たない。
甘い汁を吸ってきた官僚ＯＢは、率先して現場で汗を流したらどうか。
自衛隊や消防、警察、東電協力会社に尻拭いさせて、知らんぷりは許されない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/129621