【DQ9】ドラクエ9 中部(東海･北陸)すれちがい通信36
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
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286 ：名前が無い＠ただの名無しのようだ：2010/01/07(木) 11:11:58 ID:3iZt2+8M0
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
287 ：名前が無い＠ただの名無しのようだ：2010/01/07(木) 11:12:58 ID:3iZt2+8M0
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
288 ：名前が無い＠ただの名無しのようだ：2010/01/07(木) 11:13:58 ID:3iZt2+8M0
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
289 ：名前が無い＠ただの名無しのようだ：2010/01/07(木) 11:52:58 ID:crD76xB70
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
290 ：名前が無い＠ただの名無しのようだ：2010/01/07(木) 11:53:59 ID:crD76xB70
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
291 ：名前が無い＠ただの名無しのようだ：2010/01/07(木) 11:54:59 ID:crD76xB70
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
292 ：名前が無い＠ただの名無しのようだ：2010/01/07(木) 11:55:58 ID:crD76xB70
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
293 ：名前が無い＠ただの名無しのようだ：2010/01/07(木) 11:56:58 ID:crD76xB70
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
294 ：名前が無い＠ただの名無しのようだ：2010/01/07(木) 11:58:59 ID:crD76xB70
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
295 ：名前が無い＠ただの名無しのようだ：2010/01/07(木) 11:59:59 ID:crD76xB70
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
296 ：名前が無い＠ただの名無しのようだ：2010/01/07(木) 12:00:58 ID:crD76xB70
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
297 ：名前が無い＠ただの名無しのようだ：2010/01/07(木) 12:01:59 ID:crD76xB70
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
298 ：名前が無い＠ただの名無しのようだ：2010/01/07(木) 12:02:59 ID:crD76xB70
2010 国と地方の借金が1000兆円を超える
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する
2010 中国の国内総生産(GDP)が日本を追い抜く
2010 日本の労働力人口が2004年から3％減少し6460万人になる
2010 埼玉県、大阪府、名古屋市などの人口が減少に転じる
2010 東京の通勤圏内で、都心から60分以上の地域で人口が減少しはじめる
2010 北海道の公立高校11校が、募集停止になる
2010 人口減少による首都圏の水余りにより無用の長物となる利根川上流の八ッ場ダムが完成する
2010 「団塊の世代」の退職により政府の社会保障給付費が経済成長率(名目)を上回る勢いで増加をはじめる
2010 香川県丸亀市の亀山公園動物園が財政難により1952年より半世紀以上の幕を閉じ閉園する
2011 東京の乗用車保有台数が減少をはじめる
2011 ダム使用権の返上で容量オーバーが指摘されている佐賀県の嘉瀬川ダム(有効貯水量6800万トン)が完成する
2011 自治体財政の閻魔帳である財政再生基準(30％)の猶予期間が終了し、多くの自治体が財政再建団体に転落する
2011 長崎県、佐賀県、青森県、新潟県、栃木県、宮城県の財政が行き詰まる
2012 韓国の一人当たり国民所得が日本を追い越す
2012 日本の人口が毎年30万人規模で減少しはじめる(2006年末発表の中位推計)
2013 (過去に洪水被害がないのに洪水防止と不足していない上水道の為に)熊本県天草市の路木ダムが完成する
2013 島根県の人口が1920年の統計開始以来はじめて70万人を割り込む
2013 平成の大合併の先駈け、兵庫県篠山市が合併時の人口増構想が破綻、起債した借金が重荷になり財政再建団体に転落
2014 日本の人口の4人にひとり(25.3％)が65歳以上になる
2014 北陸新幹線の金沢駅延伸により、新潟発東京行きの上越新幹線が本数を減らされる(新幹線の2014年問題)
2014 制度上の要介護、要支援認定者が合わせて600万-640万人に増加。およそ40万-60万人の増員をして140万-160万人の介護労働者が必要になる
2014 青森県の人口が133万人台となり、2004年10月比で約12万人の減少、人口減少スピードが高まる
2014 北海道が550億円の収支不足を計上。財政再建団体に転落する
2015 人口と世帯数の減少による日本経済の「内需の頭打ち」が鮮明になる
2015 働く意志がありながらも定職に就かないワーキングプア(貧困層)が労働力人口の3割に迫る
2015 石川県能登北部の人口が約2割減少し、65歳以上の割合が44％に達する
2015 人口減と公共事業の抑制で島根県の県民所得が1兆6227億円に低下、2003年比で1681億円(9.4％)減少する
2015 日本の労働力人口が2004年の6642万人より約410万人減少する
2015 日本の農業人口が146万人に減り、そのうち6割が65歳以上になる
2015 日本の新卒者人口が10年間で25％減少し、外国人動労者の受け入れ議論が活発化する
2015 高齢化が進んで介護給付費が10兆円規模に拡大。65歳以上の保険料負担が増し、(40歳未満の)若い世代に保険料負担をもとめる議論が活発化する
2016 利水事業、電力事業の相次ぐ撤退により、特定多目的ダムの「川辺川ダム」(熊本県)がこの年の完成を断念する
2017 団塊の世代が70歳になり医療費急増、病院が高齢者に占領され、医師看護士病院不足、健康保険が破綻の危機に
2017 国と地方の借金が1300兆円を上回り、国内の総貯蓄残高が総借入れを上回りついに経常収支赤字国に転落する