FF4 THE AFTER -月の帰還- 32

■ＷＴＯ加盟で次の“中国”に　バブル崩壊懸念も

１月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したベトナムの金融市場に、アジアや欧米の
大手金融機関が相次いで進出している。市場経済への移行に伴う金融サービス
の需要拡大をにらんだものだ。一方で、同国の株式市場は、個人投資家の増加
などを背景に過熱気味の取引が続いており、株価急落の危険を指摘する声も出てきた。
米証券大手のモルガン・スタンレーは１９日、ベトナムの国営資本投資会社（ＳＣＩＣ）
との合弁会社「ＳＣＩＣモルガン・スタンレー」をハノイに設立、今年１０〜１２月に営業を
開始すると発表した。証券業務のほかＭ＆Ａ（企業の合併・買収）関連業務を手がける。
マック会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「新興国戦略の中でベトナムの位置付けは
重要」と述べ、ベトナム市場の成長に期待を示した。
すでにベトナムにはクレディ・スイスグループが進出。野村ホールディングスも１３日、
ＳＣＩＣに事業ノウハウを提供し、国営企業の民営化を支援する提携で合意したと発表した。
米ゴールドマン・サックスグループは地場金融機関と提携の話し合いを進めている。
新規参入する外資系金融機関には、ベトナム政府が国営企業７１社を対象に進めている
政府保有株の放出に伴う株式売買の仲介や、民間企業同士のＭ＆Ａ取引の仲介業務が
急拡大するとの期待がある。
外国人投資家だけでなく、主婦を含めた個人が参加するなど投資家の裾野も広がっている。
フランス通信（ＡＦＰ）は、こうした株式投資はブームの背景には、ＷＴＯ加盟によりベトナム
経済が中国のような高度成長を遂げるとする楽観主義があると分析している。
ベトナムは０６年に８・２％成長を達成。０７年は前年を上回る８・５％の成長を見込んでいる。
ＷＴＯ加盟に伴い、ＵＳＴＲ（米通商代表部）が先週、ベトナムと貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）
の話し合いに入ることで合意したと発表するなど、ベトナムへの投資や貿易は一段と拡大
することが予想されている。
この一方で、市場関係者の中には、株式市場の過熱ぶりを警戒する声も出始めた。
同国の主要株式指標であるベトナム株価指数（ＶＮ指数）は０６年に約１４５％も上昇。
今年に入ってからの上昇率も５０％近くに達し、１２００ポイントに迫っている。
ブルームバーグの報道ではＶＮ指数の構成銘柄１０７銘柄の時価総額は０５年末の約５億
ドルから約１６０億ドルへとわずか１年余りで３０倍以上に増加した。専門家の中には株価が
企業業績とかかわりなく上昇し続けているとして、今後「少なくとも３０％下落する」との予測
も出ている。