献立の食料自給率、瞬時に計算…農水省HPにコーナー開設
農林水産省は近く、ホームページ上に、
食卓の献立の食料自給率が分かるコーナーを設ける。
メニューを入力すると、どれだけの食材が国内で生産されたかを
計算して表示するもので、日本の自給率の低さを
一般消費者に分かってもらおうとの試みだ。
約200種類のメニューから選んで入力する。
例えば、「鶏の水炊き」は自給率20%。
国産の鶏を使った場合は23%に高まり、
さらに雑炊にするとコメが入るため41%になる。
食料自給率は1965年度に73%だったが、
洋食の浸透などで農産物の輸入が増え、
現在は40%(98〜05年度)にとどまる。
政府は15年度に45%に引き上げる目標を掲げている。
※元記事:
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070609ib21.htm 読売新聞 平成19年06月09日
アメリカが日本に捕鯨をさせない本当の理由
http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r12-199.htm ・・さらに、アメリカの「食糧安保」の巧妙な罠は「捕鯨」に対しても向けられた。過去二十数年間、IWC(国際捕鯨委員会)を通じて
行なわれてきた日本対アメリカの捕鯨禁止に関する論争は、『BSE・鳥インフルエンザ・鯉ヘルペスの奇妙な関係』でも述べたように、
これは科学的根拠に基づく話でもなんでもない。
実は、これも、アメリカの食糧安保に関わった問題なのである。もし、日本人が世界中の公海から自由に鯨を獲ってこれを食せば、
日本の食肉の自給率は飛躍的に向上する。事実、戦後の食糧難の時代には、日本の遠洋捕鯨船団は、世界の「七つの海」を股にかけて
鯨を獲りまくり、貴重な動物性蛋白質を日本人に供給していたのである。これを、なんのかんのと言いがかりをつけ、禁止することに
よって、日本人の食肉に関して、アメリカ産の牛肉に依存しなければならいないように無理やりに持って行くための外堀を埋める作業が、
「捕鯨禁止」政策なのである。
しかも、世界中の海を自由に泳ぎ廻っている鯨たちは、一年間に人間が漁業によって世界中の海から獲っている総漁獲量の約6倍の
魚資源を補食しているというデータさえある。したがって、いかなる形の捕鯨をも禁止して、鯨の数を増やすということは、すなわち
日本の漁民が獲る魚の総数も減らすということで一挙両得なのである。もし、日本人が鯨をどんどん獲れば、その分、世界の海にいる
魚類(主としてアジ・サバ・イワシ)の総漁獲量もどんどん増えて、日本の食糧自給率がますます高まるのである。そのことをなんとし
ても避けたかったアメリカは、「200カイリ」政策にしろ、「捕鯨禁止」政策にしろ、すべてアメリカの「食糧安保」という大局的な
考え方から導かれてきたグローバルな政策なのである。