【人生】養育費不払いに関する窓口相談　来年度から厚労省が設置｢受取り率の倍増を目指す｣[09/07]

離婚した父親が子どもの養育費を払わないケースが増えていることから、厚生労働省は、
母親との間に入り、支払い条件の取り決めや徴収方法などをアドバイスする初の
「養育費相談・支援センター」を、０７年度からスタートさせる。
弁護士や専門の相談員が、休日や夜間にも無料で対応し、個々の事情にあわせて解決を
はかる。

離婚でシングルマザーが増える一方で、養育費を受け取っている人は２割弱。
母子家庭の厳しい経済状況の一因になっていることから、厚労省は「受取率の倍増」を目指す。

センターは東京都内に置き、常時十数人の相談員が、対応する。
地方からの問い合わせにも、メールや電話などで応じ、必要なら職員を派遣する。
夫との養育費の取り決めや、家事調停、強制執行など、それぞれのケースに応じてマンツーマン
で支援する。

妻から夫側が養育費を受け取る場合も含む。
運営は母子家庭の実情に詳しいＮＰＯなど民間団体に委託を予定している。

また、都道府県などが母子福祉センターなどに置いている「母子家庭等就業・自立支援センター」
にも養育費の専門の相談員を新たに置き、連携する。

０３年の厚労省調査によると、全国の母子家庭は１２２万５０００世帯で、５年前の前回調査より
３割近く増加。
「離婚」によるものが約８０％で、前回の６８％から急増している。

世帯の年間収入は平均２１２万円と、働く時間などに制約があるため、一般世帯の４割に満たない
水準だ。

一方で、離婚後の養育費の取り決めをしている人は３４．０％にすぎず、実際に受け取っている人に
なると１７．７％だった。
５年前の２０．８％に比べても下がっている。

取り決めをしていない理由では「相手に支払う意思や能力がない」が４８．０％と最も多く、
「相手とかかわりたくない」２０．６％、「交渉がまとまらなかった」９．８％などが続いた。

「自分の収入で経済的に問題ない」はわずか１．０％。

同省によると、欧米では離婚の際、公的機関が関与するのが一般的だが、日本では９割が当事者間
の協議離婚。
このため、取り決めがあいまいな場合が多いという。
気軽に相談できる窓口をつくることで、取り決めや受取率の大幅なアップを目指す。


ニュースソース
http://www.asahi.com/life/update/0907/007.html

厚労省は職員が余って余って困ってるのか？
増員要求よりも職員削減、社保庁解体が先決だろ？

なんか？省庁ってどこも、ストーカー化して来てるような

無理に養育費を奪い取っても
父親が歳を取った時
今度は子供が父親を扶養しなければいけない義務が発生するのでは？

さすがにほのぼのは出来ない話だ・・・