【医療】母の頑張り行政動かす・子ども治療用眼鏡保険適用／沖縄

二〇〇六年四月の診療報酬改定で、子どもの弱視治療などに使用する
治療用眼鏡・コンタクトレンズ購入に公的医療保険が給付された。
国に先んじて石垣市は〇四年から保険給付しているが、
それは市内在の甲斐恵子さん（４０）の真摯な訴えがあったからだ。
甲斐さんは国に保険適用を求めて〇五年、ホームページ（ＨＰ）を通し
全国からの署名三万六千人分を集め、国に提出しており、国の給付決定を後押しした形となった。

子どもの治療用眼鏡は「保険支給の対象外」とされてきた。
甲斐さんは、息子が三歳のころ左目の弱視、斜視が分かり〇一年十月、
患者同士の情報交換を目的にＨＰ「あいぱっちくらぶ」を開設。
ネット上では治療用眼鏡の経済的負担が話題になった。
甲斐さんが初めて購入した眼鏡も訓練用と日常用の二個で約八万円。
息子の成長や治療のたびに購入、負担が増した。

だが、県外で保険適用された事例があることをＨＰで知る。
社会保険など約五十件の給付事例があるが、国保の給付報告は五件。
加入保険で対応の違いがあることが分かった。

「すべての子どもたちに保険適用をさせたい」との甲斐さんの思いは強まり、
石垣市に〇四年三月、保険適用を申請した。
同時に、ＨＰで国に対し十八歳未満の保険適用を求める署名活動を始めた。

申請から九カ月後、石垣市は県内で初めて市単独での保険給付を決める。
単独給付は給付費全額を市が負担するほか、国の法を超えた保険支給とみなされ、
国庫支出金が一部減額されるというリスクがある中での決定だった。

国の保険適用を求めて甲斐さんは〇五年二月、全国からの署名を国に手渡したという。
公的保険の適用について「市民の声を行政が受け止めた成果」と評価している。

国が新たに認めた治療用眼鏡などの保険適用は対象年齢九歳未満、
眼鏡の更新は五歳未満で装着期間一年以上、五歳以上は二年以上ーなど。
自治体など保険者が給付する七割のうち３４％は国が負担し、保険者負担も緩和される。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200604121700_02.html

※依頼スレでご依頼いただきました。

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治療用のメガネは頻繁に更新しなければならず
その上高価で家庭の負担が大変だそうです。

治療用だけでも全国で保険が適用されるといいですね。

めがね板

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