政令指定都市など都市部に住む女性が仕事を持つ割合と、働くことを希望して
実現する割合が、ともに全国平均を下回ることが28日、厚生労働省がまとめた
「2004年版働く女性の実情」(女性労働白書)で分かった。保育所の不足や
通勤の困難さなど、都市部では仕事と子育てを両立するための環境が整って
いないことが背景にあると指摘している。
白書では東京23区と全国の政令指定都市に住む25―54歳の女性が、2002年時点
で仕事を持っている割合(有業率)と、働くことを希望して実際に仕事に就けた
人の割合を分析した。
都道府県を含めた有業率の全国平均が65.6%であるのに対し、平均を若干上回った
東京23区を除くすべての政令指定都市が平均以下。特に神戸、横浜、札幌各市では
平均を10ポイント近く下回った。就業希望が実現した人の割合の全国平均は77.0%で、
こちらも東京23区を除く全政令指定都市が平均を下回った。
ソースは
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050329AT1G2802P28032005.html