民主党の高井美穂衆院議員(33)=比例四国ブロック=は第2子出産のため6月上旬
から「産休」を取る。現職国会議員の出産は高井氏で5人目だが、00年に参院、01年に
衆院で「産休」制度が創設されて以来、出産前に制度を利用するのは高井氏が初めてと
なる。
現職で出産したのは戦後初の衆院選(1946年)で当選した園田天光光元議員と、い
ずれも00年以降に出産した橋本聖子、有村治子両参院議員、水島広子衆院議員の計
4人。橋本、水島両氏の妊娠をきっかけに衆参両院規則で「公務、疾病」などの欠席理
由に「出産」が加わった。ただ、これまでは出産時期と国会会期の関係で産後に利用さ
れただけだった。
高井氏は03年の衆院選で初当選。地方公務員の夫との間に2歳の長女がいる。第2
子の出産は7月上旬の予定だが、地元の徳島と東京を飛行機で往復する生活は母体へ
の影響が大きいため産休を取ることにした。高井氏は「地元を回ると妊婦が珍しがられる
ほど少子化が進んでいる。産前、産後の休みを国会議員に限らずすべての人が取れる
ようになった方がいい」と話している。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20050318k0000m010135000c.html http://www5.plala.or.jp/kabusiki/ から転載。
この、日米合意 = 日本売り渡し契約は、2003年5月24日、
ブッシュ牧場にて 小ブッシュ〜小泉で調印されました。
既にこの時点までに、内容の7割方は達成しており、その結果をもっての牧場招待と相成った訳です。
実に小泉総理大臣立候補前から準備が着々となされていたようです。
この内容に沿って、「 構造改革 」の名の元、74法案が上程され、既にそのほとん
どが国会を通過しています。その中でもとりわけ良くぞこんなものを国会議員は承認
したものだ。しかも波風ひとつ立つことなく。という極めつけの核心が2003年6月20日に成立した新商法です。
これによって、三角合併が可能になりました。
日本の銀行・企業は、すでに内堀まで埋められてしまった格好です。
その構造改革の主たる内容は、アメリカ企業による日本企業の買収を促進することだったのです。
冷静に考えると非常にむちゃくちゃなことが、構造改革という美辞麗句のもとで堂々と展開されているのです。
NY株式ダウ = 1万ドル
東証日経平均 = 1万円(昨年10月時点)アメリカ企業の株価は日本の企業の100倍。
株券を印刷すれば、日本の企業を簡単に購入できる。これを法制化。ソニーもトヨタも簡単に購入できるようになる。
防戦側企業は日銀からお金を借りるしかない。(しかしその日銀のオーナーとは。。。。。)
このシステムは長期信用銀行買収に於いて実験され、そのシステムをより強固にしたものがこの三角合併です。
長銀買収では、リップルウッドは10億円を支払いました。
しかし、これからの三角合併では、アメリカ企業は印刷屋で株券を印刷する印刷代だけが日本企業の買収コストとなります。
しかも、2005年以降(つまり竹中平蔵がいなくなって後)
は管轄大臣の許可なくても自由に敵対TOBを掛けることが可能になりました。
自社の実勢価格分の実弾を用意しなければならない日本企業vs印刷代金だけのアメリカ企業の買収戦争となります。