【暮らし】宮城県女性の社会進出を後押し　入札の参加資格に追加

◇管理職登用率３０％以上／１年超す育児休業制度

県は来年度から、公共工事の入札に際し、女性の管理職登用率や育児休業の長さなどを
入札参加資格に加える「ポジティブ・アクション推進事業」を実施する。女性の社会進出
を後押しするのが目的で、県男女共同参画推進課によると、入札参加資格にこうした指標
を取り入れるのは全国初。

県の入札制度は、業者の能力や実績を基に「評点」を算出し、その点数が高いほど高額な
予定価格の入札に参加できる仕組みになっている。建設工事の場合、参加要件は評点計
５５０〜９００点程度で、うち９割以上を業者の能力や実績で、残り１割弱を障害者の
雇用人数や災害時の貢献度などで加点している。

来年からは、これに加え、建設工事や測量など一部入札で「女性の活用度」を評点に
上乗せする。（１）管理職のうち女性が３０％以上を占めているか（２）育児休業を
１年以上取れる制度を導入しているか（３）女性の雇用を推進する方針があるか
（４）セクシュアル・ハラスメントの防止指針があるか−−のうち２項目以上を満た
した業者に１０点を加点、特に積極的な取り組みをしている業者はさらに１０点を加える。

県の調査では、建設業ではセクハラ対策を取っている企業が１４・５％（全業種平均３４・４％）
にとどまるなど、女性進出の土壌づくりが遅れている。一方、厚生労働省の外郭団体
「２１世紀職業財団」の調査では、女性管理職の登用率と企業の業績には相関関係があるという
データも得られており、同課は「加点は最大２０点だが、女性が仕事をしやすい職場づくりが、
結果として業績アップにもつながることを認識してもらうきっかけになれば」と話している。

ソースは
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/women/news/20040915ddlk04010064000c.html

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