パタゴニア　叩き専用スレ

コピペ貼られる前に書いておく。

鯨馬鹿がいなけりゃ、利権も無かったのにな。
税金云々騒ぐ鯨馬鹿は、そもそも利権構造の原因が何か、理解してから言え。

商業捕鯨再開を巡る「対立の均衡」は蜜の味？
(フォーサイト2006年８月号)

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は、六月にカリブ海の島国セントクリストファー・ネビスで
総会を開き、商業捕鯨再開を支持する宣言を一票差で採択した。一九八二年の商業捕鯨一時
禁止（モラトリアム）以降、捕鯨支持派が初めて過半数を制した。

　しかし、これで商業捕鯨再開への流れが強まると考える関係者は誰もいない。ＩＷＣの
規定は四分の三以上の賛成が無いと変更できないからだ。今回の宣言にも拘束力はない。
僅差の対立が続く限りＩＷＣは実効性のあることは何も決められない。

　この「対立の均衡」で最も恩恵を受けているのは、日ごろ国際舞台で無視されがちな
アフリカやアジアの発展途上国だろう。多数派工作のために、大国が平身低頭して自陣営に
勧誘し、水産無償資金協力などの約束まで飛び交う。小国にとって、存在感を誇示しお金まで
もらえるまたとない機会なのだ。

　次に恩恵を受けているのは、実は日本の水産庁とその外郭団体だ。かつての捕鯨大国・日本も、
今や調査母船一隻を有するのみ。鯨肉は「珍味」扱いされ、産業としての捕鯨はすでにすたれて
しまった。調査捕鯨の実施主体である財団法人・日本鯨類研究所は、政府から毎年数億円規模の
補助金を受けており、実質的な「国営事業」だ。彼らが「調査副産物」と呼んでいる鯨肉は
「過去の実績」を基準にした割り当て制で業者に配分される。売り渡し価格の倍以上で流通
することもあり、利幅の大きい既得権益だ。

　関係者にとって「不毛な対立の均衡」は蜜の味なのだ。

ttp://blogs.yahoo.co.jp/foresightblog/40453729.html

海外漁業協力財団　←　補助金１２億円 農水省
　↓　３６億円無利息融資
日本鯨類研究所　　←　補助金・調査委託 合計９億円 農水省
　↓　４２億円（06年度）
共同船舶株式会社　←　日本鯨類研究所含む５財団法人が株式100%保有する会社

財団法人 日本鯨類研究所　農水省管轄

　理事長　　森本 稔　　前財団法人 海洋生物環境研究所理事長
　専務理事　中山 博文　元独立行政法人 水産総合研究センターさけますセンター所長
　理　事　　藤瀬 良弘　前財団法人 日本鯨類研究所参事
　理　事　　石原 英司　社団法人 大日本水産会専務理事
　理　事　　高橋 順一　桜美林大学国際学部国際学科教授
◎理　事　　高山 武弘　日本捕鯨協会 会長代理
　理　事　　林 良博　　東京大学大学院農学生命科学研究科教授　
　理　事　　馬見塚 達雄　元産経新聞客員論説委員　
◎理　事　　山村 和夫　共同船舶株式会社 代表取締役社長　
　理　事　　吉川 美代子 東京放送編成局 アナウンス部担当局次長
　監　事　　下村 政雄　社団法人日本水産資源保護協会 専務理事

　株式会社共同船舶　≒ 任意団体 日本捕鯨協会 （共同船舶社屋内 社員2名出向）
　　　　株式の100％を日本鯨類研究所など5つの財団法人(農水省管轄)が所有

　民間小型捕鯨業は毎年１億円超の赤字　 民業圧迫

　財団法人　海外漁業協力財団　農水省管轄

　理事長　嶌田 道夫　元水産庁長官
　常務理事　粂 知文　元水産庁資源管理部審議官
　理　事　石川 賢廣　元水産庁次長
　理　事　中須 勇雄　元水産庁長官
◎理　事　畑中 寛　　元財団法人 日本鯨類研究所 理事長
◎理　事　米澤 邦男　元水産庁次長 (元IWC国際捕鯨委員会日本代表)
　理　事　澁川 弘　　元水産庁研究部長

あはははは！GJ>>70
ホント気の狂ったやつって救い様が無いねー