【閉店】バーミヤン社員の控室６【転換】

[先物ＯＰ市場ウォッチ] 
15:38 抵抗線・支持線（大引け） 
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○抵抗線・支持線（日経平均先物） 

ＯＰ権利行使価格 11000 
10/3安値（マド上限） 10950 
前日高値(マド下限） 10790 
25ＭＡ-2σ 10752 
ＯＰ権利行使価格 10750 
ＯＰ権利行使価格 10500 
前日終値 10450 ※ 
10400 前日安値 
10290 2004年2/10安値 
10250 ＯＰ権利行使価格 
10138 25ＭＡ-3σ 
10128 2003年安値-2007年高値の76.4%押し（現物） 
10000 心理的節目・ＯＰ権利行使価格 
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ＥＵＲＯＰＥ２０２０

「ＥＵＲＯＰＥ２０２０」は、不定期に更新される無料レポートの他に有料レポートを配信している。今回はさる方のご好意から有料レポートを読む機会に恵まれた。
内容的には無料レポートと同一だが、レポートの結論を照明するためのデータや情報が詳しく明記されているところに特徴がある。
今回は、無料と有料の両レポートをまとめた形で大意を要約する。

EUROPE2020 第１１回レポート

・金融破綻は回避され、世界経済の危機も同時に去ったという論説が一般的になりつつあるがその根拠はまったく存在しない。

・金融システムは、ＦＲＢなどの中央銀行や、各国の政府組織による情報操作と粉飾決算の容認によって破綻が回避されたように見えているに過ぎない。

・だが実際は、各国の金融機関の損失は天文学的な額におよんでおり、この事実はいつ表面化してもおかしくない状況である。

・現実の損失額は、金融機関当局によって隠蔽されているわけだが、隠蔽が長期になればなるほど状態は悪化し、破綻の規模は大きくなるはずだ。

・サブプライムローンは２００７年２月にすでに破綻していたが、金融当局はこの破綻の公表を２００７年夏まで隠蔽し続けた。
この結果、問題への適切な対処ができなくなったため、サブプライムローン問題が実際は夏に発生したときには、すでに手がつけられない状態になっていた。

・問題の真実が隠蔽されているということでは、現在の状況は昨年の２月とよく似ている。ただ、昨年と根本的に異なっていることは、
その損失額があまりに巨額に達してしまったということだ。

・したがって、真実の隠蔽のつけは昨年どころではないはずだ。それは文字どおり、米国主導の金融システムの全面的なクラッシュとなって現れざるを得ない。

・原油価格や、食料、原材料価格の高騰からインフレは加速しており、これに伴う各国の実体経済の減速は疑いようもない事実である。

・特に米国経済が景気後退局面に入ったことはあらゆるデータからみて疑いようがない事実だ。

ＥＵＲＯＰＥ２０２０


・金融破綻が避けられたため、米国経済は減速こそすれリセッションに入ることは避けられたとの見方が一般的になりつつあるが、これは真実とは程遠い。

・米国では、サブプライムローンの破綻に端を発する住宅の差し押さえはさらに拡大しており、
それに伴う住宅価格の下落も止まらない。この下落により、銀行の保有資産の価値も大幅に下がっているため、
自己資本確保の必要から住宅ローンの貸し出しにはとことん慎重になっている。

・ふつう、住宅価格の下落は、投資対象としての住宅の販売を促進させる。これによって住宅価格は上昇に転じるので、
銀行は保有資産の価値を回復し、このためより広範なローンの需要に答えられるようになる。このようにして消景気の回復に一役買うが、今回はまったくそうはなっていない。
投資の対象として住宅を購買する場合にも銀行の住宅ローンを使うが、銀行が住宅ローンそのものの提供にとことん慎重になっているなっているため、住宅投資そのものが行われにくい状況にある。

・この結果、住宅販売は低調のまま推移し、おそらく２００９年の後半まで回復することはないだろう。

・しかし、その間にも米国経済は、インフレの進行から悪化し、住宅価格上昇による景気回復の糸口がまったく見えないまま、長期的な不況に突入すると見た方がはるかに妥当だ。

・このように、低落する米国経済の現れとして、ドルはすべての通貨にたいして価値を低下させている。これは将来ドルが暴落し、基軸通貨としての位置が失われることを意味していると考える。

・ドルの暴落、ならびに基軸通貨としての地位喪失の最終的な引き金を引くことになるとわれわれが考えるのは、米国債の最大の保有国である中国と日本であろう。
この度、胡錦濤主席と福田首相との会談が行われたが、この会談で日中両国は、ドル崩壊以降の国際経済秩序の構築で協力することを話し合った可能性が大きい。
その意味では、今回の日中首脳会談は、１１月に行われる米大統領選挙よりも重要度が高いものとわれわれは考える。

・欧州は米国経済と連動していないという説（ディカップリングセオリー）が流布しているが、それは大きな間違いである。

・現在、欧州の金融機関のサブプライムローン関連の損失額は米国のそれに匹敵する額だ。当然、欧州も高まるインフレから景気は急速に減速しており、
米国とともに景気後退に入ることは避けられないだろう。

・このように見て行くと、米国を中心に、金融機関の実際の損失の大きさが明るみに出ると、そのあまりの大きさから隠蔽することは不可能となり、
その結果、株式を含めあらゆる相場が下落することになる。この下落により、資金繰りに困窮した金融機関は、自らの保有する資産を売りに出さざるを得なくなるため、市場はさらに大きく下落する。このようにして金融破綻は実際に発生するものと思われる。

・われわれはこれが、６月から７月の初夏、ないしは９月以降に起こると考える。

・これが発生すると、サイブプライムローン問題の発生以降も堅調であった中東のドバイのような地域にも拡大して行くだろう。

以上

二つの時期

個人の人生には二つの明確な時期があるとされる。一つは、自己のイメージの低落から自尊心が傷つけられ、それが原因で緊張しイライラしてストレスが高まる緊張期と、
これとはまったく対照的に、自己のイメージが高まり、すべてがうまく行くような高揚感にあふれ楽観的になる高揚期の二つがあるとされる。

前者は、その高まった緊張感と低い自己イメージから、すぐにでも自分のおかれた環境を変えたいと望むようになるが、
反対に高揚期には自分のいまおかれた境遇に満足し、環境を変えたいという衝動は低くなるとされる。

メルリンプロジェクトによると、前者はいわゆる「不運の時期」にあたり、後者は「幸運の時期」にあたるとされる。

二つの時期の特徴

「不運の時期」には、自己のイメージの低落によって緊張感の高まるので、この時期には自分が嫌になり、環境を変えたいと真に願うようになるため、
大きな決断をしやすい時期になるという。例えば、転職、引っ越し、結婚などがそれにあたる。

だがこの時期に行った決断は、それが不要な緊張感と過剰なストレスに基づいたものであるため、多くのケースでは不満足な結果となり失敗するという。

それに対し、「幸運の時期」はストレスが最小限になり自己イメージが高まるため、今の環境を変化させたいという欲求は低くなる。
特に環境を変化させる動機が少ないこのような時期に行う意思決定こそ、満足の行く結果が出るという。