【改革案】バーミヤン社員の控室3【社員から募れ】

君達だけが日本の食を変えられる(らしいよw)
そんな日本を代表する素晴らしい企業の社員であることにプライドをもちなさい
年に１度くらいは利用してあげるね

ギャハハー
うけるそれ

まだ七十名しか来てない。どうすんだ、うちの店。

>>954
普通

>>954
優良店

年に一度国民の皆さんに来てもらえるなら
超優良だろ☆
みんな誇りもてー

≪従業員へ≫

不味い料理を人に提供し続けて・・・

あなたの人生、それでいいですか？

給料はいればそれでいい
てかまずくはないし
バーミヤンまずいならどこの料理も食えないねwかわいそうに・・・

肉便器として。
http://pink10.lovelovel.com/maya.cgi?id=lovelove

おまんこが感じやすいの、変態痴女の私のアソコを気持ちよくしてください。
女性も好き♪レズビアンの趣味もあります。ＳＭも好き♪

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●ジャンプしない場合は、ＵＲＬをコピーしてアドレスバーから開こうね＾＾

>>959

おまえの舌どうかしてる

上手くないだろ

マックのハンバーガーと同レベル

緑園◎市は、店長が、オカシイと、思います。
　余計な事を、たくさん言います！！…時責が使えねぇーとか。　　時責はソレを、メイトに全て喋ります。　　　　富●地区長
　よろしくね。

１７０名しか入ってねーよ、やる気なくすわぁ、もう帰ろ〜

マックも食えんのか
さぞ食事に苦労されてるんでしょうな
それともよほどの金持ちなのか？？

緑園●市の店長って石◎健二って人？？？

え　うち○ま地区長ってメイトとできてんの？

あの人、闇にもててそうやもんな

普通じゃね？別にうまくはねーな

実名出してる香具師らさぁー、こんなとこに書きこんでないで本人に話しすりゃいいじゃん。
なんで自分でなんとかしよーとしねーかなぁー。
これがチキンの精一杯の抵抗か？

本人？

http://www.geocities.jp/rinakoriga/

この業界も終わってるね

>>966

確か山科のメイトとできてるでしょ？

ホントにバカみたい。

京滋を崩壊させたのはあなたでしょ？

来月の査定でマルタイださないとな。ボーナスもらってスムーズにやめさせてくれるかどうか。年末年始はやりたくないし。

>>973
俺は夏前から地区長に申し入れてて、やっと12末で決まったよ。

君もがんばれ。

20代なら転職すべし

31ですけど転職します。

この年でも、結構探せばいろいろ出てきます。

緑園の健治へ。
会議でいつも、浮いてます。
しかも、緑園ではクーデタァー発生！！
リストかっﾀｧｰ？？って誰ですか？

緑炎の店長はがんばってるし、こんな書かれるようなことしてないですよ。地区内社員より

来年は売れるよ！
バーミヤン復活の為には､皆さんの力が必要です｡
頑張って売り切ろうぜ！

自分も３６で転職に踏み切りましたがなんとか見つかりました。皆さんも頑張ってください。きちんと探せば必ず見つかりますよ。

>>979本部乙

>>979
同意､いい仕事しようぜ！

>>981本部乙

じゃー来年売れる根拠をかこう！

バーミヤンで働くすべての社員は自己満足だろ？

売れる要素と根拠がない。

運任せ？

なんか年々労務が悪くなってる気がしませんか？高校生って年々あほばかりになってきてる気がしますが、他の店も同じですか？

労務は良くなっていると思いますよ。
６、７年前と比べて。
自分が時責のころ、未登録の残業も含めたら、
月に４００時間を超えていたときもありましたが、
今はどんなにぼろぼろに働いても、２３０時間前後です。
暇な月なら、１８０時間ぐらいで収まる。

それだけ、現場の平均年齢や所帯保有率も増えてきて、
一般常識が、ＢＭの中にも浸透してきたんだろうけど、
まだまだ、入り口。
ブラックリストからは、まだ脱出できませんねー。

他カンパニーから移籍してくる本部の人たちは、
一度３ヶ月くらい現場の営業してみてはいかがなモンだろう？
以下にトレーニングに時間がかかるか、やればとわかると思う。
キッチンの一人営業を任せられるようになるのに、
何年かかると思っているんだろう？
率直な意見を聞きたいですね。

そこで、現場と本部の理解の乖離が分かる。

バーミヤンはバイトの仕事量が異常です！店舗ミーティング、新人の課題設定、クレーム対応、暇なら削られ、忙しいなら延ばされ、サービス残業多すぎ！！

>>987 それはあなたの場合では？今でも４００時間働いてる人けっこういますよ。私の知っている地区長の何人かはタイムカードの改ざんまで要求する始末。どうせ残業つかないから同じだろ？って感じです。反論すると今度は逆キレして暴れだす。

埋めてやるか

【本部もｸｿ】バーミヤン社員の控室4【現場もｸｿ】

正しいことをやろうとする地区長が本部長に詰められる｡根幹が腐ってるからマトモな葉っぱなんか育たない。もう辞めるからいいけど。

昔よりは地区長の言い回しはうまくなったけどな。
でも最終的には昔と要求してくるのは同じ。

その１
（GEAB第17号現在の危機を1000文字で解説）
2007年9月16日付けGEAB第17号
2006年初めにEurope2020が繰り返し解説したように、
現在のシステム危機の主原因は米国にある。
”1945年以来継続した西洋社会の終焉”は、Europe2020が2006年の2月号で指摘した通り、
米国で具現化した20世紀型世界の経済、金融、外交、学問、戦略の全ての側面での崩壊となる。
米国が、本年夏から世界中に拡散した金融と銀行の危機の中心的存在であることがわかる。
流砂の上に柱が建っている、つまり世界のアーキテクチャが乗っているということであり、それが徐々に崩壊する。
GEABの第17号では、我々研究班は、今後の世界的システム危機の行方を集中的に解析し、
現在の危機およびシステム危機のみに集中して1000文字で解説することとした。
本号では広く全ての方にご理解いただくために、
平易な用語を使用することとした。
キーポイントとして申し上げたいのは、
いずれの当局も、今後のシステム危機を止める、もしくは世界的波及を軽減させることはできないこと。
1945年以来、特に1989年のソビエト崩壊以来、米国経済は、国際金融および銀行システム全体の唯一の柱であった。
1971年8月15日以降、ドルの金（もしくはその他希少物質との兌換を中止して以来、米ドルの世界での流通量は劇的に上昇した。
世界各地で工業、技術、サービスの新たなセンターが出現、および米国での人材教育の弱体化（生産性の問題）により、米国の負債が劇的に増加した（公共部門および民間部門）。
銀行および金融（中央銀行、格付け機関、金融関連メディア、政治家、エコノミスト他）全体の関係者の共謀と、金融業者のクリエーティビティのおかげで、
この負債は徐々に米国の主な生産物となった。

その２
米国家計負債サービス比　（図表はカット、サイトを見てください）
ブッシュ大統領と、その理想的もしくはビジネス上のパートナー達がワシントンにいて、
当時のグリーンスパン議長の積極的な指導の下に、この種の負債がより一層劇的に増加をすることとなった。
公共部門の負債、不動産ローン、自動車ローン、クレジットカードローンなどの、あらゆる負債が、いわゆる経済大国の「生産」財として成長した。
一方、その他の世界全体は、この新たな米国製商品を買い続け、西洋のエリート達は特に、ウォールストリートや自分の庭であるロンドンのシティーの驚異的なクリエーティビティに熱狂した。
しかし、両目でしっかりモノが見える人（専門家や政治家は、報告書や記事しか見ないので除外）で、
米国を横断した人は誰でもが、ヨーロッパやアジアとは異なって、米国が一般的に貧乏化する過程にあったこと認識できたはず。
公共インフラ修繕の必要性、教育の荒廃、教育のない移民の増加、エネルギーの国外依存、技術力の低下など。
ここで、基本的な疑問が発生する。
いったい誰がどのようにして、増加し続ける膨大な負債を返済するのか？

その３
しかし、9･11まで、イラクへの壊滅的進行まで、カトリーナの上陸でニューオリンズが半壊するまで、
そしてミシシッピ橋が崩壊するまで、専門家の意見に従う誰もが、
公表された数字は、「負債」商品を販売しているのであって、全く問題はなく保証済みで、通常の借入者は支払い可能であると信じ込んでいた。
次に、徐々にではあるが一年前から加速して始まり
、専門家や学者が入念に作成した方程式を乱してしまう不都合なパラメータが現実として金融および銀行システムに押し寄せた。
次から次へのバブル（インターネット、住宅、サブプライム）で、
負債の生産は増加の一途。現実経済が、負債レベルに追いつくことを見越す、
もしくは外国人が米国の負債を新たな負債にリファイナンスして（複雑な金融商品。
例えばCDOはリスクシェアとして発明されたが、
それがシステム全体に影響を与えることとなった。）買い続けてくれることを前提としていた。
しかし、住宅バブルがはじけて、致命的な結果を引き起こした。

その４
GEABが2006年2月より再三にわたり警告してきたことだが、2007年中頃にかけて徐々に影響が広がり、
銀行・金融機関にまで進み、米国の巨額負債工場の最終的な負債者は、一般の平均的米国消費者であり、
米国の景気後退の状態で換算すると、すでに支払い不能、もしくは寸前ということに気づいたのである。
2007年春以降になって（2006年2月のGEAT第12号ー世界的システム危機の転換点ーを参照）、
金融機関大手は、自行の融資状況のチェックに取りかかった。
ただし、いつもの習性と右へならいの姿勢で、
「米国経済はリバウンドする」「住宅価格の下落は長くは続かない」「雇用情勢は良いので企業投資も堅調に推移するはず」と思い込み、
根本的な対策は取らなかった。
マスコミ大手や中央銀行が、そういった議論を真剣に繰り広げて希望的観測を行っていたのを、皆さんお聞きになったはず。
大手国際銀行が2007年夏になって、ようやく認めた。
「この負債の大半は（数値化はできないが、今後の危機の対応策が見えない）、貸し倒れとなる。」
企業ファイナンスに利用したCPやABCP（大半が金融アセットを担保）の市場の推移を見守るのは重要で、
現在の銀行および金融危機の理解の鍵となる。
以下のチャートを見てわかる通り、純粋な崩壊が始まったのがこの8月。
2007年8月22日までの、ABCPの発行残高　（図表省略　WEB参照）

その５
これから来る決済期限と負債が不可避であることから、大銀行は、
大損失を出してファイナンスを継続するよりも、真の流動性確保に乗り出した
（過去数年の間に多くの貯蓄者に販売された米国の負債をベースとした金融商品のような擬似流動性では、もはや役に立たない）。
この分野では、ファンド間の相互貸付を取りやめた。
ファンドの大半が、米国の負債を担保とした投機を行っており、リスクを抱えて、倒産の可能性を心配してのこと。
それが、事の全てなのです。
欧州中央銀行が、流動性を湯水のごとく提供している理由。
ジャンクロード・トリシェ総裁は、クレディリヨネの崩壊を忘れてはいないはず。
サブプライム危機は、単なるトリガーにすぎない。
米国債務による金融バブル全体がはじき飛んでいる。
米国の消費者は打ちのめされ、米国経済は今やレシフレーション（GEAB第16号に解説の通り）に入っている。サブプライムローンの背後には、米国には住宅ローン、自動車ローン、カードローン等があり、デフォルトが劇的に増加している。
（米ドルと財務省証券も下落傾向にあるので、政府債務も同様の傾向を辿る。）
つまり、銀行金融業界にいる利口な人たち（現在の国際銀行の大半のマネージャーはNG)は、
これから6ヶ月間で、業務の全てが消えるもしくは、始まって以来の損失を計上することを承知している。

その６
-米国の国別対外債務　
米国のみならず他の国々も、実体経済が既に害されており、
イギリス、フランス、スペインの住宅市場が今年最大に近い問題となっている。
アジア、中国、日本では、対米輸出および、ドル建て資産（米国財務省証券、株式ほか）の同時崩壊の寸前となっている。
上記の図表は、米国の負債バブル崩壊によって、どの国が最も影響を受けるのかを如実に表している。
つまり、日本、中国、イギリス、米ドル建て輸出国である。Europe2020は、将来の方向性として、２つの疑問を持っている。どれだけの専門家、中央銀行、金融ジャーナリスト、アメリカに踊れされた政治家が、今後の一連の出来事を理解し、
彼らの世界観を真剣に再考できるのか？
そして、20世紀的アメリカがもう残されていない中で、
いまだに急落とリバウンドを期待して無駄な時間を過ごしてしまわずに、
どれだけ早急に彼らが理解ができるのか？
現実と理論の間のスピード競争が、いま始ったのです。
つまるところ、システム危機は必ずそういった競争になるのであって、勝者は常に現実なのです。
政策当局が正気で透明性を確保できるのなら、事実との残虐で真正面からの衝突を避けることが出来るし、
それで多くの人を大打撃から救うことができるのです。
これから数ヶ月の間に、全地球が本件に対して、正しい選別眼を持つことが出来るように。
2007年の「米国大恐慌」は歴史的な大問題となるでしょう。
それは、1929年の大恐慌に匹敵する結果となるでしょう。両者に共通の指標の一致は数多くあり、数ヶ月前から兆候が始まっている。

914 ：EUROPE2020　10月号：2007/10/18(木) 23:16:13
その2
今後は、崩壊後の７つの進展を予想することとする。
今月号のGEAB（２００７年１０月１６日付第１８号）では、今後の情勢および時期を記述した。
時間軸については、チャートの中に集計した。
本号では、第一段階での出来事と、その後の全ての出来事を記述した。

第一段階　　米国の負債が世界の金融を感染する。
ロシアの借款から１世紀を経て、今度は米国の借金問題がクローズアップ。
第二段階　　株式市場が、主にアジアおよび米国で崩壊　（地域によって、２年間で６０％から３０％の下落）
第三段階　　世界の住宅バブル崩壊イギリス、スペイン、フランス、新興国
第四段階　　金融の混乱ボラティリティが最大となる。米ドルは最低となる。
第五段階　世界経済がスタグフレーションに米国でのレシフレーション、ヨーロッパでのマイルドな成長
第六段階　　米国での「大恐慌」、社会不安、公共活動への軍事力の行使増大
第七段階　　世界の戦略的再構築への動きが加速。イランへの攻撃、イスラエルの危機、中東の混乱、エネルギー危機

915 ：EUROPE2020　10月号：2007/10/18(木) 23:19:03
その3
第一段階　　米国の負債が世界の金融に影響を与える。ロシア借款から１世紀がたち、今度は米国の負債がクローズアップ。(2007第2四半期--2008第3四半期)
Europe2020がGEAB第１７号で説明した通り、金融面における現在の危機は、過去２０年に米国経済が個人、企業、公共部門に対して負債を拡大したことに起因する。
その負債をまとめて国外の投資家に販売していたが、その投資家達もその投資の回収が不能であると気づきはじめている。　（ここ数年間は、米国流の生活が金融を循環させていたのだが。）
慎重な人、というより賢い人は、投資額がゼロとなることを感づいている。
ロシア借款との対比は単なるユーモアではない。実際的に整合性のある内容である。
もし今日、米国が紙幣を印刷して支払いを行うことができないとしたら、GDPの４００％を超える負債合計がデフォルトになることを意味する。


図表　米国の負債額合計推移　（省略　WEB参照ください）
916 ：EUROPE2020　10月号：2007/10/18(木) 23:24:14
その4
当面の間は、米国は通貨面では中心的ポジションにあり、世界の金融システムの柱でもあるので、（１）米ドルを継続的に弱めて、「偽札」で世界中に返金することになろう。
（２００６年２月のGEAB第２号で詳述済み）有名なCDOと呼ばれる難解な数式に基づいて「バーチャルな」金融資産を再販しているウォールストリートの大銀行（および欲張りな国際パートナー）の破綻を米国は隠蔽しようとしてきた。
（GEAB第１７号参照）同様の政策が古代に採用されたことがある。鳥の内臓で将来を読んでいた頃である。
CDOは同様の原理で作用する。
（当時のように鳥の内臓を取り出していたのと異なり、現在は投資家のポートフォリオだが）
これらの架空資産は、大小の銀行のバランスシート上に計上されている。ヘッジファンドのポートフォリオ、企業のキャッシュフロー、個人投資、等々。
そして、その実際の価値をわかる人が誰もいない。（２）
ということは、金融の世界では、無価値であることを意味するに等しい。
国際的大銀行の損失発表は、当研究チームには不可解である。
合計でたった２００億米ドルのみ。
２００７年８月中旬以来、各国中央銀行が数多くの歴史的規模の介入を行い、世界の金融システムを「リブート」するために数千億ユーロの資金注入をおこなった。
（それでも今日のところ際立った結果を得ていない。）　（３）
「この流動性供給ポンプ」は、収益成長からたった２００億ドルのマイナスが発生するだけと言うのか？Euroep2020は、本件が株主、貯蓄者、投資家の極端な操作の兆候だと考える。（４）

その５
金融危機が去ったと信じている人達が誤りであることを明確に示すものである。
（株式市場の投機だけを考えるのであれば、話は別であるが）（５）

米国の大銀行は最近、750億ドルのプール創設を決定した。
CDOの価値崩壊のリスクに直面し、その結果として株式市場も崩壊し、流動性危機が更に拡大する局面を見越してのことである。
CDOが、数百億ドルではなくて実際には百ドルの価値しかなく、通貨が紙屑となっているとの認識が広がっている。
750億ドル注入のおかげで、財務長官でゴールドマンサックス前会長のハンク ポールソンは、米国の銀行を指揮して、信頼の危機に対応した。
当研究チームでは、ポールソンが米国で進行する危機を認識する数少ない高官で、懸命に対応している人であるとみている。　
（６）　（連銀のバーナンキ会長とは異なっている）
ポールソンは、全米の財政金融に影響を与える巨大な信用危機に通ずる流動性危機を回避しようと望んでいるのであろう。
ポールソンは、中央銀行の介入だけでは、問題の回避には不十分であることを認識していた。
実際、FEBによる積極的な利下げ（-0.5%)とECBの金利上昇停止後の、2ヶ月間におよぶ膨大な流動性供給継続後も、状況は改善していない。

918 ：EUROPE2020　10月号：2007/10/18(木) 23:26:11
その６
米国などの大規模金融機関は、状況が改善するだろうとの望みをもって時間稼ぎをしているにすぎない。
（楽観的でお目出度い人達だが）。
もしくは、損失を他に移転するとか、総力を挙げて策略を奏して、バランスシートから損失を消す工作をしている。
もちろん米銀が、前線に立っている。
というのも、消えようとしているのは彼らの市場であるからである。
新たに創設された「プール」は、次の金融ショックが、まもなくやってくることを示している。
それは、8月のショックよりも、更に過激なものとなるであろう。
（当研究チームは、2007年の11月から2008年の2月の間の到来を予測している。）
サブプライム危機とCDOで増幅される損失額を正確に見積もるには、当方としてもあと1年必要とする。
ところで、米国金融システム（および西洋の金融システム）の信頼は継続的に低下するであろう。（７）
FEDによる利下げによる息継ぎの余地は無くなってきている。
もし、米ドル完全崩壊のリスクを負担するのであれば別であるが。
（８）その可能性は、米国の経済的パートナー（主にヨーロッパ、次に中国）は認識しており、阻止するであろう。
前号では、米国のパートナーおよび米国金融資産の金融危機の予測を行った。
しかし、今回の危機は、米国自身に大きな影響を与える。
というのも、米国の負債の3割を、米国の個人投資が保有しているからである。
本件については、米国の「大恐慌」の稿にて詳述する。

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