1.「○月○日までに回答を」等、期限を書いておく
2.配達記録で送る。
※いきなり内容証明が送られてくると相手が構えてしまい、強固な態度に出られることが多いのだそうです。
※配達記録は送付日時と相手先のポストに投函された日時だけの記録が残るもの(送料+手数料210円)です。
3.送った文書や資料は全てコピーをとっておくこと。
※消費生活センターに相談されると、送る書類及び内容が適切かどうか診断・アドバイスして下さるそうです。
相手先に送った文書はセンターにもFAXして下さい、とのことです。
※センターへは直接出向かなくても、電話相談も可能です。
個人や苦情の件数が少ないとなかなか腰が上がらない相手も、同様の被害件数が多くあがってくれば、腰を上げざるをえなくなる、
或いは各都道府県(全国規模になれば省庁もあり?)から指導が入ることにも発展するそうです。
「まずは個々に行動を起こしてください。それが大きな力となって相手を動かすことに繋がっていきます」そうおっしゃっていました。
まだFSWからの返答を待っているところですが、あと数日経っても返答がない場合、返答があっても納得いかない場合は、文書を送ることにします。
ちなみに、消費生活センター(=国民生活センター)のウェブサイトは、
http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html です。
被害にあわれた方々のご参考になれば幸いです。