初心者にもやさしく教えてくれる質問スレ Vol.12
1 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :
2012/03/21(水) 23:07:10.98 ID:VoZ+iFa+
会計士業界は絶望的な就職難です 覚悟を決めましょう
去年まではね。
就職難はもはや過去のものとなりつつあります。 ネガキャンに惑わされることなく最短合格目指して頑張りましょう!
6 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/03/22(木) 03:14:03.50 ID:5EigAuo3
スレ違い荒らしは無視して
日商簿記3級と2級って同じ日に両方受けれますよね?
9 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/03/23(金) 23:03:31.22 ID:2bt1hRz7
地頭がすごく良い場合、会計士と税理士どちらが 早く合格できますか?
この状況でわざわざ会計士目指すとか基地外としか思えない
11 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/03/23(金) 23:53:04.94 ID:LzJ9Hy47
>>9 もちろん会計士。
会計士だと1年で合格する人がいる。いや、すごい人は半年合格というのもある。
が、税理士だと最速でも2年。
両方とも合格する実力があるなら間違いなく会計士を進めます。
監査法人はもちろん一般企業も書類で切られる。 会計事務所のバイトさえ「会計士はいらない」と言われる始末。 会計士資格をふせ、簿記2級ということで応募してやっと面接に辿りつける。 すべて事実です。
ま、来年からはほとんど監査法人に収容できるのでそんな心配はなくなるけどね。
監査法人や一般企業だけでなく会計事務所にも就職の選択が広がる。 会計士試験に合格したということでIFRSの導入を検討している上場経理に採用された。 会計検査院は合格者の募集を始めた。 金融庁自身も合格者を採用している。 すべて事実です。
>>7 1級と2級、2級と3級は同時に受験可能です。
16 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/03/24(土) 02:54:27.58 ID:kkAX03hO
ネガキチって何ですか?
会計士試験に受かったのになぜか公認会計士に対してコンプレックスを抱いてる人達です。
ネガキチは会計士試験なんて終わってるとか言いたいみたいだけど、 試験に受かったあともこのスレに張り付いて延々とネガキャン やってる自分自身こそ終わってることに気づいてない。
公認会計士試験は完全に終わった 今から目指す奴は本物のアホ
税理士試験で1年で一挙に4科目も5科目も合格する人っているのでしょうか
>>20 5科目同時合格者はたまに出るけど、1年しか勉強しなかったかどうかは不明。
1年目に3科目受験して全滅し、2年目に2科目追加して一挙合格とかのパターンと想像する。
昔は予備校に5科目同時合格ねらうコースがあったらしい。
一般的に1年では3科目が限界と思われる。
超優秀な人なら1年で4科目も狙えるかもしれないけど、どのみち2年は勉強が必要になる。
会計士になって税理士士資格とる方が俄然速いよ。
23 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/03/24(土) 14:09:11.55 ID:kkAX03hO
税理士資格ね。
24 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/03/24(土) 14:16:45.88 ID:NxiXHRh9
会計士合格者の就職状況が今年改善したらネガキチの居場所が 完全になくなるんだろうな。 せいぜい今のうちに気が済むまでネガキャン張っとけ。
いまさら会計士なんて第二種運転免許みたいなもんだろ 仕事するかどうかは本人次第 簿記2級並みの資格になっちゃったね 撤退がはやければ早いほど勝ち組になる確率が高まる そんな時代になっちゃったんだよ今は
26 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/03/24(土) 19:29:31.02 ID:xm2qW7Qa
↑ もはや誰も信じてないことを延々とカキコし続けるって どんな罰ゲームだよ。
2012年度 合格者数1300名(予定) 監査法人採用者数300名(予定) 公認会計士になれない合格者等1000名(予定)
杉本ゆみか好きだったなあ
2012年度 合格者数1100名(予定) 監査法人採用者数900名(予定) 一般企業就職者数100名(予定) 社会人合格者50名(予定) 公認会計士になれない合格者等 ほぼなし(確定)
最近ネガキチの数も減少したね。
俺は大丈夫。まさか俺が落とされるわけない。 NNTなんてオタク系とかおっさんばっかだろ。 そう思ってる自信家ばっかりが受けてるんだよな、この試験。 そしてそのうち4人に3人はNNTへ。 ものすごい凹みようなんだろうな。
今年はもう監査法人の就職問題は解決するみたいね。
某大手法人が金融庁に最初に回答した 11合格者採用予定人員数はゼロだったらしい。 んで、金融庁にフザケンナとキレられ、しぶしぶ一部採用。 そんな状況だったから採用活動も後ろ向き。 マジ話ですw
その監査法人は人員削減を終えたので新人採用余力は充分。 マジな話ですw 受験生は早く合格しましょう。
ネガキャンは無駄なあがきだよw もう就職難は去ったからww
とりあえず数年前の違って今の会計士資格は 大卒無職になってまで目指す資格ではない。 3年秋までに合格できなければ 即就活に転向すべき。 かと言って3年秋に合格するには入学早々から勉強する必要がある。 大学生活捨ててまでそもそも目指すべき資格でもなくなったな
在学合格は何物にも換えがたい財産だ。 新卒資格と会計士試験合格という資格のダブルタイトルホルダー。 はっきり言って無敵だわ。
学生が就活のために取る資格になっちまったな かといって時間も費用も掛かりすぎるという もう既卒無職は公認会計士という資格そのものが 糞資格になったという認識を持つことが大事。
学生合格者はもはや就職の心配などしなくてもいい。
学生で会計士やってるって既卒を遥かに超えた究極の馬鹿だろ
学生時代に会計の勉強することはかけがえのない財産となりますね。 一般の就活するにしてもメリットがある。
11の人はかわいそう 優秀なのにNNT続出 12の人はもっとかわいそうなことになるんだろうな お察しいたします。
今年はほとんどみな監査法人に就職できるみたい。
今年以降就職難は解消されるよ
ネガキチももう引退宣言したしな
半端じゃない数の合格者が溢れているんだから、監査法人に今年の合格者が入る隙間はないぞ。 今後は内部統制バブルなんか無いし、もちろんIFRS特需も無い。 新卒じゃなければ、論文受かった程度では一般企業にも入ることはできない。 現実を見て行動するか、勉強に逃げるか。 決めるのは全ておまえだ。
47 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/03/25(日) 22:07:52.55 ID:6wzNps7S
監査法人の新人採用枠はその年度かひとつ前の年度の合格者だけ だから0910でいくら就職浪人があふれようと、これからの合格者の 就職には影響しないよ。 受験生はひたすら合格目指して頑張ればよい。
今から会計士試験の受験勉強はじめるなんて よっぽど会計士試験合格者の就職の厳しさについての情報を持ってないんだろうな。
今年の監査法人の就職状況は一般の就活より良好であるという 最新の情報をみんな持っているんだね。
ありがとうございました。 税理士独立希望ですが、会計士試験で税理士資格 とることにします。
がむばれ!
まさかレーマンショックでこんなことになるなんて考えてもなかったでつ・・ バカな金融庁のおかげで大甘合格が続き、自分もゆとり会計士として大手法人に入れると思ってました もう撤退します・・膨大なお金と時間を使ってしまった
もうネガキャンは廃れてしまったな
過年度の就職難はもはや今年の監査法人の就職状況には 影響しないんだね。
監査法人の就職状況もかなり悪いと関係者から聞いた。 少なくとも7割ぐらいの人は内定無い状態になるみたいだね。 今年はさらに厳しくなるって言ってた。
監査法人のリストラも進み、今年の就職状況はかなり改善されると 関係者が言ってた。
予備校のガイダンスにまんまと騙されて 会計士目指してる奴、いるんだろうな。 予備校は人を集めて金儲けしてるから、 都合の悪い情報は、一切言わないし。 夢を見させて、洗脳して、金づるにして。 で、がっぽり! みたいなね。
もう稚拙なネガキャンはあきらめた方がいいよ。 過去にどのような悲惨な境遇に置かれたのかは知らないけど いつまでもそれに捕らわれいる限りあなたは決して 幸せにはなれない。 君には会計士にならない幸せがある。 ネガキャンなどやめて新しい未来をつかみましょう。
合格してからじゃ遅いのに合格することだけを考えろっていうのが 予備校なんだよな あと資格持ってればなんとかなるっていうのも予備校の主張 これからは予備校連中のいうことはまともに信じちゃ駄目ね
61 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/03/27(火) 09:22:15.33 ID:1hYPeejd
そんなの百も承知でみんな予備校通ってるよ。 その覚悟決めた上で受験勉強してるからな。 てかおまえそんなことも知らなかったの? そんな甘ちゃんだからロクに内定もらえないんだよ。 まあ、監査法人への就職の点に関しては今年は心配ないから その点は楽だけど。
62 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/03/27(火) 20:39:46.50 ID:CmzlaxW2
今年はついに監査法人全入時代の訪れか。 胸が熱くなるな。
予備校関係者か? それなら制度崩壊の事実を隠蔽せず、正直に合格後の現状を告知しなさい。 いくら金銭目的とはいえ、不都合な事実を隠して顧客獲得するのは許さん。 新たな被害者が増えるだけ。
今は合格者も合格率も絞られて制度は正常化している。 いつまでも古い情報ばかり流しながら正義漢ヅラするなど笑止千万。 お前が内定を取ることができなかったのはお前に人間としての欠陥が あったからだ。 それを正視せずに制度や業界に楯突き、こともあろうに無垢の他人を たぶらかそうなど断じて許されることではない。 お前には猛省を促す。
65 :
あ :2012/03/27(火) 22:19:36.16 ID:???
スレを荒らすものには猛省を促す。 賛同者は拍手ぷりーず
Buuu!!!!!!!!!! Buuu!!!!!!!!!! Buuu!!!!!!!!!! Buuu!!!!!!!!!! Buuu!!!!!!!!!! Buuu!!!!!!!!!!
予備校は努力すれば就職出来ると言う だが監査法人の選考基準は資格を持った若くて優秀な経験者を求めている。 今のご時世努力では済まされないだろう 受験者は詐欺に引っかかったようなもんだ 今受験を進めてる奴は予備校関係者と断言しても良いだろう
ここ最近は合格者も合格率も正常化。 もはや就職難をもたらすものはない。 今ネガキャンしてるのは他人の足を引っ張ることでしか自分の幸せを 感じることのできない哀れな過年度NNTと断言しても良いだろう。
みんな黙って撤退しろ 受講生を獲得したい予備校関係者が必死にポジキャンしてるだけだから 受かって得することは無い 既卒無職が一番いけない
いつまでも就職の失敗を引きずって2chでネガキャンとか哀れな奴 一生幸せになれないタイプだな
予備校のポジティブな情報に惑わされずに、撤退して就職することだけを考えていればいい。 もしもNNTになってしまったら、その時になっては手遅れだ。
72 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/03/27(火) 23:52:48.43 ID:CmzlaxW2
お前はすでに人生自体が手遅れだ。 お前のような大量合格世代のNNTは空前絶後の失敗作なんだよ。 自分が失敗したからって未来あるこれからの受験生の足を引っ張る ことは断固として許されない。 受験生は少しでも早く受かることだけを考えればいい。
会計士はやめとけ 合格してもほとんど就職出来ないし 監査法人に就職出来たとしても 10人に一人しか生き残れない 転職先も中小の経理ぐらいしかない 今更取るメリットないだろ
74 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/03/28(水) 00:03:55.19 ID:T0zqN7Tf
という暗黒の時代はすでに過去のものとなり、 これからは合格者は監査法人全入の新たな明るい時代へと 会計士試験は再生するであろう。 今年はその幕開けとなる。 合格をあきらめたらそこで試合終了ですよ。
今から受けるのはどう考えても馬鹿げてる。 会計士の勉強するくらいなら、英語の勉強した方がよっぽどいいところに就職できるはず。 受かっても全く役に立たずに終わるかもしれないんだよ? 努力が無駄に終わることほど悲しいことはないよ。 就活スレを覗けば、そんな人で溢れてるんだ。みんな、勉強を始めたことを後悔してる。 わざわざ無駄な努力を今から始めることはない。もう一度よく考えてみて下さい。
>>72 凡そ
一度失われた信頼は
中々取り戻せませんねぇ〜
就職難だから大学受験はあきらめなさいという人間はいない。 ましてや改善された監査法人への就職市場を前にあきらめる 必要など微塵もない。
優秀な学生はどんどん会計士を目指せばよい。 今年はすくなくとも一般企業への就職状況よりはずっとマシになる。
ここ質問スレだよね?
大量合格世代で内定取れなかった奴は本当は会計士試験に合格しては いけない人だったんだよ。 短答落ち撤退者と同レベル。 そんな実質的不合格者が監査法人全入時代の合格者予備軍に対して ネガキャンするなんぞおこがましいにもほどがある。 過年度NNTは身分をわきまえろ。
合格者も合格率もかつての適正水準に近づいている。 監査法人もリストラが進んで新人受け入れ余力も回復しつつある。 監査法人の就職市場も需給の調整が進み、今年は大幅な改善が 見込まれる。
まだキチガイが粘着してんのかw これ貼っといてやるよ ここは質問スレだから、就職の話したいなら他行け。
合格しても7割以上がNNTって よくよく考えると恐ろしい事態だよね…
85 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/03/28(水) 08:06:18.07 ID:oA1xc9bM
それに比べると今年は監査法人への就職状況はかなり改善されるね。 ありがたいね。、
大学在学中に税理士の資格取ったら企業の経理に回してもらえる?
88 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/03/28(水) 18:44:23.82 ID:FPyqk3l1
>>87 もらえるんじゃない?
だけど実務経験なしでどうやって税理士資格を取るの?
学生の間は働けないだろ。
>>88 経理でも財務諸表作成とか一定以上の業務に従事してれば
税理士の実務経験になるお
そうだ実務経験がいるんだったorz 事務所とかには就職するつもりはないです 大企業の経理につきたいです 大学に入学したばかりなので時間はあります
>>90 新卒なら簿記1級でいいんじゃね?在学中に5科目取ればかなりアピールには
なると思うけど独立するんじゃないかと勘繰られるからなあ。一般企業に行くなら尚更。
企業内税理士っていうのもあるらしいですが どうなんでしょうか?
あまり需要はないと思う。 企業は税務については大抵外部の顧問税理士(申告代理もしてもらう)が 存在するから。 また、しっかりした経理ならば自前で税務申告書は書きあげてしまう。 (その場合でも大抵顧問税理士の印だけはもらうが。。。)
所得税額控除について、計算期間の途中で売却がある場合の原則法の計算はどうすればいいのでしょう 例えば計算期間1/1〜12/31で1/1に10000株取得、12/1で1000株取得、12/1で100株売却した時は、 (所得税の額)×{10000/(10000+1000-100)+1000/10900×1/12-100/10900×1/12} こんな感じの計算で合ってますでしょうか?
>>94 その場合はどう考えても簡便法の方が有利だと思うが置いておいて
それは単に
所得税額×10000/10900+所得税額×900/10900×1/12(0.084)
になるかと
96 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/03/31(土) 22:20:35.17 ID:TCQoHrTc
貸借対照表作ったら、資産の部と負債の部と純資産の部が全然別の数字になってしまいました。 これでいいのでしょうか? バランスシートってバランスしなくていいのですか?
>>96 資産の部の数字=負債の部の数字+純資産の部の数字
これなら正しいからおk
>>97 さん
資産の部>負債+純資産になっています…。
>>98 そうなると残念ながら間違っています
ちなみにバランスシートのバランスは貸借一致のことで
資産の部と負債の部+純資産の部、貸借が一致するからなので
各部の金額はバラバラが基本なんですわ
合わない理由は仕訳の貸借が逆になっているとかかなぁ……
100 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/03/31(土) 23:19:43.44 ID:2IvadskO
ほんとはBalanceは「残高」って意味なんだけどね。 Trial Balance は「残高」試算表だし。 世間の通説ではバランスは「貸借一致」で通ってるみたいだけど。。。
>>100 いや、貸借対照表のbalanceはラテン語の天秤から来てるから貸借一致だろ普通に
しかも、(残高)試算表は貸借一致を利用して転記の成否を検証するものだからtrial balanceになるんだがw
103 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/01(日) 01:17:00.06 ID:YyZip236
【balance】 〔口座{こうざ}や負債{ふさい}の〕残高{ざんだか} ・"Don't you owe a balance?" "I do, but it can't be helped." : 「借金は残りませんでしたか?」 「残りましたが仕方がありません」 ・Our records show the following balance to the credit of the above named customer. : 当行の記録によれば、上記顧客の預金口座には下記の残高が入っております。
つまり、フローである損益計算書に対してストック(残高)である貸借対照表である ことを示してバランスシート(残高表)と言われている。 banalceには確かに「均衡」とか「平衡」という意味もあるが、財務諸表の根源たる 一つ一つの仕訳がすでに貸借一致しているので、BSの「バランス」にあえて「貸借 一致」の意味を持たせたところで意味がない。
>>102 TBは資産・負債・収益・費用に属するすべての勘定科目の
期末残高を集計したものだから「残高」試算表と呼ばれる。
だからTrial Balanceのbalanceはもちろん(各勘定科目の)残高
という意味。
106 :
98 :2012/04/01(日) 08:31:21.24 ID:???
みなさん丁寧に議論ありがとうございます。 ところで、 貸借が一致しない場合の考えられる理由と、それの 対処方法を教えてください。
仕訳の理解不十分、貸借逆 金額の転記ミス 電卓の打ち間違い 初学者だと科目の資産、負債、純資産、収益、費用のどれになるか分かっていない とかじゃね 習熟度が増すにつれてまず一発で金額は合うようになるから 繰り返し勉強するしか対処法はない あと、ケアレスミスを無くすこと
転記・集計のミスだろう 仕訳が間違っていても、左右の金額さえ一致していれば貸借の残高は必ず一致する
109 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/01(日) 17:06:27.34 ID:aI/hl4WA
>>103 アルクの例文はいつ見てもイマイチだなw
110 :
98 :2012/04/01(日) 23:17:09.24 ID:???
解決しました。 理由は、当初の預金残高が抜けていた事でした。 預金残高って資本でいいんですかね?
預金は資産です。
調べる気が全くないか、全然テキストを読んでないだろ
113 :
98 :2012/04/02(月) 00:37:43.42 ID:???
自分で法人作ったはいいが、会計で年度末四苦八苦しているんです…、
世の中をナメ杉と思われ (-_-) 会計事務所に相談に行かれるのがよいかと
土日のどっちかを使って簿記3級の教本を一通り読めば解決しただろうに。
>>98 法人を運営するからには、それなりの義務やコストが生じます
税務署その他に必要な届出はされましたか?
消費税の還付には間に合わないかもしれませんね
それと、ここは試験板です (-_-)
117 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/06(金) 01:50:53.57 ID:KMZIyNTV
質問というか分からなくなってしまったので解説お願いしたいです。 後TBと損益勘定・決算残高勘定とPL・BSの違いや繋がりや関係性が分からなくなってしまいました。 後TBと損益・決算残高は密接にガチガチにつながっていて、 PL・BSはただ単に上記のものを見ながら外部用に見やすいように書式を変えて作る、 という感じでいいのでしょうか? 特商をやっていて、後TBと損益勘定の仕入(売上原価)は同じ金額なのに、 PLの当期商品仕入高が違うので、もう分からなくなりました。
>特商をやっていて、後TBと損益勘定の仕入(売上原価)は同じ金額なのに、 >PLの当期商品仕入高が違うので、もう分からなくなりました。 特殊商品売買でない場合を前提にするけど 決算整理が終わった後の仕入(売上原価)って文字通り「当期の売上げを上げるために 原価となった(=消費された)棚卸資産の額」なので、当期に仕入れた額=当期商品仕入高とは 当然異なる。 当期商品仕入高と一致するのは、決算整理前の前T/Bの仕入勘定だね。 決算整理では、期首棚卸資産について(借方)仕入/(貸方)繰商の仕訳ですべて仕入勘定に振替え 期末棚卸資産については(借方)繰商/(貸方)仕入の仕訳で原価とならなかった分を繰商勘定に戻し その結果として、原価となった分だけが仕入勘定として残るわけだけれど これは外部公表用のP/Lの中の「U 売上原価」の区分で 期首棚卸商品と当期商品仕入高を合計し、期末棚卸商品を控除して 売上原価を計算してるのと全く同じ計算と考えてよい。 なので、売上原価については後T/Bを見やすいように作り変えてるというよりは 後T/Bを作るための計算の一部を、P/L上でも計算する形にして表示しているといった方が正確かな。
ありがとうございます では、さらに特商の場合はどうなりますか?
>>119 >>118 じゃないけど、特商も根っこは全く同じ。
どの部分が損益計算書の売上原価の内訳科目のどれに該当するかを判断すればいい。
>>119 具体的な問題を出してもらわないとちょっと説明のしようがないけど
例えば期首手元商品200、期首試用品が100、当期1,000仕入、そのうち800を試用品として試送した場合
試用品 800/仕入 800 という仕訳が切られる
その時点での仕入勘定は1000-800=200になるけど、だからといって当期仕入高が200なわけではない
これは、試送した分を他と区別するために一時的に試用品勘定に振替えているだけだから
で、期末手元商品300、期末試用品200、試用品を三分割法(期末一括)で記帳してると仮定すると、決算整理で
仕入 900/試用品 900 の仕訳で期首+当期試送分が一度仕入勘定に戻り
試用品 200/仕入 200 の仕訳で試用品の売上原価700のみが仕入勘定に入ったことになる
手元商品についても決算整理仕訳をすれば、後T/Bの仕入勘定には800が残る
これをP/L上で表示するなら
期首商品棚卸高 300(手元200、試用100)
当期仕入高 1,000
合計 1,300
期末商品棚卸高 500(手元300、試用200)
売上原価 800
となる
試用品の試送時や、決算整理時の会計処理で仕入勘定が動くのは、売上原価算定のためなのに対して
P/L上の当期仕入高は、あくまで「会社外部からの仕入」がいくらかを表している
後T/Bの仕入勘定とP/Lの売上原価は一致するけど、当期仕入高とかは
仕入勘定の増減の原因を分析しないと、基本的にはわからないね
社債の割引発行は、社債の応募者利回りが市場の平均利子率より低い場合、 発行者利回りを引き上げることによって応募条件を有利にするために行なわれる。って言うけれど 発行者利回りとはなんぞや、これが上昇するほど発行者のコストも上昇するのでしょうか?
123 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/09(月) 00:52:13.76 ID:CKWlZYWF
>>122 一般的に債務の利回りはリスクフリーレート+リスクプレミアム(発行者の信用力)
によって決まります。
LIBORとか聞いたことがあるともいますが、これはリスクフリーレートを表します。
LIBORは日々変動しますからリスクフリーレートも常に変動します。
また、発行者の信用力も市場の評価によって決まるのでこれも時間とともに変動します。
一方、社債のクーポン利率は発行日より前に決まります。
発行までいろいろ準備がいるので。
以上の理由により、発行日になってみると社債の利回りは必ずしもクーポン利率とは
一致しないのです。
だから発行日には社債の発行価格自体を変動させるさせることで利回りを調節します。
これが割引発行とか打歩発行とか言われるものです。
124 :
122 :2012/04/09(月) 01:11:04.79 ID:eZC5MSL7
>>123 丁寧な解説は有難いのですが、私のレベルでは私の質問との関連性がイマイチわかりません
すみません
誰が有利とか不利とかは関係ない。 市場の利子率よりクーポン利率が低ければ打ち歩発行することによって 社債の利回りを市場の利子率に合わせる。 逆の場合は割引発行する。 つまり割引発行とかは社債の利回りを市場の利子率に合わせるために 行われるってこと。
126 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/09(月) 01:36:10.54 ID:eZC5MSL7
割引発行が何故行われているのかではなく、 発行者利回りとは何を指すのか、言い換えると何なのかを知りたいのです。
発行者利回りは社債の純粋な利回りから証券会社等に支払う発行コスト を差し引いて計算した利回り。
128 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/09(月) 15:59:50.80 ID:FHszJTbf
固定ってどのくらい勉強すれば取れますか?
129 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/10(火) 21:15:28.01 ID:9fJW6GFY
なんだよ聞くだけ聞いといて答えもらったら礼も言わずに トンズラかよ。
130 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/10(火) 21:19:07.20 ID:9EscR5GK
確かに失礼な奴だ
131 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/17(火) 22:08:25.31 ID:cTry+D2s
企業の資産流出についてどのような見方をすれば良いか教えて下さい 単体で10期から13期になった時点でB/Sの純資産は5億、株主資本が20億減っていたとします また、この間に固定資産の売却で売却益が10億出たものがあったものとします 10期の時点ではキャッシュリッチだった企業が13期の時点では借入限度額一杯にまでなっています キャッシュフロー計算書が無いため、実質的にどの程度の資金流出があったかを知るには どのようなポイントを見れば良いでしょうか?
んなんわかんないよ。 10期末の現金が500で13期末の現金が100だった場合、3年間で 1000のキャッシュアウトと600のキャッシュインがあったかもしれないし、 10000のキャッシュアウトと9600のキャッシュインがあったかもしれない。 厳然たる事実は3年間で正味400のキャッシュアウトがあったということだけ。
133 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/19(木) 23:20:13.26 ID:ioEinxaT
>>132 やはりキャッシュフロー計算書が無いと分からないですよね・・
キャッシュフロー計算書は連結しか無いので実態を表しているとは言えないのです。。
回答有難うございました
134 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/20(金) 02:34:00.43 ID:kquimaJe
軽いコミュ障ですが、税理士の仕事は勤まらないでしょうか?
135 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/20(金) 07:41:40.57 ID:hqponcBe
問題ない 零細会計事務所の職員なんて根暗ばっか それくらいでちょうどいい
136 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/20(金) 21:47:55.82 ID:tBp/kHG6
税理士事務所や一般企業に雇われるならそんなに問題ないな ただ自分で事務所つくるとなると客集める必要あるから問題だ
137 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/22(日) 04:10:01.39 ID:68i3ScYg
取締役監査役選任権付株式の発行は公開会社では認められておりません。 ではこの場合はどうなんでしょうか? 取締役選任権を排除した議決権制限株式を株主の1%に割り当てた場合 事実上99%の株主は取締役監査役選任権付株式を付与されているのと同じではないでしょうか? それともそもそも議決権制限株式であっても取締役選任権を制限することはできないのでしょうか?
税理士の通信講座を受講しているのですが、 願書は自分で申請しなくても、 予備校から送っていただけるのでしょうか?
>>138 直前コース取ってれば少なくともTは願書は自宅に送ってくれる
他もまあ送ってくれると思うけど
簿記の2級の勉強中ですが宜しくお願いします。 手形を裏書したり割引した時に 保証債務費用××保証債務×× と仕訳をしますが、その際に “保証債務の時価は、手形額面の〇%と評価された”等 と記されています。「保証債務の時価」とはどう解釈 すればいいのでしょうか?
141 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/22(日) 16:35:12.58 ID:WCj0WtRV
>>140 保証の対象となってる債権が貸し倒れる(即ち債務保証が
実際に履行される)確率と思ったらいい。
142 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/22(日) 17:28:42.05 ID:1FDMoYY6
>>131 ,133の者ですが
B/Sの株主資本の減少は、借方資産の減少と一致しますよね
その減少した内訳がキャッシュフローの伴わない損失を含んでの繰越利益の減少の可能性もあるけど
基本的に資産流出したということは間違いないということで宜しいでしょうか?
143 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/22(日) 18:05:13.65 ID:1fjbpZLt
>>142 資本がへってもバンバン借り入れればお金ははいってくる。
144 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/22(日) 18:07:56.49 ID:1fjbpZLt
総資産(負債と資本の合計)が変わらないなら当然資産の 流出はない。
>>141 質問した者です。有難うございます。
まだしっくりこないのは、額面100万の手形を
割引、その保証債務の時価は額面の2%だとして
保証債務費用20,000 保証債務20,000と仕訳しますが。
その手形が不渡りになれば銀行に支払う額は100万だから
保証債務は100万ではと考えてしまいます。
>>145 141じゃないけど
不渡りが出て支払うことになる額は確かに100万円だけれど、そういう考えをするなら
逆に「保障債務履行が生じなかったら費用は一切生じないんだから何も計上しない」っていう
考え方もできてしまうわけで。
保証債務は、売掛債権の貸倒と同じで将来の支出額が確定できないので
財務諸表上にその事実を反映させるときに「いくら支出する予定があるのか」で計上ができない。
必然的に「いくら支出すると合理的に見積もられるか」で考えるしかなくなる。
で、「不渡りになる確率が2%である」ということを財務諸表上に反映させるために最も合理的なのは
100万円×2%という方法で計算することだ、というだけ。
計算結果の2万円は「2万円の支払い義務がある」という事実を示しているのではなく
「100万円が不渡りになる可能性が2%だ」という事実を、見積もり計算を通して示しているということになる。
147 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/24(火) 08:46:49.96 ID:5okOQJ4g
>>145 君は100億円の売掛金に1%でも貸し倒れる確率があるなら
100億円全額に貸引を設定するのかい?
そんなことをしたら利益が吹っ飛ぶよ。
そのような財務諸表が企業の実態を表しているとは思えない。
サイコロの1の目がでる確率は6分の1だが、出てしまったら
1の目であることは100%
確率ってそういうもの。
今年税理士試験を受けようと思います 税法3科目を受けたいんですが、 消費税法、相続税法、住民税で受験することは可能ですか? それとも無理で、上記からは2科目までしか受験段階でも選べませんか?
>>148 絶対無理
何故なら法人税か所得税が選択されてないので
よって今年に限らずその3科目からは2科目しか選べないてす
と言うか、それ位ここに書き込むよりgoogle先生に聞いた方が早いし
まあ何より……いえ、試験頑張って下さい()
150 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/26(木) 19:11:17.96 ID:f/8AONLS
3科目未経験で就職できるのは30歳までですか? 就職できたとしても、9割の事務所がブラックなんですか?
151 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/26(木) 21:49:15.19 ID:LGrfLOHS
>>150 税理士事務所の就職状況はよく分からんな。
地方によって事情が異なりそうだし。
>>150 所長との相性もあるしなあ
36歳未経験でアッサリ決まった人も回りにいたし
20中盤で難儀した人もいる(流石に最終的には行き先決まったけど)
>>150 僕は30歳の未経験で簿財持ちです。現在はルバイト中。
今年法人受けて合格したら就職活動する予定です。
たぶん僕より低スペックな人(学歴職歴)はあまりいないと思うから、
僕が就職できればほとんどの人にチャンスがある事になると思います。
まだ先の話ですが、いずれはここで詳細含め結果報告したいと思います。
154 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/29(日) 15:36:40.71 ID:6uIQlpIC
住民税利子割額と所得税額控除はともに配当や利子の源泉で 発生すると思うのですが、両者の関係は常に 住民税利子割額=所得税額控除÷3 となるのでしょうか? (源泉20%のうち15%が国税、5%が住民税のため) ならない場合があるとしたら要因は何でしょうか? どうぞよろしくお願い致します。
端数
税理士試験で酒税法を取ってると消費税法はその後一切受けられないんですよね? 消費税法は税理士の事務所や税理士法人で評価されるみたいですが、 これって間違えて酒税法でも取ってしまったら修復不可能だから 税理士としての価値(箔)がかなり落ちませんか
受験しようとする科目を間違えている時点で 恐ろしく怖い税理士(なれたらの話だが)になるな
158 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/04/29(日) 21:14:22.13 ID:63uebAgc
>>155 端数以外では要因はないと理解してよろしいか。
159 :
156 :2012/04/29(日) 21:18:58.65 ID:???
>>157 「間違えて」っていうのは導入段階の話ですよ
例えば予備校とかで「酒税法は150時間の学習時間で受験レベルに達しますよ」なんて聞かされて
それで楽そうだからと安易に初年度は酒税から受けてみて受かってしまったら、っていうような話です
それ以後ちゃんと税理士に向き合って目指してももう取り返しがつかないじゃないですか
それで受かったなら受かったでいいじゃん 自分で調べずに鵜呑みにしてる時点で危ないけど 残りで国税とりゃいいし
大原のパンフレットとかにもボリュームが少ないっつって短期コース設定で組み込んでたりするからな 罠だなw
国税と酒の合格者で開業してる人もいるんだからそんなの問題ないでしょ
おれなんて消費4月速修だから アホの極み
酒を捨てれば消費受けられるでしょ
>>166 1税理士試験概略
(2)注2
税法に属する科目のうち消費税法及び酒税法は、いずれか1科目の選択に限ります(以下略)
申し込みの際に貼る写真は去年使用したものを使いまわしても大丈夫でしょうか?
自己責任でどーぞ
本試験の受験申込みを郵送でした場合、書類に不備があったらその年はもう受験できないんですか?
>>155 大ウソつき。
控除所得税額には地方税分も含まれているから
>控除所得税額÷3=住民税利子割額
となることは決してない。
173 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/05/02(水) 23:44:42.42 ID:ChkANneg
ウソつきage
質問です。 子会社の剰余金の配当を連結修正仕訳で消去する際、少数株主の分を消すのに、「少数株主損益」ではなく「少数株主当期変動額」を使うのはなんでですか?
剰余金の配当は損益取引ではなく、利益剰余金を直接減少させる取引なので 連結時に子会社からの剰余金配当を消去するときも、利益剰余金の減少と 親会社で計上した受取配当金勘定を相殺する形になる。
質問です。 未着品売買の期末一括法と通常商品売買(三分法)が混在している問題ですが, 当期商品仕入れ高の計算を次のようにするのは問題がありますか? 当期商品仕入れ高=仕入勘定前TB+未着品前TB-未着品期首棚卸高 講義では,当期貨物引換証の取得額,通常の仕入額を,未着品勘定と仕入勘定から 計算するように言われたのですが,そもそも仕入の前TBに,現品の到着高が含まれて いることからすれば,未着品勘定と仕入勘定を二つ合算して考えれば,上の数式で求め たい物が出るのではないか,と考えた次第です。 ただ,答えはこれで会っていたのですが, 未着品前TB-未着品期首棚卸高 の会計的な意味がよく分からず,若干不安はあるところです。 整理したら 未着品前TB-未着品期首棚卸高=引換証取得額-現品到着高=当期売り上げ原価(未着品分)−(期首棚卸-期末棚卸) になるので 未着品前TB=当期売上原価+期末棚卸高 となっており,未着品前TBの会計的意味とは整合しているとは思いますが,間違えていないでしょうか?
>>175 お礼が遅くなりましたが、回答ありがとうございました。
資産除去債務を計上していた場合、 除去日に発生した費用が、資産除去債務の貸方残より少なければ、 差額は雑益処理でよいのでしょうか? それとも「資産除去益」とかですか?
見積もりの修正と同じように扱えばよろしい。 金額的重要性に乏しければ雑益でおk。
180 :
178 :2012/05/08(火) 07:20:05.83 ID:???
理解できました。 179さん、ありがとうございます!
181 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/05/09(水) 16:29:19.91 ID:KnmbTGwl
910 :一般に公正妥当と認められた名無しさん:2012/05/06(日) 16:01:08.54 ID:YrGCBXAV ストックオプション。 決算日 3/31 在籍期間 x2年の7月1日〜x3年の6月30日までの12ヶ月間 この場合の翌期の4月〜6月の3か月間分は、いつ計上するのですか? 6月30日ですか? それとも決算日ですか。
6月30日が権利確定日なら、その日だね
184 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/05/15(火) 21:06:20.89 ID:0AydULs9
退職給付引当金なんですが、不利差異(借方差異)をいっぱい出したら 前払年金費用が計上されちゃうってなんかおかしくないでしょうか
それは、「借方差異が出たから前払年金費用が計上される」のではなく 「借方差異が出て、かつその差異を全額費用計上しないからその分引当金計上も少なくなり 結果として前払年金費用が計上される」ってことだと思う
186 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/05/15(火) 22:26:33.78 ID:v4PwbfLe
>>184 意味不明。
年金資産に拠出してきた額が退職給付債務を上回るから
差額が資産に計上されてるだけ。
数理計算上の差異は単なる見積り実績差。
>>186 ああ、「不利差異」って言葉に引っ張られすぎなんですかね
>>187 退職給付会計に有利差異とか不利差異という言葉はない。
取引の支払いを買掛金にするか、支払手形にするか、っていうのは支払い側が選べるんですか?
会計士試験の選択科目についてなんだけど、統計学とか経済学は大学の授業役にたつ?
191 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/05/16(水) 23:02:47.24 ID:DZPJFpDf
>>189 取引を始めるときに契約やら覚書やらで支払方法や支払サイトを決める。
>>190 経済学はマクロとかミクロの授業で点取れるようになれるくらいには役に立つよ
会計士合格しても就職できないなんて詐欺だ!! なんで今まで死ぬほど努力してきて、無職に成り下がらなきゃいけないのだ!! 怒り心頭!!
公認会計士は監査法人で実務積まないとなれないせいで待機合格者が増えてるから 実務の要件を緩めるって検討してるという話じゃないの? ホント試験に受かっても資格にならないっていうんじゃ報われないからなんとかしてほしいね
まだ会計士試験が監査法人への就職試験だと勘違いしてる 輩がいるのか。 いまだかつて会計士試験が監査法人の就職試験であった ことはないし、これからも金輪際ない。 就職は天から与えられるものではない。 自分の努力と才能で勝ち取るものだ。
ヒューッ
197 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/05/19(土) 21:06:41.04 ID:hD+MCUc8
>>197 甘ったれるなよ。
だからいつまでたってもガキなんだよ。
この状況で、これから公認会計士試験を受けるなんて まともな費用対効果の計算もできない基地外としか 言いようがない。
>>199 全くそのとおり。
会計士になる力のある人は時間(コスト)の無駄ということに気がつく。
バカの資格に成り下がったのは確かだ。
税理士試験のほうが難しいのパラドックスが生じている。
在外子会社の換算のようだ。
>費用対効果の計算もできない基地外 受験や就職に失敗した人間の価値観を基準に語られてもな。 最近は合格率も内定率も絞られてるから監査法人に入ってくる新人は優秀だぜ。 他人の心配より自分の心配しろよ。 親が泣くわw
公認会計士自体が負けなんだって、いい加減気づけや 負けてる中で、どれだけ負けないかを競ってるだけ 一般企業なら会計士も簿記3級も同じなんだよ 入社したら会社のやり方で働いてもらうだけだ
>>203 むしろコウニンカイケイシ合格者はここ見ても分かる通り
無駄にプライド高いから扱いにくい
簿記3級の方が良いよw
205 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/05/20(日) 13:48:25.90 ID:s1knihI3
>企業は、通常は原材料を購入し製品化し、もしくは商品を仕入れ、それらを販売し、 その販売額を売上高として計上する。 >しかし、販売先への販売数量や販売額が予め決まっていて、その数量だけを仕入元から購入し 、販売したとしよう。この場合、仕入元と販売先の単なる取次ぎ、代理店業務をしているにすぎない。 取引帳簿上は仕入れ、販売が記載されても、商品自体も取引金額も素通りするだけ。 したがって売残りリスク(在庫リスク)も発生しない。 >会計ルールでは、こうした取引を売上高に計上することを禁じている。 なぜ、禁じられているのでしょうか?そこに付加利益をしているなら計上してもいいと思うのですが・・・
そういう場合は受託仕入れにしましょう
会計士試験受かったのに内定どこからも貰えない可愛そうな 人がまだ暴れ回っているの?
そのとおり
会計士の仕事が多様化してる。パチンコやコンビニ店員、漫画喫茶受付
優秀な人と無能な人の選別ですね。 健全な競争の結果です。
ねえ、誰かに会計士になって下さいって頼まれたの? 問題のある奴は監査法人ではじいて会計士にはしない。 まともな制度だろ。ばかか?今までが異常。
ねえ、誰かにコピペし続けろって頼まれたの?
お前は何と戦ってるんだ?
214 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/05/25(金) 14:21:48.23 ID:TlHemaMM
投資と資本の相殺消去について教えてください。 例えば子会社の株式を50%取得した場合、連結FSでは子会社の資本金のうち、 50%しか計上されないというのなら分かるのですが、なぜ50%取得でも、連結FS上では 子会社の資本金は全く計上されないのでしょうか?
>>214 一言で言えば、「その部分は少数株主持分になるから」。
連結会計では親会社と子会社をひとつの企業集団として扱うので、親会社なのか子会社なのかという区別は存在せず
重視されるのは、「誰によって支配されているのか」という点のみになる。
親会社が子会社株式を60%保有している場合を例に出せば、子会社の純資産のうち60%は親会社に帰属し
最終的には親会社の株主によって支配されるものだから、対応する子会社純資産と投資(子会社株式勘定)を相殺する。
残り40%の子会社純資産は少数株主に支配されているから、その分は少数株主持分に振り返られる。
仕訳のイメージとしては
(純資産)60/(子会社株式)60
(純資産)40/(少数株主持分)40
こんな感じ。
ちなみに、持ち株比率だけの場合、50%「超」でないと子会社にならないので注意ね。
会計士試験は、もう坊主の世界だよな つらい修行をつんで、予備校のためによろこんで自己犠牲になる 自分の葬式を挙げる金すら残さず、世間から遠いところで死にゆく
217 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/05/26(土) 02:22:08.87 ID:uem6hUbL
>>214 結果的には
>>215 と同じにはなるんだけど、
「なぜ子会社の資本金については資本金を使わずに少数株主持分で表現するか」
という点について言えば、それは連結財務諸表の利用者として親会社の株主を
想定しているから。
親会社の株主は自分の投資がどのように運用されどのように成果を上げたのかを
知りたい。しかし連結BSに子会社の少数株主に帰属する資本金が残ると、親会社
株主は自分たちの投資した元手(払込資本)がいくらかを知ることができなくなる。
だから少数株主に帰属する払込資本や、それによって稼得された留保利益は全て
少数株主持分という勘定に隠して純粋に親会社帰属部分だけを読み取れるように
したということ。
>>215 >>217 ありがとうございます。テキストには内部取引だから消去するとあって、
だったら、子会社株式と子会社で増加した資本金だけ削除すればいいのに、
と思っていたんです。お二方の説明で理解できました
税理士試験の法人税法の試験は、公認会計士試験よりも まだ難しいとの説をヤフー知恵袋で見たのですが本当ですか? 理由も併せて教えてください
精度の違いじゃないか 会計士試験はある科目で少しミスしても他の科目で取り返せたり、全体で何点取ればの試験 法人税法は本気で受験する人はその一科目に一年掛けてくるから多少の失敗が許されない
まあ普通にかんがえて、税金の専門家である税理士試験のほうが難しいだろ
223 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/05/28(月) 21:19:53.54 ID:hIIlYjPu
母集団が違い過ぎるからな。 会計士は大学生か卒2くらい。 税理士はすでに社会人になって働いてる40〜50代の壮年の方々。 若くて柔軟な頭でも7科目回すのは大変だろうし、壮年で集中力を 維持して一科目突破するというのも大変だろうし。 受験生の年齢層が近い司法と会計士みたいな比較できない希ガス。
合格してて監査法人に行けなかったら悲惨すぐる。。 2012年は8割以上は受かっても無い内定だってよ。 まぁわかってたことだけどさ‥
補習所の様子が従来とは一変するのかな 殺気が充満するかあるいは投げやりな空気が漂うか
ageるとすぐネガキチが書き込むなw
補修所には内定ないやつは来ない というか多分登録してないんだろうな NNTはいても班に3人くらい
内定なくても行かなかったら1年分無駄じゃね?
2013初受験です 財務(計算)って授業受けずに問題練習だけでも大丈夫ですか? 授業受けなくてもテキスト流し読みして、2〜3回問題解いているので、答えは出せますはわかります。 講義受けないデメリットがあれば教えて欲しいです。
デメリットなんかないよ むしろお金が浮くからセンスある人は独学で十分
>>229 わからない論点があった時講義は理解の助けになるよ。
会計士試験はもう価値ねーよ。 実務板で先輩諸氏がそう言ってるんだぜ?冷静になれよ皆。 はあ、まじで疲れたわ 純粋に頑張ってたあの事が懐かしい。 毎日人生終わったとしか考えられない。 こんな試験手を出さなきゃよかった。 普通に就職しとけばよかった
>>229 会計士試験のこと?
なら講義を受けた方がいいと思うけど。
頑張って勉強しても内定取れない試験てほんとなんなんだろ こんな状況なのに罪もない多くの大学生に会計士講座を進める予備校は悪魔以外の何物でもないと思った
>>230 さん
>>231 さん
お返事ありがとうございます!
苦手な計算部分だけでもDVD視聴します
>>233 さん
デメリットをお教え願えますか?
個別財務諸表では、有価証券明細表や引当金明細表といった附属明細表を作成するのに、 連結財務諸表では作成しないのはどうしてでしょうか?
>>236 有価証券明細表は個別で開示すれば十分だからです。
有価証券明細表には個別貸借対照表上の有価証券の内訳が載っております。
P社有価証券明細表
A社株式 1000円
B社株式 2000円
P社の子会社S社有価証券明細表
C社株式 1500円
D社株式 500円
仮に連結有価証券明細表を作成してみると
A社株式 1000円
B社株式 2000円
C社株式 1500円
D社株式 500円 となります。
これってどうなんでしょうか?どちらでもいいように思われますが個別で開示したほうがどちらの会社がどの銘柄を持っているかが
はっきりわかります。また個別で明らかになっているものを連結有価証券明細表をわざわざつくる必要もありませんよね。
引当金の場合は連結の引当金明細表をつくると実態が見えなくなってしまうからです。
例えば子会社に対しての売掛金に対し親会社が引当金を計上していても連結の場合は
売掛金とともに引当金も消します。いくら連結したとしても子会社と親会社は別法人で
売掛金も引当金も貸し倒れリスクも当然あります。
>>237 お答えいただきありがとうございます。
一方で、社債明細表や、借入金等明細表、除去債務明細表は連結でも開示しますが、
これも連結にすると実態が見えなくなるといった問題はないのでしょうか?
それともそれらは「負債」の項目だから開示しないよりマシとかそういった考えなんでしょうか?
貸方の法人税等調整額って利益みたいなもんですか?
単なる税金コストの調整。
税効果会計の計算問題で教えてほしいのですが、、。 繰延税金資産のうち、回収不能なものが30%見込まれる、と問題文の指示にありました。 そして解説を見ると、繰延税金資産から評価換算差額を除いてから30%をかけていました。 なぜ、評価換算差額を除く必要があるのでしょうか?
問題文を全部よんでないから分からん。 そういう指示が書いてあったのだろう。
法人税等調整額を求める問題だったんじゃない?
244 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/06/03(日) 16:33:38.96 ID:8PtpK4K8
回収可能性は繰延税金資産の資産性の問題だから法調は 二の次の問題。 だから問題文を全部晒してくれないと何とも言えない。
ほうかつ利益計算書って、PLみたいな略しかたありますか?
>>242 >>244 お言葉どおり、問題文を全部さらしますのでお願いします。
次に示す資料に基づき、当期の損益計算書に計上される法人税等調整額を求めなさい
(1)将来減産一時差異
前期末 当期末
貸引 0 7400
棚卸資産 5800 0
デリバティブ負債 8400
投資有証 4000 0
未払事業税等 27400 3800
賞与引当金 82000 80400
繰越欠損金 0 94000
(2)将来加算一時差異
前期末 当期末
デリバティブ負債 6400 0
投資有証 9000
圧縮積立金 35000 30000
(3)前期における法人税等の実効税率は40%、当期は35%である
(4)前期末の繰延税金資産の回収可能性に問題はない
(5)当期末の繰延税金資産のうち30%が回収不能であると判断されている
>>246 それなら当期末の将来減算一時差異の合計194,000×(100%−30%)×35%
が当期末の繰延税金資産だね。
>>247 ところが、解説を見ると
(194000-8400(繰延ヘッジ損益))×(100%−30%)×35%
というふうになっています。
当初の質問に戻りますが、なぜ、評価換算差額を除く必要があるのでしょうか?
やっぱり法調求める問題じゃんw 評価換算差額からは法調は出ないよ
250 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/06/03(日) 22:33:39.35 ID:rMz14epy
>>248 問題文がそれで全てなら解答の間違い。
繰延税金資産の回収可能性に繰延ヘッジ損益を除外して
いいという規定はどこにもない。
>>250 BSの繰延税金資産の金額を求める問題ならそうなんだろうけど、
これ、PLの法人税等調整額を求める問題だから
>>251 法調は繰延税金資産の差額で求めるからどちらにせよ
解答は誤り。
>>253 繰延ヘッジ損益を含めた場合と除いた場合とでちゃんと計算してごらん。
もう一度言う。
繰延税金資産の金額が分からないと法調は導出できない。
正確に言うと、 回収不能な30%とやらは繰延ヘッジ損益も含めた30%か含めて いない30%かは晒された問題文だけでは分からない。 だからその問題文が全文ならば解答は誤り。
>>254 例えば、前期末の繰延税金資産はゼロ、当期末は1000(全額繰延ヘッジ損益)だとする。
当期の法人税等調整額はいくらでしょう?
>>256 ではこちらから問うが、問題文で「繰延税金資産のうち30%が回収不能」
と言ってる以上、回収可能額は
194,000×(100%−30%)×35%=47,530
となる。
このうち繰延ヘッジ損益に係るものがいくらあるか題意からどうやって分かる?
しかも「デリバティブ負債」だけではそれがヘッジ会計に係るものか 時価変動を損益に反映させる通常のデリバティブ取引に係るものか すら分からない。 問題の全文がそれで全てなら実に未熟な問題。
回収可能額に少しでも評価換算差額入ってたら法調求める上であかんやん。 問題文の指示からは繰延ヘッジ損益引いてから求めるしかなくね?
>>246 これ多分、会計士の短答の過去問だわ
税率変わって、回収可能額がどうのってみたことある
強引に解釈すればね。 でもそれは回収可能性の意味を全く度外視している。 ただ、こういう悪問は本試験には出ないから心配しなくていい。
265 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/06/04(月) 00:10:47.13 ID:MDqla5tG
Tとかでやってる簿記チャンピオン大会ってどんな感じなの? 懇談会で食事とか景品が出るみたいだけど もしかすると会計士とか公務員講座の営業の一部だったりする?
出題者の意図を読み取ることのできない奴は落ちるよ
(194000-8400(繰延ヘッジ損益))×(100%−30%)×35%=45472 {194,000×(100%−30%)−8400*(100%-30%)}×35%=45472 どうみても同じです。 本当にありがとうございました。
>>267 @「デリバティブ負債」が繰延ヘッジ損益であるという根拠は?
A繰延ヘッジ損益の30%が回収不能だという根拠は?
>>265 営業と関係ないことを営利法人がやるわけはないと思うが。。。
>>269 意味がわからん
将来減産一時差異の発生源泉が書いてあるだけ。
デリバティブ負債から生じる評価差額以外の税効果があるか?
それに回収不能だと言う根拠はって、じゃあいいよ回収しててw
回収した場合
(194000-8400(繰延ヘッジ損益))×(100%−30%)×35%=45472
回収不能な場{194,000×(100%−30%)−8400*(100%-30%)}×35%=45472
どうみても同じです。 本当にありがとうございました。
>>271 題意から回収可能な繰延税金資産の金額は
194,000×(100%−30%)×35%=47,530
となる。
もし「デリバティブ負債」がヘッジ取引に係るものでなければこれが
すべて法調の金額に寄与する。
もし「デリバティブ負債」が繰延ヘッジ損益だった場合、法調の計算を
するにあたって繰延税金資産のうち繰延ヘッジ損益に係る部分を特定
しなければならない。
(繰延税金資産の回収可能性は将来減算一時差異の項目ごとに行う)
もし「デリバティブ負債」が繰延ヘッジ損益であり、繰延ヘッジ損益については
全額回収不能であれば、法調に寄与する繰延税金資産は
194,000×(100%−30%)×35%−8,400×35%=44,590
となる。
また繰延ヘッジ損益については全額回収可能であれば
194,000×(100%−30%)×35%=47,530
がそのまま法調の計算に寄与する。
問題文の「繰延税金資産のうち30%が回収不能」は、「回収可能な繰延税金資産
の金額が47,530である」という意味以上でも以下でもない。
回収不能分がどの一時差異項目かは述べていないので、上記44,590あるいは
47,530のどちらもあり得るし、それ以外の解答もありうる。
273 :
272 :2012/06/04(月) 00:58:37.33 ID:???
逆だった。正しくは、 もし「デリバティブ負債」が繰延ヘッジ損益であり、繰延ヘッジ損益については 全額回収「可能」であれば、法調に寄与する繰延税金資産は 194,000×(100%−30%)×35%−8,400×35%=44,590 となる。 また繰延ヘッジ損益については全額回収「不能」であれば 194,000×(100%−30%)×35%=47,530 がそのまま法調の計算に寄与する。
そもそも結局外すのであればそいつが回収不能率の範囲に入ってようが 入ってなかろうが同じなのさ 等比で損害受けるんだからw 違うのは出て行ったのが被害を受けているか受けてないかの違いでw でもそれは今回、式には無関係
かように問題文に不備が多いので
>>246 が本当に問題文の全文ならば
解答不能。
受験生なのに話についていけない・・・
こういう人って、eps求める問題とかでもこの年がうるう年かが明記されてないので解答不能とかいうタイプ
>>277 繰延税金資産の回収可能性はあまりにも実務的で会計士試験にすら
でてこない(計算では)から、全く気にしなくていいよ。
実務ではものすごく会社と意見が対立することが多く、監査のリスクも
高い項目だから。
>>278 まったく次元が違う。
繰延税金資産の回収可能性はちゃんと委員会報告66号あたりまで
勉強しないと正確な理解はできない。
期末の繰延税金資産残高にエイヤで同じ率をかけて回収可能性を
計算するとか現実では絶対ありえないから。
>>273 式が終っとる
19400*(100%−30%)*35%−8400*35% これは間違い。 ヘッジ損益が回収可能なら当初の計算から分離せないかん。
(19400−8400)*(100%−30%)*35%−8400*35%だ
もうめちゃくちゃやんか
>>280 横からお聞きしたいのですが、
質問者さんがのせた解答に正当性が認められるとすれば、それはどういうときなのでしょうか?
283 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/06/04(月) 01:24:21.94 ID:JQkxyZw3
簡単に言うと 回収可能部分と回収不能部分にわけ 回収可能部分にかかる繰延税金資産を計算し不能部分にかかる繰延税金資産は計上しない。
>>280 で、結局分かった?
全体で30%回収不能だろうが、残存部分が30%が回収不能だろうが
使用する式では分離分は使用しないので計算結果は一致するってこと。
もちろん、全資産が等比で回収不能になっているとの条件な。
繰延税金資産と言葉でいっしょくたにして率で回収不能率を明示してるし
そこにきて、分離する繰延ヘッジ損益が全額回収不能部分だったらとか言うのはちょっとねw
(だから残りは7割以上回収可能な可能性もあるとか)
>>281 俺のも間違いw
シンプルに(19400−8400)*(0.7)*0.35だなw
>>284 繰り返すが、問題文の「繰延税金資産のうち30%が回収不能」は、
「回収可能な繰延税金資産の金額が47,530である」という意味以上でも
以下でもない。
一時差異のうちどの項目がいくら回収可能でどの項目がいくら回収不能か
が分からなければ、上記47,530のうち法調に影響するものがいくらかも
不明となる。
>>282 繰延ヘッジ損益のうち30%が回収不能だと分かっている場合。
>>284 >全資産が等比で回収不能になっているとの条件な。
それは問題文からは明確ではない。
通常の繰延税金資産の回収可能性の評価においても一律で割合を
乗じるという考え方はない。
だからその追加条件は極めて不自然。
繰延税金資産の回収可能性は個々の一時差異の項目ごとに行う。
そして問題文から言明していいのは回収可能な繰延税金資産が47,530である
ということだけ。
以上から、一時差異の項目ごとの繰延税金資産47,530の内訳は
貸倒引当金 2,590
未払事業税等 1,330
賞与引当金 28,140
繰越欠損金 15,470
でもいいし
貸倒引当金 2,590
デリバティブ負債 2,940
未払事業税等 1,330
賞与引当金 28,140
繰越欠損金 12,530
でもいい。
が、どれかは問題文からは分からない。
ちなみに一時差異の項目ごとの繰延税金資産の内訳は有報を読むと 「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」 の注記に書いてあるから見てみるといい。
>>288 だから、解けないって言いたいの?
あのさあ、繰延ヘッジ損益にだけ回収可能性があったりなかったりしたら
それは問題文の指示に出るに決まってるじゃん。何も書いてない時点で
均質に30%の回収不能が生じてると考えないと解けないのはあんただって分かってるんだろ?
受験生の俺からするとこの問題、違和感を覚えずにすんなり解けるよ。
ただあんたは多分、実務家だから、実務的なところにこだわってるんだ。
予備校じゃ繰延税金資産の回収可能性は個々の一時差異の項目ごとに行うなんて習わないんだよ。
去年の短答式でも、解答速報で予備校側は素直に考えたらこう、でも厳密に実務対応報告
で考えたらこう、っていう2通りの解答を示した問題があったけど、それも結局、
素直に考えたほうが正解になってたわ。
>>290 なぜ「デリバティブ負債」の増減が法調に影響しないと分かるの?
デリバティブの時価評価の変動は損益取引とするのが原則。
なぜ回収可能な一時差異項目の内訳を勝手に決められるの?
繰延税金資産の回収可能性はそれを構成する一時差異の項目
ごとに判定するのが原則。
なぜ
>>246 の問題文に不備はないと断定できるの?
ここに貼られる問題に全てちゃんとした出典がついている
という前提で議論するのがそもそもの間違い。
正しいものは正しいし、間違いのものは間違いとハッキリ
言わないと質問者もROMってる他の住人も誤解する。
> それも結局、素直に考えたほうが正解になってたわ。 そんな問題に長々と時間をかければ合格は遠ざかる。 だからこそ正しいことを知り、その問題が悪問かきちんと 解くべき問題か分別する嗅覚を持たないといけない。 その嗅覚は、当然日頃の学習で正しい理解を心掛ける ことによって磨かれる。 本番で悪問に出くわした時の対処方法は人それぞれにあるだろう。 が、少なくともこのスレは練習なので、ごまかさず、 問題の良し悪しについてはハッキリと区別するべき。
>>291 うん、実務では、繰延税金資産の回収可能性はそれを構成する一時差異の項目
ごとに判定するのが原則なのは分かったよ。
ただ残念ながら受験簿記上はそんなことしないんだ。
受験生に聞いてまわってごらん。そんな処理は聞いたこともないというだろう。
だからあんたは実務上はこんな処理しないけどね、って程度にさらっと流して
便宜上、均等に回収不能が発生したと仮定してるんだと思うよ、って質問者に
教えればいいんだよ。あんたが必死に実務にこだわるのは結構だが、それは
質問者を混乱させるだけだ
>>293 で、それとこの問題とどういう関係が?
そもそもこの問題が正しいと信じ込むところからして
おかしい。
不備のある問題にどう対処するかは人それぞれやり方がある。 そんなものを教える意味はない。 質問者がこのスレに持ちこむ問題に不備があれば、その問題は 不備だと教えないといけない。 それを無理矢理解かせようとすれば質問者は正しい 理解ができないし、混乱を招く。 このスレはその場しのぎのごまかしを教えるスレではない。 それは俺が実務家か受験生かは関係ない。
>>246 が問題文の出典をきちんと示せば済む問題では?
問題文ではデリバティブ負債としか書いてないのに、解答
ではなぜかこれが繰延ヘッジ損益にすりかわっててどうも怪しい。。。
Oに通ってるけど、繰延税金資産の回収可能性はその他差金とかを引いてから計算してますよ
>>297 それは問題文にそう指示があるんだろう。
その他有価証券評価差額金でも回収可能なものは回収可能。
昔いたわw 管理の加工費の期首進捗度が不明で、原価配分は不明記、当然平均法しか使えない問題で 期首進捗度が不明なだけで、それは平均法を採用している証拠はにはならない だから空白の俺も正解だとか講師に食って掛かった奴w まあ確かに、実務じゃそうだけどさwww そう言う問題じゃないだろw
その他有価証券評価差額金については 「 その他有価証券の評価差額及び固定資産の減損損失に係る 税効果会計の適用における監査上の取扱い」 という基準が存在する。 Oの回収可能性の教え方も当然これに準拠しているはず。
>>299 原価計算は基準があってないようなものだからね。
よくあるよそういうこと。
税効果については全てきちんと基準がある。
だからそれに従ってないと×。
>>246 は問題からして怪しい。
まずはそこを交通整理すること。
>>298 そういう指示はないですね。
ただ、問題によって(これはそういう指示があるんですが)期末の繰延税金資産に回収不能率をかけたり、繰延税金負債を控除したあとの繰延税金資産に回収不能率をかけたりってのはありました
自分の主張を押し通すために問題がおかしいって言い出してるのかw
>>303 じゃあ解く人が意識しなくても基準に従えるようになってるんだよ。
>>246 はそもそも問題文に不備あり。
>>304 自分の主張?
基準に照らして合ってるか間違ってるか。
それしかない。
解けるというなら
>>291 に答えてみ。
答えられなかったら絶対に
>>246 は解けないから。
実務対応報告は知ってるのに、受験問題上は一律に回収不能率を乗じるという事実を知らないんだね。
そもそも
>>273 の数式が終っとるしな
同じ会計士受験湯麺であって欲しくないような、欲しいようなw
>>307 自分勝手な判断で繰延ヘッジ損益だけを除いて一律の割合を
乗じるなんて乱暴な解き方など習っとらん。
そこを受験生に判断させるのはただの悪問。解かなくていい。
>>308 >>288 を参照のこと。
>>310 同じではない。
すべての一時差異項目に一律同じ割合を乗じて繰延税金資産を
計算するなんてどこにも書いてない。
自分勝手に問題文を解釈すると落ちるよ。
312 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/06/04(月) 12:19:31.80 ID:CVh0B69u
>>311 >>273 が狂ってんだよw
19400*(100−30)%とこの時点で繰延税金資産からも減損させてる前提を置きながら
それにも関わらず8400*35%と、減損発生前の繰延税金資産にを差し引いている
君は償却性資産の償却額は期首簿価の30%とすると簡素な指示が書いてあったら
個別の償却費の算定を「内訳が不明で悪問。実務じゃ個別に算定する」と解答を拒否するのかい?
君が言ってるのはそういうことだよ。
313 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/06/04(月) 12:20:55.68 ID:CVh0B69u
繰延税金資産× 繰延ヘッジ損益○
>>312 >>273 は
>>288 の後半と同じことを言っているから
>>288 をよく読むこと。
問題文からは回収可能な繰延税金資産が
19400*(100−30)%*70%
であることしか分からない。
そのうちデリバティブ負債が全額回収可能で繰越欠損金が回収不能
かもしれないし、繰越欠損金が全額回収可能でデリバティブ負債が
回収不能かも知れない。
そこを自分勝手に解釈してはいけない。
問題文に振り回されて不合格となるのがオチ。
明らかに
>>246 の問題文には不備がある。
>>312 >実務じゃ個別に判定する。
実務じゃないよ。
基準(実務指針や委員会報告)がそう言っている。
うん、でも予備校じゃそんなこと教えない。終了
このスレは予備校じゃない。
会計基準に照らして正しいか誤ってるか、のみを拠り所
として回答する。
質問者は予備校でどう教えられてるかなんて興味がない。
そもそも出典すら明らかにされない
>>246 の問題に
予備校もクソもないわ。
>>317 え、まだなんか言いたいことあるの? もうこの話は終わったよ
>>317 質問者の問題は知らんが、この問題はもともとは、
公認会計士の平成22年第一回短答式試験に出たやつが元凶だろうな。
予備校側は本試験に出た問題を元に問題を作成するからね。
質問者さんは気にせず、同じ問題が出たら評価換算差額を引いて繰延税金の回収可能額を出してくださいね。 どこの予備校もそのような問題を出すし、他の受験生もそのように解答します
評価換算差額等が回収不能などと思考停止に陥って盲目的に
判断しては決していけない。
評価換算差額等が無条件で回収不能なら、繰延税金資産が
全額回収可能という予備校でもオーソドックスな問題が
根底から破綻してしまう。
明らかに
>>246 の問題文では解答不能。
正しく教えてもらいたかったら問題文の出典を出すべし。
「ボクが考えた問題」では誰も答えられない。
>>320 > どこの予備校もそのような問題を出すし、他の受験生もそのように解答します
誰もそんなことしない。
お前が予備校の教えを間違って理解してるだけ。
>>322 お前、本試験作った監査審査会だかに抗議してこいよ。
顔真っ赤にして基準と処理が違うってね
>>322 >誰もそんなことしない。
みんなそうしてる。お前が基準だけ見て現実見てないだけ
お前ら落ち着けよ。 6時過ぎから授業あるから、そのとき予備校の講師に聞いてみるわ。 ここに戻ってくるの10時過ぎると思うけど
>>323 なぜ本試験作った人に抗議する必要がある。
本試験本試験言うなら
>>246 の出典を明かせと何度も言っているが。
>>324 予備校だろうが試験委員だろうが基準を見て作問している。
それ以外に何を依り処にしろと?
まさか予備校の「実務」とかぬかすんじゃないだろうなw
出典明らかにされちゃって、今度はどうするんだろうねこの人w
>>326 お前はどうしても認めたくないようだけど、平成22年第一回短答式試験の財務の第16問に
同じ指示の問題が出てるんだよ。
誰もそんな処理はしないってお前は言ってるけど、この年のこの問題に合格した受験生全員に対してまだそんなこといえるのか?
そろそろコイツにアダナ付けね? 一休さんなんてどうよ?
>>329 平成22年第T回とやらも一律で同じ割合なんかかけてないよ。
以下解答:
前期末の繰延税金資産純額(その他有価証券評価差額は除く)は800×40%=320 …@
当期末の繰延税金資産純額(その他有価証券評価差額を“含む”)は1,700×35%=595 …A
Aから回収不能額(その他有価証券評価差額を含む)を除くとA×(100%−20%)=476 …B
さて、ここからその他有価証券に係る部分を除くわけだが、その他有価証券に係る繰延税金資産は
200×35%=70 …C
もしお前らのように一時差異の項目ごとの判断を無視して一律20%を回収不能とするならば、
当期末の法調に寄与する繰延税金資産はB−C×20%=462となり、法調は462−@=142となる。
しかし回答にこの選択肢にすらない。
正解はCの全額を回収可能としたB−C×100%=406(当期末の繰延税金資産)であり、
結果、法調は406−@=86である。
この問題も一時差異の項目ごとの回収可能性を見ているわけではない
(その他有価証券に係る繰延税金資産が回収可能かどうか述べて
いない)のでおかしな作問ではあるが、全項目が一律20%回収不能
などという頓珍漢な解答でもない。
ちなみにこれは
>>273 の一番目のパターン(その他有価証券
評価差額が全額回収可能)。
お前が全て正しい。この質問は解決。次の方どうぞ
俺が正しいのではないよ。 基準を拠り所にするだけ。
334 :
331 :2012/06/04(月) 20:12:54.80 ID:???
すまん。間違った。 一部の文章を以下に差し換え: もしお前らのように一時差異の項目ごとの判断を無視して一律20%を回収不能とするならば、 当期末の法調に寄与する繰延税金資産はB−C×(100%−20%)=420となり、法調は420−@=100となる。 しかし回答にこの選択肢にすらない。 ただ、結論は同じ。
>>334 >>335 を抜粋してあげると
回収不能部分の計算
退職給付770+その他有価証券評価差額70−固定資産245=595
回収不能部分 595*20%=119 って見える? (めっちゃ回収不能に含まれてるな)
この問題でのひっかけは、その他は全額回収であることを見抜くとか電波じゃなくて
※もちろんその他評差からも減損出てるの前提の上で
その他評差の回収不能部分は法調で調整するってとこなのさw
そもそもB/S項目とP/L項目とがごっちゃになってないか? 問題が法調を求めさせる問題で繰延ヘッジ損益(繰り延べなければそもそも一時差異自体が生じない。)を除くのは当然の話。 評価・換算差額等に絡む税効果は評価・換算差額等から直接減額して適用する、法調は出てこない。 税率が変更になっても回収不能額が出てもすべて評価・換算差額から直接調整、法調は出てこない。 なら、それ以外の法調が絡む繰延税金資産・負債の期首と期末との差額が当期の法調となるから、それぞれの金額から評価・換算差額に絡む部分を控除した上で計算すればいいだけ。 その後、分離された評価・換算差額等に絡む部分も含めてB/S上に繰延税金資産・負債が計上されることになる。 因みに根拠は税効果根拠は基準の第二−二(繰延税金資産及び繰延税金負債等の計上方法)及び(注6)−(注7)を何度も読んでみるといい。 テキストと表現が恐らく異なるとは思うが、規定していることは至ってシンプルなんでいずれ成る程と思うことと思われる。
質問です。 最近、無形固定資産から除外されるものってあります? 電話加入権なんかはあるらしいですが、他に。 研究開発費とかそんなんかな?
研究開発費のゴタゴタはおいといて 無形固定資産と繰り延べ資産は別ものっす
改正草案ではむしろ無形資産として復活を果たす予定なんだよねw 研究開発費w
>>336 お前今までのレスを何も読んでないのな。
問題文が延税金資産と繰延税金負債の純額に20%を乗じた
金額が回収不能といってるからその通り計算してるだけなんだよ。
ずっと言っていようにこの文章は
「繰延税金資産の回収可能額が476(=595−119)である」
という意味以上でも以下でもない。
そのうち個々の一時差異項目に係る分がいくらかについて
問題文は何も言っていない。
(ましてや全ての一時差異項目が一律80%で回収可能など
どこにも書かれていない。)
だが、その他有価証券評価差額金の税効果は法調に影響しないから
法調に寄与する繰延税金資産を算定するためには476の中から
その他有価証券
に係る繰延税金資産(のうち回収可能額)を抜かなきゃ
ならないんだよ。
この問題ではその他有価証券に係る繰延税金資産70(200×35%)
の全額を回収可能としている。
だから法調に寄与する当期末の繰延税金資産の残高は
476−70=406
となる。
これをまとめて書くと
1,700×(100%−20%)×35%−200×35=406
これは
>>273 の一番目の式と同じなんだよ。
ちなみにその他有価証券は減損などしていない。
そんなこと問題文にも解答にもどこにも書いてない。
>>337 > 問題が法調を求めさせる問題で繰延ヘッジ損益
>(繰り延べなければそもそも一時差異自体が生じない。)を除くのは当然の話。
除くのは除くが、問題はその除き方。
今までこのスレの多くの住人が主張していたように、
上の短答問題でその他有価証券評価差額金に係る一時差異200
を最初から除いて計算してみてごらん。
法調に寄与する繰延税金資の当期末残高は
(1,700−200)×(100%−20%)×35%=420
となり正答の406にたどり着けない。
つまり全ての一時差異項目が等率80%で回収可能という
仮定は成り立たないんだよ。
あくまで繰延税金資産の回収可能性は個々の一時差異項目ごとに
判定するからね。
>>336 > その他評差の回収不能部分は法調で調整するってとこなのさw
んな基準ねーよボケが。
大間違いブッこいてるくせに「w」つけて得意になってあたりが
余計に恥ずかしい。
なんで間違ったことを堂々と書けるのかその神経が理解できん。
どこまで恥ずかしい奴なんだろう。
>>344 お前も調べたんだろw だったらいーじゃねーか
つまり、法調調整しないとの前提からその他からは減損は出ていないことが前だがら。
あー、それも問題文には出ていないわな
で、 あの22年の短答の問題文からその他から発生した繰延税金資産からは減損が生じていない と判断できる根拠は何なの?
いやいや等比で回収不能を出てる前提で全然解けるでしょ。問題文ないから分からんけど 全体の回収不能額を純額じゃなく回収不能計算対象の「資産額」に簿価比で等比で割り振って 計算してみ。 そこ間違えてんじゃねーか? 多分出ると思う。
>>346 書いてないから受験生に推測させるしかないんだろ。
だから悪問なんだけど。
分かっているのは回収可能な繰延税金資産が476千円であるということだけ。
法調を出すには476千円からその他有価証券に係る分を除かないといけないけど、
問題文に一時差異ごとの内訳は与えられていないから推測するしかない。
>>347 等比ではないよ。等比だったとして試算した結果は
>>342 の通り。
法調に寄与する繰延税金資産が420千円となって正答の406千円と一致しない。
>>348 それは等比の意味が違う。回収不能部分は純額に対し20%と総額計算式出てるのに
各資産の回収不能分を資産簿価の20%等比計算したらそらズレるがな。
ま、携帯で計算してみるとそれでも端数が出そうだがw
まあ学校着いたらやってみる
>>349 同じだよ。結局
>>342 と同じになる。
まとめると、繰延税金資産の残高は
前期末:
棚卸資産 80
固定資産 −560(準備金含む)
退引き 800
その他有証 −120
の合計200。うち法調に寄与する分が320。
当期末:
固定資産 −245
退引き 770
その他有証 70
の合計595。うち回収不能部分が595×20%=119。
(問題文の指示より全ての一時差異の純額。ここは変えられない。)
よって当期末の繰延税金資産残高は595−119=476。
ここから法調に寄与する分を求めないといけないが、その他有証
の分がいくら476に含まれているかは問題文には書いてないので
推測するしかない。
等比ならその他有証も20%が回収不能だから476−70×80%=420。
結局
>>342 と同じになる。
>>350 だから〜、等比の意味が違うって。 同じにはならん。
例えば、税金資産が一つで、その他の繰延資産が100、繰延税金負債が99で差額の100%回収不能なら
回収可能部繰延税金資産99%でしょ
その計算だと回収可能部分は0%になっちまう。
が、それでやっても端数が出たw
>>351 意味が分からない。
>例えば、税金資産が一つで、その他の繰延資産が100、繰延税金
>負債が99で差額の100%回収不能なら
の例では何と何が等しい比率だと考えているの?
なんかおかしな計算してるな。
上の短答の問題文は「繰延税金資産の純額の20%が回収不能」といってるから
回収不能額は595×20%=119千円。
そもそも繰延税金負債に「回収可能性」という概念はない(繰延税金負債の場合
「支払可能性」という概念となる)。
だから「繰延税金資産の純額の20%が回収不能」という文言は回収不能額が絶対額として
119千円であるということを言い換えているに過ぎない。
正しく問題を解くならば
当期末の繰延税金資産:
固定資産 −245
退引き 770
その他有証 70
のうちどの項目がいくら回収不能かが分からないといけない。しかし本問は指示がない。
119のうち退引の回収不能額が119で他はゼロかもしれないし、その他有証70と退引49が
回収不能かもしれない。それは問題からは分からないから推測するしかない。
>>350 でな、等比なら−70*80%としてるじゃん?
それが「等比を前提にする計算でも」間違いではあるんだよ。
繰延税金負債からは徴収免除なんて項目はでない。
つまり、119は繰延税金資産から発生してる訳だから、きちんと源泉に対し等比で割り当てる。
つまり119を繰延税金「資産」簿価で按分計算することになる。
じゃないと、個々の繰延税金資産に20%乗じた数を減損とすれば合計で119を当然超過する。
つまり等比係数は各簿価に対し20%ではなく簿価に対し(119/繰延税金資産総額)
とするのが「等比としては」正しいと思う。
ああ、そういうことね。
なら当期末:
固定資産 −245
退引き 770
その他有証 70
に回収不能額合計119を配分するにあたっては、退引とその他有証に比例的に割り当てて、
退引き 770−109=661
その他有証 70−10=60
が一時差異項目ごとの回収可能額となるわな。
それでも法調に寄与する繰延税金資産は476−60=416(あるいは退引661−固定資産245=416)
となるから正答の406と一致しないのは変わらないけど。
どちらにせよ各一時差異について一律の割合で回収不能額を計算しているという仮定は間違い。
基準に則ったやりかたは、まず各一時差異項目ごとに回収可能性を判断し、それを合計して
当期末の繰延税金資産を算出する。
>>246 も上記短答問題もこの情報がないから悪問となっている。
355 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/06/08(金) 22:25:35.76 ID:TCTwTtWF
平成22年短答第16問についてはその他有価証券の回収可能性を 受験生に判断させるところがむごいけど、よく吟味するととても狡猾に できている。 その他有価証券に係る繰延税金資産の回収可能性が100%のときは 1,700×(100%−20%)×35%−200×100%×35%=406 で法調は406−320=86が正答なんだけど、問題文に指示がない以上、 理論的にはその他有価証券の回収可能性は0%から100%まで変化 しうる。 でも0%のときは 1,700×(100%−20%)×35%−200×0%×35%=476 で法調は476−320=156となる。 しかし問題の選択肢は86より一つ大きい金額は195であり、回収可能性を 0%から100%まで変化させても選びうる肢は86つまり100%のケースしか 用意されていない。 ここまで考えてその他有価証券に係る繰延税金資産の回収可能性について 問題文に指示を与えていないとするならば、受験生を意図的に混乱させてる ようで腹が立ってくる。
今年からは8割以上がNNTになります NNTになっても自己責任です NNTになると監査法人への就職は不可能となります 監査法人に就職できない人間が実務要件を満たすような企業に就職することはできないでしょう 23歳以上の方は全て自己責任です
逆に自己責任免れた奴を見てみたいなw
確かに。 受験するという選択も受験しないという選択肢も自己責任だわな。
ねえ、誰かに会計士になって下さいって頼まれたの? 問題のある奴は監査法人ではじいて会計士にはしない。 まともな制度だろ。ばかか?今までが異常。
スレ違い
企業結合の仕訳で取得企業が自己株式を処分した場合には、 通常の新株発行と同様の自己株式処分と違って、自己株式処分差益や差損を出さないのはどうしてでしょうか?
受け入れた事業の簿価を自己株式の簿価で従属的に測定しているからだろう。
受け入れた事業の簿価を自己株式の簿価で従属的に測定しているからだろう。
>>361 たまたま譲受した資産負債の時価と自己株式の簿価が
一致してたんだろう。
対価が自己株式だから差額が出ないなんて決まりはない。
365 :
361 :2012/06/11(月) 21:45:19.44 ID:???
いま問題文を見返してみると、増加すべき資本はすべて資本金とする、という指示がありました。 この指示があるからですかね?
そうだよ〜 差額を「払い込み資本」として扱うだけ。 大概は、連結F/Sで差額が資本金と資剰余金、か資本のみになるから目立たないけど 個別だとその他資本剰余金 資準金、資本に分けてもおけーらしい。 参考 レック論文テキスト 7 1−21
367 :
361 :2012/06/11(月) 23:44:34.78 ID:???
>>367 いやいや、こっちも勉強なった。 いつも機械的にしてたから。
企結では、その他資本剰余金勘定を好きな自己資本勘定にして良いとはしらなんだわ。
そのため
テキストには、「指示に従う」 とあるので計算上は安心できそうすね。
会計士とかの難関資格ってさ 新卒至上主義の中の唯一の蜘蛛の糸だったはずだよね? どうしてこうなった?どうしてこうなった? いや蜘蛛の糸ならこれが正しいのかそうか 夢も希望もない世界だな自己責任かそうか
自己責任なら黙ってろよネガキチw
受け入れた資産負債の時価よりも自己株式の簿価が小さければ 差額は払込資本というのは分かるが、逆に自己株式の簿価 の方が大きい場合はどうなるん? やっぱ損失計上するしかない?
そうなるだろうね。 全額自己株式で交付する場合で差損が出る場合は。 ただし、大概は他に新株を発行するので、その場合は増加自己資本の減額として処理。 念のため言っとくと、受け入れた「資産負債の時価との差額」の表現はマズイ。 支払い対価や受け入れた会社や事業の時価、つまり取得原価との差額と言った方が良い。 で、「取得原価」と「資産負債の時価」の差額は「のれん」。一緒にすると死ねる
373 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/06/12(火) 08:23:34.14 ID:2INwJzGT
未取り立て小切手と未取付小切手の区別がパッとできない・・・ みなさんはどのように見分けますか?
未取立小切手は入金がない小切手、未取付小切手は出金 がない小切手。 取立は借金の取り立てと同じでお金をもらうこと。だから入金。 一方取付は俗に銀行の取り付け騒ぎと言われるように、 お金を引き出すことを言う。 銀行には預金者全員分の現金はないから一斉に引き出されると 倒産してしまう。 これが取り付け騒ぎ。 取り付けは引き出しだから出金。
>>374 ブラボーーー!
ブラボーーー!
88888
何がブラボなんだか…。
ラブホに見えた
簿記一級、公認会計士試験、税理士試験----この三つの簿記の試験範囲の違いを教えて
379 :
378 :2012/06/13(水) 03:36:41.32 ID:???
簿記一級 - 管理会計あるけど原価計算だけ、連結あり 公認会計士試験 - 管理会計が本格的にあり、連結あり 税理士試験 - 管理会計なし(商的工簿のみ)、連結はほんの少し、会社法の計算規則で開示する財務諸表論があり ----という事ですか? よくわかんないので教えて下さい。
評価差額の対象となっている資産を連結内部に売却した場合でも評価差額は実現しますか?
>>380 「評価差額」とは支配獲得時に時価評価した子会社資産負債の
簿価との差額のことですか?
ならばそれは連結内部にあるうちは実現しません。
ただ、評価差額は実際には未実現利益ではないので、例え外部に
売却しても厳密には「実現」にはあたらないんだけどね。。。
新規で会計士を目指す人なんていないだろ。 明らかに暴落資格、合格しても登録できない詐欺的な試験。 受験を始めてしまった人は、可哀相にな。
評価差額は未実現利益に似た奴と言うより連結上の不実現利益と言った方がしっくりくるよなw で、外部への処分や償却時に不実現利益の発現と表現した方が、売却益取り消しや 償却上乗せの感覚がしっくりくる。 評価差額の実現って表現は連結初学者混乱するだけだと思う
評価差額は子会社単体上の取得原価(簿価)から連結上の取得原価 への引き直し差額だから「利益」ですらないんだけどね。 連結外部への売却時の売却損益の修正は、当初 土地 XXX/評価差額 XXX とやったときの借方の土地を売却益に落とすことで修正されるから、 貸方の評価差額は全く使わない。 評価差額は永遠に放置でもいい。
だから不実現利益なのさ w個別上の利益の取消だからね。 資産保有時の資産a/cとなるか、資産売却(または償却時)の利益剰余金の取消となるか違いでさ 個別上は利益でも連結上は単なる投資原価だからね。
個別上の利益を取り消したときが不実現利益の実現? かえって混乱するわ。
個別上の利益を取り消したときが不実現利益の実現? かえって混乱するわ。
大概は時価>簿価なのに「実現」て表現が嫌なのよ 実現主義やら未実現利益の実現やら、実現て収益の追加認識のイメージがあるからね もちろん、時価<簿価ならその通りなんだが。 個別上の純資産に着目すると「連結上相殺される」勘定が評価差額から利益剰余金に変わる ってだけで、どこに連結上の実現があるのかと。 思う訳 最初に、実現て言葉に固定観念持ったのがいけなかったのかも知れんがw
389 :
380 :2012/06/14(木) 12:17:36.52 ID:???
ここまでの内容はあまり理解できませんでしたが、内部に売却した場合は 評価差額は実現しないということが分かりました。ありがとうございます
連結子会社や関連会社が保有する親会社株式の仕訳について質問があります。 連結子会社が親会社株式をその他有価証券として保有している場合の仕訳は、テキストでは @個別上、子会社で時価評価されている親会社株式を取得原価に修正する 例) その他差金 ×× / 親会社株式 ×× A親会社株式の取得原価のうち、親会社持分相当額を自己株式に振り替え、 少数株主持分相当額を少数株主持分から控除する 例) 自己株式 ×× / 親会社株式 ×× 少持 ×× ここまでは理解できました。ただ、関連会社の場合なんですが、 @取得原価のうち投資会社持分相当額を自己株式として計上し、 投資勘定を同額減額する 例) 自己株式 ×× / 関連会社株式 ×× これがよく分かりません。子会社が保有していた場合には取得原価への修正仕訳が 出てきたのに、関連会社の場合にはそれが出てこないからです。 つまり、時価評価してた分も 例) その他差金 ×× / 関連会社株式 のように投資勘定から減額する必要があると思うのですが、それがないのはどうしてでしょうか?
>>390 そもそも持分法適用会社のB/Sは合算しないからです。
子会社の場合と違い、その修正仕訳で修正すべき相手勘定が合算B/S上ありません。
>>391 それでは、関連会社株式に親会社株式を保有していたことによるその他差金が含まれた
状態で計上されることになりますが、それは問題ないのでしょうか?
子会社の場合は保有していたことによるその他差金は計上されないので、
その違いが引っかかります。
>>392 なりません
自分で書いてますよ
投資会社(親会社)株式の「取得原価」の持ち分相当額を自己株式に振り替えると。
投資会社株式に対する「その他差額金」は取り消す以前に計上認識してないんです。
逆に言えば、被投資会社が投資会社株式に対して「その他」を計上した場合に 持ち分法上 関連会社株式×× / その他差額金 ×× と仕訳していれば、取消仕訳が必要になります。 その他差額金×× / 関連会社株式 ×× と。
>>394 関連会社株式×× / その他差額金 ××
という仕訳は当然に行われるものと思っていたので疑問が解けました。
ありがとうございます。
子会社の場合は合算の段階でその他が計上されますが持分法上は何もされてない ですからね。 ちなみに投資会社株式「以外」のその他には 関連会社株式 ×× / その他 の修正仕訳をします。 これに投資会社株式にかかる分含めるなら、取消し仕訳がいります。 ですので、全額投資会社株式分なら、「その他」の計上仕訳と取消仕訳を切るか 「その他」には何もしないか、です。
>>393 > 投資会社株式に対する「その他差額金」は取り消す
>以前に計上認識してないんです。
それはないだろう。
時価のあるその他有価証券を時価評価してなかったら
関連会社の財務諸表が粉飾になるだろ。
ああ、持分法では個別で認識した純利益やその他の包括利益 を資本連結仕訳で計上し直すのか。
ですね 合算を前提としない持分法では、連結が合算後の取消修正指向なのに対して計上指向ですからね。 自分で計上しなければ投資有価証券の取得原価しかありません。
監査基準委員会報告書530の付録3-3の文章っておかしくないですか。
401 :
380 :2012/06/15(金) 13:07:33.72 ID:???
評価差額の実現について質問したものです。 やっぱりまだ分からないことがあるので教えてください。 次のような問題です。(税効果会計適用:税率40%) P社は×4年末にS社の発行済み株式の70%を取得して連結子会社としている。 ×4年末におけるS社B/Sにおける土地の計上額は66000円であり、その 時価は84000円である。 ×5年の当期にB社の土地の3分の1が29000円でP社に売却されている。 これに関する仕訳なんですが、当初自分はP社に売却しているので、 単なる未実現利益の消去仕訳だと思ったんですが、解答にはこうありました。 @ (土地売却益)6000 (土地)6000 (繰延税金負債)2400(法調)2400 (少持)1080 (少損)1080 A (土地売却益)1000 (土地)1000 (繰延税金資産)400 (法調) 400 (少持)180 (少損)180 Aは未実現利益の消去をしているんだろうなと思います。 @は仕訳の形からして評価差額の実現だと思うのですが、親会社への売却は 評価差額は実現しないはずです。どなたか解説頂けないでしょうか。
結論から言うと、@がいわゆる「評価差額の実現」と 呼ばれる仕訳であり、Aが未実現利益の消去仕訳です。 この問題では売却した土地のS社単体上の簿価が22,000円、 連結上の簿価が28,000円、売却価格が29,000円という 関係にあります。 従って評価差額部分は連結上の簿価と単体上の簿価の 差額である6,000円であり、これに対して繰延税金負債を 控除した残額を評価差額として調整していたはずです。 その取り消し仕訳が@です。 そして未実現利益は連結上の簿価と売却価格の差額です から1,000円です。その取り消し仕訳がAです。 逆から見ると、S社単体で計上されている土地売却益は 7,000円であり、連結上認識すべき売却益はゼロです。 従って7,000円全額が消去できていればOKな訳です。 評価差額はS社単体上の簿価と連結上の簿価の差額を調整 しているものであって、P社に土地を売却した後はS社 単体上の簿価22,000円の痕跡はどこにも残りませんので、 X5年以降は引き継ぐ必要はないのです。 だからここで取り消して翌期の開始仕訳に影響しないように しておかなければなりません。 「評価差額の実現」は今まで議論してきたとおり本当の 意味での実現ではないので、親子間の内部取引で 「評価差額の実現」仕訳が出てきても違和感を覚える 必要はないです。
S社個別レべルの簿価修正額が 18,000(84,000−66,000)→12,000へ減少 よってそれに見合う繰税負債も 7,200→4,800へ減少 というところですか 個人的には評価差額の実現という表現はかえって初学者を混乱させるだけに思います なにも実現してないw
@とAの仕訳を見ても分かる通り形が似てるからね。 だから名前も「実現」とつけてるのかも。
ぐぅ、難しい
これ、仕訳の形は同じだけどそれでも評価差額は実現してないの? 連結内部に売っても評価差額は実現するんじゃないの?
>>406 「同じ」ではないね。
P社がS社から買い取った土地の含み益が実現するのはこの土地を
連結外部に売却したときだけど、その場合の連結仕訳はAの逆仕訳
となる。
つまり「未実現利益の実現」といった場合、売却益が貸方にくる(含み益
の場合)。
しかし、この土地をS社が保有していたときも同じく含み益のポジション
であるが、これを連結外部に売却したときは@と同じ仕訳を切ることになり
これは売却益が借方にくる。
これが「評価差額の実現」であるが、「未実現利益の実現」仕訳とは
逆の仕訳となっていることが分かるだろう。
つまり評価差額の実現仕訳は未実現利益の実現仕訳とは形が違うの。
>>407 >評価差額の実現仕訳は未実現利益の実現仕訳とは形が違うの。
いや、それは分かってる。
俺がいいたいのは@の仕訳が評価差額の実現仕訳そのものだよね?
この仕訳を切ってるってことは外部に売却したり、評価差額分のDEPを計上したりするときと同じように、
評価差額が実現したんじゃないのってことなんだ
イメージとして「個別上」実現したと考えて下さい。 子会社は「利益出たよ親会社」と喜びますが、親会社は悲しい顔で 「それ、連結する時に分かってたんで時価評価でもう原価に入ってるんだわ」 と言って、差額分を取り消すんです。 これが個別上実現してなければ評価差額と相殺、実現していれば利益剰余金と相殺と言うだけです。
Lのテキストによれば、評価差額の実現のタイミングは単に「売却」としか書かれてないね。
ただ、テキストでも答練でも外部に売ったパターンしか出てこないんだよなあ。
あと、話を混乱させるかもしれないんだが、今俺が持ってる問題に、評価差額出てる土地を親会社に売却してるのに
未実現利益を消去してるだけで
>>401 の仕訳を切ってないんだがどういうこと?
>>408 実現してないよ。
S社が保有していた時の土地の含み益は6,000円だから、もしこれが
本来の意味での「実現」ならばこの含み益が吐き出されて貸方に
6,000円が計上されていなければならない。
でもいわゆる「評価差額の実現」と呼ばれる@の仕訳はそうなって
いないよね。
なぜか。
「実現」ではないから。
見た目は評価差額の実現仕訳だけど、評価差額は実現してない 難しい・・・
いやいや。見た目も実現仕訳じゃないんだって。 その証拠に「評価差額の実現」と言われている仕訳@は売却益が 借方にでているだろう。 未実現利益の実現仕訳では通常売却益は貸方に出る。
評価差額の実現と言う表現止めましょうよ>予備校
>>413 へ?
例えば、子会社が、評価差額1000出てる土地を外部に売却したら、
@みたいに、
(売却益)1000 (土地)1000
(繰延税金負債)400(法)400
(少持)120 (少損)120
っていう、評価差額の実現仕訳切るでしょ?
>>401 ですから評価差額さん的には実現しています。
子会社が対象資産で損益取引を行うのが実現です。(子会社上実現)
外部者への販売等、未実現利益の実現の要件とは違います。
内部取引にしろ土地の所有権は連結上の簿価で親会社に移転し、相殺の相手方
の評価差額を計上する余地は子会社にはありません。
相殺すべき相手勘定が評価差額であるのか利益剰余金であるのか
の差です。
子会社が対象資産を手放すのを実現と言っていいかもしれませんね。
やっぱ、
>>381 は間違ってたのか。勉強になるスレだなあ
そもそも利益の実現とは連結上いつ投資の成果として認識できるか の業績表示の視点からの問題ですが 評価差額の場合は、そう言った視点ではなく(そもそも投資成果になりません)。 問題になるのは相殺すべき相手方が子会社の『純資産のどこに』移動した かであって、評価差額から利益剰余金に移動した場合(個別上実現した場合) 実現と呼ぶに過ぎませんからね 実現との表現止めません?>予備校
>>415 そういうときは確かにそういう仕訳を切るしそれを言葉として
「評価差額の実現」を使っている。
しかし売却益が借方に出てるでしょ。
もし本当の「実現」なら売却益は貸方に出るはず。
だって含み益があるんだもの。
>>418 >評価差額から利益剰余金に移動した場合
別に評価差額はずっとそのままでもいいけどね。
利益剰余金に組み替えても組み替えなくても連結上は何も
変わらないから。
ああなんだ、「実現」仕訳ではないが、「評価差額の実現」仕訳ではあるってことね。
422 :
410 :2012/06/16(土) 00:44:09.35 ID:???
話に便乗するんだが、この問題についてはどう?
×2年3月末、P社はA社発行済株式の60%を取得し子会社とした
×2年3月末におけるA社の土地は次のとおりである
簿価:178,000
時価:194,000
×3年12月末にA社は簿価34,000の土地を38,000でP社へ売却している
これ解説見ると、売却差額の4000を未実現利益の消去仕訳切ってるだけなんだけど、
評価差額出てる資産を親会社に売却してるのに、なんで
>>401 みたいな評価差額の
実現仕訳が出てこないんだ?
>>414 いや、会計基準(資本連結実務指針)でそういう表現を使っているから
予備校はどうしようもない。
>>422 簿価178kの土地と簿価34の土地の2つ持ってるんでしょう。
同じものだと指示がない限り同一視する必要はないでしょう。
>>422 混ぜ混ぜで入ってるんですよ。
時価を媒介項として間に挟んで分けて簿価−時価(評価差額)、時価−売価(未実現控除)
で分けて合算してみて下さい。
>評価差額の実現 子会社単体の観点からは実現したが企業集団としてはなにも実現してない… ああ面倒くさいw
427 :
410 :2012/06/16(土) 01:03:02.09 ID:???
>>424 問題文は詳しく書くとA社が保有する土地の簿価と時価は、
って書き方だから他に土地があるなんてありえないんだわ。
428 :
410 :2012/06/16(土) 01:06:22.78 ID:???
これっていわゆる悪問じゃないの? ここにいる方々は
>>401 の問題文の書き方と
>>422 の問題文の書き方できちんと判断して仕訳切れるもんなの?
>>428 繰り返します。 簿価−売価には評価差額実現仕訳と未実現控除仕訳が入っている訳です。
最初の方の問題自体も二つの仕訳を合算すれば簿価−売価間での未実現利益仕訳と同じ仕訳です。
未実現利益の控除は連結上の簿価(すなわち連結時時価)と売価の調整です。
個別上の簿価と連結上簿価の差は差額実現として処理します。
その場合、評価差額の実現部分は繰延税金負債を取り崩すと同時に 未実現利益の実現部分は繰延税金資産を立てないといけないから 問題文の指示不足だろうね。
税効果無しでしょうね
432 :
410 :2012/06/16(土) 11:29:52.32 ID:???
>>429 評価差額の実現仕訳が出てこないんじゃなくて、出てるんだけど合算してるから
未実現利益の消去仕訳に見えるってことか。でもそうすると、解答の売却差額の
4000に対して繰延税金資産が1600計上されるってのおかしくない?
評価差額の実現が起きてるなら、繰延税金負債が計上されてるか、もしくは繰延税金負債
と相殺して、その分、繰延税金資産が少なくなってないとおかしいでしょ
433 :
410 :2012/06/16(土) 11:34:11.89 ID:???
>>422 解答の仕訳は、
(売却益)4000 (土地)4000
(DTA)1600 (法調)1600
(少持)960 (少損)960
というふうになってる。この仕訳の裏で評価差額の実現仕訳も切られてるなら、
DTA1600がおかしくね?ということ
なら別の土地でしょ。 親会社にしはいされたあと子会社が買ったんだよ。
435 :
410 :2012/06/16(土) 13:42:23.21 ID:???
悪問極まりないね
436 :
410 :2012/06/16(土) 13:43:42.05 ID:???
>>434 この問題で子会社の土地は増減してないんだよ。だからそれはない
予備校的、って表現するとまたこの板にいる基準原理主義者が怒り出すかもしれんが、
答練とかだと、むしろ
>>410 の解答パターンしか見たことなくて、
>>401 の解答のほうが
おかしいんじゃねと思える。親会社に売ったら未実現利益の仕訳切るだけ
税効果ありですか・・・ しかしながら、評価差額実現仕訳が無いとすると今度は額4000の説明がつきませんし・・ 税効果ありで繰延税金負債未計上なら悪問ですね。 もっと踏み込んで、連結F/S上は子会社発生固定繰延税金資産負債は相殺表示がなされているので とりあえず繰延税金資産で処理したとも考えられる気がします。 「どっちでやっても連結F/S上は同じ」と開き直られたりするかも知れませんね
>>436 なら複数の土地を最初から持っていて、時価簿価が同じ
ものもあったが、合計ベースの「土地」では時価が簿価を
上回っていたと解釈すべきだろ。
問題文に指示がない以上、評価差額の対象となった土地
と同一視する理由はない。
>>437 予備校は基準と異なることは絶対やらない。
基準と違うこと教えたら受講生に説明責任負えないもん。
試験委員などの学者はそんな責任ないからマイ基準で作問
できるけど。
441 :
410 :2012/06/16(土) 14:05:44.62 ID:???
>>439 それいうと
>>401 の解答の説明はできないよね。
なんで土地の3分の1売ったからって評価差額も3分の1実現するんだって話。
その3分の1部分から評価差額が出てるかなんて指示は
>>401 見る限りはないからね
これって、この前ここで話題になった税効果の問題に似てますね。 一律に回収不能額が出てる⇔一律に評価差額が出てる みたいな
試験委員が説明責任ないとか終わってるだろw どんな問題でも作りほうだいやん
>>442 全然違う。
「一律に回収不能額が出る」というのは一時差異ごとに同じ率で回収不能額
がでているということを言ってると思うけど、それは理論的に無理だという
ことが分かった。
「一律に評価差額が出る」といのは上記のとおり問題文によってはありうる。
>>443 実際たまにあるからね。
基準で言えばこの肢なんだけど、素直に読むと別の肢。
で、作問者が発表した正答は後者。
>>441 土地の3分の1という表現は全体を意識した表現だから、評価差額の
計上対象となったその土地の3分の1と解釈する。
特に全体を意識せず、簿価XX円の土地をXX円で親会社に売却した
という表現だったら評価差額との関連は問題を解く側で特に気にしなくて
いい。
ということでしょう。
問題文に何かしら「気づき」を与えているかどうか、その呼吸を読み取れば
いいと思います。
問題の指示不足か 解答ミスか 学校に質すしかなさそう 「DTLを減額するかわりにDTAで代用しても連結F/S上の最終値は変わりません!」とか言われるても自分なら素直に納得できないな 最終値を導出する過程も含めて解答なんだし
>>447 ただ会計は仕訳の細かいやりかたを規定したものというより
最終的な財務諸表の表現を規定したものだから、個々の
仕訳が「こうでなくてはならない」というルールはないよ。
繰延税金資産が繰延税金負債と相殺されるのは個々の仕訳
レベルでやってもいいし表示の組み替え時でもいい。
評価差額を含めた未実現利益の消去を全て繰延税金資産で
やることを間違いだと責めることはできないよ。
会計のルールには何ら違反してないんだから。
「あなたは表示での消去を見越して個々の仕訳レベルから
繰延税金負債を使うんですね、いいでしょう。
でも私は個々の仕訳では繰延税金資産を使います。結局
繰延税金負債と相殺するんですし、他の未実現利益の
消去仕訳など全ての連結修正仕訳を合わせたら最終的な
財務諸表には繰延税金資産の方が残ることになるかも
知れませんしね。」
ということで単なる立場の違いの議論となることは
覚悟しておきましょう。
立場の違いですか まあそうなのでしょう 肝心なのは連結上の数値ですしね 自分としては、連結の手続きは子会社の個別F/Sを起点にするという事実を尊重すれば、 簿価修正額を減額するならそれに見合うDTLを取り崩すほうが自然と感じたもので 自分は最初の質問者ではないのですがw 上のやり取りは大変参考になりました
さすが会計板唯一の良スレ
451 :
410 :2012/06/17(日) 00:37:58.52 ID:???
>>446 うん、最後までごねてみたけど、そう解釈するのが妥当だよね。
子会社のBSに計上されてる土地の簿価は1万円、時価は2万円で、
当期に簿価5千円の土地を親会社に売ったっていうなら、俺はどうしても
評価差額の半分が実現したんじゃねって思っちゃうけど、それはだめなんだよね。
納得はいってないけど、こういう問題が出たら
>>446 のように解くわ
ありがとうな
452 :
401 :2012/06/17(日) 11:13:10.47 ID:???
>>402 丁寧に解説頂きありがとうございました。
また、ここまでの流れも見て理解を深めることができました
また何かあったら質問させてください
こういった試験上どうでもいい論点に時間かけてるから合格できないんだろうな。
普通に最近の会計士短答レベルだと欲しい知識かと思いますが・・・
上の話は会計理論というよりむしろ技術論的な話題か
そっちに近いね。評価差額の話は。
まあ冷静に考えても去年より就職状況が良くなる要素はないな 毎年1000人以上のNNTも当たり前だろう。 監査法人、一般企業に入れなければどうするか。
しかし評価差額は奥が深い。
個別財務諸表で、他社と合併した場合、 期末に生じたのれんは翌期末にのれん償却の仕訳を切ると思いますが、 期首に生じたのれんは当期末にのれん償却の仕訳を切るんでしょうか? それとも翌期首でしょうか?
今年も、史上最悪の就職難。 8割近くがNNTになる可能性がある。 試験を受け続けている者に共通するのは、自分だけは 何とかなるという極めて甘い認識。 NNTになっても自己責任という意見にも、正当性はある。
>>459 のれんは一年後から仕訳切るから翌期首だね。
まあ別に翌期末に切ってもいいんだけど
のれん「償却」なんだから、減価償却と同じで普通にその期末に仕訳切るだろ
そのとおり。 のれんの償却が企業結合の成果の獲得に対応する費用 であることを考慮すれば、企業結合後すぐに償却しな ければ理屈に合わない。
2012年度 合格者数1300名(予定) 監査法人採用者数300名(予定) 公認会計士になれない合格者等1000名(予定)
そう考えるならのれん償却も月割りでいい気もするが、 しないな。 なぜだらう?
問題の指示はいつも年割りだけど、実務は違うんじゃね?
>>465
公正価値ヘッジって、なんで公正価値ヘッジっていうんですか?
>>467 将来のキャッシュフローの変動をヘッジするから
キャッシュフローヘッジという。
それと同じで、将来の公正価値の変動をヘッジするから
公正価値ヘッジという。
ヘッジはそれをする人が何をリスクだと捉えてるのかに
よって名前が違うだけ。
>>465 連結を近い方の決算に合わせるから月割りにならない
期中に合併して生じたのれんなら月割りするんじゃね?
モチベ下がることいって悪いが合格しても就職できないよ 合格することより内定取るほうが断然難しくなってるから 業績悪化で特に今年も採用枠小さくなるから、このままだと凄まじい超激戦になるのは確実
>>471 ネガキャンするのは別にいいが、ここはスレ違いだ
実務でも合併だと双方のストック確定する必要があるから決算後直ぐにするんじゃ? てか 実務ではのれんは、有価証券評価損を飛ばした会社を後に高値で買い取り、のれん償却勘定で 有価証券評価損をコソーリ消化するために使うのが正しい使い方みたいねw
>>473 BSは被支配企業のみ確定すればいい。
決算日±3か月なら決算日をみなし取得日にできるが(しなくてもいい)、
そうでない場合は仮決算でも組んでBSを固める必要がある。
その場合でものれん償却額を月割りにはしないが。
それ・・連結規定なんじゃ
連結ものれんについては企業結合会計基準に従う。 負ののれんの扱いとかも連結会計基準には規定はなくて、企業結合会計 基準を参照する形になっている。
あれ? 連結基準の記載だったろ? あれはさ。 違う? まあ、のれんは法人税上の営業権のポジションなんで同じく月割りはしないだろうな なぜのれんも営業権も月割りしないかは知らんがw
連結会計基準をのれんで検索してみそ。 企業結合会計基準を参照してるのこがすぐでてくるから。
ああ、検索した 決算日のズレ云々は連結原則注解7の記載だな
連結原則はもう使われてないよ。 連結会計基準が設定されて今はこれに置き換わってる。
じゃあ連結会計基準16と注4の記載の方でいいな 決算日の話は。 いずれにしても連結の話
個別でものれん出るじゃん
連結でも合併でも被取得企業のB/Sは企業結合時に固める 必要がある。 それが期中の日付であってものれん償却は月割りにはしない。
長期前払費用は価値費消事実が発生したとき(対価を支払ったとき)に計上した 費用を繰り延べたものであるので発生費用だと思うのですが、 長期前払い費用は未発生費用であるとテキストに書いてあります。 なぜなんでしょうか?お願いします。
今月に向こう半年分の家賃を支払ったとしよう。 キャッシュアウトは今月だが、向こう半年分にかかる家賃だから 今月に全額費用とするわけにはいかない。 よってキャッシュアウト分は資産計上し、これを半年かけて均等に費用化する。 この場合、費用の発生とは来月分の家賃を来月に費用計上し、再来月分の 家賃を再来月に費用計上することをいう。 キャッシュアウトを費用の発生というのではない。 だから今月は未発生。向こう半年にわたって費用が発生する。
>>485 消費の価値の意味は払った現金のことじゃなく現金の代償として受けとる相手勘定の価値
だから 未費消 既支出 が前払い費用と言われまする。
未費消(支出相手の価値)既支出(現金等)ってことです。
なので既費消 未支出は未払い費用勘定立てて未支出でも費用を認識しますよね。
その逆です。
つまり費用額を支払っただけではそれがPL上の費用(発生費用)になる訳ではなかとです。
ぬるぽ
未発生=未経過
490 :
489 :2012/06/21(木) 16:54:11.86 ID:???
しかし、たとえば商品を販売したときは役務を費消していないのに 売上原価という費用が認識されますね。 この場合私は今までは商品という価値のあるものが客のもとにわたったという価値費消事実が発生したので 費用が発生し認識するとかんがえておりましたが、 これは間違ってますよね。この場合どのように考えればよいのでしょうか。 お願い致します。
>>490 厳密には、費用は価値費消とともに発生し、収益に対応して「費用として計上」するんです。
この計上すべき時を費消した時としているんです。
(つまり費消の時は収益との関係から帰納的に定義されます。)
そして
収益への対応は個別的対応と期間的対応があり、個別的対応の場合は
例えば、製品が販売された期に費用性資産である製品が費用に転換されます。
(ここを費消したとします)
期間的対応とは直接的に関係を見出だせない場合に期間を媒介として「費消した」とします。
例えば、減価償却費などです。
よって、前払い費用などは費消していないと表現してもいいですが(寧ろしないといけない)
正確には、収益との関係上まだ費用として計上すべき時期ではないと言うことです。
こうすることにより一会計期間の純成果としての期間損益が計算できるのです。
つまり現金の支出があったにも関わらずまだ費用として選びだされていない (収益との関係上) ものは費用として計上されるまで費用性資産としてB/Sに計上される のです。 未費消の資産として。 現金消費→費用でいいか?→○→価値の消費によりP/Lに費用計上 現金消費→費用でいいか?→×→未費消の費用性資産と交換としてB/S計上 翌期 費用でいいか?→○→費用性資産の費消→P/Lで費用計上 ちなみに前払費用等、収益費用を調整するための経過勘定は商品などとは違い 実際問題として換金価値がないため B/S項目に換金価値を求める静態論の立場からは確かに嫌われてます。 ですので価値をいつ費消したのか?という直感としては正しいです。
「価値費消事実」とは 「物が価値を失い又は役務の提供を受けること」だと思っているが…
今はまだ会計基準の理論体系がきちんと整理されていないため 収益費用アプローチ資産負債アプローチが混在していますが 現在原則は収益費用対応原則が費用の計上基準となっています。 ですので、資産価値の費消から説明するならば その価値が犠牲となり獲得した収益に対応した時が、価値が費消された時 とみなされる時です。 そうすると、価値費消事実とは実際問題は対応する事実が生じたか否かですので 個別的対応の費用なら対象収益の認識の事実、期間的対応の費用なら 対応する期間の到来の事実が、費用認識のタイミング、すなわち価値費消事実 となります。 財務でこれ書いたら点数来ませんが。
それは費用収益の対応だと思う 修繕引当金の繰入れなどは価値は未費消だと思う
>>495 するどいですね。
修繕引当金は引当金の特性に当てはまらないなどの論点ありましたね。
未費消未支出。 まあ特殊なので論点なのですが。
しかしながら、前払費用の費消は支払いの事実をもって既費消とはしません。
前払費用の費消の事実はあくまで収益との対応関係で費用化のタイミング
と同列で認識されます。
引当金の特性に当てはまらないのは退縮給付でしたね。(既費消未支出)たしか。。。 すいません。 引当金自体が未費消未支出で費用経理できる特別な勘定ですから 引当金以外は、としておきますね
在外子会社の処理で質問です。 合算前の子会社P/Lの邦貨換算の問なんですが、売上原価勘定で親会社と取引 がありました。内容は 親会社からの仕入が2500ドルで期末に500ドル分残っていました。 そこで外貨建売上原価勘定から2,000差し引いてAR換算したののち親会社計上邦貨売上 の2000ドル分をプラスしたのですが、結果間違ってしまって 回答では2500ドルを外貨売上原価から差し引いて、売上相当を加算していました。 売上原価勘定なのに期末残高分も一緒に控除と邦貨加算してて違和感でした。 この処理合っているんでしょうか?
多少ビミョーだけど他の労務性引当金の繰り入れも価値費消済み、 てことは、製品に含まれる賃金は… 以下豆 税法独自の繰延資産は他に適当な科目がないため 長期前払費用という科目を用いることがあるけど価値は費消済み
>>499 なるほど概念フレームワークの費用の定義とごっちゃにしてました
概念フレームワークだと、長期前払い費用の計上の余地はないと言うことに
なるんでしょうね
>>499 それは会計的には×。
税務調整がめんどくて長前に計上してるだけだから。
会計的な模範解答は発生時に費用して税務調整をする。
ほほう 長期前払費用はそもそも税務上の勘定だったのか これはためになる
ちゃうちゃう。 税務のために長前があるんとちゃう。 税務上損金不算入の項目の調整に長前を利用してるだけ。 それは正しい長前の利用方法ではないよ、って言ってるだけ。
調べてみると長前って色々問題含みみたいね 実務指針作った奴の誤り説とか
監査論についてです。 四半期レビューにおける重要性の基準値が、年度監査における重要性の基準値を超えると 何がまずいのかを具体的に教えていただけないでしょうか? テキストには年度監査において各四半期の取引や勘定について行うべき監査手続を 適時かつ効果的に実施することを計画できないため、とあります。
簿記の勉強始めたてなんですけど、月割り計算とか月数を求めるのに時間がかかるのですが、何か工夫ってありますか?お願いします。
まず左手を出します
>>505 年度末にまたやり直さないといけなくなるから。
>>506 簿財持ちですが、いまだに指で数えています。決算月がまちまちだったりするので。
まあ3末限定なら、8月〜3月は8月とか、10月〜3月は6月とかを基準に判断したりする
こともありますけど。昭和何年とかから何月経過か計算する方法とかもありますけど、
実際使ったことありません。基本的に指折りで十分と思います。
この程度のことでは点数に差はつかないと思いますよ。
>>506 月と月を引いて1を足すじゃダメなの?
3月〜8月なら8−3+1=6か月。
10月〜2月なら2−10+1=−7か月、12足して5か月。
平成16年6月〜平成21年2月なら21×12+2−5×12+6+1=57か月
=4年9か月。
みたいに。
まちがいた。 21×12+2−(5×12+6)+1=57か月
21×12 ?
まちがいた。 21×12+2−(16×12+6)+1=57か月
506です。 回答ありがとうございます。 簿財持ってても指折りで大丈夫なんですね。 他のところで時間短縮出来るよう頑張ってみます。
>>514 >>508 じゃないけど
重要性の基準値って、「この数値を超える虚偽表示があったら重要だ」という限界値だから
それを大きくするということは、許容される範囲が広い=ゆるい基準で監査を行うということになる。
四半期レビューで重要性の基準値を大きくし、ゆるい基準で監査を行う一方で
年度監査で重要性の基準値を小さくし、厳しい基準で監査を行ったと想定すると
四半期で重要なものではないと判断された虚偽表示が、年度監査では重要であるという結論に
なってしまうことがありうる。
そういう可能性を否定できない以上、四半期ですでに監査した取引であっても
年度監査でもう一度洗いざらいやらないといけなくなるということ。
四半期レビューの重要性の基準値を2億、年度監査の重要性の基準値を1億と設定した場合で
1億5千万の虚偽表示が発生したと仮定して考えてみると分かると思う。
>>516 おお、すごいよく分かりました!!ありがとうございます!!
税理士試験で簿財は一緒に勉強しとけってよく言われますが 仮に簿記論の範囲重視で勉強してこれが受かるレベルに達したとしたら 財務諸表論はここからあとプラス何時間くらい勉強を積めば合格レベルに持っていけますか? 250時間くらいでしょうか? ちなみに単体換算だと簿も財も450時間かかると予備校の パンフレットの見積もりでは載っています。
理論と計算は注記とかプラスα勉強しなきゃならないからねぇ というか単純に時間換算できるもんじゃない
まじれすすると20前半で真面目に動いても監査法人に就職できない。 受験回数を気にするところが多くなったので、何回も落ちていると印象が悪くなる。 その点からも早く撤退して、まずは就活することが先決。
簿材は両方同時に勉強するのが効率的なのでは?
>>520 コミュ障乙。営業でコミュニケーション力をつけような!
「受かればなんとかなる」って思ってたけど、なかなかきついぞ。 会計事務所のバイトでさえ厳しい。 「うちは税務なんで会計士は必要ありません」「どうせすぐ辞めて監査法人に移るんでしょ?」 「未経験者はちょっと」「補習所通うなんて本当にうちでやる気あるの?」 こんなことばっかり言われる。 23になって実務経験なしの奴は市場価値ゼロだ。 会計士の資格なんて簿記に毛が生えたくらいにしか評価されない。
受からないとどうしようもないって言う良い見本な件w
そら普通の会計事務所なら税理士なり官報合格が見えている税理士受験生なり、あとは監査法人で実務積んだ会計士を採用するわ ただの論文合格者なんてイラネw
>>525 若けりゃいけるよ。
さすがにお前みたいな無職年増は望みがないけどね。
年増が何歳かは知らないけど残念ながら恐らく同い年かそれより下だろうなぁ 論文合格して監査法人に就職出来ない年齢といったらw
528 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/06/26(火) 19:58:23.82 ID:dKKQjRn9
>>527 >年増
お前くらいの年齢だよ。
若い人は監査法人は歓迎する。
あなたの
>>526 に言う二つのご心配は残念ながら私には当てはまらないが
そうして本当の事を書いても、どうせあなたは信じないだろうし、
いい加減スレ汚しになるのであとはお好きに妄想どうぞ^ ^
制度崩壊してる試験に執着してる時点で負けだよ 会計士になっても将来は暗い
スレ違いだよ糞無職
「監査の社会的信頼を失う」と「監査の社会的信頼性を失う」って どっちのが日本語がいいですかね?
>>532 > どっちのが日本語がいいですかね?
こんな日本語を使う人間ならどっちでも変わらないと思うよ。
自分が使うなら「社会的信頼」だけどね。
俺なら監査と言うより 監査制度と書くな
監査法人が会計士試験合格という要件がなければ、いくら経理を何年やっていました と説明しても入れないように、一般企業も新卒という要件がなければ いくら説明しても入れないって事に今頃気づきました
537 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/06/28(木) 11:26:32.83 ID:K0X1KdM9
2級勉強中ですが 株式申込証拠金と新株式申込証拠金とは どう使い分けるのでしょうか? 新がつく、つかないに意味があるのでしょうか よろしくお願いします。
とりあえずその2つの言葉でググれば幸せになれると思う
のれんの税効果を認識しない理由として、 「のれんに税効果を認識したら同額の繰延税金負債を計上することとなる」 とあるんですが、どういうことでしょうか? 税率が50%じゃない限り同額にはならないと思うんですけど
それ税法の知識が必要になるから突っ込まなくていいよ。
確定債務は支払金額、支払先、支払期日のすべてが確定している債務 ですが、支払期日の確定とは支払期日到来済みを意味するの でしょうか?
無形流動資産っていうのはないんですか?(^^;
売掛金や前払費用は流動資産だし形が無いねえ。
>>543 支払期日は文字通り支払い予定日なので、到来したら普通債務は
消えます。
>>547 未払費用は基本的に見積もり項目なので金額が未確定。
>>548 ありがとうございます。
ということは、
未払費用は役務提供契約において
支払金額、支払先、支払期日のすべてが確定していると
理解していたのですが、これは間違いということでしょうか?
>>549 債務が確定してるかどうかは法律の問題なのでどこまで
厳密かは分からないが、未払費用は未確定債務でもよい。
>>549 あなたの言うとおり未払費用は役務提供を受ける前に締結する
役務提供契約において支払金額、支払先、支払期日が確定事項として
記載されていますので確定債務で間違いないです。
>>549 >>551 の続き
そして、ウィキペディアの未払費用の説明において
未払費用は債務が確定していないものとあるが、これは
請求書がきていないことを示し条件付債務を意味する
ものではありません。
553 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/07/04(水) 15:18:49.94 ID:NrUyNbq8
公認会計士になるためには試験に受かることが最初なのですか? 実務経験を先に積むことはできないのでしょうか?
公認会計士の知識ゼロでは実務経験は積めないという発想なんだろうね
>>549 例えば電気料金は契約で料金体系が決まっていますが、
毎月の支払額は翌月に電気使用量が確定するまで電力会社
から通知が来るまでは分かりません。
しかし会計上はその月の月次決算に間に合わせなければ
なりません。
よってメーターなどを見て当月に発生した電気料金の
大体のところを見積もって計上します。
この時点では金額は見積もりであり、具体的な債務の
内容は未確定です。
もし月次決算までに電力会社からの請求書が間に合ったら
それは確定債務なので未払費用ではなく厳密には未払金に
計上します。(あくまで理論的な話で実務上は請求書の
到着に関わらず未払費用とする場合が多い。また法律上
どの時点で電気料金の支払い義務が確定するかはまた
別の話です。)
標準原価計算の配合差異、歩留差異についての質問です。 「材料の配合において高級な材料を多く使えば、歩留は減るだろう」という発想において、 配合の影響と歩留の影響の相殺関係を分析する計算方法について教えて下さい。 一般のテキストでは、 1、標準投入量×標準配合割合 2、実際投入量×標準配合割合 3、実際投入量×実際配合割合 を比較することによって計算していますが 1、標準投入量×標準配合割合 2、標準投入量×実際配合割合 3、実際投入量×実際配合割合 と比較しない理由はなんですか? 前者で求まる理由はわかりますが、後者が一般的に採用されない理由はあるのでしょうか。
学ぶ力には三つの条件があります。
第一は自分自身に対する不全感。
自分は非力で、無知で、まだまだ多くのものが欠けている。
だからこの欠如を埋めなくてはならない、という飢餓感を持つこと。
第二は、その欠如を埋めてくれる「メンター(先達)」を探し当てられる能力です。
メンターは先生でもお母さんでも、ネットの中の無名の人でもいい。
生涯にわたる師ではなく、ただある場所から別の場所に案内してくれるだけの
「渡し守」のような人でもいいのです。
自分を一歩先に連れて行ってくれる人は全て大切なメンターです。
第三が、素直な気持ち。
メンターを「教える気にさせる」力です。オープンマインドと言ってもいいし、
もっと平たく「愛嬌(あいきょう)」と言ってもいい。
「学ぶ姿勢」のある人は、何よりも素直です。
つまらない先入観を持たないから、生半可なリアリズムで好奇心を閉ざさない。
素直な人に聞かれると、こちらもつい真剣になる。知っている限りのことを、
知らないことまでも、教えてあげたいという気分になる。そういうものです。
以上、この三つの条件をまとめると、
「学びたいことがあります。教えてください。お願いします」
という文になります。これが「マジックワード」です。
これをさらっと口に出せる人はどこまでも成長することができる。
この言葉を惜しむ人は学ぶことができないのです。
学ぶ力には年齢も社会的地位も関係がありません。
>>553 さんも、早く学ぶ力を身に付けてください。
>>549 社会保険料の未払なんか契約時点で支払金額、支払期日、
支払先が明らかであるので確定債務です。一方で電気料金の未払
は契約時点で支払期日、支払金額は明らかであるが、
支払金額は決算日において明らかである場合とそうでない場合が
ある。よって、確定債務にも条件付債務にもなりうる。
>>559 その月その月の時間外勤務などによって給与金額とともに
社保の金額も変わるから、雇用契約締結時点で毎月の債務まで
確定するなんてことはないよ。
基本的に経過勘定は決算日時点ではほぼ全て未確定債務
(見積もり)と思っといた方が良い。
退職給付会計における重要性基準とか回廊アプローチとかって、 過去勤務債務は関係なくて、数理計算上の差異だけの話ですか?
そうだね。
あざーす
製品保証引当金が条件付債務になるのはなぜなんでしょうか? また、未払費用が会計的負債になるのはなぜなんでしょうか?
未払費用は期間損益計算の観点から負債の部に計上されただけだから
未払費用は当初契約の全額ではないものの、既に提供された役務に対応する 対価を意味する。 よって債務性はある。 例えば借入金に係る利息であれば、次回の利払い日が到来しないうちに 繰り上げ返済して借入元本は無くなったとしても、ちゃんと返済日までの期間に 対応する利息は支払わないとダメ。 1日借りれば1日分だけ利息の支払い義務(債務)は発生する。 町の税理士の顧問料もそう。 月額いくらと決めた顧問料の支払いについて、現金の支払いは年度末の1回だと しても、途中で契約を解除したからといってそれまで税務サービスを受けてきた 期間に対応する対価については依頼主の支払義務は発生する。
だから未払費用にも債務性があるが、金額が見積もりベースなので会計でいう 「確定債務」にはあたらないとされる。 それを「会計的負債」と言ってしまうのはどうかとも思うが。
>>564 製品保証がどのようなものかを知れば理解できる。
たとえばカメラやPCといった電気製品は買った後しばらく保証期間がつく。
この間に製品が故障したら無償で修理しますよ、というもの。
これは消費者との契約だから債務ではあるが、100%確実に履行される
債務ではない。
保証期間に修理の申し出がなければ店舗側の当該債務は消滅するから。
保証期間内の修理の申請があるという条件付きで修理費を店舗が負担する
ことになる訳だから、条件付債務と言われる。
569 :
564 :2012/07/12(木) 05:54:14.54 ID:???
丁寧な説明ありがとうございます。 ということは、未払費用は契約が存在するため 債務性があり金額が見積りなので条件付債務になり会計的負債 ではないのでしょうか? スタンダードテキストでは、資産負債アプローチでは未払費用は 確定債務に準じた項目であり、費用収益アプローチでは未払費用は 会計的負債と書いてありますがこれはどう理解すればいいのでしょうか。 また、費用収益アプローチでは引当金も会計的負債と書いてあります。
期間損益計算の観点から結果的に負債に計上されるのが収益費用アプローチだから
未払費用は会計的負債でよい。 なぜならば、役務提供契約はあるものの 支払期日までの役務のうちの一部分しか費消していないため 支払期日までの役務費消による債務性は発生していないから。
役務の提供を受けている以上、その分だけの対価を支払う法的な債務は 厳然として発生しているけどね。 だから未払費用は金額の確定が決算に間に合わないから金額だけが見積もり ベースなだけで法的な債務であることには変わりない。
受験生が未払費用を厳密に捉えて見積計算とか言っちゃダメ。 受験上、支払時期−相手−金額 が確定してるのが未払費用 。で、その額を「見越し」計上 支払いが「確定してなく」で「見積り」計上するのが退職給付引当金 と言う両者比較の典型論点で迷うw
>>573 あんたの言うとおり、
大原の理論テキストでは、未払費用は支払時期、金額、相手先が
すべて確定していると書いてある
そして、未払費用は契約に基づいて計上されるているから、未払費用は 確定債務で問題ない。
上でずっと書かれてるから繰り返さないけど、金額は確定してないよ。 あくまで見積もり。 確定してたら未払金に計上しないとダメ。
>>574 ああ、大原もか
こっちはレック
未払費用は当初契約に基づき額が確定してる。とするのが受験生上の正解の様だな
やたらなことは言わんが良い
「受験上」なんて単語出したらまたあいつが顔真っ赤にしだすぞw
面接官「志望動機は何ですか?」 「会計士試験で得られた会計の知識を御社で生かしてゆきたいと思いまっす!」 面接官「会計士試験っていってもねえ・・・今回の募集はコンビニでのレジ打ちなんだけど・・・」 「がんばります!」 面接官「うん、じゃあ時給800円からスタートね」 「はいっ!」
>>579 これコピペだろうけどギャグのセンスあるやんwww
気にするな。 そいつは以前実務家(おそらく)にコテンパンにされて 涙目になった奴だ。
あの人って昼間でもがんがん書き込んでたし、実務家ではないよね 多分、ヴェテだと思う
仕事中でも書き込む機会はいくらでもある。 俺はウンコするときスマホ持ち込んで読んだり書いたりするし。 仕事してるからって2ちゃんに書き込む暇すらないと 考えるのはあまりにも想像力が乏しいと言わざるを得ない。 それは社会人やってる人間なら誰でもわかる。 だから少なくもとも君が社,,,,,,,,,,,,,,,,会人ではないということを 看破するのに天才的な推理力は必要としない。
未払費用は基本的に金額は見積もりだよ。 契約で金額の計算方法は分かってるけど、実際の金額は 請求書などが届くまで分からない。 水道料金の未払いだってメーターを見て当月の使用額を 見積もるってのは簿記2級やってる人でさえ知ってること。 何でもかんでも予備校のテキストを盲目的に受け入れてたら 本当の理解は身につかないよ。 いつまで経ってもどんだけ勉強しても合格できない。 仮に会計士を目指してるんなら、それは提示されたものを 鵜呑みにせず批判的に検討する姿勢が欠如していると 言わざるを得ない。
いくら範囲を広げて手広く勉強しても理解が浅いと自分のモノに ならないからヴェテ化する一方。 会計士試験に短期で受かっていく人は、勉強範囲はヴェテには かなわないけど理解の深さで勝負しているんだろう。
>>585 会計理論上は数値の根拠の客観性のあるなしで確定不確定を区別するんだよ
買掛金すら将来決済前に割引値引きの可能性がある時点で正確には見積もりに過ぎないでしょ?
解らない? だろうねwまあいいや
588 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/07/16(月) 08:46:26.19 ID:EhupEOpB
質問です。科目は略しています。 連結で、貸・引/貸・引繰入と仕訳をして次期には、貸・引/利・剰・期首残高 と仕訳しますが、後者が納得いきません。 利・剰・期首残高/貸・引 じゃないんですか? 開始仕訳+実現仕訳(前期貸し引きの取り崩し)でこのような仕訳と思ったのですが、 違うのでしょうか?
>>587 値引きは検収結果をもって買掛金の中にすでに反映してるから
確定している。
検収もせずに仕入債務を認識する会社なんて存在しない。
未払費用は見積もり。
キミはもう少し自分の頭でしっかり考えて勉強しなさい。
基本的に「w」使う人って頭悪いよね。 特に自分の無知を誤魔化すときに多用される傾向がある。
基本的に粘着質なんだよ。 むか〜し実務屋にフルボッコにされたトラウマを未だに 引きずってるんだろう。 コンプレックスってやつ。 ヴェテによく見られる現象。 ああはなりたくないねえ…。
592 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/07/16(月) 14:25:39.71 ID:1b+cseba
>>588 連結を考える時は常に個別合算の修正であることを
頭に入れておきましょう。
個別合算の期末利益剰余金が100だとする。
ここに連結修正仕訳で
貸引10/貸引繰入10
を入れると連結の期末利益剰余金は110になる。
さて、翌期の決算で個別合算すると期首利益剰余金は
100のままとなっている。
連結修正は個別財務諸表には反映されないので当然
前期末の個別合算と同額になるからだ。
しかし連結は前期末の利益剰余金は110なのだから、
当期首の利益剰余金も当然90でなければならない。
これを修正するのが前期の連結修正仕訳の引き継ぎ。
だからこれは
貸引10/期首利益剰余金10
となる。
洗い替えの仕訳はやるとするならばそのあとの話。
洗い替えは当期に属する仕訳だから、これに期首
利益剰余金を使ってはならない。
使うなら貸引戻入を使って当期の損益に反映させる。
593 :
592 :2012/07/16(月) 14:27:48.07 ID:1b+cseba
> 当期首の利益剰余金も当然90でなければならない。 当期首の利益剰余金も当110でなければならない。
594 :
592 :2012/07/16(月) 14:28:47.16 ID:1b+cseba
>当期首の利益剰余金も当110でなければならない。 当期首の利益剰余金も当然110でなければならない。
595 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/07/16(月) 15:20:45.13 ID:hhjz1GUC
分かりやすい。
596 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/07/16(月) 16:38:16.55 ID:EhupEOpB
>>592-594 素早い回答、ありがとうございます。
私は、日商簿記1級を受けるんですが、棚卸し資産、貸し引き、償却性固定資産、で修正がありますが、
棚卸し資産は、開始仕訳+実現仕訳で、金額を積み重ねてはいきませんが、
固定資産、貸し引きは金額を積み重ねていく、というイメージでいいでしょうか?
うーむ、やっぱりなんか腑に落ちないなあ…
連結修正と、貸し引きの設定を、切り離して考えるしかない、
というのが今の私のおとしどころです。
597 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/07/16(月) 16:40:47.29 ID:EhupEOpB
あと、これは余談なんですが、 費用・収益が最終的には、利・剰に影響する、という考え方は、 個別財務諸表にも使える考え方ですよね? 目から鱗が落ちました。しかしよくできているなあ
>>596 前期の連結修正は期首利益剰余金を使って調整する。
当期の連結修正は当期の損益を使って調整する。
前期と当期の区別さえしっかりつければ理解できるよ。
固定資産だからとか棚卸資産だからとかは関係ないよ。
質問です。 青年商工会議所などの権利なき社団は税金は納めなくてよいのですか?
企業主体理論に基づけば株主以外からの資金提供が資本(資本剰余金) として処理されることがあるのはなぜなんでしょうか?
払込資本が株主拠出に限定されないから
企業主体理論とは企業自身の立場から会計をおこなうというもの 企業から見れば株主も債権者も外部の資金提供者にかわりない 外部の資金提供者から受け入れた資金は等しく払込資本に計上しましょう、という考え方
>>599 青年商工会議所がどのようなものか知りませんが、
法人登記していない団体は、税務上団体性を有すると認められる場合は「人格のない社団等」に該当し、法人とみなされます。
人格のない社団等に該当しない場合は、それぞれ個人として扱われます。
法人とみなされた場合は、法人税、法人住民税、法人事業税(以下「法人税等」)が課されることになりますが、
人格のない社団等は公益法人等と同様に課税の対象が収益事業に限られます。
つまり、収益事業を営む場合は法人税等の申告が必要になります。
なお、消費税についても法人として扱われますが、こちらは収益事業に限られないので注意が必要です。
消費税の計算が原則計算と呼ばれる方法の場合には、国等の特例という特殊な計算も必要になります。
費用収益アプローチを前提とした場合負債は将来収益と 定義されますがこの場合将来収益でもない 買掛金はなぜ負債計上されるのでしょうか。
費用収益アプローチだとB/Sは収入支出時期と収益費用の認識時期の期間の ズレを格納するところ 資産負債アプローチでの負債とごっちゃになってるんじゃ?
>>605 費用収益アプローチを前提とした場合には買掛金などを
負債計上するとスタテキに記載されているので、質問している
のです。
607 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/07/17(火) 17:06:33.90 ID:3z3uXPpy
>>588 ですが、自分の書き方が間違えていて、テキストによっては、自分の考え方で書いてありました。
私の考え方は、開始仕訳+実現仕訳で、
貸引繰入/利剰期首
でした。
間違っている?と思われるテキストでは、
貸引/利剰期首
だけで、実現仕訳の部分がないんですよね…
またまた意味不明な文章かと思いますが、ご教授お願いいたします。
>>607 繰り返しますが、連結修正仕訳は個別合算がスタートです。
個別でどのような処理がなされ、連結でそれをどう修正
するかは個々の問題によって違います。
同じ問題でテキストによって解答が違うという部分が
あるならその具体例を書いて下さい。
>>607 繰り返しますが、連結修正仕訳は個別合算がスタートです。
連結の問題では、まず個別でどのような処理がなされている
のかを把握し、連結でそれをどう修正するかを考えないと
いけません。
現状の理解のままパターンだけ覚えても絶対問題は解けません。
同じ問題でテキストによって解答が違うという部分が
あるならその具体例を書いて下さい。
新株予約権を普通に発行したらお金もらえるのに、 ストックオプションとして発行したら費用計上しないといけないっておかしくないですか?
初心者の発想はすごいな
>>606 意味がわからない
資産負債アプローチでも買掛金は負債
>>611 金貰えないから費用
将来行使された時の資本と対になる資産を費用計上で留保してる。
減価償却みたいな感じ
>金貰えないから費用 >将来行使された時の資本と対になる資産を費用計上で留保してる。 >減価償却みたいな感じ も、もうちょっと詳しくお願いします・・
>>614 会計のこと見る時は 利益=社外流出 と考えると良い
10000円でヌキヌキして儲け10000円としてヒモに渡すか
人件費5000円を費用計上してヒモに5000円渡すのか 。あー意味不明な話すまん
まあ費用計上には利益として社外に流出する資産を防ぐ効果があるてことやね。
資金留保効果てやつ。もちろん それを目的に費用計上するとゴルァて言われるけど
大義名分としてはストッコオプション付与でやる気だしたアイツから受けた
めくるめく追加的サービスを費消したことよる費用計上。
例えば100費用計上しとけば
将来の行使時 新株予約権100 /資本金100 の時に資本金に対応する資産が社内にまだある。
あースマソ 前提として資本金の額に相当する財産がないといかん!いかんぞ! と言う会社法があるんです。
連結上の未実現損益にかかる税効果が、他の税効果とは性質が違う理由の 順序だった説明が可能な方いますか?テキストの解説はもはや日本語じゃねーです。 難解な論点ですが、すっかり噛み砕いてる方いたら是非! こちらは16歳のツインテール女子高生です
>>617 そういう説明はたぶんないよ。
米国基準やIFRSは未実現利益の税効果も資産負債法でやるし。
そこだけあえて繰延法を採用する理由はないから。
日本基準で何で繰延法かは知らんが、昔からの
実務慣行でしょう。
>>611 ストオプはもらったお金をあげたと考えればいいんだよ
【普通に発行】
現預金 / 予約権
【ストオプ】
現預金 / 予約権
費 用 / 現預金
役員や社員が自社の新株予約権とか株とか持ってると仕事を頑張る
会社の業績が上がればこれらの価値が上がるから
そのためにタダとか低額で予約権を与える
与えた部分は企業という馬車を走らせるため馬の前に吊るした人参だから費用になる
ざっくりこんな感じ
>>611 新株予約権は金融商品としての価値があるから、それを
第三者に渡すと対価としてその価値相当の現金を受けとる。
これが一般的な新株予約権の発行。
しかしストックオプションの場合、価値あるものを
従業員や役員に渡すものの、会社は対価を受け取らない。
つまり贈与と同じ。
会社の資産を贈与したら寄付金とかの費用になるでしょ。
だから費用。
分かりづらかったら、会社が従業員からストックオプション
の対価を一旦受け取り、それをそのまま従業員に贈与した
と考えればいい。
>>613 いやだから、資産負債アプローチを前提とする場合は買掛金は
負債の定義である将来COFだから負債計上するということは理解できるの
です。
ここで質問しているのは費用収益アプローチを前提とした場合になぜ
将来収益でもない買掛金を負債計上するるのかということなんです。
費用収益アプローチを前提とした場合確定債務は負債計上すると
スタテキにはっきりと記載されているがその理由が記載されてません。
>>622 605に書いてあるように、損益アプローチにおいてのBSは現金主義と発生主義のズレの格納庫
BS科目は過去か未来の収益費用、未来とは限らない
複式簿記によると損益(PL)と貸借(BS)は表裏一体の関係
つまり損益の業績指標性を追求すれば貸借の財産性が怪しくなり、貸借の財産性を追及すれば損益の業績指標性が怪しくなる
前者が費用収益アプローチで各科目は業績指標性を優先して測定される
後者が資産負債アプローチで各科目は財産性を優先して測定される
って思ってる
>>622 収益費用アプローチの、将来の〜 のくだりの
「将来の」は自分で勝手につけたでしょ?
将来の収益としての負債は収益性負債つって前受収益とかが分類される
収益費用アプローチでね。
>>622 そもそも資産負債アプローチと収益費用アプローチが
何の論点か分かって質問してる?
これらは利益に対する考え方の違いを論じているの。
資産負債アプローチはまず一期間の資産・負債の変動を
利益とする考え方だから、まず資産と負債を定義しないと
話が始まらない。
だから利益の論点に資産と負債の定義が出てくるの。
一方収益費用アプローチは収益と費用を直接的に定義する
から資産や負債の定義は本来関係ない。
資産や負債は収益と費用の定義に矛盾しない範囲内において
収益費用アプローチの枠外で別途定めればいいの。
ま、両方のアプローチを同時採用することもできるけどね。 収益費用アプローチで損益計算書を作り、資産負債 アプローチで包括利益計算書を作る。 両者の差分を別途計算書を作ってつなげる。 まあ今のその他包括利益計算書みたいなものね。
現状はごちゃごちゃだからねw 適正な期間損益計算さんが泣いてるわ
資本主理論採用したときにはつまり資本主=企業としたときには 維持すべき資本は資本主からの拠出額に限定されるため、 受増資本は利益処分となるそうですが、 資本主=企業とすると維持すべき資本は資本主からの拠出額に限定されるという論理が いまいちよくわかりません。なぜそうなるのか詳しく教えてくれませんか?
なぜかってそれは企業を株主の所有物と見なすから。 つまり株主様以外との取引で増加する純資産は(株主の)利益って立場だから 必然的に株主様以外の拠出が資本になり得ない
企業を株主の集合体として捉える。 ↓ 株主の集合体としての元手(資本)とはなにか ↓ 債権者に対する株主の責任限度額が元手となる。(株主の有限責任制) ↓ つまり 株主による出資額、すなわち払込資本のみが資本を構成することになる。 (自分たちが出したもの以外は儲け)
すいません。 営業費とはなんのことでしょうか? 販売費及び一般管理費=営業費、なんでしょうか?
営業費用といったら売上原価と販管費の総称つまり営業利益 より上に出てくる費用のことだけど、営業費という名前 は聞いたことがない。 販管費の一費目(単なる勘定科目)じゃない?
あ、勘定科目なんですか? C/F計算書問題の資料のP/Lに書いてありました。 なんだこれ?と思い質問しました まあ、いわゆるその他の販管費、でいいんですかね? 減価償却費や貸し引き繰り入れではないその他の販管費、みたいな解釈なんですかね?
営業費は管理会計で使う用語ですね 財務会計でいうところの販売費および一般管理費と捉えるのが一般的かと
636 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/07/20(金) 01:06:27.50 ID:MAUQz+RV
リース料月額支払いで、資料には年金現価係数と、月額の利率しか与えられていない場合、 月額×12×年金現価係数で割引現在価値を出すしかないですよね? そして、取得原価×月額利率の金額で支払い利息を計上、 でいいんですかね? なんだか、年の計数を使ったかと思ったら次は月の利率を使って、ごちゃごちゃになってしまいました
>>636 年金現価係数は年の計数ではありません。
(利払いの)回数の計数です。
>>636 一応ね、取得原価に利息利息掛けるって言っちゃダメよ。最初だけは一致するけどね
正確には債務残高に掛けとるとよ。
セールアンドリースバック取引がオペレーティングリース取引で あると判断される場合、貸手の処理はどうなるのでしょうか?
>>640 セール&リースバック取引がオペレーティングリース取引となることは
ありません。すべてファイナンス処理となります。
>>641 マジですか!?
必ずファイナンスなんですか?
知らなかったです
不渡り小切手や不渡り手形は、B/S上どのように処理したらよいのでしょうか? 現金預金、受取手形に含めますか?
破産更生債権等(投資その他の資産)
期末に振り替えるまでは不渡手形勘定 不渡時 不渡手形 / 受取手形 期末 破産更生債権等 / 不渡手形 不渡小切手の期中勘定は知らん。 が、現金からは分離する
質問です。 圧縮積立金って、固定資産の残存価額が10パーだとして、耐用年数分使った後、 繰・利・剰/積立金 法・調/繰延税負債 の額も10パー分残りますよね?
繰延税金資産や負債は会計上の簿価と税務上の簿価が異なる場合に 発生する。 従って、耐用年数経過後も会計上の簿価と税務上の簿価が異なれば 繰延税金負債が残ることになる。
会計上の資産簿価と税務上の資産簿価がいずれも取得価額の10%だけになれば 差異はなくなって繰税もなくなるのでは? て、そういう話じゃないか。。。
だから会計上または税務上どういう減価償却をするかによる。 実際の数値で書いてくれれば具体的に答えられるがね。
>>647 そうだよw
普段はそこ無視してる
正確に処理すると残らない
652 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/07/21(土) 20:26:45.27 ID:2jDup/6B
自己株式と新株予約権の処理がごっちゃになってしまいました なんで自己株式取得したのに借り方資本金で減らさないんですか? また、新株予約権を発行してお金をもらい、新株を発行したら新株分のお金もまたもらい、 なんというか、お金もらいまくりというか、予約権部分にもお金をもらう処理が絡むのはなぜですか? 予約権もお金払わないといけないんですか?
>>652 新株予約権の購入は手付金の支払いだよ。
資本金や準備金は会社法により社内に維持拘束すべき財産としてわざわざ区分してるわけだから簡単に取崩せない。
そのため自己株式による控除とは相殺せず区別される。
てきとーにこんな感じ
>>652 するどいね、自己株式は株主資本を減らすよ。
但し、株主資本全体から一括して間接控除
売却処分か消却か将来の帰結が未定なため
下
新株予約権は行使しない選択肢がある分
通常の発行より価値があるから(株式のコールオプション)
仮に新株予約権がタダだとする
普通に1000円で株を買う人
翌日0円になる 1000円の損
翌日2000円になる 1000円の得
払込み価格1000円の新株予約権をタダで貰う
翌日0円になる 0円の損
翌日2000円になる 1000円の得
となりリスク無しで金を稼ぐことができてしまう。(裁定取引)
だから両者が同じ期待値になるようにオプションには価格がある
655 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/07/21(土) 21:25:53.10 ID:2jDup/6B
>>653-654 うおーわかりやすいです!
ありがとうございます。
確かに自己株式取得したときは、資本金か資・準かそ・資・剰のどれから減らしたらいいかとかわかりませんもんね
そういえば、その他資本剰余金は、資本金や資本準備金よりは動かしやすいんですか?
自己株式の処分や消却でそ・資・剰をよく使いますが。
656 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/07/21(土) 21:31:53.71 ID:2jDup/6B
あと、新株予約権に、そんな機能?があるなんて知りませんでした。 その機能ってデリバティブ(ヘッジ)なんですか?新株予約権でデリバティブ取引ができるのだろうか?
>>655 資本金と資本準備金は会社法で債権者保護のため、勝手に
減らすことができない。
減らすときは法律の定めに従った手続きを踏まないといけない。
その他資本剰余金はその名の通り余ったお金だから
会社の自由に減らしていい。
>>656 新株予約権はコールオプションといわれる金融商品であり
デリバティブそのものです。
>>655 そう、資本金と資本準備金は会社法で減少が厳しく制限されていて
配当可能額からも当然控除される(配当出来ない)
一方会社法上、その他資本剰余金は配当原資にもできる等非常に扱い
が緩やか。
>>656 そうだよ結局はデリバティブ金融派生商品やね。ワラントって言われる
ただ、ヘッジとはリスクを相殺することなんで金融派生商品=ヘッジ
ではないよ。そしてワラントはヘッジ手段としては試験上は
見たことが無いなー
>>651 現行の税法上の規則にのっとって圧縮すると耐用年数経過後は
厳密には残存簿価も10%だけ会計上のそれと相違するから
繰延税金負債もその分だけ残るけどね。
>>647 です
皆様ありがとうございました。
納得しました
662 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/07/22(日) 00:35:05.41 ID:BMM/STrK
質問です 原価に5割の利益増しで販売してる、という問題で、 原価率を表すと1/1.5で、いわゆる付加利益率というやつですよね? あと、仕入れ原価に5割増しと書いてあり、ん?仕入れ原価?売上原価に5割り増しじゃないのか? という疑問もあります。
664 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/07/22(日) 05:05:41.23 ID:BMM/STrK
ん?原価の5割り増しだから原価率は1/1.5かと思ったらなんか一般販売の原価率0.8も使い出して、 0.8/1.5とかだった… もうダメだ…わからないよああああ泣きそう
特商の割賦あたりかなw 売上原価は売れたから売上原価であり、仕入原価が将来売れたら売上原価になる。 例えば紛失されれば売上原価にならず棚減になるので必ずしも売上原価=仕入原価ではない だから、商品を売る前なら仕入原価と言う表現で良い。 付加利益率はその通り。通称マークアップ率 原価率への変換は1/(1.5)で正解。 これ(一般原価率)の0.8なんだから (1/1.5)*0.8 =0.8/1.5 落ち着けばなんも難しくない
会計士なら特売は切っても問題ない。 でないから
出すかどうかはお前が決めるのではない
割賦売価:150(金利と貸倒れリスクが高いからボリ気味) 一般売価:100 仕入原価: 80 こんな感じか? きりのいい数字に基準をそろえれば楽勝
科目ごとの合格率載ってるサイトとかないですかね?みなさん短答式だとどの科目が難しいって思いますか?
670 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/07/22(日) 17:35:25.09 ID:BMM/STrK
>>665-668 長文になりますが、アドバイスしていただけたら幸いです。
これはみなさんのアドバイスをうけ、もう一度じっくり考えたことなのですが、
一般の仕入れ原価・一般の売上原価・一般の原価(問題によっていろいろな言い回しがあるが言っていることは同じ)の5割り増しだとしたら、
特殊の売価を÷1.5することによって、一般の原価に直せて終わり。
一般の「原価」に特殊の利益を上乗せしているので、÷1.5をした時点で一般の原価に直せる。
これがいわゆる「付加利益率」というやり方
また、一般の売価・一般の販売価格・一般の売値(問題によっていろいろな言い回しがあるが言っていることは同じ)の5割り増しだとしたら、
まず、特殊の売価を÷1.5をして、「一般の売価に直し」、そしてそれに一般の原価率0.8をかけて一般の原価率に直せて終わり。
こちらは、一般の「売価」に特殊の利益を上乗せしているので、二段階の計算ののち、一般の原価に直すことができる。
ということなんでしょうか?
671 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/07/22(日) 17:41:22.86 ID:BMM/STrK
また、原価率0.8に5割の利益を上乗せする、という問題では、 0.8×1.5で1.2でもよいし、まず0.8×0.5で0.4を出してから0.4+0.8で1.2とやっても、 どちらでも同じですよね? 私は、原価率0.8に5割の利益を上乗せする、という問題なのに、0.8/1.5という式を作ってしまい、間違いました。 これでは、売価(1)に5割の利益を上乗せしてしまっていますよね?
なんだー 売価が原価の1.5倍じゃなくて 特殊商品の売価が一般売価の1.5倍な訳ねw ここは付加利益率とは切り離して考えた方がいい。 一般に原価率出させる問題なら一般売価に換算した上でリアル一般売価に足したりする。 そうでなくて単に一般売価の原価率0.8が所与なら話は簡単で 売上1に対して原価0.8が一般商品の原価率(0.8/1)なら 売上1.5倍 つまり売上1.5に対して同じ原価0.8なのが特殊商品原価率(0.8/1.5)だから。 付加率で割るだけw
>>671 日本語読んで算数するだけ
割賦は一般と「売り方」が違うだけで商品は同じだよ
>>671 →0.8/1 原価率 売上1円原価0.8円
→0.2/1 利益率 売上1円利益0.2円
両者は補数の関係。
ここで同一売上利益5割増しとなると
→(0.2*1.5)/1 改定利益率 0.3 /1 → 原価率 (1−改定利益率)より=改定原価率0.7
利益から責めると簡単よ〜
特売絡んでくるとP/Lの当期商品仕入高がなかなか出ない なんかやりやすい方法ないかね
ボックスの当期仕入れ商品だけ()で囲う。 未着品の仕入と積送品手数料、割賦前期返品と外部直仕入だけくくって集計すりゃ 8割正解 だった気がするw
振り当て処理は予約日より後のレートはいっさい使わないけど、独立処理は決済日レートまでちゃんと使って損益出すってやり方であってますか? 振り当て処理の方は金額の流れ、仕訳まで理解しましたが、 独立処理はわかりにくいです。 テキストによって、決済日に損益出してから決済の仕訳をしていたり、 損益の仕訳と決済の仕訳を合算していたりします。
678 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/07/24(火) 00:46:25.76 ID:L9PWIa6N
特商で、なんで結局売上原価を仕入れでやるのか分からなかったんですが、 同じ商品を違う収益の立て方で売ってるだけなんですか? だから、一般の売上原価率も使える、みたいな
>>677 >>678 会計は最後に出来上がるBSやPLの金額が正しければいいの。
どんな順番に仕訳切ろうがまとめて切ろうが三分法だろうが
総記法だろうが、それは帳簿記入の方法に過ぎない。
簿記の方法をどのように選択しようとも結局は財務諸表
が合っていれば問題ない。
細かい仕訳ばかり見ずに最終の財務諸表でどう表現される
かの大きな視点で考えること。
仕入取引と買掛金決済取引を別個の独立した取引とみた場合、 買掛金決済取引において仕入割引を計上することが受取利息と 考えるそうです。 ここで質問なんですがなぜ仕入取引と買掛金決済取引を 別個の独立した取引とみると決済取引で計上される仕入割引 は受取利息になるのでしょうか。つながりが理解できません。
掛け代金の早期決済による対価の割引と言う財務活動の成果(資金管理の巧拙による損益)と見る よって仕入額の削減と言う営業損益ではなく、営業外で獲得した収益と見る
ちなみに、財務活動の成果としての受取利息と同様の性格があっても 受取利息そのものではないので注意。 この辺は伝統論点で、本来なら仕入額が本体と支払遅延のための金利部分からなっており そのため早期決済による割引は金利節減の財務活動の成果と言われるが、 仮にそうであれば仕入時に本体部分の金額で計上し、割引を「受けなかった時」 に仕入額と支払額の差額を支払利息として計上するのが理論的と言われている。
683 :
一般に公正妥当と認められた名無しさん :2012/07/24(火) 22:18:15.71 ID:LbDZBCTH
>>682 仕入割引は純粋な受取利息ではない
のですね。金融取引で計上される営業外収益と理解しました。
ありがとうございました。
ファイナンスリース取引って、どのへんがファイナンスなんですか?
ファイナンスリース=実質割賦販売=実質借金して購入して返済
>>685 えーと、オペレーティングリースに比べて利息が高いから実質的に借金してるようなもんだ、ってことですか?
資産負債アプローチと財産法って同じ?
>>686 リースでもファイナンスリースの場合は実質的に販売な訳。
オペレーティングとの違いは売買に近似してるかどうか。
で、ファイナンスリースはほとんど割賦販売を意味するので
更にその割賦販売を
現金100/借入金100 の後の
資産100/現金100 とみる
借 入 金 50/現金60
支払 利息 10
と、あとはファイナンスの返済だけが続くでしょ?
だからファイナンスと言う。クレジットで物買うのは借金だからね
質問です。 税抜き方式での期末の貸倒引当金の設定のときに対象になる売掛金や受取手形は、 税込みの金額(つまりは債権額そのもの)ですか? 貸倒損失や貸・引を取り崩すときは税抜きなのに、 設定するときの対象の金額が税込みなのはおかしくないでしょうか。
>>689 所有権が移転しない場合でも割賦販売だと捉えちゃうんですかね。
割賦販売だと捉えることができるならファイナンスだっていうのは理解できました。
ただそれだとオペレーティングリースがどうして割賦販売だと捉えられないのかが分かりません。
>>691 ノンキャンセラブル(途中解約が実質不能)
フルペイアウト(利用に伴う経済的利益とコストを負担)
の一方または双方を満たさないのがオペレーションリースなので、これは売買じゃないとみる。
取引に瑕疵の無い割賦購入の支払は取り消せない(キャンセルできない)でしょ?
夏にバーベキューセットを3日レンタルするのはリース取引
バーベキューセットが使い物にならなくなるまで数年キャンセルできないリースで
支払い総額がバーベキューセットの購入時の90%以上、か耐応年数75%以上が
リース期間ならそれを実質の売買取引、ファイナンスリースとみる。
でも、この辺は近い将来、使用権モデルに統一した処理に変わるらしいけどね。
>>692 ああ、凄い理解できました。本当にありがとうございます
ほとんどの基本書にのってるのは、「ファイナンスリース取引≒借入れ+資産購入(借り手)」だからとされます。 一般に、@ファイナンスリース取引は金融取引+売買取引、Aオペレーティング取引は賃貸借取引といわれる。 それを以下で説明します。 本来、リース取引は法的には「モノの貸し借り」であるが、経済的実態をみるとそうではないものがあります。 それは、上記の通り、ノンキャンセラブル、フルペイアウトの要件をみたすものです。 リース契約を途中で解除できず、ほぼ耐用年数の間使う場合などは、借りるというより、買ったも同然です。 それらは、「賃貸借(モノの貸し借り)」より「売買(モノの売買)」とみなすべきです。 そこで、実質的には以下のような取引と考えます。 【似てる取引】 1、リース会社から、現金を借り入れる (借)現金xxx (貸)借入金xxx 2、その借り入れた現金で、リース資産を即座に購入する (借)(リース)資産xxx (貸)現金xxx 3、その後、毎月、借入金の返済と利息の支払いを行う (借)借入金xxx (貸)現金xxx (借)支払利息xxx (貸)現金xxx このように現金の借入れをして、資産を買ったとみなせるから、「ファイナンス取引」が含まれるとして、ファイナンスリース取引といわれます。 よかったらファイナンスリース取引の仕訳と見比べて見てください。 比較可能性が確保され、処理が整合するはずです。 割賦は現行制度上、肝となる利息の仕訳を分けないので、(ファイナンスの仕訳)が整合しないので あまり基本書で見たことがありませんが、似ているとは言えるでしょう。
>>695 とりあえず何故そんな質問を書くに至ったかが知りたいなぁ
どんな問題を解いた時にそんな事態に陥ったのかな?
>>690 >税抜き方式での期末の貸倒引当金の設定のときに対象になる売掛金や受取手形は、
>税込みの金額(つまりは債権額そのもの)ですか?
そーだよ
債権だから債権金額
区別する意義はゼロじゃないと思うけど、BS見た人が混乱するんじゃない?
売掛金管理の手間もかかるだろうし
税率が上がれば消費税に関する会計処理も変わるかもね
>貸倒損失や貸・引を取り崩すときは税抜きなのに、
>設定するときの対象の金額が税込みなのはおかしくないでしょうか。
譲渡するときとかは税込みで譲渡損益を測定する
税務上の貸倒損失の要件を満たしたときは消費税が還付されるから損益は税抜きで測定すべきことになる
要件を満たさない貸倒損失は寄附金扱いで税込みで損益を測定する
だから別におかしくない
繰延税金負債よりも、繰延税金資産が計上されていることのほうが望ましいですか? もしそうだとして、繰延税金資産の額は大きければ大きいほどいいですか? それとも、全く計上されてないことのほうが望ましいですか?
それは微妙やね 同じ資産額なら税金資産なんて不確実なもんより他の資産が多い方が良いし 将来の会計上の調整前利益が同じで他は税金資産のあるなしの違いしかない2つの企業が あるなら繰延税金資産がある方が税金支払額少ないしー
でも改めて、こういうこと考える機会くれる質問はいいもんだなw 会計上の調整前利益が同額だとして、 費用が法人税等(現金サヨナラ)だろうが法人税等調整額(取崩で支出回避) だろうがどうでも良いわw テキストとか、さも将来の「利益」に繋がるみたいな感じの説明とかあるが 対して意味ないよなw 余程繰延法で潔く説明した方がしっくり来る。
税引前当期純利益と法人税等が期間的に対応してない!なんて投資家は 気にしないと思うんだけどなあ。なんでこんな制度導入したんだろ。 企業に手間かかるだけでめっちゃ反発あったと思われ
外圧では? アメリカではすでに90年代に税効果を導入していたし いまの日本が鎖国できるわけもなし
>>701 期間的対応がどうでもいいということは費用収益対応原則など
どうでもいいということと同義。
どうでもよさそうに見えるのは他にクリーンサープラス関係とかあるね 投資家に分かりやすい、っていうより単に会計学者のオナニーにしかみえない
>>703 だからどうでもいいってことじゃね?w 税金の対応とかw
繰延税金負債を保守主義から引当計上するならともかく、繰延税金資産まで
将来税率に回収可能性見積もってまで積極的に積むことかねぇ
確か、自殺した会計士は経営者側と繰延税金資産の減損処理で揉めてたらしいしね。
適正な期間損益観点が機能してるのかいなかだな。所詮人間だもの
期間的対応がどうでもいいなら減価償却だってやる意味がないw 購入した期に全額費用計上すればいいだけw
そらストローマンの詭弁だわw
そもそも企業の意思決定外で発生する費用を原価償却と同列に語るにはな。 一応 言っとくが税効果を適正な期間損益計算の観点と書いた時点で理論では点が全部飛ぶ。 それは繰延法。 現行制度は資産性に着目した資産負債法。
え? 資産負債法と繰延法の違いって…
繰延税金は会計上と税務上の差異から発生するんだから、ないほうがいいでしょ
>>708 期間的対応と費用のコントロール可能性とは全く関係ない。
例えば損害賠償請求は企業の意図と関係なく要件を満たせば
引当金を計上して、原因の発生した損失として期間対応
させなければならない。
あとお前は税効果が分かってないな。
資産負債法が期間対応と関係ないと書いたらそれこそ×食らうわ。
試しに税効果の定義を書いてみ。
引当金は期間的対応とは言わないと思うが、税効果は期間的対応な。 これは税効果の定義から明らか。
>>698 経済実態が同じ前提で、つまり同じ会社の同じ決算について
繰延税金資産を計上すると、その分純資産が大きくなる。自己資本比率も高くなる。
計上しない方が純資産は小さい。
負債なら逆。
後者の方が保守的。
しかし聞きたいことは少しような違う希ガス。
繰延税金資産は一般に法人税等の前払いと言われているから、
前払費用で考えてみればいいと思う。
繰延税金資産がいいとか負債がいいとかそんな議論はナンセンス。 一時差異が生じる方向によって資産か負債が決まるだけ。 そして一時差異がどの方向に出るかは会計上の処理と法人税の規定に 左右される。 両者の差を淡々を処理するだけ。そこに良し悪しの価値観はない。
>>711 分かってないのは君でしょ
現行法は資産負債法だって言ってるじゃない。
税率が大がかりに変更する場合なんかは当期の会計上の利益と当期の税務上の費用は
一致しない。 つまり、この場合は適用しても適正な期間損益計算にならない。
会計上の資産負債の額と税務上の資産負債との額の間に差がある場合
当該差異が解消されるときに課税所得を減少あるいは増加させる効果があるものを
オンバランスして将来の税金の支払額に対する影響額を示すのが税効果。
横からだが、 損益面 繰延法→差異発生年度の適正損益を重視 資産負債法→差異解消年度の適正損益を重視 貸借面 繰延法はに問題がある 税効果会計の目的は、会計基準によると利益と法人税等の合理的対応、つまり適正な期間損益計算と読み取れる。 資産負債法と繰延法は具体的には適用する実効税率が違うが目的は同じ。「測定」の基準が違う。 あと質問に答えるでもなし、スレタイから逸脱しているように思える。
適正な期間損益計算目的なのに解消年と発生年はそれぞれ適正じゃない処理になるってこと? ギャグ?
>>715 いいからお前のくだらん計らいを入れずに税効果の定義書いてみろw
税効果の包括配分の観点から繰述法は採用され得ない。
>>718 だから、適正な期間損益計算目的で適正でない期間損益計算期間を入れるのはギャグですか?
いいかい?それははね
税効果の目的が適正な期間損益計算ではなく将来の支払額の影響を
オンバランスするのが目的だからだよ。
お、おおお入ったああああ
>>721 いいからお前の通ってる予備校のテキストに書いてある税効果の定義を書いてみ。
書き写すだけでいいから。
それくらい頭使わないだろ?
>>722 なんで俺に意味不明に要求するの?
君が出しなよ
>>723 なぜ定義を要求されるか意味不明だって???
それはね。
定義を読めばお前の主張が完全に間違っていることが分かるからだよ。
定義を読めばみんな分かることだからスルーしようぜ
その通り。 定義を読むだけ。 自分の計らいや偏見を入れずに読めば繰延税金資産の資産性の意味は おのずと分かる。
いや、おのずとは分からないか。 予備校のテキストに書いてあることを単に暗記するだけでなく 「自分の頭で考えて」税効果の学習を進めていけば分かる。 税効果は徹頭徹尾、最初に覚える定義で貫かれている。
>>721 税効果の目的が適正な期間損益計算ではなく将来の支払額の影響を
オンバランスすることは厳密にいえば間違い。
正確には、資産負債法に基づく税効果の目的が
将来の収入額あるいは支払額の影響を オンバランスすることである。
そう 税効果で大事なのは 繰延税金資産の 資産性 だから回収可能性を検証する必要がある。 法人税等調整額がメインじゃない
>>728 スルーしろ。
分かってない奴に何を言っても分からん。
予備校の言うことを鵜呑みにせず、自分の頭で考えないと永遠に分からないんだよ。
勉強ってのはね。
>>729 定義読んだか?w
なんて書いてあってか?w
>だから回収可能性を検証する必要がある。 実際に回収可能性を検証したら期間的対応こそ税効果のキモで あることが分かるんだよw 会計士受験生か知らんが無事会計士になって実務に就いたら 嫌というほど分かるよw
>>731 予備校にも行かず、テキストも持たない
常に脳内だけで「らしいこと」言ってみるテストの
>>731 はスルーしろって書いてあったわ。
まあ、テキストなんざロッカーだわ
>>733 税効果の定義すら暗記してないような人間がエラそうにこのスレで
知ったかするんじゃないよ。
今お前インターネット見れてんだろ?w
Wikipediaでも検索して来いよw
一発で出るからww
>>731 そもそも期間的対応の使い方からおかしい
資産負債法に基づく税効果会計を適用すると、 その目的である差異解消期における収入額あるいは支払額の 影響のオンバランスが達成可能となると同時に、 その期における税引前利益と法人税の対応関係も図ることができる。 ということです。
これが概フレ挟んだ世代間戦争か
>>736 それもイマイチな解答だな。
完全に間違ってもないけど、完全に理解してるようでもない。
そんな難しく考えなくてもいい。
>>732 期間的対応って費用を発生した期の期間費用にすることだよ
期間的対応項目に対しては費用収益対応の原則は形式的にしか機能しない(グレ答)
適正な期間損益計算の観点から税効果、つまり支出の期間配分
なのに税効果は期間的対応?なんのこっちゃ
>>740 なんのこっちゃ?じゃねーんだよ。
税効果の定義を読めば分かるって最初っから言ってんだよ。
読んだ読んだw 税効果会計は法人税の期間的対応のために使いますって書いてあったwww 税効果とは正に期間的対応なのです だってw
>>740 費用収益対応の原則が形式的にしか機能しないの意味は、
ある期に発生した費用がそのままその期の収益と対応する場合なんだよ。
実質的に機能するってのは、対応する発生費用と実現収益が期間的に
ズレているときに、同一会計期間で費用と収益を対応させるいうことだよ。
税効果も本質的にはこれと同じ。わかる??
予備校がどうの、ってまたあいつかw
予備校のテキスト通りに税効果の定義を理解していれば 期間的対応が関係ないなんて口が裂けても言えん罠。
>>743 だからね、実質的に配分作業が要らないのが期間的対応する費用項目なんだよ?
分かる? 税効果は配分手続そのもの。 収益を媒介とした個別的対応な。
> 収益を媒介とした個別的対応な。 本当に無知を晒してる表現だなw
税効果どころか期間的対応の意味すら分かってないんだなw 発生主義も費用収益対応の原則もごっちゃになってるw
俺が言ってるんじゃない。 予備校のテキストにちゃんと書いてある。
TAC
>>753 お前の予備校のテキストには税効果の定義になんて書いてある?
ここに税効果会計は、企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の 資産または負債の額に相違がある場合において、法人税等の額を適正に 期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と 法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続きである (大原理論テキストより)。
>>754 節子、それ期間的対応やない
期間的「に」対応させるためや
>>757 わざと期間的に対応させる結果、その通り期間的に対応する状態になるんだよ。
>>756 レックテキストは損益計算観点ガン無視だな。 全部概フレから持ってきてる
>>758 「期間的対応」と期間的に対応させるためは全然違う。
>>756 そうだね。
税効果の目的はあくまで期間的対応を達成させること。
>>760 期間的に対応してないものを期間的に対応させる結果
「期間的対応」が実現する状態になるんだよ。
こんなのカンタンな日本語の問題だ。
税効果会計の目的そのものだな。
OK。
>>762 その費用が期間的対応費用なら配分手続は不要。 達成もくそもない
費用収益対応の原則の期間的対応とは目的ではなく費用の対収益への対応方法
で、君が言ってるのは目的としての期間的の対応。配分手続を使って配分手続き不要なようにする?
それなんて個別的対応?
日本語が似てるから一緒にしたらいかんよ
>君が言ってるのは目的としての期間的の対応。配分手続を使って配分手続き不要なようにする? そんなことこのスレの誰一人として言ってない。
>>770 はい、即自爆お疲れ様
その期間的な対応を図るために 個別的対応 と 期間的対応 がある訳
じゃあ個別的対応も期間的対応達成する目的になって、個別的対応は期間的対応か?
はい論破
>その期間的な対応を図るために 個別的対応 と 期間的対応 がある訳 もう日本語からして矛盾。 論破とかそんな次元じゃないW
税効果と期間的対応は無関係君はどこいった?w
「適正な損益を期間的に対応させるため」に、費用の収益への対応の仕方が2種。 個別的対応→期間以外を媒介として発生費用を配分する方法 「期間的対応」→費用と収益との対応関係が不明なため、発生した費用をそのまま期間費用とする方法。 どちらも損益を期間的に対応させるための方法。が、後者はそれが弱い。 だから形式的にしか機能しないと言われている。
そして、それをごっちゃにするアホ
結局、税効果会計の目的は期間的対応を達成するための手続きであることに 何の変わりもないというw
むしろこっちがびっくりしたわ 13年前の基準か。 染まってないなw
で、税効果と期間的対応は無関係君はどこいった?w
むしろ費用収益対応原則での期間的対応を達成するための会計方法は 配分のためにB/Sに格納された繰延系を無理矢理全額期間損益に戻す処理な訳で。
取り崩すのは全額ではないな。 繰延税金資産のうち期間的に対応する分だけはそのまま 計上して、対応しない分は取り崩す。 これが資産負債法における税効果の処理方法。
無理だよw 期間的対応てのは収益との関連が見いだせないため配分をせず 発生した期の費用にしちまう収益と費用の対応関係の呼称だもの。 繰越した時点で「期間的対応」じゃない。 商品仕入れたら、売上に関係なく仕入れ額全て期間費用にするのが期間的対応。
いや、無理っていうかそれが税効果の目的だし。。。
だからそれは費用の(配分方法としての)期間的対応達成のためじゃないの。 対応すべき収益が分かる時点で(費用配分方法として)期間的対応じゃない。 うん、言葉がややこしいけどね 広告費みたいのが期間的対応。 今年の広告費は来年の売上に2割貢献するからとか言って 繰延広告資産なんか組まないでしょ。だって分からないもん。だから全部期間費用。 この対応関係に期間的対応とか名付けた奴が悪いが。
>>698 @繰延税金負債よりも、繰延税金資産が計上されていることのほうが望ましいですか?
[回答]見積りにブレがなく、合理的であれば、投資家からは、通常望ましいです。
まず、繰延税金負債が計上されているならば、将来、稼ぐ利益に比べ多めのキャッシュアウトフロー(税金支出)が伴うと予想されます。
一方、繰延税金資産が計上されているならば、税金を多めに払っており、将来には少ないキャッシュアウトフローですみます。
通常、将来キャッシュフローが有利な後者の状況のほうが好まれるでしょう。
繰延税金資産、負債のみで判断するならばそうなります。
ただし、経営者にとっては、課税の繰延べは、資金留保に通じるため、
繰延税金負債が計上される状況はマイナスとは言い切れないかもしれません。
ただし、BS面からは通常は悪い印象がつきます。
Aもしそうだとして、繰延税金資産の額は大きければ大きいほどいいですか?
[回答]繰延税金資産以外、全く同じBSとPLの企業が2社あって、来期も同じ成績を出すという前提ならそうなります。
なぜなら、同じ水準の合理的な見積もりで、繰延税金資産を多めに計上する結果ならば
繰延税金資産が多い企業ほど、繰延税金資産が少ない企業より、将来払う税金が少なくてすむからです。
身軽な前者の企業のほうが好まれるでしょう。
Bそれとも、全く計上されてないことのほうが望ましいですか?
[回答]そんなことはありません。
[補足]税抜き、税込みの質問をした方だとは思いますが
消費税などと、法人税等(税効果会計)は全く別の話だという前提は改めて確認してください。
一般に公正妥当と認められる会計基準の文言を否定したり、独自の解釈をせず、基本を重視しましょう。
(税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書)
http://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kaikei/tosin/1a918a.htm 一 経緯
税効果会計は、企業会計上の収益又は費用と課税所得計算上の益金又は損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、
法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金(以下「法人税等」という。)の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続である。
(略)
二 税効果会計の適用の必要性
1.(略)企業会計上の利益と課税所得とに差異があるときは、法人税等の額が法人税等を控除する前の当期純利益と期間的に対応せず、また、将来の法人税等の支払額に対する影響が表示されないことになる。
このような観点から、『財務諸表』の作成上、税効果会計を全面的に適用することが必要と考える。
三 「税効果会計に係る会計基準」の概要
税効果会計の方法には繰延法と資産負債法とがあるが、本会計基準では、資産負債法によることとし、次のような基準を設定することとする。
1. (略)税金の額を適切な会計期間に配分し、計上するものとする。(略)
(税効果会計に係る会計基準)
http://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kaikei/tosin/1a918b.htm 第二 税効果会計に係る会計基準
一 一時差異等の認識
法人税等については、一時差異に係る税金の額を適切な会計期間に配分し、計上しなければならない。
でも所詮前払い費用だからね。 しかも既費消だし性質は繰延資産に近いしな。 だから繰延税金資産なんだろうが。 有利とか不利とか正直微妙じゃね?
>>784 税効果は期間的な対応を達成させることが目的であることは明らか。
>>786 を参照せよ。
>>787 いいえ。合ってます。
繰延税金資産負自体に善し悪しの属性はありません。
前払費用ま未払費用のどっちがいいですか?という質問と同じ。
費用を前払いしたなら前払費用を計上しないと粉飾だし
費用の未払いがあるのに未払費用を計上しないならそれも粉飾。
一時差異の出方に従って繰延税金資産か負債が計上されるのみ。
>>788 繰延資産は資産性がない。
繰延税金資産は資産性がなかったら計上してはならない。
全然違う。
資産性のない繰延税金資産を計上したら粉飾。
資産性のない繰延税金資産を否認したからりそな銀行は
自己資本比率が低下して潰れた。
>>790 ここでの資産性は回収可能性ととらえていいですか?
>>790 概フレの見地からは両者同じ。繰延税金も資産性があるのよ。
繰延資産でも蓋然性を満たせば資産要件を満たす資産として認識される。
制約は会社法。
繰延税金× 繰延資産○ 概フレからは要件満たせば繰延資産でも資産性があるものとして計上可能だよ。 のれんすら資産性認めるからな。測定に客観性さえあれば。
>>794 え? のれんが繰延資産じゃないのはあたり前じゃん
じゃあ君は、繰延資産の資産性を否定する立場から、のれんに資産性があると言える?
もうその流れはいいよ
換金価値としての財産価値は のれん=0 繰延税金資産=0 繰延資産=0 回収可能性としての資産性が 繰延税金資産>のれん>繰延資産だろうね。 それでも某銀行で繰延税金資産、巨大カメラ屋でのれんのお手盛り計上。 主観入りまくりの胡散臭い3兄弟。 1兆円超えてるSBののれんはそれらと違うと信じたい。
おいおいなんだこの勢いは… ID出ない板だからって両者引かねーな もうVIPでスレ立ててやってこいよ
繰延費用のうち将来の便益が得られると期待できるものについては、資産の定義 には必ずしも反しておらず、また少なくとも契約の部分的な履行が行われていると考えられる。 資産計上がもし否定されるとしたら、認識に関する蓋然性が低いことによる 以上 概フレでの繰延資産 扱いは繰延税金資産やのれんと同じ。
なんでこんな荒れてんの 夏休みだから?
福島の発電所からなんか漏れたんだろう
>>795 繰延資産は既費消・既支出だから資産性はない。
のれんは減損しない限り資産性がある。
>>797 繰延税金資産とのれんでは資産性の意味が違うから
不等号で単純比較なんてできない。
>>799 節子、それ繰延資産やない。
繰延費用や。
>>800 税効果が収益と費用を期間的に対応させる手続きとは
関係ない言い張ってたものの、単純な定義を見せられた
だけでグウの音もでなくなったアホが引っ込みつかなくなって
ファビョったから。
>>802 それは伝統論点と概フレをごっちゃにしてる
今、無形資産に関する草案でてるが、どうやら研究開発費すら蓋然性考慮のあと資産計上される模様。
昔の繰延資産からも外されたものにも関わらずね。
これからはみんな概フレから蓋然性で資産計上の流れになるさ。
ガイフレで繰延資産と呼ぶのが混乱のもとだな。 伝統的会計論において繰延資産の概念な確立されているのだから。 概フレでは繰延費用と呼べばいいのに。。。 こういう日本語に無頓着というか杜撰なところが法律と 会計の違いだな。 法律は神経質なくらい用語と日本語に神経を配ってる。 日本において会計学や会計学者の地位が低いという事実も うなずける。
会社法の繰延資産の限定列挙が原因かと。
最近は返事もらっても何のレスもしない質問者が多いな
ここまで荒れると質問者も困るだろうなw
どこが荒れてるのか? この程度で荒れてるって相当議論に耐性のない人間だな。
回答者にもまともな人と自己満足だけの人がいるから ここまで荒らされたら質問レスも書きこみにくくなるだろ
議論w 議論のスレなら荒れではないがな チラシの裏ってヤツだな
多分回答者にネガキチがいるからなぁ
これを議論と呼ぶとか相当議論したことのない人間だな。
>>813 繰延税金資産の定義を知らない奴に費用収益対応原則の期間的対応の意味を
知らない奴が噛みついてたただの泥試合だしな
決算整理において損益勘定から利益剰余金勘定へ利益を 振替ますが、利益剰余金勘定はB/Sの勘定ではなく株主資本等変動計算書 の勘定なのでしょうか。
>815の続き また増資をしたときには「現金預金×× 資本金××」 という仕訳を切りますが資本金は株主資本等変動計算書 の勘定なのでしょうか?
>>815 ,816
連結上においても
個別上においても資本金、利益剰余金勘定はS/Sの勘定です。
また、その他有価証券評価差額金も個別上S/Sの勘定となります。
P/L→S/S→B/Sの流れが重要です。
?
>>809 税効果が利益と税金費用の期間的な対応を目的としたもので
ある、ということのどこが難しいのだろうか?
その定義が繰延法だけのことだと勝手に思い込んで いたんジャマイカ。 結局、繰延税金資産の資産性(回収可能性)の意味を 理解してないということに尽きる。
「資産負債」と付くから「損益目的ではない」という実にありがちな思いこみ 資産負債はその後損益になるというのに
せやね。 未費消・既支出の資産は一言でいうと“将来費用のカタマリ” やからね。
でも君は「期間的対応」知らなかったよね(´・ω・`)
>>822 ちなみに費消はされてるんだよね。
繰延税金資産て、別の資産に価値が転嫁されただけであって法人税自体は費用説に立った段階で
公共サービス費消への対価と言う立場。
未費消などの伝統論と概フレの資産負債アプローチを混ぜない方が良いよ。
あれは収益費用アプローチを前提にしたロジックなんだから。
>>824 会計の観点からの費消と呼んでいいかはわからんが
前払費用とはその点が異なると思っていた
少し繰延資産に近い
ちなみに822ではない
>>824 繰延税金資産は価値の費消はされてないよ。
されてたら資産性なんかない。
だめだこりゃ
そら価値が費消されて経済的便益がなくなっているものの 資産計上が許されるわけがない罠。
概フレはお花畑のオナニーの世界だから、個別具体的な 会計基準と結びつけて考えてはダメ。 お花畑の世界はその世界で完結してるから「そーゆー世界も あるんだなー」くらいに理解しておけばOK。 ただそれを現実の会計基準や会計実務に当てはめてはダメ。絶対。
そもそもな 法人税の相手方として既費消未支出の未払法人税が残るでしょうが
終了〜
未払法人税等で一旦既費消扱いしたが、実際は未費消だった 部分を繰延税金資産で戻してるんだよ。 はい終了〜。
じゃあ相殺減額処理が論理的ですね^^ 未費消なものが既費消の負債としてBSに載るなんて
繰延税金資産を既費消って言ってる人って、繰延税金資産の発生原因である将来減産一時差異が、企業会計上では費用処理されていることを言いたいのか?
本当は相殺が理論的なんだろうね。 ただ債務として未払法人税等部分は来期に支払わないと いけないのは事実であり、繰延税金資産は将来の回収可能性に 基づいた見積もりだから性質上、相殺してないだけであって。
>>834 そういう人は繰延税金資産が何なのかも、繰延税金資産の
資産性(回収可能性)の意味も知らないだけだよ。
新しい会計基準つくってるのか キチガイやで
概フレは会計基準じゃないよ。 上にも書いてあるけど。 概フレを個別具体的な会計基準に持ち込んではダメ。絶対。
自分の理解不足を棚に上げて他人をキチガイ扱いとか。 そっちのがキチガイだ罠。
>>835 なら相殺のために長期前払法人税等でも作るかね?
そして、繰延税金資産は全て来期に全て解消させる訳だよね。未払法人税と共に。
相手に債権が発生する未払法人税等と相手方に債務など発生しない
繰延税金資産を対象に取り扱うのが理論的な処理。 うん。それでいいよ
回収可能性が資産負債アプローチから来てるのを知らずに(収益費用APなら臨時償却)
収益費用アプローチの費消の有無で回収可能性としての資産性を語るほど未理解。無理解
消えます。 論文あるので
やはり繰延税金資産の資産性(回収可能性)の意味を 全く理解してないな。 そんなんじゃ永遠に論文受からんよ。
繰延税金資産を既費消という奴は前払費用も既費消とか 言い出すんだろうな。
あまり受験生をいじめるなw 今が盛りのついたネコのように一番多感な時期なんだからw
費消の有無は収益費用アプローチでの配分前の発生費用の認識に関する判断基準 回収可能性は資産負債アプローチ資産評価において、将来キャッシュフロー獲得の蓋然性。 両者は全然関係ない。 統一理論を作りたいのならご自由にw
繰延税金資産の回収可能性も減損会計の回収可能性もゴッチャになってるwwwww
繰延税金資産が資産負債法において前払税金だと言われている意味が 全く分かってないんだろうな。
税効果はあくまで利益と税金費用の期間的な対応を達成させるための手続き。 繰延税金資産の資産性もここから導かれる。
>>846 え?資産負債アプローチからは同じだよ?
ね?全然最近の会計理論知らないでしょ?
費消の有無と回収可能性を並列で語ると、受験生ですらない、脳内解釈バレバレ
やっぱ分かってない。
だからあれほど概フレを個別具体的な会計基準に持ち込むなと(ry まあ、受験生は短期的に知識を詰め込まないといけないし、知ってること 何でも書きたがる性分だから仕方ないが。。。。
>>851 ちなみに研究開発費は現状費用処理が原則。
費消したから当たり前? うん、まあそれでいいけど
企業結合で対価を持って測定された場合、相手が計上していた試験研究費は将来
キャッシュへの貢献への蓋然性が発生したと見なされ
現行法でも再び資産性が与えられ資産になる。
現行法でも資産性と費消はリンクしない
ね? 知らないでしょ?
あのね、繰延税金資産は前払税金。
前払費用と同様、費消の事実に基づいて費用化される。
研究開発費とかねえww
ちょっとww
頭冷やしてもっかい
>>851 を熟読するといいよwww
>>853 未費消未支出項目すら負債になるご時世に費消の有無で資産性や負債性だの
化石みたいなこと触れ回らない方がいいかと。
だから概フレを個々の会計基準に持ち込んではいけないの。 笑われるよ。
前払費用は当期以前のキャッシュアウトのうち、当期末において 未だ未費消の部分を将来に繰り延べるもの。 前払税金たる繰延税金資産も全く同じ。
>>855 収益費用APから資産除去債務基準が説明できますか?
従来なら費用収益対応から引当金として費用化分が年々積まれて行きます。
が、当該負債は収益に対応して計上されるものではなく引当金ですらありません。
時代は変わったんです。
誰も資産除去債務の話も研究開発費の話もしてない。 今は繰延税金資産の資産性の話しかしてない。
>>857 収益費用アプローチと資産負債アプローチの定義書いてみ。
あれは利益観だから。
収益費用APだろうが資産負債APだろうが法的債務はオンバランス
しなければならない。
>>859 収益費用アプローチにおいて負債計上するのは、
繰延収益と引当金であり、法的債務のすべてがオンバランスされる
わけではない。
いや。オンバランスする。 買掛金も借入金も社債もオンバランスしなければならない。
>>860 収益費用APや資産負債APは利益概念なんだよ。
何度も言わすなボケ。
お前絶対論文落ちるな。
>負債計上するのは、繰延収益と引当金 へーww 資産負債アプローチの概念が出てくる前の昔の財務諸表に 借入金ってなかたんだwwwwww
864 :
860 :2012/07/28(土) 21:51:47.54 ID:???
収益費用アプローチにおける資産・負債の定義について 手持ちの大原テキストは以下のように書いてある。 利益観は財務諸表の定義に関連してその相違点が指摘されることが多い。 収益費用アプローチでは、収益および費用を定義したうえで、資産を 将来費用として定義し、負債を繰延(将来)収益および引当金として 定義する。
>>862 誰にもの言ってるんですか?
利益観点だからそれぞれの測定が重視されるんですよ?
収益費用は収益費用の認識と対応、測定は収支額基準
資産負債は資産評価負債評価志向。お年をめすとそんなこともお分かりにならないんですね
866 :
860 :2012/07/28(土) 21:54:53.94 ID:???
さらに以下のように続く。 会計期間中に生じた収入および支出から、収益および費用が ぬきだされると、残った収入・支出は自動的に資産・負債・・資本を構成 することになるのである。
>>865 何度も言わすなボケ。
収益費用APと資産負債APは利益観なんだよ。
収益費用APでも法的債務はオンバランスされる。
馬鹿かお前は。
資産除去債務は法的債務だから収益費用APだろうが資産負債APだろうが オンバランスするんだよ。 全く理解が浅いな。 その程度なら論文確実に落ちるわ。
869 :
860 :2012/07/28(土) 22:00:37.17 ID:???
>>860 は以下のように訂正
利益観は財務諸表の定義に関連してその相違点が指摘されることが多い。
↓
利益観は財務諸表要素の定義に関連してその相違点が指摘されることが多い。
>>866 ですね!
収益費用APからは資産除去債務は説明できません。
なわけないだろボケwwwww
>>868 資産除去債務は法的債務!!!
役務の提供を受けていないのに法的債務!!!
と、言うことは法的債権が反射である訳ですね。
もしや土に還るの近かったりしますよね
お大事に。
>>872 お前資産除去債務の会計基準読んだことないの?
資産除去債務として計上するのは法的債務(及びそれに準ずるもの)なんだよ。
昨今の会計士試験は会計基準を読まなくても受かるのか? そりゃ監査法人も人件費削りたくなる罠w
>>873 それは義務であって法的債務じゃないですよw
事実上不可避な義務を見積りでオンバランスするだけで
「法的債務」じゃないですよw じゃあだれが債権持ってるんですか?w
法的債務 支払先 支払日 支払額 が全て決まっている確定債務 及び一つ以上が決まっている条件付債務
義務だろうが債務だろうが、利益観に関係なくオンバラすしなければならない。
はい、全然 「法的債務」じゃありません 法的債務なら基準以前にオンバランスされてますよ。 そこ、お分かりになりませんか?
利益観だけでFS全てが説明できると思ってる奴wwww 収益費用アプローチでは出資取引は計上されないんですか? 収益費用アプローチでは銀行借り入れ取引は計上されないんですか? ホント浅はかだね。
>>879 それは資産除去債務が収益費用APで認識されない理由にはならない。
はい、資産除去債務は利益観に関係なくオンバランスされますね!
>>883 収益費用アプローチでは出資取引は計上されないんですか?
収益費用アプローチでは銀行借り入れ取引は計上されないんですか?
受験生はちょっと勉強しただけで分かった気になってるからな。 結びつけるべき論点を結び付けて理解していないし、 結び付けてはいけない論点を結び付けてしまう。 概フレを何でもかんでも個別具体的な会計基準に持ち込んではダメ、絶対!
>>881 残念ですが
引当金でなく未費消未支出項目が費用化されると言う収益費用APからは
考えられない異常事態が始まります。
さよなら言うたなら消えろや
収益費用APは単なる利益概念だから、そもそもすべての 財務諸表項目を説明するものではない。 収益費用APの下でも資産除去債務は当然に計上される。
>>888 それは違うな。
費用化に伴う引当金経由の随時毎期毎期の少しづつの増額計上になる
基準の結論の背景にもきちんと書いてある。
投資情報への役立ちから将来の負担を貸借対照表に反映する。とさ
しかも途中で収益費用AP視点から従属する負債の引当金計上を叩いてる。
まんま蓋フレの有用性からの資産評価計上志向。
んこたーない。 資産を除去する際の義務が徐徐に発生するわけではないから。
収益費用APは利益概念だから収益や費用の定義に反しない 範囲内であれば資産や負債を計上できる。 だから収益費用APの下でも当然に資産除去債務は計上される。
てゆーか収益費用アプローチだけで全ての財務諸表項目を 説明できるわけではないから、資産除去債務を計上した ところでなんの矛盾も生じない。
>>891 分かってないですね。
収益費用APだと負債は法的債務と会計的負債からなります。
そして会計的負債は収益費用の期間配分の観点から計上されるもので
ここで資産除去債務を会計的負債として計上しようとするなら
その全額を一時の費用として計上するか、あるいは
徐々に費用化して少しずつ負債に計上するしかできません。
以上の議論をまとめると、繰延税金資産は未費消の資産ということ。
>>893 収益費用アプローチの下でも資産除去債務は全額計上です。
徐徐に認識なんてありえません。
>>895 もはや・・・いや
除去費用全額を計上時期の収益に対応させて、適正な期間損益計算おめでとうございます
だめだこりゃ
だから概フレを個別具体的な会計基準に持ち込むなというに。 概フレは額縁に飾ってきれいだなーと眺めていればいいの 概フレの世界はこの世には存在しないの。
会計全般資格板であることを留意したうえで、独自の解釈をせず、基準を注意深く読みましょう。
・・・
日商簿記1級 129回会計学
「繰延税金資産の資産性について、資産概念である将来の経済的便益との関連において説明しなさい。」
解答用紙
「繰延税金資産とは、税効果会計を適用した場合における将来減算一時差異に係る税金の額をいう。
これらは、□□□□(38文字)ために、将来の経済的便益があるものとして、その資産性が認めらる。」
・・・
(討議資料財務会計の概念フレームワーク)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/begriff/begriff_20061228.pdf 〔資産〕
4.資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源をいう(2)(3)。
(2) (略)経済的資源とは、キャッシュの獲得に貢献する便益の源泉をいい、実物財に限らず、金融資産及びそれらとの同等物を含む。経済資源は市場での処分可能性を有する場合もあれば、そうでない場合もある。
(3) 一般に、繰延費用と呼ばれてきたものでも、将来の便益が得られると期待できるのであれば、それは、資産の定義には必ずしも反していない。
その資産計上がもし否定されるとしたら、資産の定義によるのではなく、認識・測定の要件または制約による。
(税効果会計に係る会計基準)
http://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kaikei/tosin/1a918a.htm 二 税効果会計の適用の必要性
2.(略)このうち、繰延税金資産は、将来の法人税等の支払額を減額する効果を有し、
一般的には法人税等の前払額に相当するため、資産としての性格を有するものと考えられる。
税効果会計に係る基準は、@とAの二つの視点から読めるようにしましょう。
(税効果会計に係る会計基準の設定に関する意見書)
http://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kaikei/tosin/1a918a.htm 二 税効果会計の適用の必要性
1.(略)税効果会計を適用しない場合には、課税所得を基礎とした法人税等の額が費用として計上され、法人税等を控除する前の企業会計上の利益と課税所得とに差異があるときは、
@法人税等の額が法人税等を控除する前の当期純利益と期間的に対応せず、
Aまた、将来の法人税等の支払額に対する影響が表示されないことになる。
このような観点から、『財務諸表』の作成上、税効果会計を全面的に適用することが必要と考える。
2.税効果会計を適用すると、
A繰延税金資産及び繰延税金負債が貸借対照表に計上されるとともに、
@当期の法人税等として納付すべき額及び税効果会計の適用による法人税等の調整額が損益計算書に計上されることになる。
このうち、繰延税金資産は、A将来の法人税等の支払額を減額する効果を有し、@一般的には法人税等の前払額に相当するため、資産としての性格を有するものと考えられる。
また、繰延税金負債は、A将来の法人税等の支払額を増額する効果を有し、@法人税等の未払額に相当するため、負債としての性格を有するものと考えられる。
三 「税効果会計に係る会計基準」の概要
税効果会計の方法には繰延法と資産負債法とがあるが、本会計基準では、資産負債法による(略)
1.一時差異(貸借対照表上の資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額)に係る税金の額を@適切な会計期間に配分し、計上するものとする。(略)
2.A(略)繰延税金資産(略)の金額は、回収(略)が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算するものとする。
3. 法人税等について税率の変更があった場合には、(略)新たな税率に基づき再計算するものとする。
また、繰延税金資産については、A将来の支払税金を減額する効果があるかどうか、すなわち、A将来の回収の見込みについて毎期見直しを行うものとする。(略)
そうそう。 繰延税金資産は税金の前払い。 つまり前払費用。 だから当然に未費消である。
(税効果会計に係る会計基準)
http://www.fsa.go.jp/p_mof/singikai/kaikei/tosin/1a918b.htm 第一 税効果会計の目的
税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、
法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金(以下「法人税等」という。)の額を適切に期間配分することにより、
法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続である。
第二 税効果会計に係る会計基準
一 一時差異等の認識
1.@法人税等については、一時差異に係る税金の額を適切な会計期間に配分し、計上しなければならない。
二 繰延税金資産及び繰延税金負債等の計上方法
1.一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間においてA回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、
A繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない。繰延税金資産については、
将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなければならない。(注4)(注5)
2.繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、A回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算するものとする。(注6)
A(注5)繰延税金資産の計上について
繰延税金資産は、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができるとA認められる範囲内で計上するものとし、その範囲を超える額については控除しなければならない。
A(注6)税率の変更があった場合の取扱いについて
法人税等について税率の変更があった場合には、過年度に計上された繰延税金資産及び繰延税金負債をA新たな税率に基づき再計算するものとする。
@(注7)繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を修正した場合の取扱いについて
法人税等について税率の変更があったこと等により繰延税金資産及び繰延税金負債(略)の金額を修正した場合には、
修正差額を法人税等調整額に加減して処理するものとする。(略)
おちつけ受験生。
>>904 お前は受験会場ではなく精神病院に行くことをオススメする。
固定資産(除去費用部分) ./ 資産除去債務 【負債性】 資産負債アプローチ・・・◎ 収益費用アプローチ・・・△ 【資産性】 資産負債アプローチ・・・△ 収益費用アプローチ・・・◎ 引当金として毎期負債を積んでいく方法だと、費用配分は綺麗になるが当初の負債が不十分。 当初一気に費用計上する方法だと、費用配分が× 現行基準で採用された方法が一番まし 会計理論的に導かれたというよりは、落とし所を探した結果でしょ? 基準にもいろんなこと書いてるけど、あんまり説得力ないもんね
概フレも個々の会計基準もよく理解してない人間が概フレを 個々の会計基準にあてはめようとするんだから目も当てられないな。
前払い費用として機能し将来のキャッシュの源泉になりうるから資産性を認めてるが もちろん前払費用じゃない。 繰延税金資産と未払金税金費用 両者を保有したまま会社を精算してみると良い。 なぜか前払の繰延税金資産の返還なんかはなされない。 対して未払法人税は回避出来ない。 将来のキャッシュに貢献するから資産性を認めているだけで 過去の支出の未費消を根拠にしてる訳ではない。
どうやらこのスレにはネガキチが紛れ込んでいるようだなw
相手を否定したいだけだからお互い見えてこないんだろうなと思う
税効果は利益と税金費用を期間的に対応させるための手続き。 これは資産負債法でも同じ。 繰延税金資産の資産性もここから導かれる。
繰延税金資産は税金の前払いだから前払費用と同様に 未費消なのは明らかに。
>>906 資産負債APからも資産性はあるよ
概フレ上、事業資産の帳簿価額は回収すべき投資原価としての性格を持つ。
だから、回収可能性があるなら資産額はキャッシュ獲得能力を有しているので合ってる。
費消・未費消って、今じゃどうでもいいんじゃないの 税効果なんてやってなかった時代の考え方でしょ
もはやお互いに落とし所が分かってきたのに 壁にむかってそれぞれが持論を主張する段階にはいったか それでこそ会計版
>>915 だがそれしか知らないネガキチ風味がいるからタチが悪い
収益費用アプローチからは、負債性の有無なんぞどうでも良い
>>915 どうでもよくない。
税効果の目的が費用のあり方から定義されているのだから。
それは資産負債法でも同じことであり、まさにそこから
繰延税金資産の資産性が説明される。
>>919 ごめん、馬鹿だから意味わかんない。
資産負債法でも同じっていうのは妄想か何かだよね?
>>918 その通り。
収益費用アプローチは利益観だからね。
負債は自由に定義して計上してよい。
>>920 自分を馬鹿だと認識してる人は見込みあるよ。
分かってないことを理解しようと努力するからね。
勉強を続ければ分かるようになるから頑張って。
費消云々で、評価差額の税効果や税率が変わる場合の処理は説明出来ない罠
費消というか、利益と費用の対応関係ね。 そこが繰延税金資産の資産性のキモ。
>>921 嘘は駄目だよ
法的債務と会計的負債です。会計的負債は費用と収益に連動して計上されます。
引当金の定義を見ましょう
ただ、それであっても、繰延税金資産が未費消である事実は変わりない。 前払費用と同じ。
>>925 だから利益観だけで全ての財務諸表項目は説明できないんだって。
とくに収益費用APはね。
収益費用APで関係する負債しか負債を認めないなら借入金はどこにも
計上されないし、資本金も計上の余地はない。
.
>>923 に反論出来る人はいるの?
利益と費用の対応だけが目的なら現行基準の処理はおかしいよね・・・。
>>928 じゃあテキストはウソをついているんだね。
予備校に猛抗議しな。
ウソを教えるな!ってね。
>>928 税効果に費消とか視点持ち込むのが逆に新しい過ぎて・・・ね
予備校のテキスト通り、税効果は利益と費用の対応が目的です。 繰延税金資産の税金軽減効果も資産性も全てここから導かれます。 予備校のテキストはウソをついていません。
>>925 法的債務であれば、何アプローチであろうが関係なく、当然に計上されるからそもそも問題にならない。
引当金の定義を見てみましょう。
どう見ても費用を計上するために決めた要件が並んでるよね。
負債性はどうでもいい。
どこの予備校の、何の試験の、いつ合格目標の、何ページの記述?
>>923 に答えられる人はいないということでFAかな
>>935 お前が持ってる予備校のテキストでいいよ。
>>936 税効果では利益にいくら税金費用が対応するか、が費消の意味するところ。
>>929 君は伏兵に完敗したんだよ。てか簡潔に論破したなぁ
確かに費消の事実云々が将来税率で変わることは理屈からおかしいね。
純粋な前払額なら追加支出無しで将来の税率いかんで変わるのも非論理的。
結局、将来のキャッシュ回収可能性で測定するしかない
簡潔な理屈だな。 凄い
>>937 君は、どこの予備校の、何の試験の、いつ合格目標の、何ページの記述を見て言ってるの?
何先生から教えてもらったのかな?電話して確認しないとね
>>939 繰延税金資産がどのように将来キャッシュを獲得するのか説明してご覧。
負け犬が吠えてもねえ。。。
>>941 だからお前の持ってるテキストでいいよ。
書いてみてごらん。
書き写すだけなんだkら簡単でしょ。
>>941 税効果の定義はどの予備校のテキストでも、誰の先生の講義でも
同じだよ。
同じ会計基準から持ってきているからね。
>>942 そんなこともわからんのw
企業会計原則時代に撤退した人?
>>944 ほら、このスレの住人みんなに分かるように具体的に丁寧に説明してごらん。
絶対できないと思うけどw
>>946 ほら、説明してごらん。
みんな楽しみにして待ってるよw
キャッシュ獲得というより、キャッシュアウトの減額効果でしょ
>>942 いやね、もう君は完全に論理破綻した。 俺が指摘できなかったのが残念だが。
まあ、よく寝てくれ
具体的にどういう金額からどういう金額にキャッシュアウトが減額されるのかと聞いている。
>>950 負け犬に論破とか言われてもw
論文なんでしょw
さよならなんでしょw
ほら、受験生は早くネンネしないとねーw
>>943 おいおい打ち間違うほどプルプルなのかよwwくやしいのうwwくやしいのうww
きもちいいわww
で?君は、どこの予備校の、何の資格の、何年目標の、何ページをみたのかな?
出典を明示したうえで、書き写してごらん?どこにもそんな記述ないよね?
証明できないなら君の負けだよ
まとめると、税効果の目的は利益と費用の対応にあり、これは繰延法だろうと 資産負債法だろうと同じ。 繰延税金資産の資産性はこの対応関係が基本となって導かれる。
正確じゃないかも知らんが、 会計上の費用収益と、税務上費用収益に差異がなかったとした場合の税金支払額から、実際の支払額への減額効果 =キャッシュアウトの減額効果 当然、差異解消時に税率が変わっていればその税率で効果が生ずるよな
大原のテキストはこう 「税効果会計は、企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の 資産または負債の額に相違がある場合において、法人税等の額を適正に 期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と 法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続きである」 会計基準まんまだから当たり前だが。。。。 利益と費用の対応が税効果の目的であることはあきらか。 この税効果の目的は繰延法だろうと資産負債法だろうと当然同じ。
繰延法の説明じゃんそれ
>>961 >>960 は資産負債法を採用している現行税効果会計基準に書いてある
定義だから、繰延法の定義ではない。
>>956 うん、うん。償却性資産がその簿価原価内に持つタックスシールドと同じやね。
会計上と税務上の償却費が異なると、当該タックスシールド価値が評価されて
税効果として表示される。 これが税効果の資産性やね。
基準では繰延法を採っているかのような記載だが、 実は資産負債法の考え方を採用しているって習わなかったの? TACでは習ったけど 結構基本じゃないのけ
横からですまんが、956って何が間違ってるの? さっきからついていけん・・・
>>964 管理会計でも学ぶ通り、タックスシールドは税効果関係ないよ。
タックスシールドはキャッシュアウトを伴わない費用であれば
ぶっちゃけ何でも効果があるから。
>>966 税効果の目的である利益と費用の対応についての考察がない。
>>968 ん??
今って、繰延税金資産の性質について「キャッシュ獲得能力」VS「利益と費用の対応」って構図でしょ
前者に後者の考察がないのは当たり前じゃ・・・
>>970 順番に説明してくれない?
テキストに載ってるから、じゃなくて
また費消未費消を連呼することになる予感☆
受験生は立ち入らない方がいいと思う。 問題文に資料が与えられて繰延税金資産の回収可能性を検討せよ なんて絶対試験にでないから。 頭でっかちでもいいから理論をしっかり覚えておけばいいよ。
>>967 関係大有りだよ
同額費用で法人税100と法人税調整額100では後者がそのままキャッシュインフローが100多い。
将来支出不要の費用を計上するために同額キャッシュインフローが同額利益でより多い事実
を示しているだけ。賞味のタックスシールド資産だよ。
>>972 税効果の目的が利益と費用の適切な対応関係だから、費用の発生の
様態に触れずに繰延税金資産の資産性を説明するのは不可能。
タックスシールドを生み出すのは税前利益より上の費用ね。 法調は税金そのものだから。
>>975 説明出来てないじゃん
テキストに載ってるぅしか言えないんでしょ
>>974 それもなんか違うと思う
正直、レックテキストではやはり税効果の収益費用対応の観点はかなりぞんざいな扱い。 基準読んでびびったくらい。資産負債アプローチからの説明に終始してる。 重視する視点に根拠、全部資産負債アプローチから。
費用と利益の対応が税効果の目的だと仮定して 1.利益と対応させるために繰延税金資産を計上するのなら、税率変更時の差額はどうやって説明する? 2.評価差額の税効果はどうやって説明する? 上記2点を簡潔に説明出来れば、反論してる奴らを黙らせられるんだが、なぜそれをしない?
>>978 でも税効果の目的はどの基準と同じでしょ。
収益費用対応が繰延税金資産の回収可能性のポイントだからね。
分かってて、遊びでやってんだろうけど、実際のテストで配点10点あったら P/L面だとか、費用とすべき税金の配分かけて5点 B/S面だとか、将来の税金への影響(将来キャッシュ獲得云々)かけて5点 TACの直前答練では、あえて二つにブロックわけてかかしてたし、 別に詳しくやったわけではないけど、通常のレベルなら両方かいてたわ 大学のゼミ・レジュメでもそんな感じ 回収可能性だの、税率の変更だのの話がでたら、B/S面でごり押しで配点 資格試験用の理解ならこんな感じ 少し難しい問題なら、 ・すでに多めに払った税金は現行税率で、今後払う税金は予定税率はどう? ・なぜ、繰延税金資産負債を発生させてる、売掛金とか固定資産の個々の評価勘定として、繰延資産負債の額を個々に加減しない? とか揺さぶりをかけてくる感じだね
>>979 いやいや、税率変更によって利益と費用の対応する金額が変わるからこそ
繰延税金資産の金額が変わるんでしょ。
それとその他有価証券評価差額金の税効果は包括利益ベースでみた利益と
費用の対応関係だから、そこは変わらない。
誰がどう見ても日本基準の税効果会計は資産負債法なんだけど、 繰延法を放棄したって形にはしたくなかったんだよ。 他の基準でもいろいろあるでしょ、筋の通ってない規定が。 そこは学者さん達の苦労に気遣いを見せるしかないんだよ。 試験委員は学者なんだから。
資産負債法(レックテキストより抜粋) 資産負債アプローチの視点に重きを置いている 一時差異等が解消する期間に関心を向け、貸借対照表上、ある期間で発生した 一時差異等がその差異解消期間に支払うべき法人税等の金額に対して どれだけの影響を有しているかを見積もった金額を表示することを重視する。 税効果額の意味 一時差異が解消することにより、差異解消期間に支払うべき法人税等の金額をどれだけ減少 あるいは増加させるのかを意味する。
>>984 なんだ。
ちゃんと利益と費用の対応関係が説明されてるじゃん。
>>983 まさにそうだと思うし
ぶっちゃけ、ここにいる連中はここで暴れてても、問題見て空気よんだ解答かくとおもうわw
俺は試験で出たらそうするわ
日商見る限り、基準丸映ししてもいいけど、キャッシュ獲得に絡めた解答も求むってのが見え見えだけどね
繰延法(レックテキスト抜粋) 収益費用アプローチの視点に重きを置いている 期間差異が発生した期間に関心を向け、当該期間における損益計算書上、税引 前当期純利益と法人税等との対応関係を図ることを意味する。 税効果の意味 法人税等の期間配分の結果として時期以降に繰延べられる項目
>>982 ああ、なんか言いたいことはわかってきた気がする。
反論側の人は繰延法=費用と利益の期間的対応≠資産負債法って思ってるからなかなか理解できないのね。
費消・未費消は要らない気がするけど、利益と費用の対応ってのは納得できそう。
>>988 そうだよ。
税効果の目的が利益と費用の対応関係にあることはおそらく
テキストの最初に書いてあると思うけど、その後のテキストの
資産負債法の議論は全部その対応関係が前提になっているんだよ。
俺はお互い両方の主張を分かってて暴れてると思ってたわ なんせ会計全般試験板だからな
>>983 税効果の会計基準に何ら矛盾も不整合もないよ。
最初に明示した税効果の目的が最後まで徹頭徹尾つらぬかれてる。
不整合があるとしたら連結の未実現利益に関する税効果かな。
あそこだけ繰延法だから。
PL側、BS側、それぞれのアプローチが相反するもののように予備校で学習しているからわからないんだと思う 結果が一致する場合もたくさんあるんだよ
結論: 一時差異解消期に支払うべき法人税等の金額がどれだけ減少 あるいは増加するのかをBSに示すために税効果会計を適用したとしても、 すなわち、資産負債アプローチに基づいた税効果会計を適用したとしても、 一時差異解消期における利益と費用の対応は自動的に図られることになる。
>>983 ああ、それに尽きるなー。 税率が大きく変わる過渡期を想定すると
実際上、税効果である差異の解消期間であると同時にある差異の発生期間とかになり
双方混ざった法人税等調整額は収益との対応関係が不明な訳だし。
ソコソコ確からしく対応させるため、なんだよね
TACでは対立した概念としては教えてるが、溶け込むってのは教えてるな でなきゃ、資産除去債務とかあの言い回しわけわからんだろうなw 未だに税効果会計の基準が放置されてる理由とか
ハッキリと言えるのは、持論をゴリ押ししたり、仲間内でガラパゴス議論をする奴、考えすぎる奴は資格試験では落ちる これはマジだから、そこそこでやめたほうがいい 大学院生で落ちる奴とかはそうらしい
ガラパゴス費消
>いやいや、税率変更によって利益と費用の対応する金額が変わるからこそ 繰延税金資産の金額が変わるんでしょ。 ふつうにわからん 40%の税率がたとえば30%になるとして 税引前利益 法人税等(40%) △法人税等調整額(30%で計算) 純利益 これで利益と費用が対応してるって何で言えんの?
日本の税効果会計基準は完全に資産負債法だよ。 繰延税金資産の資産性が利益と費用の対応関係にあることが 分からないと不整合があると錯覚してしまうのも無理ないけど。
>>998 税率が30%になったんだから利益と対応する費用は30%分しかなく、
それしか資産性がないんだよ。
1001 :
1001 :
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