要するに、公認会計士試験が独占業務である監査業務に就くための試験ではなく、一定の会計知識を有することを証明する会計能力「検定資格」のような試験になったということ。
それに伴い、これまでの持っているだけで安定したある程度の高収入を保証するものでもなくなったということ。
就職難にもかかわらず、合格者数を減らすことによって就職状況を改善させることは一切しないという金融庁の意見に
大手監査法人も同意したということだから、資格としての価値は半分以下になったと言わざるを得ない。
これで監査法人も採用の重圧から解放され、優秀な一部の新卒のみの採用に専念できる。
既卒や無職は残念ながら見捨てられたも同然であり、正規雇用の機会はこの国にはもうない。
試験合格と就職の関係性が絶たれたのだから仕方あるまい。今年がラストチャンス。
認めたくないだろうが、これが真実なんだ。受け入れろ。目をそらすな。