今更聞けない簿記の基本を聞くスレ

アク禁代行というのがあったので、利用して書き込みます。

何？解消って？と思われるかも知れませんが、
税務上では一時差異が発生することによって生じた加算／減算調整の影響を
次期以降の課税所得はズルズルと引きづったまま歩いていきます。
そのため対象となる資産や債権債務等が売却・除却もしくは消滅するときに
ズレ分も含みで両側で消滅を認識しますから、一時差異は必ず解消されることとなります。

最後になぜ解消時を基準とするのかですが、
税効果による繰延税金資産／負債の計上に対しては資金上の説得力が要求されます。
重ねていいますが、税効果を適用したところで実際に支払う法人税額は変わりませんから、
財務諸表上で数字をこねくり回して遊んでいるだけのようなものです。
ところが、当期の当期純利益には影響が出ますから
税効果を適用しました→法人税額が減額調整されました→
当期純利益が増えました→限界まで配当してしまいました→
繰り延べた次期の法人税が払えなくなりました〜では困るわけです。
そのため単に発生した一時差異に対して適用するのではなく、
将来確実に解消されるんだよね？といった根拠が求められることとなります。
特に繰延税金資産は計上時には分配可能額を増額する効果があるため、
見直しを行った結果、担保能力が失われたと見込まれる部分については
一時差異の解消前だとしても控除を行わなくてはなりません。

以上です。長くなってごめんなさい。