土地は国家が没収し、公営住宅として再配分しろ

土地は国家が没収し、公営住宅として再配分しろ
http://mimizun.com/log/2ch/loser/1336017992/

市場の失敗は政府が補うことが大切。例えば医療保険を民間の営利企業に任せると、
病気になりやすい人は保険から排除される。

註：例えば，米最大の医療保険企業ウェルポイント社は，乳癌と診断されたり妊娠
したりした被保険者に対し，保険を取り消す理由を「探し出す」コンピューター・プログラム
を自動的に適用していたという（今回の医療保険改革法成立により，保険を取り消す行為
そのものが違法となった）。　
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA02885_05

「売却用と賃貸用の空き家率について述べてきたが、その他の空き家については、
住宅総数を分母、その他の空き家数を分子として空き家率を算出すると4.7%になる（図表２）。
その他の空き家には、長期間不在となっている持ち家や募集を行っていない賃貸住宅など
が含まれており、住宅総数に対する割合によってそのレベル感を見るのが適切と考えられる。
この数値も2003年の3.9%と比較すると増えている。」
「空き家のうち、腐食、破損している住宅の割合を見ると、全国では23.9%に達する
（総務省「住宅・土地統計調査」2008年）。二次的住宅、売却用住宅は10%台と低いが、
その他の受託(31.6%)、賃貸用住宅(21.0%)では高くなっている。その他の住宅の場合、
都道府県によっては４割前後が腐食、破損しているところもある」
「日本の住宅市場は、住宅取引件数に占める中古住宅の比率が13.5%(2008年)と、
アメリカやイギリスが80%前後であるのと比べて極めて低く、この比率を高めて
いくのは容易ではないという問題がある。」
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/report/research/2012/no392.pdf

実際に、災害が起こった場合、復旧のため、まず、土地の上の私権の整理を推進する必要があるが、
土地の基本性格を私有財産から公共財へと転換することが可能となれば、民間における複雑な
権利関係の整理を、極めて迅速に処理することができるようになる。
http://www2.ttcn.ne.jp/~well/glance139.html

○塩川委員　公営住宅法そのものが、二十五条の立場で健康で文化的な生活を営むに
足りる住宅を整備する、それを住宅困窮者に提供するというものであります。そういう
点でも、住生活基本法で掲げている、被災者を初めとした住宅困窮者に対してのしっか
りとした安定した居住の確保、こういうことこそ今求められているわけであります。
　実際に、住宅に困窮する低額所得者も増加をし、貧困層は、年収二百万円以下が一千万人
に上るとか、年収二百万円未満の世帯のうち、公営住宅の入居が九十七万世帯に対し、
民間住宅が三百四十万世帯になる。都営住宅への入居を希望する方の倍率というのが、
二〇〇九年度でも三十・五倍に上るという状況であります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/177/0094/17708090094026a.html

○国務大臣（竹中平蔵君）　正に、展望は一言で申し上げるのは大変難しい問題であろうかと思います。
　ただ私、かねてから思っておりますのは、やはりこの日本の証券市場というのは非常に大きな潜在力
を持っていると思います。これだけの金融資産を国民が現実に持っております。それがどちらかというと、
何度も申し上げておりますけれども、土地という非常に特殊な資産形成を行う一つのプロセスとして、つまり、
ちょっとした頭金をためて金融資産という形でもって、それで土地、マンションを買うんだと、やっぱり一般の
サラリーマンの方々はそういうふうな資産の形成を描いていた方が多いと思うんですね。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/156/0060/15605220060011a.html

「きれいになったから」と残業代不払いの企業名を非開示　厚労省
http://www.mynewsjapan.com/reports/1176

・経営内容を透明にする必要がある
　−株価でなくて、企業Valuationでの評価、など
　−海外のＶＣは投資と同時に支援もくれる
・経営と企業アセットの分離、「会社は社長のものではない」文化醸成
　−Ｍ＆ＡによるExitが可能になる。IＰＯの場合も経営スキルの交替
http://jp.fujitsu.com/group/fri/downloads/events/conference/110209hirose.pdf

欧米では株主の監視が厳しく、使い道のはっきりしない余剰資金は株主に返せということになり、
近年自己株の買い取りが増えている。わが国では株主によるガバナンスが弱いので、このような
圧力が乏しく、企業の過剰資金が銀行に預金され、それが国債の購入資金に回り、財政規律を弱めている。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201202/2012-2-11.html

過去20年間、
・企業規模に関わらず、企業は総じて内部留保を積み上げている。
・しかし、資産サイドで手元流動性を積み上げたのは中小企業である。
http://blogos.com/article/37299/

土地の私有制を廃止しろ！
http://unkar.org/r/eco/1175596587

>欧米では株主の監視が厳しく、使い道のはっきりしない余剰資金は株主に返せということになり、
>近年自己株の買い取りが増えている。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201202/2012-2-11.html

我が国の多くの中小企業の事業用資産は経営者の個人資産が多く、しかも不動産や個人保証など換金性が乏しい。

資産 全企業 中小企業
現金預金 １５７兆円 ９７兆円
受取手形 ２３兆円 １３兆円
売掛債権 １８３兆円 ６５兆円
在庫 １１３兆円 ５５兆円
有価証券 ２１兆円 ５兆円
土地 １８３兆円 １０１兆円
その他建物
機械設備等
２５８兆円 １０２兆円
合計 ９３６兆円 ４３８兆円
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/data/rel111205a3.pdf

法人経営のために担保提供した個人資産の相続財産の評価方法の見直し
中小企業経営者の個人資産に占める事業用資産の割合は６割を超え、加えて、
所有と経営が一体である中小企業において、事業資金の借入のために個人資産を担保
提供している場合が多い。法人経営のために提供した個人資産は換金性に乏しく、
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/11/09/23zen16kai12.pdf

　競争の厳しい業種では個人事業では立ちいかず、企業化・大規模化が進みます。
魚屋さん、八百屋さん、雑貨屋さんは、はるか昔に効率やサービス力で勝るスーパー
などの大型店やコンビニの進出で姿を消しました。しかし医療の世界は、患者さん
に対し“情報の非対称性”という医師側に有利に働く特殊性や、さまざまな許認可制度
に守られ、それに安住してきました。その結果が今の状況をもたらしたと思います。
もし積極的に企業化（病院化）を進めれば多くの問題を解決できるのではないか、
その意味でまさに宝の山に見えるのです。同じことが、さらに厳しい状況にある
歯科技工の世界にも当てはまると思います。
個人診療所を病院化するとどうなるか
ここで個人診療所を病院化すると一体何が違うのかを比較するため、都市に集中する
個人診療の歯科医20人が集まり一つの病院にしたらどうなるか考えて見ます。
　20箇所の診療所を一つに纏めれば必要な土地や建屋の規模は数分の一に、レントゲン
は20台が1、2台に、1台数百万円もする治療用ユニット（椅子）も稼働率を考えれば総数
を半分以下にしても余裕がありそうです。このように病院の設備投資は20診療所の総投
資額に比べ数分の一で済みそうです。またITの活用や、受付や保険事務など管理の集約化
で間接員を大幅に減らせます。その結果必要な経費やコストが格段に下がるだけでなく、
サービスレベルもかなり向上するに違いありません。余裕のできた資金は、歯科医師は勿論、
歯科衛生士やスタッフの待遇の大幅な改善に回せるだけでなく、新しい医療技術の研究や
開発に投入できます。つまり医院経営を兼ねた場合より医療に専念した方が遥かに収入
を増やせます。それだけではありません。組織化・企業化によるさまざまなメリットを
享受できます。個人医では技術や知識を先輩や仲間から学べませんし、学会・講演会へ
の参加も難しく、極端に言えば卒業後は個人の経験以外に技術習得が難しくなります。
http://www.dipro.co.jp/news/2012/03/03.html

　　　

>>1
共産国家に逝け

ゼンリンの住宅地図には、一軒一軒の表札が載っている。年間延べ28万人の調査員が、一軒一軒の表札を直接踏査確認しながら作成する。
ゼンリンの方針は「『表札』は、外部に公開している情報なのだから、地図に載せている」であるが、住人等の要望により掲載しないこともある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BC%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%B3
トラップストリート (Trap street) とは、地図上に描かれた架空の道路である。虚構記事の一種で、
無断複写によって地図の著作権を侵害した者が言い逃れできなくするための罠（著作権トラップ）として用いられる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88

ゼンリンの住宅地図は多くの企業や個人商店などが高額購入しています。
しかし、記載されている個人名や土地建物の場所は誰も記載許可を確認された事はなく、無断記載で収益をあげている会社です。

【住宅地図】ゼンリンのアルバイト・パート集まれ2【調査員】
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/part/1317791082/
【独占】ゼンリン地図不買運動【傲慢】
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/bsoft/1068418238/
市町村番地の表記は廃止し、緯度経度のみに
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1354856440/
図書館で地図をコピーする時の著作権に悩む
http://blogs.itmedia.co.jp/yohei/2008/01/post-15c3.html

カーナビの地図更新にしても馬鹿高い。しかも市町村番地は毎年毎年ころころ変わる。

＞地図上に描かれた架空の道路

名古屋市道路認定図
http://www.douroninteizu.city.nagoya.jp/

また私有地を減らし公有地を増やすべく、固定資産税を爆上げにする。
土地の所有権は国家にあり、人民には借地権のみを与えるということで、
土地調査住宅調査は国や自治体が行う。それから住所録は市町村番地ではなく、
緯度経度で示すようにする。公道は全てインターネットで公開する。

こうすればゼンリンは著作権を主張できなくなると思うが、どうだろうか？

　　　

>>1
土地や建物にかかる固定資産税は維持管理の必要にない地代と同じこと
今更、国が没収したり再分配する必要はまったくない

>>8
だから共産国家に逝けと言ってるだろ

駐車場が足りないからという理由で、国家や自治体が民間から土地を買い上げ、国公有地を増やすというやり方も考えられる。
いくら民間の金持ちが豪邸を建てて優雅な暮らしをしていようが、道路交通網が整備されていなければどうにもならない。

＜ニュース＞2011年　二輪車駐車違反26万件　4年ぶりの増加に（東京で大幅増）
http://www.autoby.jp/blog/2012/03/2011264-5c6e.html

国家が民間から土地を没収するにしても、とりあえずもっともらしい大義名分を掲げておいたほうが説得力が増す。
違法駐車が多いのは違反者が悪いのではなくて、駐車のスペースが確保されていないからだと反論する。

>>1
個人の土地に対し国が買い上げるというならわかるが没収するとなると明らかな憲法違反
日本国憲法という存在を無視して話をするとはさてはお前日本人じゃないだろ？

150平米未満の土地の私有を禁止するのが良い。

既存の私有地は猶予期間として20年間は所有を認めるが、その後は地方自治体が強制収用する。
それより前に地方自治体に売却する場合は、優遇措置として買い取り価格を上乗せする。
細切れになった土地がひとまとめになったら、公園・道路等の整備にあてたり、公営住宅を建設したり、
民間にマンション用地等として売却する。

これにより、街の防災性と景観が大幅に改善される。

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>>13
＞個人の土地に対し国が買い上げるというならわかるが没収するとなると明らかな憲法違反

（土地についての公共の福祉優先）
第二条 　土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であること、国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること、
その利用が他の土地の利用と密接な関係を有するものであること、その価値が主として人口及び産業の動向、土地利用の動向、
社会資本の整備状況その他の社会的経済的条件により変動するものであること等公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、
土地については、公共の福祉を優先させるものとする。

土地基本法
（平成元年十二月二十二日法律第八十四号）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H01/H01HO084.html

>>14
身勝手で不毛な考え方してるな
この財政難の時代に固定資産税まで消滅させてしまったら公園・道路の整備どころじゃないだろ

こうした日本のデフレ（土地デフレ）は２０年近く続いてきたので、人心や企業心理が、
すっかりデフレマインドに落ち込んでしまっている。その結果、企業数が減少するだけでなく、
失業者の増加、雇用の激減を招いて国内総生産も下がり続けている。しかるに、こうした緊急時
に出動を期待されている政府の財政は、極度に租税収入が落ち込み、バブルの事後処理のため、
度重なる国債発行によるによる景気刺激策のために、世界で最悪の国債依存型となってしまっている。
これ以上経済を悪化させれば、財政もますます貧困化してしまうだろう。デフレは、
税収入の大幅な減少を通じて、財政規模の縮小にまで悪影響をもたらしている。
http://www2.ttcn.ne.jp/~well/glance141.html

（適正な土地利用の確保を図るための措置）
第十二条
１　国及び地方公共団体は、土地利用計画に従って行われる良好な環境に
配慮した土地の高度利用、土地利用の適正な転換又は良好な環境の形成若
しくは保全の確保その他適正な土地利用の確保を図るため、土地利用の規
制に関する措置を適切に講ずるとともに、土地利用計画に係る事業の実施
その他必要な措置を講ずるものとする。
２　国及び地方公共団体は、前項の措置を講ずるため必要な公有地の拡大
の推進等公共用地の確保に努めるものとする。
３　国及び地方公共団体は、第一項の措置を講ずるに当たっては、
需要に応じた宅地の供給の促進が図られるように努めるものとする。
（土地取引の規制等に関する措置）
第十三条
　国及び地方公共団体は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活
に及ぼす弊害を除去し、適正な地価の形成に資するため、土地取引の規制
に関する措置その他必要な措置を講ずるものとする。
（社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担）
第十四条
　国及び地方公共団体は、社会資本の整備に関連して土地に関する権利を
有する者が著しく利益を受けることとなる場合において、地域の特性等を
勘案して適切であると認めるときは、その利益に応じてその社会資本の
整備についての適切な負担を課するための必要な措置を講ずるものとする。

土地基本法
http://roppou.aichi-u.ac.jp/joubun/h1-84.htm

土地を国家の物にしたら維持管理費を税金で賄うことになる
結局は弱者に廻される結果になるんだよ
土地は裕福な国民の物にして維持管理をさせ
国は固定資産税という賃借料を取っているのが一番賢いんだよ

Martyn Guest氏（HPC Walesのテクニカル・ディレクター）は次のように述べています。
「ビジネスが成長し利益を生むためには、スピーディーなイノベーションが不可欠です。
スーパーコンピューティングがもたらすインパクトを多くの中小企業は理解していません。
これらのプロジェクトは、スーパーコンピューティングが小規模の中小企業にさえ
付加価値を提供しうることを、裏付けています」
http://jp.fujitsu.com/vision/assets/pdf/paper/fujitsu-technology-and-service-vision-jp.pdf

>>1
世の中なの仕組みが分かってないお子ちゃまか
もしくは共産主義者しかそういうことは言わないだろ
まことに恥ずかしいスレだ^^

>>22
>もしくは共産主義者しかそういうことは言わないだろ

そもそもの問題は市場原理主義にあり
　以上，11回にわたって，マサチューセッツ州で医療費抑制法が成立するまでの「ドタバタ」を概観したが，
同州で診療報酬が高騰したり，病院間の診療報酬格差が拡大したりした根本の原因は，1992年に，
「公的機関が診療報酬を決めることを止め，診療報酬は保険会社と医療機関が個別交渉で自由に決める」
とする「規制緩和」を実施したことにあった。「市場原理を導入すれば価格は下がるはずだ」とする前提の下
での規制緩和であったが，もくろみとは反対にマサチューセッツ州で医療費が高騰し続けたことはここまで
何度も述べた通りである。換言すると，マサチューセッツ州がこの間一所懸命取り組んできた「無保険者の問題」
も「診療報酬高騰の問題」も，医療を「民（＝市場原理）」に委ねたことが根本の原因だったのであり，
社会にしっかりした「公」の保険が存在しさえすれば起こるはずのなかった問題だったのである。
　実際，マサチューセッツ州とは対照的に，「市場に任せず，公的機関が診療報酬を決定する」制度を維持し続け
たメリーランド州では，全米でも珍しく医療費抑制に成功し続けてきた（註3）。最近，日本でまた，規制緩和を
進めて混合診療を解禁する（＝保険外の自由診療を拡大する）動きが強まっているそうだが，いったい，
いつになったら，「医療ほど市場原理に不向きなものはない」ことがわかってもらえるのだろうか。
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03019_05

　米国の患者がなぜ法外な診療費を請求されるのかというと，その大本の理由が，「医療が民を主として
運営されているため，価格を自由に設定できる」ことにあるのは言うまでもない。
　しかも，図にも示したとおり，米国の病院が患者・保険会社等に請求する診療費と，コスト（原価）の差額は
ここ30年近く上昇の一途をたどってきた。1980年代前半の「利幅」はコスト比で約20％にすぎなかったのに
2000年には100％を突破，2007年時点で約180％に達し，コストの約3倍の価格が請求されるまでになった。
図に「ネガティブ・コントロール」としてメリーランド州の例を示したが，同州では，利幅がほぼ横ばいで推移
してきたことがおわかりいただけるだろうか。前々回（3019号）に述べたとおり，同州では公的機関が
診療報酬を決定，価格が厳格に規制されているおかげで，患者が法外な診療費を請求されるという害を
被らずに済んでいるのである。
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperDetail.do?id=PA03023_05

>>1
だから、大昔に日本でも行われたが失敗した
共産主義国家でも失敗が証明されてんだが（笑）
まだやってんのは中国ぐらいだろ

米国は、１人当たりの所得ではキューバの4.7倍の水準となっているが、平均寿命は78.2歳とキューバの79.0歳
を下回っている。医療制度の問題、国内の貧富の格差の問題（図録4650参照）などが背景にあると考えられる。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1620.html

キューバは社会主義国家で所得水準は低いものの、平均寿命は米国より上なので参考になる。
また共産主義ソ連はナチスドイツを撃破してベルリン入りを果たしている。

神戸大病院が救急受入中止 − 医療崩壊って開業医を壊滅させれば簡単に解決するのにね、バカなの？
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1366082535/7

>>23
今、日本で若者の経済苦の自殺者が増大
あるいは、経済的不安を感じているのは
明らかに社会保障負担の爆発的増大によって、
現役世代の手取り収入が物凄い勢いで減っている事に起因しているし、
そもそも、そこの記事を読むと
いかに行政の失敗と公的保険制度の支出増大とそれに伴う破綻
を防ごうとしているかについて語られてるんだが・・・

>>1
不動産は市場原理主義に向いているから今まで通りで何の問題もないからこの議論は終わり＾＾

アフォがおりますな

馬鹿も休み休み言え〜い！

上げるな馬鹿、アフォ！

>>1
無知なこと言ったらアカンで、
土地を国家のものにしたら経費が掛かりすぎてアカン
今のように地主や家主に固定資産税という形で搾取するのが一番エエのや

タコ・イカ・スキ

自宅で死にたいとか言ってる80歳以上の独居老人の不動産は没収して施設で過ごさせた方がよくね?
訪問介護とかの労力や火事のリスクが半端ない。

政府が訪問介護をすすめたのは
施設よりも低コストだから。

必要ないやつまで訪問介護を使うようになって
状況は悪くなったが
それとは別問題

みらい平駅から徒歩8分、手ごろな宅地ですね。ストリートビューで見れる。
http://mirai660.net/shihogaoka.html

安くて手ごろな宅地ですね。ストリートビューで見れる。
http://mirai660.net/shihogaoka.html
http://mirai660.net/umegaoka.html

日本は資本主義。

日本は資本主義。

>>40
一部社会主義的な方が良い例もある。

日本は十分に官僚主義による社会主義国家だよ

ナマポでも白金台あたりの広くておしゃれなマンションに住みたいです

これなんか手頃な土地だと思う。
http://mirai660.net/shihogaoka.html

バカ言ってる

段差付きバリアフリー住宅をぼったくり価格にて提供。
文句を言う奴は百倍返しだ!!

http://www.e-plant.co.jp/

　
お世話になります。
私、責任者の加茂と申します。以後、宜しくお願い致します。
http://www.apamanshop.com/membersite/27009206/images/kamo.jpg
浪速建設様の見解と致しましては、メールによる対応に関しましては
受付しないということで、当初より返信を行っていないようで、今後につい
てもメールや書面での対応は致しかねるというお答えでした。
http://www.o-naniwa.com/index.html　事務員 東条 南野
http://www.o-naniwa.com/company/
このように現在まで６通のメールを送られたとのことですが、結果一度も
返信がないとう状況になっています。
http://www.apamanshop-hd.co.jp/　加茂 舟橋
http://www.data-max.co.jp/2010/10/01/post_11983.html
私どものほうでも現在までのメール履歴は随時削除を致しております
ので実際に１１通のメールを頂戴しているか不明なところであります。
　　
　・ハンガー・ゲーム　　　http://s-at-e.net/scurl/TheHungerGames-Aircraft.html
　・スタートレック　　　　　http://s-at-e.net/scurl/StarTrek-Aircraft.html
　・アバター　　　　　　　　http://s-at-e.net/scurl/Avatar-Shuttle.html
　
　・艦これ　　　http://s-at-e.net/scurl/KanColle.html
　・BRS　　　　 http://s-at-e.net/scurl/BRS.html
　・ベヨネッタ　http://s-at-e.net/scurl/BAYONETTA.html
　・風ノ旅ビト　http://s-at-e.net/scurl/JOURNEY.html
　
　・GODZILLA ゴジラ　　　http://s-at-e.net/scurl/Godzilla.html
　・崖の上のポニョ　　　　 http://s-at-e.net/scurl/Ponyo.html
　
大阪府八尾市上之島町南 ４-１１ クリスタル通り２番館203
に入居の引きこもりニートから長期にわたる執拗な嫌がらせを受けています。
この入居者かその家族、親類などについてご存知の方はお知らせ下さい。
[email protected]

土地を私的に所有するよりも社会全体に等しく分配すべきである。
ただ、土地の社会的共有を実行に移すとすれば、一旦土地を国有化した上で人民に無料で貸し与えることが考えられるが、
土地所有権が既に個々人の手に委ねられている国においては混乱を招き兼ねないのでまだ所有者のいない未開の土地や
所有者が手放した土地でのみ実施するのが無難であろう。

>>48
こいつ相変わらず知恵のない奴だな、
無償で貸し与えるなんぞ有り得なーい
すでに国（地方自治）は固定資産税という対価を受け、
その代わりに所有権を与えている