●集団保護施設(寮)における自立支援メニュー
集団保護施設(寮)という制度は、一義的には自立支援のためのものである。
生活保護でなくても、例えばプロ野球選手が高額の契約金をもらっているのに、なぜ入寮なのか。
社会人として自立できるような社会生活を身につけてもらう意図もあるかもしれないが、
学生ではないのだから、普通の感覚だと「早く能力実績を挙げて、退寮してやる」
と思うわけで、そういう意識を後押しできるかどうかだ。
誰も好き好んで寮なんかで集団生活を送るよりも、自分の好きなところに住居を構えて生活したいと思うだろう。
プロ野球選手だって、西武の某投手のように女に恥ずかしい写真を取られるとか、
私生活がダラダラして努力を怠ったり、酒や博打にハマっていったりとか、
およそ一人前の社会人からかけ離れてしまうのを防ぐための入寮である。
公務の報酬は貯金して備えるもよし、能力向上のための努力に使うもよし、
寮は家賃などはかからないし、光熱費も個人負担ではないし、食べ物も報酬から多少の天引きで賄いが出る。
集団保護施設では、早期に就職、経済的に自立できるための支援を行う。
・各施設とも軽作業後の15時より、資格講座等の社会復帰カリキュラムを受講できる。(希望者のみ)
・軽作業の休日は週2日希望日に取ることができ、就職活動を計画的に行う。
・就職が決まった場合、新生活に必要な敷金、礼金、初任給までの生活費を支給する。
(ただし、新生活応援支給金は3回まで。金額は施設入所期間や軽作業の従事状況などによって決まる。)
経済的に自立していないという時点で、単独では生活していけないわけだから、共同生活で他人の助けが必要だ。
年金受給者も、例えば現金での受給を辞退することで施設等への入居ができるようにすれば、
消費生活を送るための判断力が減退していたとしてもリスクを回避でき、生活していく際の支援も受けやすくなる。
(生活保護と違い、こちらは所有財産の処分は不要、所得との相殺も当然なし。)
年金で食べていけるようにし、生活していくうえでの支援を受けられるようにするのが主目的だ。
国民年金受給者+生活保護受給者による施設等での集団生活ができれば、プラスの効果が期待できるかもしれない。
生活保護からもれた低所得者の希望者も、月5万円程度の自己負担で受け入れていいかもしれない。
最低賃金×所定労働時間でも月7〜8万円の蓄財ができれば、5年で500万円。起業のための自己資金を貯めることも不可能ではない。
入寮というのは、社会教育という面もある。
人間誰しも、現金を持つと自堕落なほうに流れてしまう傾向がある。
生活保護受給者も、現金を貰うと酒やギャンブルに走る人がいる。
どの程度の規模の「寮」にするかにもよるけど、おそらく食事は食堂でとなるわけで、
そうなれば年金現物支給の人たちとも顔を合わせる。そうした人たちは、それまでの蓄財や所得で旅行に行ったり外で旨い物を食べた話もするだろう。
そこには小さな格差が存在し、それを目にして「やっぱり働こう」と思えば動機づけにもなる。
集団保護施設を行政が運営すると、そこに利権が発生する可能性があるため、民営化したほうがよいのか。
確かに、民営化できるところはそれでもいいが、他の事業と異なり、
集団保護施設は行政が運営しても利権は発生しにくいのではないだろうか。
なぜなら、現在の福祉担当の(生活保護担当の)職員の本音を垣間見るに、
「自分はこんな仕事はしたくない。給与が今よりアップしたとしてもゴメンだ。」
という声がある。
つまり、行政側の人々も、あまりやりたくない仕事であるわけで、
そんな分野に財団法人なんかを作って利権を拡大し、天下りで行きたいなどとは考えにくいということである。
もちろん、比較的ということで、天下るのであればどちらかというと他の事業分野に行きたがるという程度であるが・・・。
これから先、もっともっと生活保護分野に予算が付きにくくなる流れでは、なおさら利権的な旨みも減っていくと思われる。
このため、やむなく行政側が担っていくという地域もあってよい。
公営住宅の確保にしても、民間借り上げと併用すればいいだけ。
光熱費にしても、どの道保護費で支払わなければならないものなのだから、公費で支払えばいい。
NHKのように、免除されるものはこれまでどおり、そして免除されないものは支払い経路を変えるだけであり、
受給者にとっても、これまでどおりの生活ができる。
むしろ、仮に10%の切り下げが実施されたら、今までのように現金支給という運営だと、
本当に生活を10%切り詰めなくてはいけなくなる。
単純に考えて、貰える現金が10%少なくなるわけだから。
これが市営住宅(家賃免除)とか、光熱費の市負担となれば、たとえ10%切り下げられても、
それはあくまでも現金支給の部分に適用される話だから、受給者にとっては支払経路を変えてもらうだけで、
住居費と光熱費に関しては、10%の引き下げを免れることになるわけだ。
●医療・養護系施設
受給者のうち、病気等で働けない人には医療・養護系施設を用意する。
現物支給では、そもそも真に保護が必要な人の生活を支援し、自立する能力がある人には自立支援をしていく。
不正に保護をかすめとろうとする輩には、何の魅力もないような制度にする。
住居費や娯楽費までお金で支給していたら税金がいくらあっても足りない。
限られた財源の許す中で、できるだけ多くの生活弱者に公平に支援を提供することが必要である。
病気の人は、医療面を中心とした支援で保護してあげるべきである。
病気なのに病気を隠して自立生活を送ろうとする人は、何かあったら自己責任。
自立というものは、判断の自由さもあるが、自分の判断が結果として他者に危害を加えた場合、
自立している以上、責任も取らなければならない。
病人が自己責任で働くのも医療施設で保護を受けるのも、判断は本人の自由。
保護を受けたい人のために、病気の人は治療面で支援する受け皿を用意しよう。
入院加療が必要な場合は現状に近い形で保護し、そうでない場合は雇用に持っていく。
当然、雇用を希望するものには公的雇用も含めて全てに雇用を確保する。
従って、新制度ではかえってコストがかかるが、ノーマライゼーションのために必要な負担として割り切っていただきたい。
年金を出すから働かないでと言う甘えは許さない。1人に1億円でも2億円でもかけても、希望がある限り雇用していただく。
実際、仕事から切り離されると生きがいをなくす患者さんは多い。できるだけ社会とのつながりを確保すべきである。
医療・養護系施設においても、現物給付は支援メニューとして用意しておいていい。
障害者や傷病者にとって、選択肢の1つとして。
真の意味での生活保護の受給が「働けないと認定された人」だけになるわけだから、そうした人たちが、
「現物給付のほうがお手軽でいい」と思ってそれを選択し、かつそれが財政的にも現金給付より利点があるのなら、
メニューの1つとして導入する価値はあると思う。
働けない人は、賃貸住宅を借りることさえ困難なことが多い。
精神病の人が施設に収容されず、殺人を犯しても罪に問われない。
そんな精神病の人でも一般人と同様にこの世の中に普通に生活している。
それと同じだから、理不尽だけど法律の枠内でそうなら許容せざるを得ない。
平成22年の生活保護受給者のうち、自殺者は1,047人で、
人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率では55.7人と、
日本全体での自殺率24.9人(全国平均)に比べ2倍以上だ。
生活保護受給者の自殺は経済的原因ではなく精神疾患がメインであり、
これはやはり専門の施設で支援していくことが不幸な結果を防止することにもつながる。
●食糧の支援
集団保護施設においては、食べ物は基本的に現物支給される。
お米もある。野菜もある。肉もある、魚もある。
基本的に、普通に食べるだけのメニューは用意されている。
しかし、中には「麺類を大量に食べたい」とか「肉はいらないけど野菜は大量にほしい」
とか、いろいろ嗜好はあるだろう。
基本部分は共通だが、それを超える個人的な食べ物・飲み物は、定額支給のチケット制で、
フードバンク等から仕入れることも可能だ。さらにそれでも賄えないものは少額の貸し付け制度を利用し、
自らが好きなものを購入すればよい。
もちろん、チケットの支給には上限があるし、貸し付けは無償支給ではない。
返済の目処がたたないのなら、施設内の軽作業を上乗せで引き受けることを条件に免除してもらえばいい。
一般の給与労働者も、稼いだ額に応じて可処分所得はおのずと決まるし、借りたものは返すのが当然だ。
施設には畑もあるから、野菜が好きな人は野菜を作って食べればいい。
魚が好きなら海沿いの施設を希望すればいい。
小麦粉は現物支給されるから、ラーメンやうどんを食べたいときは、施設内の厨房で麺を作ることもできる。
調理(購入・計量・ゴミの処理等)が自分でできる人は、生活保護にはほとんど陥らず、
逆にそうしたことが自分でできない人が生活保護に陥りやすい傾向がある。
これからの生活保護は、自立支援のための取り組みがメインになる。
施設で保護をするのも、さまざまな角度から支援をして、受給者に「生きる力」をつけてもらうのが目的だ。
したがって、自炊のしかたはもちろん、お金の適正な使い方、食材の活用方法、そして「収入を得るしくみ」についての理解を促進していく。
施設以外のところでは、生活保護用の専用の決済カードを配り、それを持って行くとスーパー等で現金と同じように使えるようにすればいい。
使用先は限定する(競馬とかパチンコ屋とかからの換金は拒否する)ように運営基準を作る。
これは現在の決済システムの技術で簡単にでき、一旦システムを作ってしまえば手間も費用も掛からないしくみである。
住居は、行政が直接家賃を支払えるアパートの他、このカードで決済できる提携アパートを指定する。
指定のない建物や借家からは換金できない仕組みにすればいい。
水道、ガスや電気などもその決済システムで支払うように仕組めばいい。
無制限に使っていいとかどこに根拠があるのか不思議となるような甘い条件をつける必要は皆無だ。
例えばフードチケットを支給する場合、もしチケットに釣りが出ないのであれば、
少しでも無駄が出ないよう、できるだけチケットの額面どおりの食品を買おうとする。
フードチケット制は、生活保護を縮小するということではなく、消費を活性化することで雇用情勢の改善につなげることになるわけで、
そのほうが自立支援にもなる。
地域振興券方式にする場合も、額面500円の券に限定し、釣りは出ないしくみにすればいい。
決済も地域振興券と同じく、最終的には国が負担するしくみにすればいい。
現金だと10%引き下げされる運命かもしれないが、これも受給者の生活水準を切り詰めなくて済む、
つまり、振興券を使っている限り10%の引き下げを免れるようにすればいい。
むしろ、釣りが出ない分、現金のときより何%かは余裕をもった額面で発行されるだろうから、
食べ物や着るものなどの生活必需品に関しては、これまでよりやや余裕ができるぐらいだ。
もちろん行政コストは上乗せとなる。
しかし、使途は生活必需品に限定されるわけだから、ギャンブル等に使われなくなるようにするためのコストだと考えれば、
世論の理解も得られるだろう。
国民誰もが、失業等で生活困窮すれば、チケット等のお世話になる可能性がある。
現在マスコミでターゲットにされているのは、不正受給などのズルい受給だけである。
米国では「フードスタンプ」と呼ばれる低所得者向けの食料品購入補助制度があるのだが、
換金、売買などの詐欺が横行し、問題になっている。
オークションサイトで売りに出し、なくしたといって再発行してもらう。
受給者はこの不況で急増。米人口の15%に相当する4,600万人に達し、
大きな財政負担となっている。
フードスタンプ詐欺
フードスタンプは農務省の事業で、費用は連邦政府が負担する。
正式名称は2008年に補助的栄養支援プログラム
(Supplemental Nutrition Assistance Program=SNAP)
に改められたが、いまも「フードスタンプ」で通っている。
クーポン券を配布する方式だったが、現在はカードが交付され、
スーパーや食料品店のレジでデビットカードと同じように使うことができる。
フードスタンプは日本で言うならば地域振興券のようなもので狭義の生活保護とは異なる。
●雇用対策と連携した施策
さて、生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金改革や最低賃金引き上げ等も順序立ててやっていかなければ片手落ちとなる。
例えば、雇用は民間任せにせず、現在の保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うという方法が考えられる。
もちろん、雇うのであれば雇用契約となるため、法定最低賃金以上の待遇とするのが前提だ。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、主に民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然既存の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向となり、
市場原理で民間企業も労働条件を上げざるを得なくなる。
生活保護受給者を大量に雇用すると、労働力の供給過剰に陥って既存労働者の賃金がさらに低下するのではないかという懸念がある。
そのため、働きたくない人は働かないでいてくれという論があるぐらいだ。
しかし、新たに雇用を創設する分野は、いわゆる「すきま産業」であり、行政が立ち上げるものに限定する。
よって、既存の事業者がその事業に新規参入してくるということでもない限り、競合による人件費の切り詰めが発生することはない。
労働力の流動化に関しても、誰も他者の動向は止められない。
世間は不正受給者叩きにばかり目がいっているが、本当にしなければならないのは、どんな人から見ても、
「受給するよりも働いたほうが魅力的」
と思える労働環境を整えることではないだろうか。
雇用問題は、生活保護問題とは切っても切れない問題である。
これらを結び付け、生活保護制度と雇用対策との連携した取り組みが必要である。
よって、生活保護の申請時には全員に「働けるか働けないか」を申告させ、申告に基づき、いくつかの区分判定を行う。
@人並みに働けると申告した場合
・ハローワークでも仕事が見つからない場合、公的雇用を中心とした仕事を提供する。
・公的雇用では、最低賃金×勤務時間 を現金で給与として支給する。
・医療費免除等の特権は全廃する。
A人並みに働くのはは無理でも少しくらいは働けると申告した場合
・ゴミ拾いや草むしりなど、小学生レベルでもできる「ベーシックワーク」を提供する。
・ベーシックワークの報酬として、現金と現物(生活インフラ)を組み合わせた支給を行う。
・医療費免除等の特権は原則停止。
B病気・障害・高齢その他で全く働けないと申告した場合
・現時点では全く自立生活の見込みがなく、生活をしていくうえでのサポートも必要。
・身寄りがない人は医療・養護系施設への入所による保護とする。
・その中で将来社会復帰の可能性がある場合はリハビリコース、ない場合は療養コースの二つに分かれ、それぞれ専門の施設で生活する。
・医療費免除等の特権は与えるが、施設内か施設指定の機関での利用に限る。
ポイントは、
・申告内容によっては受給者に仕事や集団生活をお願いし、仕事(集団生活)をする場合のみ支援を行う。
・生活保護適用区分の判定を行ううえでは、主観や圧力をできるだけ排除し、役所の職員は事務手続きに徹する。
・いずれの区分も、一般人から見ると全く旨みのない制度であり、必要な人は他に手段が全くないので仕方なく受ける制度とする。
このような体系の制度を導入することで、雇用問題とも連携した対策となる。
まずは健康な申請者に対し、役所がハローワークへ問い合わせ、就職先を斡旋する。
万一就職先の給与が生活保護の待遇以下となるようであれば、当然ながらその差分は生活保護メニューで補うことになる。
(もちろん最終的には、就職すれば生活保護の待遇以上となるような制度体系に持っていくことが前提である。)
斡旋した就職先への就職は強制ではない。
よって、就職を断れば生活保護制度に取り込むことになるが、就職したとしても差分は保護適用となるため、
トータルで見れば生活水準は変わらない。(むしろ、就職したほうが少しでも水準が高くなるように設計してもよい。)
結果的に、就職した場合のほうが、生活保護全面適用となる場合よりも生活の自由度が増すため、申請者はそこを勘案して選択することになる。
いずれにしろ、判定区分の認定段階では、
「働けるのに働こうとしない者」
はできるだけ雇用のほうにもっていくことが前提となってくる。
「働ける」とか「働けない」といった基準をすべて客観的に作り上げるのは不可能であり、どうしても抜け道はできてしまう。
すり抜けた申告者は、心の内が「自称・・」であっても、認定上は「働けない」になってしまう。
そうなると、認定上は障害者や傷病者等の「本当に働けない者」と見分けはつかず、
見分けがつかない以上は、「働けるのに働けない認定を受けた者」に対してだけ独自のメニューを提供しようとしてもうまくいかない。
できるだけ抜け道はなくなるように努めるわけだが、ゼロにはできない。
しかし、障害者や傷病者等も含めて同一メニューにしたとしても、
新制度ではそのメニュー自体が「一般人から見ると全く旨みのない制度」であるため、
すり抜けたとしても「してやったり」という気持ちにはならない。
よって、完璧に抜け道をなくすという努力まではしなくてもよい。
なお、障害者や傷病者のうち、客観的に見ても障害や傷病があると判定されれば、その部分には特別支援メニューを提供することが可能である。
実際に、そうした障害者や傷病者には特別な支援が必要だ。
そこに配慮をしたシステムとせず、「働けるのに働こうとしない者」を排除することにばかり気を使うしくみになれば、
単なる感情論という批判以上の壁(差別等)につながってくるおそれがあり、その分だけ法案は成立しにくくなるだろう。
働きたければ仕事を与えるが、働きたくなければ無条件で金をやるというのでは意味がない。
特権というものは、権利を一部の人間が独占することによって発生する。
参政権の歴史と同様、その「特権」を国民全てが享受できるようにすれば、それは「権利」となる。
特権を無くすには、特権に参加する人間を増やせばよい。
この流れに沿うと、まず広く薄い収入(ベーシックインカム)を与えたうえで、
上乗せ部分は国を維持していくための労働力を定量的に見積もり、その割り当てを行えばいい。
年金は最低保障年金、生活保護に関して仮にベースは月7万円水準とすれば、年84万円。
ベーシックワークによる収入120万円のほうが1.5倍、雇用となればそれ以上の労働条件となり、さらに差がつく。
この体系が軌道に乗れば、物欲のない人以外は自発的に働くようになってくる。
あとは、できるだけ多くの人が働けるように支援していくだけで十分だ。
最低保障年金等のベーシックインカム以外の部分では、できるだけ給付とワークの一対原則は崩さない方がいい。
例えばベーシックインカム1人月7万円なら、高齢両親+無職3人兄弟の5人世帯ならば月35万円になる。
この水準が、ニートが永遠に寄生して生きるという選択肢とならないか、十分吟味して最終的な基準を定める必要がある。
(吟味すると、最低保障年金以外のベーシックインカムは7万円よりも低くなる可能性がある。必ずしも年金と同額にする必要はない。)
このことからすれば、65歳未満の世代は働ける人の割合が大きいため、ベーシックインカム自体も就業状況に結び付けた支給のほうが現実的だ。
一見、高齢者と比較して厳しいように映るが、生活困窮者の救済は今まで以上に無差別平等に保護を適用していくことにより、
サポート体制自体はしっかりしたものになる。
ベーシックワークの支給額は、今の予算と受給者のバランスを考えれば年額120〜140万円(月額で10万円+α)程度が精一杯。
ベーシックワークでギリギリの生活は保障されるが、物欲を満たしたいのであれば雇用に移るシステムでいい。
●雇用と連携した生活保護制度補充給付策(ベーシックインカム)
ベーシックインカムという制度は、国民全員に広く浅く無条件で給付を行うというイメージが強いが、限られた財源を有効に使うためにも、
ある程度の絞り込みはやむを得ない。
現在、特定の層を対象としたベーシックインカムの一種として、最低保障年金というものが検討されている。
高齢層は働けない人の割合が大きいため、そうした給付の検討でよいが、若年層には別の視点からの検討となる。
わが国は、オイルマネーで潤っている中東諸国と違い、どんな人にも優遇策があるというわけにはいかない。
したがって、まずは雇用問題と連携し、低所得の勤労世帯の生活水準底上げをはかるためのベーシックインカムを検討する。
@勤労世帯について、現行の生活保護制度とは別立ての給付制度を別途設け、所得に応じた給付を行う。
・基本的な受給要件は、週40時間以上の労働を行っている者とする。
(週40時間に満たない者に対しても適用対象とするが、就労時間に応じて減額し、生活保護受給者に対する支援メニューで補うものとする。)
・対象者への給付は年末調整によって行うものとする。(確定申告による給付も可能。)
・対象者の世帯構成に応じた最低生活費に所得が満たない場合、自動的に不足分を給付、給付の方法は税の還付と同じ方法によって行う。
(一般的に「給付付き税額控除」といわれている方式を採用。)
※一時的な管轄は国税庁あるいは徴税を扱う省庁とし、不正申告は一般の脱税と同様に取り締まる。
※給付付き税額控除という新方式を採用する都合上、税の還付部分とそれを超えた給付部分とで財源を分けたしくみとなる可能性があり、
さらに就労時間未達による減額分については生活保護制度による支援の対象になり得ることも考慮すると、生活保護制度および別立て給付制度と、
税務申告とをリンクさせる仕組みを想定した新法を立てて支出予算を組めるようにする必要がある。よって、関連省庁と連携した給付のしくみを検討する。
A自営業については、就労時間を客観的に見積もるしくみがなく、年末調整といった実務を構築することも困難であるため、当制度の対象外とし、
農家の個別所得補償制度や、ベーシックワーク等を中心とした別メニューのセーフティネットを設ける。
381 :
名無し不動さん:2012/09/01(土) 01:21:03.52 ID:WZvns0G+
↑
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペか
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383 :
名無し不動さん:2012/09/01(土) 01:42:28.14 ID:+0L3DunF
↑↑↑
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次スレいる?
いるなら立てるけど?
↑
立てたいんだろwwwwwwww
でも管理仕切れなくってボコられっぱなしになっちゃうんだろハゲwww
↑↑↑
スレ立て規制くらってると思い、スレ立て煽ったら、あっさり新スレ立てられボコられたの巻
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どんだけみじめな恥さらし者なんだよ、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
↑
水道代が勿体なくて会社までウンコ我慢しちゃう貧乏人ヨネヤマwwww
公務員に来年からなりますが、10年間はワーキングプアだといわれました。
節約術を教えてください。
回答
こんにちわ。
私も20代の薄給サラリーマンです。
関東の某政令指定都市出身&在住です。
他の方も仰ってますが、
(1)車は持たない
100万都市なら、自転車・バイク・バス・タクシーで
十分でしょう。車種にもよりますが、毎月15,000円+ガソリン+
駐車場代がかかります。
(2)とにかく自炊
安いスーパーをうまく活用すれば1食100円〜200円で済みます。
外食すれば吉野家でも380円〜。ラーメンなら600円〜
仮に1食150円x3食x30日=13,500円
外食1食500円x3食x30日=45,000円 です。
yahooとかで”節約”で検索すると、他にも節約の達人達の
スゴ技が見られますよ。
投稿日時 - 2008-11-14 15:35:58
回答者yohneda
ベーシックインカムは雇用対策なのか、それとも福祉制度なのか。
結局、「贅沢したい人は働け」「働きたくない人は最低限の生活で」ということは、最低限の生活が、
・生活保護→現物支給中心
・ベーシックインカム→現金支給
という違いがあるだけで、本質は同じなのではないか。
労働者がいなければ社会が回っていかない。
国民が全員遊んで暮らしたら、誰が必要な物資を作るのか。誰が必要なサービスを提供するのか。
つまり、ベーシックインカムでも社会を維持するだけの労働者は必要。
しかし、働く人と遊んで暮らす人が全く同じ生活レベルなら、働こうと思う人(バカ)はいない。
よって、社会を維持するだけの労働者を確保するために、
働かない人よりも、働く人のほうがよい思いをできるようにする必要がある。
ベーシックインカムは、そうした労働インセンティブを与えるための制度という位置づけだ。
ベーシックインカムは、現金支給だけでは財源の問題で持続的に機能しないため、
ベーシックインカムを導入しても、ベーシックインカムの現金支給と合わせて、生活保護の現物支給もやっていかなければならない。
なお、ベーシックインカムの支給は、生活の基盤がある勤労者が対象である。
このため、ベーシックインカムを導入すると、上乗せ収入部分の税金を高くすることができる。
例えば、極端な話上乗せ部分の所得税を一律50%にしても、ベーシックインカムによって最低限の生活は保たれるので、生活すること自体には差し支えないのだ。
現実には低所得者に高率の所得税を課すのは難しいが、景気の動向で財政破綻となるリスクを軽減するため、
いざというときは緊急避難的に国民がお金を出し合うことになっても、生活が破綻しないように家計の基礎体力をつけておくことは有効である。
どの国も、ギリシアのように、いつ周辺諸国から財政の緊縮策を求められるようになるかわからない。
そのような事態に陥っても、緊縮策に反発した国民が暴動を起こすという事態は避けたい。
ベーシックインカムは、そのような事態にも備えることができる。
●生活弱者向けに行政が用意する「公的雇用」
懸命に就職活動をしているが、どうしても就職できない、自営業を立ち上げて努力しているが立ち行かない、
そうした生活弱者向けの雇用を行政が用意する。
シルバー人材センターが持っているような単発仕事を提供し、必要に応じて公営住宅等の住居もセットで提供する。
報酬は最低賃金である。解雇が無い分他より低めである。
公営住宅の家賃はそこから天引きする。(民間でいう、社宅料の天引きみたいなもの。)
自立支援を受けたがらず、さまざまな制約が課せられる施設もイヤな人は、希望によって雇用枠に移ることができる。
こうすることで、生活保護制度のほうはできるだけ「真にやむを得ない人」が優先的に施設入所等で支援メニューを受けることになり、
少しでも早く自立したい気持ちがある者は雇用される。
生活保護制度を利用して支援施設に入所する者と比較すると、この雇用枠で公営住宅に入居する場合は当然自立して生活しなければならないため、
自分の身の回りのことも自分ひとりでやらなくてはならない。その分まだ生活保護による支援のほうが生活していくうえでは楽だと思うが、
「この状況から抜け出したい」という気概のある者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろう。
したがって、このようなメニューも間接的には自立支援に役立つ。
公的雇用には、最初から決まった数の募集定員があるわけではない。
被保護者>希望者=公的雇用の定員
つまり、希望状況に応じて定員を増減させる。
財源は生活保護費から捻出すればいい。(雇用に移れば施設入所者が減るため。)
仮に一般人がそうした公務につきたい場合、財産なし、収入なし(自己都合退職でもなんでも可)の状態となり、
かつ状況に応じて(公務に挫折した場合や従事力がないと判定された場合などに)施設に入寮してもいいのであれば、やってできないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでも公務につきたい人はそれほどいないだろう。
やりたければやってもいい。いずれ生活保護で税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を支払うことになる。
●国が用意する「ベーシックワーク」
公的雇用を行政が用意しても、地域の実情等で必ずしも求職者のニードを満たすとは限らない。
枠組みから外れた人や、公的雇用だけでは足りない人もいる。
よって、広く国民全般に適用される「ベーシックワーク」を併用する。
ベーシックワークは一時的な緊急救済措置。他の収入の足りない部分を補うという位置づけだ。
しっかりとした生活設計を持ちたいのであれば、雇用のほうをメインに考え、就職していくことが前提だ。
@65歳以上の「体の動く人」を対象としたワーク
・低年金の高齢者に対しては、月7万円の最低保証年金+不足分はベーシックワークで。
・無年金の高齢者に対しては、上限の7割程度の分量のベーシックワーク(月7万円程度)を適用。
A65歳以下の「体の動く人」を対象としたワーク
・働いているが勤労収入が基準に達しない生活困窮者は、上限枠(月10万円)の範囲内でベーシックワークを利用。
・働いていない(雇用されていない)生活困窮者は、上限枠(月10万円)のベーシックワークを適用。
※自営業で収入が安定しない生活困窮者にも、上記に準じて適用する。
集団生活や軽作業等が伴う生活保護よりも生活上の制約はゆるくなり、一般の高齢者の待遇に近くなるが、
ベーシックワークだけでは自立生活に達しない人もいるため、一部を生活保護の支援メニューで補うこともできる。
(その場合は生活保護の活用度合いに応じ、生活上の制約が生じてくる。)
最低賃金の例外として、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、基礎的な技能および知識を習得させるための職業訓練を受ける者、
軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者、等がある。
ベーシックワークの内容は最低賃金の例外規定に該当するレベルであるため、ベーシックワークだけでは生活保護との逆転現象は解消しない。
しかし、誰も雇おうとしない人に対しては、国が仕事を与えて収入を確保するような方策も必要だ。
これらの場合、賃金水準にこだわるよりも、新しい枠組みの保護制度とも連携し、通常の賃金が適用される業務につけるだけの能力向上をサポートしたり、
一定の条件のもとで差額を補てんしたりするしくみを考えていかなければならない。
●集団保護施設(寮)における「軽作業」
行政が各施設の立地条件に適合した軽作業を与える。
・入居者は週5日軽作業を行う。
・作業は早朝5時より午後1時までの休憩1時間を含む8時間を基本とする。
(夕食当番、夜の当直等、時間帯が異なる作業はシフト制となる。)
・施設内で発生するさまざまな作業、共同生活上必要になる作業を基本とする。
・施設内の作業では足りない場合、路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業補助、農業支援、除雪作業等を取り交ぜる。
・施設外では、お年寄りの買い物、交通整理、害虫・害獣駆除等、ヒートアイランド対策等、行政の手が行き届かない分野に重点的に取り組むものとし、民間企業への派遣は行わない。
・作業拒否、怠慢等は一定ポイントに達した時点で施設退去となり、今後一切の保護を受けることができない。
・病気、ケガ等で軽作業ができなくなった者は、医療・養護系施設のほうに移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとする。
お金の支給にこだわるから「雇用」とか「最低賃金」とかの問題がつきまとう。
職業選択の自由があるから、集団保護施設で行う軽作業は、職業という位置づけではない。
(あくまでも雇用契約ではない。)
雇用契約ではないから、当然給与も支払われない。(貸し付けの返済等には一定の基準で充当することができる。)
報酬は原則として現物支給。集団保護施設なので、作業指導等の支援を受け、集団作業をすることが基本となる。
企業は関係なし。行政がやる。
(企業が関係したら、雇用契約か派遣契約か請負契約にならざるを得ない。)
よって、企業には軽作業という名目で人員を提供できない。
そもそも軽作業なんて、究極の場合は生産的でなくても何でもいい。
極端な話、例えば今日はA地点からB地点に石を運ぶ。
明日はB地点からA地点に同じ石を運ぶ。
さすがにそこまでは現実にはありえないが、それぼど幅広いものなのであるということを理解してほしい。
作業成果をあげるというよりは、指導等のサポートによって、簡単な作業程度はできる能力、習慣作りが主目的だ。
働くようになれば、拘束時間も多くなる。
自由時間ばかりの生活にどっぷりとつかっていたのでは、とても働く習慣など身に付かない。
軽作業は原則として無報酬(現物給付が中心)であるが、ポイントがたまるなどの報酬のある作業があってもいい。
積み立てたポイントを活用することを前提にしておけば、将来、雇用に向けてのステップアップにもなる。
そのかわり、集団生活の施設だから、トイレや風呂掃除など、限られ人にしか回ってこない共用設備の作業はきちんとやることになる。
入所者のすべてがこの役割にありつけるわけではなく、あぶれる人も出てくるが、
そういう人たちには報酬つまり現金としても換算できるポイントの支給がないから、ベーシックワークや就職活動にはげむしかない。
幸いにもあぶれることなく報酬にありつけた人は、貸し付けの返済に回したり、自立のための積立にしたりすればいい。
また、自立する過程で、報酬を活用して民間のアパートに移りたれば自由に移っていい。
家賃を節約して貯金したければ、施設内の仕事をし続ける限りは施設に残してもいいだろう。
カネがあるから、現物支給の食糧以外にも、少量であれば酒とかを買って飲むこともできるようになる。
残すことの意味は、施設の中で、働く者と働いていない者の間に目に見える差ができること。
報酬すら得られない者は、さすがに何とかしなければと危機感にさいなまれ、施設内の仕事に欠員ができたら、
こぞってスタッフ職に応募するようになる。酒を飲みたいとか貯金を作りたいとか、何か欲求があるのなら。
そうやって善い意味で刺激を与えれば、自立への道も開ける。
中にはそんな環境下でも働こうとしない者がいるかもしれないが、一定期間そうやって刺激を与え続け、
スタッフの空きも回してやろうとしたのに、それでも働くことを拒否する者は救いようがない。
一定期間経過後は打ち切りという現実が見えてくる。
施設という共同住居は、衣食住の「住」を現物支給したと考えればいい。
だから懲罰目的などではなく、合理的な支給制度。自立支援に向け、意識向上のためさまざまな刺激が得られる住居である。
簡単なイメージとして、ボランティアを成果主義にしたとして考えてみよう。
確かに雇用のほうが待遇としては高いかもしれないが、無理をしてでも働くことに執着すれば、ブラック経営者や幹部のえじきになることもあるだろう。
例えば受給者にボランティアをしてもらう。月に10日以上であれば、今のままの待遇でもよい。
月に20日であれば+3万円の報酬・・・みたいなイメージである。
ボランティアの内容としては、公園の掃除とか、極端な話、ラジオ体操に参加という程度でもよい。
あくまでも架空の話であるが、報酬20万円で、毎日7時間公園でラジオ体操をやる。雨の日も、雪の日も。
実際、保護費を貰ってる人が10日も決まった時間に起きて決まった場所に行くと言う作業をできるのか。
そのような習慣も身についていない人が多いため、これでもフィルターにかける事ができる。
やってみればわかるが、1日7時間、毎日(月30日)ラジオ体操というのは正直キツい。
特に、夏の炎天下であれば殺人的ともいえる。
週休1日で普通に働いたほうが、よっぽどマシと思えるだろう。
怠け癖のついた人であれば、1日ともたずに音を上げるだろう。
それでも、働くのはイヤで、ボランティアをやりたいというのならそれでいい。
20万円を稼ぐことがどれほど大変か、身をもってわかることになる。
軽作業とベーシックワークはどこで線引きをするのか。
軽作業は職業ではない。雇用契約ではないから給与の支給もない。
給与を得るには就職活動をやって、職を勝ち取らなければならない。
あくまでも集団生活をしていくうえで必要な作業というだけだ。
ポイントとなるのは、集団生活を送るうえで必要となる作業とそれ以外とは分けて考える必要があるということ。
例えば被災地にある避難所のケース。あれも集団生活を送っているが、集団生活を送る以上、
みんなが力を合わせてやっていかなければならない作業がある。
物資の配布もそうだし、寒さ対策としての焚き火や、食器洗い、トイレ掃除等々、
あげればキリがないほどあるが、助け合いの中でやっていく作業だから、
それを労働という位置づけ(給与を支払うという位置づけ)にはできないし、
病気の人などはそうした作業をしなくてもよいように配慮される。
生活保護の場合も、「個人で自力では生活できない」から集団保護施設で生活を送るという状況であり、
次元は違うにしても状況には似たところがある。
作業を考えるのであれば、そうした「集団生活を送るうえで必要となる作業」に限っては、
労働法とは別のくくりになるのではないか。
家事みたいな作業が中心になる。
それ以外の部分で、軽作業ができる者を簡単な公共作業に就かせれば、行政サービスの充実にもつながる。
その部分をベーシックワークと呼ぶ。
雪国の雪降ろし、火山灰回収なんかもいいと思う。
集団保護施設(寮)の「軽作業」
→集団生活を送るうえで必要となる作業が中心である。
→物資の配布、薪割り、共同浴場のお湯沸かし(薪の燃焼)、食器洗い、トイレ掃除、等々
→自家発電、井戸の水汲み等、家事みたいな作業が中心。
→例外的に施設外で行う場合は、落ち葉拾い、水撒き、草取り、ゴミ拾い等、地域住民等との共同作業といったイメージである。
国が提供する「ベーシックワーク」
→公園の整備、道路清掃、自衛隊等の補助などがある。
→地方によっては、雪かき、雪下ろし、海岸清掃、農業支援、土木支援等を実状に合わせて提供する。
(集団保護施設の軽作業と似た業務があるが、難易度によって区別する。)
→集団保護施設の作業支援、作業指導なども対象になってくる。
→報酬は現金支給であるが、ワークの内容から、最低賃金の適用対象外というレベルである。
→民間企業への派遣は行わない。
行政が用意する「雇用」
→行政サービスの中から、単発仕事を用意する。
→路上・公園・海岸の管理清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪車による作業等
(ベーシックワークよりも難易度は高く、一定レベル以上の能力が求められる。)
→最低賃金×勤務時間 による給与が支払われる。
→民間企業への派遣は行わない。
例えば都市部の生活保護受給者は、施設外の軽作業としてヒートアイランド現象の対策で、アスファルトに水撒きをするという作業等も考えられる。
地域住民との共同作業で、炎天下で暑い気温が少しでも下がれば、住民にも喜ばれる。
また、生活保護というのは原則として車を所有できないから、車が好きでもあきらめている人がいる。
そのような人には、公的雇用で車を運転してもらう仕事が考えられる。
日本全国にある高速道路、ここに受給者が運転する車を走らせる。
一定間隔、例えば10キロ間隔で同じ方向に複数台の車を走らせる。
走る速度は法定速度ぴったり、つまり高速道路では80キロとか100キロである。
車は全面黄色とか、一目でわかる色にする。
一般の車は、黄色の車を追い越したら、それは速度違反を意味する。
黄色の車に車載カメラなどを搭載し、映像に速度も表示されるようにしておけば、
残された映像から危険運転の車が相当多く取り締まれるようになる。
危険運転の車によって親族を亡くされた遺族などからは、支持が得られる施策ではないだろうか。
危険運転の車が近づいて来たときなどは、走行車線と追い越し車線を並走させるほうが効果的かもしれない。
車を運転できるような受給者はいいが、運転技能もない受給者も多い。
そのような受給者にやってもらうこととしては、やはり「清掃」が一番だ。
知的障害の人も、清掃の分野にはよく進出している。
窓ふきとかモップ掛けなどは技能がいるから、落ち葉拾いとか公園のゴミ拾いなどが基本だろう。
ベーシックワークとして、報酬は出来高制でいい。
実際、知的障害のある人などは天真爛漫なところがあり、そういうのになると喜んでやる人も多い。
●集団保護施設(寮)における娯楽等の取り扱い
@娯楽はできるだけ集団または施設内でできるようにする。
・野球をやりたい人は河川敷で集団で野球。
・パチンコをしたければ施設の中の「中古パチンコ台」(依存症脱却のためのリハビリ仕様)を利用。
・スロットやルーレットをやりたければ、施設の中だけで通用するプラスチックメダルを活用。
・マージャン、トランプ等を施設内に用意。
・テレビは娯楽室に設置。
・週刊誌等は古いものを配給。
施設内レクリェーションメニューに基づき、原則として施設内での娯楽とする。
A酒・タバコ等の嗜好品や、施設外の娯楽は現金貸与制とする。
・酒は食糧用の決済用カードで買えばいい。上限付き(月々1万円)で期間限定。(3か月〜6か月:失業給付の期間を準用。)
・それ以外のものは貸与制とする。
・貸し付けを受けた人は、軽作業の拘束日を週1日増やして週6日にするか、新生活応援支給金から貸し付け分を控除する。
(ベーシックワークで得た報酬で返済することもできる。)
生活保護費より低い収入でも働いて自活している人がいる一方で、
働けないと嘘をついて貰った金でパチンコや飲酒をするような人間がいるのは許しがたい。
パチンコ・パチスロ・酒をやるなとは言わないが、働けない状態の人に当面それらが必要とは思えない。
パチンコ依存症のための保護費を排除して、本当に保護を必要とする人へ回して欲しい。
無条件で娯楽を与えるような保護制度であってはならない。
受給者の精神的な安定を保つため、レクリェーションの取り組み自体は有益だ。
一見無駄なことをしているように思われがちだが、人間そうした楽しみが全くないと精神的にも不安定になり、
最悪の場合は犯罪に走ってしまう。そうした不幸を間接的に抑制するという意味でも価値はある。
400 :
名無し不動さん:2012/09/01(土) 11:49:12.71 ID:h8CGFpON
age
●タバコや娯楽、酒などに充てる貸し付け制度
なぜそんなものにお金を与える必要があるのかという意見はある。
生活スタイルの問題であるが、別にこれらのものが犯罪というわけではない。
制約の中で、節度をもってやっていくという姿勢が身につけられればいい。
貸し付け制度には当然月々の限度額があり、期間も限定となる。
保護を受ける前は歯止めが利かなくなって怠惰なギャンブル生活を送っていたとしても、
枠がはまる分、かなりの我慢を余儀なくされる。
ギャンブルをするためには軽作業にも積極的に参加しなければならなくなる。
いきなり全て禁止してしまうと、よほど強い精神力が備わっていない限り、自立のための壁を乗り越えられなくなってしまう。
自立というのは自ら判断できるということであり、娯楽などを分相応に節度をもってやるという判断力を養うためには、
一律禁止ではなく、こうした道も残しておき、限られた選択肢の中から選ぶという経験を積んでいくこと、
こうして徐々に判断力をつけていくほうが望ましい。
期間が終了すれば貸し付けも受けられなくなり、基本的に娯楽等は施設内でしかできなくなる。そうなると、実際にできるものの選択肢が狭まってくる。
こうした環境の中で、先の見通しを立てる能力や、「備える」能力を身につけていくことになる。
いつまでも「お金が天から降ってくる」とか「後先考えずに使いまくる」といったような妄想を持ったままでは立ち直れず、自立支援にもならない。
返済が滞る可能性もある。
借りた金を返さないのは、生保受給者かどうかということとイコールではない。
世の中にそのような人は一定割合いるわけで、どうやって回収するかという共通の問題である。
生活保護の貸し付け制度のほうが、無担保銀行ローン等よりも、政府が貸し付けるという点で、
税金と一体で回収するしくみが作りやすい。
うまく就職できたら、収入が発生するので源泉徴収で返済。(または年末調整で相殺。)
就職できなかったら、軽作業等による返済、年金受給時の控除か、保護費から薄く長く返済していくしかない。
さて、集団生活の施設が各地に作られ、現物支給も大幅に導入されたとして、現在の「満額受給ではない人」(わずかではあるが収入がある人)はどう処遇するのか。
(現状では、所得がわずかしかない人は、生活保護費が差額支給とすることができる。)
例えば集団保護施設に入寮している場合、就労収入は没収するのか。
それとも脱生活保護・就労意欲のインセンティブとして、そのままなのか。
没収してしまうと就労意欲を削ぐし、逆にインセンティブとすれば、
巧妙に収入調整をしながらトータルの収入を既存労働者と逆転させることができる余地を作ってしまう。
こうしたことを勘案し、低所得者は「希望入所」とした。
所得税が非課税となるような低収入ぐらいであれば、原則としてその収入は本人の好きにさせておけばいい。
副業みたいなものであり、内職みたいなものである。
しかし、所得税が課税されるぐらいの収入になると、退寮(公務は退職)でよい。
(そのためには、モラルハザードが大量発生しないように所得税法を見直し、非課税限度の水準を現行のものから変更する必要がある。)
公務員でも、非常勤であれば副業は「あり」だ。
(統計調査員等の非常勤公務員は、公務のほうが副業みたいなもの。)
時給800円の市役所非常勤で、副業禁止という扱いは酷だ。
さらに、退寮(公務は退職)は強制退寮か、それとも年収一定額までは任意滞留ありなのか。
6か月間の「猶予期間」を経て退寮でいい。
早期退寮(3か月以内とか)であれば、転居先への敷金補助、礼金補助、引っ越し代助成が出るなど、
一定額の寮費を納入することを条件に、一定期間は任意滞留OKということでよいのではないか。
一定額というのは、周囲の賃貸住宅へ引っ越したほうが安上がりになるぐらいの額で、地域ごとに定めることになる。
もちろん、現在収入はあるが低所得の人は、集団保護施設に入所せず、ベーシックワークの一部受給でもいい。
新制度では、できるだけ自立を目指すことになる。よって、わずかでも収入がある人は、施設での支援よりも、ベーシックワークで補って自立を保つほうが優先となる。
例えば月9万円の収入しかない人も、週2回のベーシックワークで4万円を足せば13万円程度になる。
それでも足りない部分があれば、現物支給等で補えばよい。
実際に生活保護依存者の急増に苦しんでいたアメリカが、これに近いワークフェアという制度をやったところ、
受給者が7割近く減少した。
要は、7割の人はどうしても生活保護が必要という訳ではなく、単に居心地がいいから受けていただけという事実が露呈したことになる。
割合はともかく、日本でも同じような傾向は出てくるだろう。
受給者でも少し労働をする分ぐらいは少しぐらい自由に使わせてあげないと、労働インセンティブが効かない。
受給者が普通に正社員で固定給を貰っているとさすがにバレるが、日雇いや内職ぐらいはある程度は許してやってもよい。
労働以外では原則として現金を与えなければ、現金が欲しい人は少しぐらいは働くようになり、それは望ましい傾向である。
ところで、生活保護予算の上限を決めることはできるのか。
できるとしたらどのような方策が可能か。
@1人あたりの支給予算の削減は可能か
・後発薬の原則義務化は可能か、新薬使用の条件とは
・医療費の抑制、過剰診療、無駄削減は可能か
・電化製品等の備品は新品を用意しなければならないのか
A不正受給の防止はどうしたら可能になるのか
・不良医療機関との癒着問題
・偽精神障害者問題
ひと口に抑制策といっても多様であるが、実際には受給者が増えると財政支出が避けられない。
上限の問題は確かに悩ましい。
人数が増えても青天井とならないよう、自助努力ができるように持っていく政策を基本に考えることと、
今のうちから広く薄い現金支給部分を導入する方向で考え、生活保護に陥らないしくみにしておいたほうがよい。
バラマキだと言って導入をいつまででも先送りしていると、保護人数が増えていったときに財政が追いつかなくなり、
後の祭りになりかねない。
上限が固定できないとしたら、増えた部分の財源をどこに求めるか。
地方財源の圧迫に対する問題を解消できるのか。
基準は世の中の状態によって多少変化させるほうがよい。
景気が良いときは世の中の余力が多いので、その分待遇を良くしてもよいだろう。
しかし、景気が悪くなれば行政の財政も厳しくなるし、待遇も落とすことになるのが自然の流れとなる。
支える側の国民の生活が低下しても生活保護の質は落とすなと言うのは、道理としておかしい。
財源に関してだが、現在ある年金の積立金、これはどこまで個人個人が財産権を主張できるのか、預金や個人保険の積立金とは性質が違うため、あいまいな部分である。
同じ社会保障制度として一体改革をすることにより、積立金をただ置いておくよりも、もっと機動的に緊急対策として流用するしくみが導入できないか。
これはかなり難度の高い問題である。
405 :
名無し不動さん:2012/09/01(土) 21:39:51.50 ID:6hC0j1q0
今日も朝からヨネヤマにはできない外食。
これから昼飯、もちろんヨネヤマ憧れの外食。
9月もまだまだ暑いからヨネヤマが持ってない車で出かけよう。
407 :
名無し不動さん:2012/09/02(日) 15:47:20.18 ID:0GK+5QO5
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>>407 矢印つける相手が違ってる。馬鹿じゃねーの
さて、そろそろ晩飯の時間だがもちろんヨネヤマには無理な外食にしよう。
日曜だから混んでそうだけどな。
>>408 ヨネヤマ「が、外食なんて・・・・キーッ!!クヤシーーーーッ!!」
410 :
名無し不動さん:2012/09/02(日) 19:29:23.20 ID:I8vTXPrZ
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自分の食生活書いてるだけなのに矢印つけて全く関係ないことわめいてる基地外がいるね。
日曜の夜だけあってファミレスも回転寿司もめちゃくちゃ混んでたよ。あまり待ちたくなかったのでラーメン屋、カウンターちょい待ちで座れた。
ビール飲みたかったけどヨネヤマは持ってない車で行ったのでそこは我慢したよ。
週末3食ともヨネヤマにはできない外食ってのは俺にとっては日常のことだからね。
ときには買い物帰りにHotto Mottoで買うとか外出たくなくてカップめんってのもあるけどね。
ヨネヤマのクズうどんクズ焼きそばは俺にはありえないわw
いよいよ各党の政策にも「生活保護制度の見直し」がエントリーされるようになった。
最近ではマスコミにも「生活保護費過去最大」の見出しが躍るようになり、まるで世論の誘導に着手し始めたかのようだ。
セーフティネット自体は必要だから、できるだけ幅広く、多くの人が生活保護を受けられるよう、
パチンコや酒、ギャンブルなどに消えていく保護費をもっと多くの困窮者の方々に回せるようにしなければならない。
結果的に費用が3兆円からさらに増大したとしても、それでパチンコ等に消える金がなくなるのであればよい。
不正受給というものは、わからない抜け道を作ってやるから成り立つ。
不正受給率がはじき出せるのなら全部取り締まれているということであり、実際の率ははじき出せない。
数字ではなく、そういった抜け道があるということを問題視しなければならない。
つまり、ケーススタディの範疇である。
パチンコに消費される保護費も同じ。お金の使い道には全て履歴が残るわけではない。
むしろ、問題なのは完全に違法な受給もそうだが、完全な不正(違法)ではないが常識的にどう考えても問題のあるグレーゾーンの不良受給のほうだろう。
本当に効果がある施策が導入できるのであれば、たとえ間接的にお金がかかるとしても、
そのための支出に対して国民の理解は得られると思う。
ただでさえ日本は諸外国に比べてこの分野への注力度が薄い。
だから、例えば現物支給などを考えるときでも、コスト削減という観点はほどほどにしておいたほうがいい。
せいぜい、無駄遣いの解消という視点にとどめておいたほうがいい。
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公務員に来年からなりますが、10年間はワーキングプアだといわれました。
節約術を教えてください。
回答
こんにちわ。
私も20代の薄給サラリーマンです。
関東の某政令指定都市出身&在住です。
他の方も仰ってますが、
(1)車は持たない
100万都市なら、自転車・バイク・バス・タクシーで
十分でしょう。車種にもよりますが、毎月15,000円+ガソリン+
駐車場代がかかります。
(2)とにかく自炊
安いスーパーをうまく活用すれば1食100円〜200円で済みます。
外食すれば吉野家でも380円〜。ラーメンなら600円〜
仮に1食150円x3食x30日=13,500円
外食1食500円x3食x30日=45,000円 です。
yahooとかで”節約”で検索すると、他にも節約の達人達の
スゴ技が見られますよ。
投稿日時 - 2008-11-14 15:35:58
回答者yohneda
部会等で議論をすること自体は有益かもしれないが、最終的に政策として基本的な方向性を決断するのは政治家だ。
そして、その政治家を選ぶのは、主権者であり納税者である国民。
国民は感情の持ち主だから、統計等で冷静に検討していった結果で政策を選ぶわけではない。
多分に政治哲学的な力がそこには入り込む。
政治家は、感情を排した訴えだけでは選挙で信頼(支持)を得られない。
冷静に冷静にというだけでは、つまり学者の先生方のような議論だけでは改革などできない。
「電力会社をどうするか」「発送電分離をどうするのか」といったような議論を見ると典型的だ。
いかに学者先生方の考え方が国民(有権者)の感覚とズレているか。
大阪の教育改革も然り、委員さんは「今のしくみで」などと平気で言う。
光市殺人事件の裁判では国民の感情論が巻き起こり、厳罰化のほうに法解釈がシフトした。
感情論からできた事例なのに、たった1人の極端な事例のために、少年全員に影響が及ふのである。
あの事例は、今後の裁判員裁判においては、説得力のあるデータのように見なされるのであろう。
そもそも統計データというものは、分析手法を変えればいくらでも都合のいいように解釈できる。
家計調査も世論調査と同様、真の姿を現しているのかあやしい。分析するにしても実存とは違って限界がある。
参考にするのはいいが、最終的な意思決定は人間としての思考、つまり道徳や哲学的な面を入れざるを得ない。
そうなると、事例は大切だ。
こんなけしからんことをしているという事例、生活保護費をもらったらその足でパチンコへ行く受給者、といったような事例である。
制度を悪用するような受給者は、自らの首を絞めるような行動をとっていることを自覚するだけでなく、
その行動は社会全体に影響を及ぼすことになることを肝に銘じてほしい。
>>413-414 まだまだ論文の校正が完成しないんで、そろそろ次スレ立ててくださいね。
スレ主さんよろしく。
キチガイの特徴・症状
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題(いつも同じ話題)しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げて反論しようとする
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない、とても頑固、変化を嫌う
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い(マジで受け取るなど)
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・しつこく粘着するのでウザい、そのくせ相手の書いている内容を細かくは読んでいない
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない