1 :
名無し不動さん:
そんなに↓これがくやしいのか?wwwwwwwwwwwwww
半島へき地のウン恥場が負け組劣勢遺伝子の巣窟ってのは事実だからあきらめろ
リアル負け組/犯罪者のDNAを受け継ぐ屈辱的な田舎者ウン恥場ラギ人wwwwwwwwwwwwwwwww
853 名前:名無し不動さん[age] 投稿日:2011/12/29(木) 02:09:09.61 ID:???
724年、配流地が定められ、伊豆、常陸、佐渡、隠岐、土佐と
ともに安房国が遠流の地に選ばれています。
流される者は犯罪者だけでなく、
政治的敗者もいました。
http://johokan.net/history/Story/ritsuryo.html (ページ最下部参照)
激笑wwww
本州で配流の地になったのは常陸、安房のチバラギだけwww
流される者は犯罪者だけでなく、政治的敗者もいましたwwwww
屈辱的な歴史だねー、チバラギってwww
そんな敗北の土地に生まれ育った気分はどう?恥ずかしいよね??
前スレ
【糞田舎】貧民窟ウン千葉に住む恥辱【不人気】 2
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1340983124/
2 :
名無し不動さん:2012/07/31(火) 16:56:41.38 ID:NBY8sOmT
2
3 :
名無し不動さん:2012/07/31(火) 17:30:59.84 ID:???
出口の見えない不況が続き、国民の多くが所得減少に悩む社会・・・
そんな中、現在の生活保護制度は、仮病受給などの不正受給や、暴力団員の受給、
所得を隠した受給、働けるのに働こうとせず生活保護にどっぷりつかっている人間、
パチンコだけして暮らしている受給者の存在など、
国民の税金の有効な使われ方とはほど遠い実態をもった制度になり下がっている。
生活保護は最後の砦(セーフティネット)であるため、なくすべきではない。
必死で仕事探しをしているのに仕事が見つからない人、病気などで働くのが難しい人は、
憲法で生存権が保障されている以上、生活保護を受けることは何ら恥じることではない。
弱者は切り捨てるのではなく、もれなく救済すべきなのである。
問題は、単に「働きたくない」というだけでろくに仕事探しもせず、
生活保護に慣れきってしまった人間や、現金(税金)で養ってもらって当然という感覚の受給者。
生活保護は働かないで生活できてオイシイと思っている受給者もおり、このような一部の受給者のせいで、
本当に保護を必要としている方々が十分な保護を受けられないということになれば大問題だ。
今般の大震災、津波被害、放射性物質拡散により、避難生活を余儀なくされている人々もおり、
被災者救済と復興は国際的にも至上命題。
財源は尽きてきており、こども手当縮小、年金削減の動きもある中で、
生活保護制度だけは現状のままでいいのか。
怠け者に勝ち組と思わせず、本当に必要な人だけが幅広く保護される制度。
財政難でも増税に甘んじることなく、実現可能な改善案を考えてみよう。
4 :
名無し不動さん:2012/07/31(火) 17:35:56.05 ID:???
最低限、一生懸命働いて何とか自立しているワープア層よりも、
怠けぐせのついてしまった一部の生活保護受給者の方がいい生活ができてしまう現状は変えていかなければならない。
(必ずしも、低いほうに揃えるというわけではない。)
意思に反して長時間労働から脱出できない者と、労働なんてしない怠け者受給者。
働くのがばからしくなるような待遇を与えるのは制度の趣旨に反する。
雇用の確保を実現する一方で、生活保護のほうは、
「生活困窮者は誰でも受けられるが、セーフティネットなので旨味はない」
という制度にするしかない。
パチンコなどのギャンブルや、過度の飲酒などのムダ遣いをさせない、
税金をできるだけ有効に使う(ムダなところに支給しない)という観点から議論していけば、
もっと現実的な改善案になっていくのではないか。
生活保護の基本原則
1. 無差別平等
要件を満たす限り、保護を無差別平等に受けることができる。
2. 最低生活
健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の生活が保障される。
3. 受ける側の努力
保護を受けるためには各自がそのもてる能力に応じて最善の努力をすることが必要。
5 :
名無し不動さん:2012/07/31(火) 17:37:50.41 ID:???
新スレおめ
6 :
名無し不動さん:2012/07/31(火) 17:45:09.07 ID:???
生活保護受給世帯が150万世帯(受給者は200万人)を超えたというニュースがあったが、
保護されるべき人が救済されるのであれば数自体には何ら問題はない。
年金受給者の数に比べれば、圧倒的に少ない。
一方で、その内容であるが、生活保護費の国家予算は3兆4千億円を超える見込みである。
国の税収見込みが42兆円なので、8%の額が生活保護費になる。
実際は、地方負担分を25%上乗せするため、約4兆5千億円が生活保護費に使われている。
防衛予算が4兆7千億円程度(23年度予算)なので、同程度の支出である。
これを単純に割り算すると、一世帯あたり年間支給額は225万円(月額18万円強)となる。
勤労者で手取り額が18万円を超えるようなケースを考え、厚生年金、健康保険、所得税、住民税等を見込めば、
実質支給額は25万円を優に超えるだろう。
税金はもちろん、国民年金保険料、国民健康保険料は免除、さらに医療費の自己負担もなく、NHK受信料等も無料である。
勤労者が月18万円程度の収入を得るためには、1日7時間労働、月20日出勤としても、1300円程度の時給が必要である。
これは現在の最低賃金の水準に比べても相当高く、非正規雇用者が増加している現状からすれば、
専門技術資格を持った労働者でなければなかなか到達できないレベルとなっている。
つまり、月18万円が世帯でみた最低限度の生活水準であるとするならば、
正社員として安定的に働いている勤労世帯以外の世帯は、長時間労働、休日出勤、
共働きなどで何とかこの水準を達成しているという実態が見えてくる。
7 :
名無し不動さん:2012/07/31(火) 17:50:09.75 ID:???
age
8 :
名無し不動さん:2012/07/31(火) 17:59:06.99 ID:???
国民は、生活保護制度の運用に怒っている。
誰にどんな支援が必要なのか、見極めることが必要である。
例えば、いささか極端な例になるが、刑務所出所者で考えてみよう。
支援が必要なのは、刑務所出所者のうち、出所後放任していると自立できない人が支援対象である。
(出所者でも、きちんと自立できるのなら特別な支援は必要ない。)
このことからわかるのは、過去の状況だけを考慮するのではなく、現在の状態、つまり、
「放任していても自立できるかどうか」
が支援が必要かどうかの判断材料として重要ということである。
出所者のような極端な例ではなくても、放任していると自立できない人は特別な支援が必要であると言える。
(人権侵害とならないように慎重を期す必要があるが、放任のままだと本人が不幸。
そういう人が犯罪に走ればもっと不幸。)
こうして「現金以外の支援が必要な人」と「そこまで支援しなくても自立できる人」
の住み分けができるようになれば、ただ単に貧困に陥っただけという人も含め、
受給者は誰でも非難の対象とするという行きすぎから脱却できるきっかけとなる。
働けるのに働こうとしない、このような受給者のみが非難されるべきなのである。
9 :
名無し不動さん:2012/07/31(火) 18:06:50.06 ID:???
何も犯罪を犯していない人が、差別されることは避けなければなりません。
最近のマスコミの論調、例えば大阪の通り魔の件にしても、
「仕事がない」「家がない」
という貧困者全般を、こうした犯罪者とごちゃまぜにして、
「無職は何をするかわからない」
との誤解を与える土壌になりつつあります。
一方で、覚せい剤常習者や犯罪性向者(あくまでもパーソナリティといった範疇にすぎませんが)の一部は、
社会の枠組みの中で再犯防止のための手立てをとらないといけないのも懸案です。
解決策を検討していく中で、集団生活は人権侵害だとか、現物支給は人権を無視しているとか、
どこまでも放任主義な主張を繰り返しているばかりでは問題解決にはならないという世論動向に傾きつつあります。
人権は尊重されなければならない。確かにこれは現行憲法下でずっと維持されてきた思想ですが、
ここにきて犯罪被害者やその遺族の人権を犯罪者の人権よりも重視すべきだという考え方が浸透してきました。
何も犯罪を犯していない人の人権が侵害されないよう慎重を期しながらということにはなりますが、
無職、家なしの支援が必要な人々には、集団生活や現物支給もとりまぜながら、自立支援、社会教育など、
実効力をもたせたプログラムによって社会が主体的にかかわらなければならないときに来ています。
現金だけ与える放任主義だけでは限界が見えてきてしまっているというところです。
>>6の前半最終行の、
>一世帯あたり年間支給額は225万円(月額18万円強)となる
は、一世帯ではなく「一人あたり」だね。
今のご時勢、高級官僚が公務員住宅を作ろうとしただけで非難轟々だし、
共済年金の特権だとか、専業主婦の年金切り替え忘れ問題など、
特権に対する国民の目がますます厳しくなってきている。
その反面、被災者などの本当に助けを必要としている人には無償の支援が寄せられる。
そうやってみると、怠け者がぬくぬくする状況は看過できないんだろう。
酒も飲めず、ネットもできず、ボロアパートに住み、服装もみすぼらしい。
冬には暖房も満足に使えない。
そんな困窮者であれば何とか手を差し伸べてやろうと思うけど、
傲慢かましているやつは、やはり特権とみなして叩くんだろう。
ブータンの国王が演説してたけど、これからは何でも「カネ」という世の中ではなく、
カネでは解決できないような問題が噴出しているから、対策もカネ一辺倒ではだめなのである。
貨幣経済の限界もあって、通貨ですら信用がぐらついてきている。
モノとサービスは今でも有効であるものの、それらを提供したり利用したりする「ヒト」の側面からも、
もっと見直しが必要だと思う。
カネに執着している輩は、いずれ社会の流れから取り残される運命だろう。
>>10 乙
そうなると、後半部分の「世帯」が関係している部分も見直しだね。
反論出来なくて引退宣言
↓
次々と書き込まれるきびしい現実
↓
くやしくて我慢できなくなって出戻り
引退宣言してノコノコ出戻ってくるのが一番ダッセ〜よな
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜
>>12 やはり、保護する対象が「個人」なのか「世帯」なのかっていう議論はあると思うよ。
生活の主体は世帯だっていう至極まっとうな流れも否定しないが、
そのため抜け道もあって、偽装世帯や逆にナマポ受給者が内縁関係で同棲してたり、
有利な受給条件を勝ち取るため、事実と異なる申告をする温床になっているんだよな。
そういう実態をふまえると、ここは既婚・未婚や子ありなしにかかわらず、「個人」として
保護するほうがスッキリしていいと思うな。
健康で文化的な生活とは
生活保護だから、生活できればいいのか。
世の中には、孤児とか自立支援施設などで集団生活を余議なくされている人がいる。
それでも、健康だし、文化的な生活だ。最低限だけど。
最低限じゃないものを求めたい人は、自立の努力をすればいい。
たとえ努力が報われなかったとしても、最低限の生活はできる。
世の中には、いろんな障害を持っている人が集団生活を送っている。
運転免許も取れない、就職もできない。
でも、たまたま親が裕福でめんどう見てもらえる人は施設じゃない生活ができる。
そういう普通の生活をしている人の中には犯罪を起こしたりする人もいる。
監視するわけじゃないから、防ぎようがない。
自立できない人は集団生活をさせてやればいい。
やはり、福祉政策として、
「保護されるべき人」(働けない人)は保護され、
「不正受給者等」(働ける人)は就活せざるを得ないようにし、
「不幸にも就活しているのに就職できていない人」には最低限の生活保障という集団保護・現物支給がいい。
貧困になっても努力次第で貧困から脱出できる社会のほうがいい。
それを望まない人は、社会主義国に行けばいいのではないか。
みんな生活困窮は避けたい。
一人でも多く、一刻でも早く生活困窮から抜け出し、自立できるように支援しよう。
ちなみに生活保護の根拠となってる憲法第25条(生存権)については、
最高判例でプログラム規定説にたった判決を出しているわけで、
実質的には国の努力目標や政策的方針を規定したにとどまり、
直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないと判決されている。
簡単に言えば、生存権は先進国という肩書きを得るための国の体裁ということ。
かと言って単なる政策目標に過ぎないわけではない。広範な裁量権があるだけ。
裁量権を逸脱すれば司法審査の対象になる。(1982年7月7日最高裁大法廷判決)
16 :
名無し不動さん:2012/07/31(火) 19:22:36.77 ID:lVFyHXpW
↑
逃げてるwwwwww逃げてるwwwwww
敗北宣言ですね、わかります
日本国の生活保護受給の現場で起きている真実
●生活保護費を生活費以外の目的に使用した経験をもつ受給者は約67%。
その内訳は、約54%がギャンブル、次いでレジャー、そしてなんと風俗というものまである。
●大阪市の生活保護費は、市税収の約半分である。
そして、その約7割は不正受給であり、一部は暴力団の資金源となっている。
●大阪市浪速区そして西成区の役所には、生活保護費支払いの月初めになると行列ができる。
そして、その大半は、いっせいにタクシーに乗り、パチンコへと直行する。
支給一週間でギャンブルですった後は、炊き出しで生活をするという。
●千葉県市原市の79歳の女性は、孫と毎週ディズニーランドに行きたいという理由で、
現在市を相手取り、生活保護の増額を争っている。もちろん、弁護士費用も生活保護費で賄っている。
●東京都足立区の44歳の男性は、生活保護受給者の特権である医療費無料を悪用して、
向精神薬を大量に処方、その後ネットオークションで転売し、420万円を荒稼ぎした。
その後逮捕されたが、精神障害者手帳1級を所持していたという理由で起訴猶予処分となった。
これらは生活保護受給者の悪行の氷山の一角であるが、これが生活保護制度の一面である。
彼らのような人間を、我々は必死で税金を払い、養っているのである。
止めるすべはないのだろうか?
○厚生労働大臣は、増加する生保医療費の不適正受給を防止するため、
受給者が受診できる医療機関の絞り込みを検討することを表明。
これでますます生保受給者はジェネリック推奨病院にしか行けなくなる。
○維新の会は、次期衆院選向けの公約骨子を表明した。
この中には、社会問題化している生活保護制度の抜本改正が盛り込まれ、
現金給付からクーポン券などの「現物支給」に切り替える政策を検討している。
具体的には、
(1)現行の現金給付から現物給付に変更
(2)受給期間の限定
を検討するという。
関係者は、「受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』と公言し、働かない人もいる。
これでは国が滅ぶ」と話した。
現金を渡さないことで、労働意欲を取り戻させようという狙いだ。
○野田首相は、社会問題化している生活保護の不正受給に関して
「生活保護の裏付けは国民の税金だ。真に困窮している人には必要だが、
つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」と述べた。
19 :
名無し不動さん:2012/07/31(火) 21:41:22.12 ID:evNvdU9U
↑
無職はつらいな、朝から晩まで
次々と書き込まれるきびしい現実
http://a-lab.cocolog-nifty.com/bunjyouseorynews/2012/07/46-1ca9.html 千葉県の人口減少は4月〜6月も止まらなかった。
千葉県の人口減少が話題になりましたが、3月に5000人を超えるマイナスとなったのが原因ですが、
5月にはまた減ってしまいました。
23年は3月・4月のみがプラスで、それ以外はほとんどマイナスとなりました。
そして24年は3月に5000人以上減るという異常事態がありました。5月は再びマイナスに転じました。
これで24年に入り5ケ月経ちましたが、4月のみのプラスであとは全てマイナスとなりました。
また、1月から5月の合計でマイナス7060人となり昨年のマイナスに近づきました。
このままの傾向では昨年を超えるのは確実と言えます。
いよいよ政府の検討チームにも「生活保護制度の見直し」がエントリーされました。
最近、マスコミにも「生活保護費過去最大」の見出しが躍るようになり、
世論の誘導に着手し始めたようです。
セーフティネット自体は必要なんだから、できるだけ幅広く、
多くの人が生活保護を受けられるようにするのが目指すところとなるでしょう。
つまり、パチンコや酒、ギャンブルなどに消えていく保護費をなくし、
その分をもっと多くの困窮者の方々に回せるように・・・
現物支給はその有効策になりうる。
結果的に、それで費用が3兆円からさらに増大したとしても、それで
パチンコ等に消える金がなくなるのであれば、それはそれでよいではないか。
ほんとうに効果がある発想が併用できるんだったら、例え間接的にお金がかかるとしても、
そのための支出なら理解が得られると思う。
ただでさえ、日本は諸外国に比べてこの分野への注力度が薄いから。
だから、現物支給でも、コスト削減という観点は、ほどほどにしておいたほうがいい。
ムダ遣いの解消という視点にとどめておいたほうがいい。
不正受給っていうのは、わからないで抜け道つくってやるから成り立つわけで、
率が出るぐらいなら、全部取り締まれているということだから、意味が無い。
数字じゃなくて、そういう抜け道があるということが問題。
ケーススタディの範疇である。
パチンコも同じ、お金の使い道に全て履歴が残ることはない。
↑
無職はつらいな、朝から晩まで逃げコピペ
次々と書き込まれるきびしい現実
http://a-lab.cocolog-nifty.com/bunjyouseorynews/2012/07/46-1ca9.html 千葉県の人口減少は4月〜6月も止まらなかった。
千葉県の人口減少が話題になりましたが、3月に5000人を超えるマイナスとなったのが原因ですが、
5月にはまた減ってしまいました。
23年は3月・4月のみがプラスで、それ以外はほとんどマイナスとなりました。
そして24年は3月に5000人以上減るという異常事態がありました。5月は再びマイナスに転じました。
これで24年に入り5ケ月経ちましたが、4月のみのプラスであとは全てマイナスとなりました。
また、1月から5月の合計でマイナス7060人となり昨年のマイナスに近づきました。
このままの傾向では昨年を超えるのは確実と言えます。
反論出来なくて引退宣言
↓
次々と書き込まれるきびしい現実
↓
くやしくて我慢できなくなって出戻り
引退宣言してノコノコ出戻ってくるのが一番ダッセ〜よな
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜
24 :
名無し不動さん:2012/07/31(火) 23:31:29.98 ID:kZoLiVbk
無職はつらいな、朝から晩まで逃げコピペ
次々と書き込まれるきびしい現実
http://a-lab.cocolog-nifty.com/bunjyouseorynews/2012/07/46-1ca9.html 千葉県の人口減少は4月〜6月も止まらなかった。
千葉県の人口減少が話題になりましたが、3月に5000人を超えるマイナスとなったのが原因ですが、
5月にはまた減ってしまいました。
23年は3月・4月のみがプラスで、それ以外はほとんどマイナスとなりました。
そして24年は3月に5000人以上減るという異常事態がありました。5月は再びマイナスに転じました。
これで24年に入り5ケ月経ちましたが、4月のみのプラスであとは全てマイナスとなりました。
また、1月から5月の合計でマイナス7060人となり昨年のマイナスに近づきました。
このままの傾向では昨年を超えるのは確実と言えます。
受給者でも少しの労働する分は少しぐらい自由に使わせてあげないと、労働インセンティブが効かない。
普通に正社員で固定給をもらってたら、さすがにバレるが、日雇いや内職ぐらいは許してやってよいのではないか。
それ以外では原則として現金を与えなければ、現金が欲しい奴は少しぐらいは働く。
今の世の中、モノ溢れだから、0円でも最低限の生活を送ることはできる。
最低限「家」は確保してあげる必要がある。
沢が流れているような里山の土地を与えればいい。
食物は土地さえあれば何とかなる。
海の近くのほうがいい。網と種ぐらいは支給してあげよう。
着る物をはじめ、その他のモノはリサイクル用品の中からいくらでも調達できる。
公共料金などの費用は免除でいい。里山生活に電気代なぞさほどかからない。
医療費負担も、国が医療機関に支払って終わり。
テレビなんてなくても、文化的な生活は可能。
●生活保護制度改善案
受給条件を個人の資産と収入が無いことだけに限定し、希望者には原則全員に認める。
・暴力団およびその準構成員等の例外を除き、基本的に個人の属性の違いを考慮しない。
(現住所不定、高齢等の違いを考慮しない。在日外国人、宗教団体の会員等は、
例えば移民が大量に押し寄せて日本の生保で暮らすなどというモラルリスクを考慮し、
単に外国人登録のみを要件とするのではなく、帰化するための要件を満たしている
といったレベルで一定の条件を課すことを検討する。)
・ニートもあえて対象候補にしておく。
(家族による支援を断ち切るきっかけ、職業訓練等による自立支援の道に進むきっかけにすることで、
ニートの減少にもつなげる。)
基本的に生活保護は、自分であらゆる努力をしたが、それでも生活ができない(生きていけない)ので、
御上(国民)に助けてください、という人を助けるための制度であるべきだ。
気持ち悪いから二人とも死ねよ
29 :
名無し不動さん:2012/08/01(水) 11:29:42.04 ID:OQierejs
負けチバラギ人が逃げまくって容量オーバーでスレストさせようとしたって無駄
30 :
名無し不動さん:2012/08/01(水) 12:09:37.73 ID:QsivhxBt
こりゃスレ消化が早すぎて、また新スレ立てなきゃだな
●雇用環境からみた生活保護改善案
勤労世帯については、現行生活保護制度とは別立ての給付制度を別途設け、所得に応じた給付を行う。
・基本的な受給要件は、週40時間以上の労働を行っている者とする。
(週40時間に満たない者に対しても適用対象とするが、就労時間に応じて減額するものとする。)
・対象者への給付は年末調整によって行うものとする。(年末調整によって対応できない場合は、確定申告による給付が可能。)
・対象者の世帯構成に応じた最低生活費に所得が満たない場合、自動的に不足分を給付。給付の方法は税の還付と同じ方法によって行う。(一般的に給付付き税額控除といわれている方法を採用。)
・一時的な管轄は国税庁あるいは徴税を扱う省庁とし、不正申告は一般の脱税と同じく取り締まる。
ただし、給付付き税額控除という新方式を採用する都合上、税の還付部分とそれを超えた給付部分とで財源を別けたしくみとする可能性があり、
さらに就労時間による減額分については生活保護制度による給付の対象になり得ることも考慮すると、生活保護制度および別立て給付制度と、
税務申告とをリンクさせる仕組みを想定した新法を立てて支出予算を組めるようにする必要があるため、関連省庁と連携した給付のしくみを検討する。
なお、自営業については、就労時間を客観的に見積もるしくみがなく、年末調整といった実務を構築することも困難であるため、当制度の対象外とし、農家の個別所得補償制度や、ベーシックワーク等を中心とした別メニューのセーフティネットを設ける。
32 :
名無し不動さん:2012/08/01(水) 13:42:06.41 ID:OpOaqLYS
負けチバラギ人が逃げまくって容量オーバーでスレストさせようとしたって無駄
集団保護施設
住居は共同生活用の施設を提供。
・行政のスリム化により全国で不要になった施設(簡保の宿等)に入居していただく。
(入居地は、本人の希望と施設の空き状況に応じて決定する。)
・部屋は既婚・独身にかかわらず、個人単位での個室。
避難所みたいなところではなく、孤児院や障害者自立支援施設みたいなところだろう。
電気はあるし、水道出るし、遊技場あるし、ベッドだってある。
タバコすえない、パチンコできない、車持てないけど。保護は個室だから避難所よりも高待遇。
日頃から施設用意しておいて、災害のときは被災者受け入れにもなる。
(被災者用の仮設住宅が確保できるまでの間だけだけど。)
集団生活は軽作業付きだから、病気の人は対象外。
病気のため保護が必要な人は、治療を目的とした別メニューで。
何の罪もない孤児たち、施設の集団生活から抜け出したい子こそ何とかしてあげたい。
選択肢が施設しかないから。
それに比べれば生活困窮なだけの大人は、施設でいい。
あくまで一時的なものだし、入らない自由も抜け出す道もある。
集団保護施設は、一人で暮らす生活スキルがない人を面倒見てあげるところ。
家族の支援が得られたり、一人で暮らす(自立する)スキルがある人は入らなくていい。
孤児は一人で暮らす生活スキルがないから、スキルがつくまでは保護してあげようね。
教育が大切だから、大人とは違うメニューで。
大人も一人で暮らす生活スキルがない人は、自立支援が必要。
一人で暮らせる生活スキルがある人は、自己判断でOK。
孤児は(未成年は)何かあっても責任とれないから。
保護者が必要。
自立は自己判断ができ、責任もとれること。
事故は自己管理以前に、事故を起こしたら起こしたという事実で責任を問われる。
個室だし、電気も水道もありだし、遊技場だってある。
冷暖房もあれば、ベッドだってある。もちろん食べ物だって調理されて出てくる。
タバコすえない、パチンコできない、車持てないけど。
外出自由だし、門限もない。
高級フランス料理は食べられないけど。
34 :
名無し不動さん:2012/08/01(水) 14:14:09.89 ID:OpOaqLYS
負けチバラギ人が逃げまくって容量オーバーでスレストさせようとしたって無駄
医療施設
病気の人には医療施設があるし、そもそも真に保護が必要な人に生活を提供し、
自立の能力がある人には自立支援をしていく。
不正に保護をかすめとろうとする輩には、何の魅力もないような制度にする。
住居費や娯楽費まで支給していたら税金がいくらあってもキリがない。
限られた財源の許す中で、できるだけ多くの生活弱者に公平に支援を。
病人は保護してあげよう。
病気なのに病気を隠して自立生活を送ろうとする人は、何かあったら自己責任。
自立生活なんだから、自分の判断が結果として他者に危害を加えた場合、
自立生活を選んだ以上、責任も取らなければならない。
病人が自己責任で働こうが医療施設で保護を受けようが、本人の自由。
病気の人は治療面で支援する受け皿を用意しよう。
36 :
名無し不動さん:2012/08/01(水) 15:54:56.01 ID:OpOaqLYS
↑
無職はつらいな、朝から晩まで逃げコピペ
次々と書き込まれるきびしい現実
http://a-lab.cocolog-nifty.com/bunjyouseorynews/2012/07/46-1ca9.html 千葉県の人口減少は4月〜6月も止まらなかった。
千葉県の人口減少が話題になりましたが、3月に5000人を超えるマイナスとなったのが原因ですが、
5月にはまた減ってしまいました。
23年は3月・4月のみがプラスで、それ以外はほとんどマイナスとなりました。
そして24年は3月に5000人以上減るという異常事態がありました。5月は再びマイナスに転じました。
これで24年に入り5ケ月経ちましたが、4月のみのプラスであとは全てマイナスとなりました。
また、1月から5月の合計でマイナス7060人となり昨年のマイナスに近づきました。
このままの傾向では昨年を超えるのは確実と言えます。
軽作業
行政が各施設の立地条件に適合した軽作業を与える。
・入居者は週五日軽作業を行う。
・作業は早朝4時より午後1時までの休憩1時間を含む9時間。
・路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪作業等とし、民間企業への派遣は行わない。お年寄りの買い物
・作業拒否、怠慢等は一定ポイントに達した時点で施設退去となり、今後一切の保護を受けることができない。
・病気、ケガ等で軽作業ができない者は、医療施設のほうに移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとする。
お金の支給にこだわるから「雇用」とか「最低賃金」とかの問題がつきまとう。
職業選択の自由があるから、共同生活施設で行う軽作業は、職業という位置づけではない。
あくまでも雇用契約ではない。
雇用契約ではないから、当然給与も支払われない。
だから現物支給、集団保護。
企業は関係なし。行政がやる。
企業が関係したら、雇用契約か派遣契約か請負契約にならざるを得ない。
よって、企業には軽作業という名目で人員を提供できない。
そもそも軽作業なんて生産的でなくても何でもいい。
極端な話、例えば今日はA地点からB地点に石を運ぶ。
明日はB地点からA地点に同じ石を運ぶ。
など。
38 :
名無し不動さん:2012/08/01(水) 18:02:56.28 ID:PIJcurm8
↑
無職はつらいな、朝から晩まで逃げコピペ
次々と書き込まれるきびしい現実
http://a-lab.cocolog-nifty.com/bunjyouseorynews/2012/07/46-1ca9.html 千葉県の人口減少は4月〜6月も止まらなかった。
千葉県の人口減少が話題になりましたが、3月に5000人を超えるマイナスとなったのが原因ですが、
5月にはまた減ってしまいました。
23年は3月・4月のみがプラスで、それ以外はほとんどマイナスとなりました。
そして24年は3月に5000人以上減るという異常事態がありました。5月は再びマイナスに転じました。
これで24年に入り5ケ月経ちましたが、4月のみのプラスであとは全てマイナスとなりました。
また、1月から5月の合計でマイナス7060人となり昨年のマイナスに近づきました。
このままの傾向では昨年を超えるのは確実と言えます。
雪国の雪降ろし、火山灰回収なんかはいいと思うよ。軽作業は職業ではない。雇用契約ではないから給与の支給もない。
就職活動やって、就職する自由はあるんだから。
あくまでも、集団生活をしていくうえで必要な作業というだけ。たぶんポイントとなるのは、
集団生活を送るうえで必要となる作業は分けて考える必要があるということ。
例えば現在の被災地にある避難所のケース。あれも集団生活なわけだが、
集団生活を送る以上、みんなが力を合わせてやっていかなければならない作業がある。
物資の配布もそうだし、寒さ対策としての焚き火や、食器洗い、トイレ掃除、等々
あげればキリがないほどあるが、助け合いの中でやっていく作業だから、
それを労働という位置づけ(給与を支払うという位置づけ)にはできないし、
病気の人などはそうした作業をしなくてもよいように配慮される。
生活保護の場合も、「個人で自力では生活できない」から集団生活を送るという状況なわけだから、
次元は違うにしても状況は似たところがある。
作業を考えるんであれば、そうした「集団生活を送るうえで必要となる作業」に限定すれば、
労働法とは別のくくりになるのではないか。
家事みたいな作業が中心なんだろうと思うよ。軽作業ができる者を簡単な公共作業に就かせるため、行政サービスの充実にもつながる。
あと、それらのメニューの中に、主として生活保護受給者向けとして
「行政が用意する雇用枠」
という生活弱者向けの雇用を用意すればいいのでは?
シルバー人材センターが持ってるような単発仕事を提供し、市営住宅等の住宅もセットで提供する。
報酬は規定の賃金で、解雇が無い分他より低め、市営住宅の家賃はそこから天引きする。
(民間でいう、社宅料の天引きみたいなものだね。)
集団生活、現物給付がイヤな人は、すぐにそちらの雇用枠に移ることができる。
こうすれば、集団保護施設のほうも、真にやむをえない受給者たちが入所することになり、
少しでも雇用確保で自立したい気持ちがある者は雇用されることになる。
両者を比較すると、まだまだ集団保護施設のほうが生活は楽だと思うけど。
市営住宅のほうは自立して生活しなければならないから、自分の身の回りのことも
自分ひとりでやらなくてはならないからね。
でも、「この状況から抜け出したい」という気概のある受給者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、
そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろうから、自立支援には役立つと思う。
集団保護施設の「軽作業」
→集団生活を送るうえで必要となる作業に限定。
→物資の配布、薪割り、共同浴場のお湯沸かし(薪の燃焼)、食器洗い、トイレ掃除、等々
→自家発電、井戸の水汲み等、家事みたいな作業が中心。
行政が用意する「雇用」
→行政サービスの中から、単発仕事を用意する。
→路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪作業等
→民間企業への派遣は行わない。
42 :
初心者:2012/08/01(水) 20:38:31.62 ID:???
>>41 保護施設でもたった6か月の期間で無事に就労・自立して行く方は3割程度
集団作業は生保に至る経緯が同じならともかく無理だろう。風呂当番・トイレ
当番はあるが、自主的にやる方はいない。飴とムチガ必要だ。
保護施設の中にはハローワークや仕事のあっせん機関があるが、この不景気で
仕事が非常にすくない。生保を受けている方は大抵、体を壊していて、通院しながら体を直しながら仕事を見つけていくことが必要だ。
>>42 ハロワのような斡旋じゃなくて、行政が自ら仕事を用意するということだから、
行政は「雇う」ということになる。
そこで雇われた人は「非常勤公務員」
もちろん賃金はかかるが、もともと仕事も与えないまま保護費で出していたところを振り替えるだけ。
44 :
初心者:2012/08/01(水) 21:42:17.58 ID:???
>>43 自分でハロワに行けて、窓口で順番待って申し込んで、画面見て仕事見つけて面接行けるような立派なお方だったら、自立支援法・生活保護法のお世話になっていない。だから職員がハロワ又は人材派遣会社迄同行する。
刑務所の中にも、ハロワの機械と同じ物があるが、一人で使いこなせる方は
少ない。
「非常勤公務員」になるには、非常に多くの書類や保証人・公的な証明書
(禁治産者)がいるから、保護に至るまでに多重債務者や自己破産者も多く無理だろう。
>>44 同行するといったフォローは必要だと思う。
非常勤公務員という言葉から、統計調査員や民生委員を思い浮かべたのかもしれないが、
その枠組みとは別物ということを理解してほしい。
したがって、既存の非常勤公務員のような厳しい要件はない。
46 :
初心者:2012/08/01(水) 22:07:21.65 ID:???
保護受けて早い方だと、1週間も経たないうちに仕事が決まり
自分から保護を辞退する反面、1年経っても中々パートも決まら無い方もいる。2〜8か月程度の緊急雇用制度で働く方もいるが、期間が終わったら
また生保に戻ってしまう。
途中で仕事を辞めてしまう理由は人間関係が多い。
47 :
名無し不動さん:2012/08/01(水) 22:07:48.12 ID:TYdu8t/3
>>46 例えばアスペのように人間関係がうまくいかないような人は、これはもう障害の範疇だから、
それに応じたフォローが必要。
決して障害者は働けないかと言うとそうではなく、障害者を対象とした雇用も出てくるようになった。
フォローする立場の職員との連携はまだまだだと思うけど。
行政が雇用を用意するということは、そうした連携も密にしやすいということ。
>>1 いつもいつもスレ立てありがとうございます(>_<)
51 :
初心者:2012/08/02(木) 00:09:32.02 ID:???
>>48 兄弟でもうまく行っている場合とそうでない場合を比較した場合
3才から10才位までの一番大切な時期に、家庭がゴタゴタしたりしていると、
その後の人生に大きな影響を与える気がします。人間関係にも影響します。
貧困の連鎖はこの辺から生まれるのだろう。
52 :
名無し不動さん:2012/08/02(木) 00:15:03.50 ID:sx4VsGWT
負けチバラギ人が逃げまくって容量オーバーでスレストさせようとしたって無駄
>>51 親権問題に発展するよ。
手っ取り早いのは「虐待」によるものだが、人間関係に影響する場合、精神的虐待と見なせるか。
54 :
初心者:2012/08/02(木) 00:28:36.34 ID:???
生保を自分から窓口に行って受けている方は、ある意味でたくましく、どんな
修羅場でもくぐり抜けてきた精鋭部隊のような感じ、
自分ではどうすることも出来なくて、第三者(市会議員・民生委員・保護司・
ボランティア・友人・会社の友人他)に相談に来た方は、精神に多少問題があると思う(理由は食生活や持病かな)
虐待を受けて生保というのは、いるかも知れないが、少数派では?
リストカットするような重度の障害を持った方であれば、まず治療する。
生保を自分から窓口に行って受けているのは、「受けたもん勝ち」という、
次長課長みたいなもんじゃないかな。
56 :
初心者:2012/08/02(木) 00:41:35.61 ID:???
>>55 日本の6大都市全てで生保受けたと豪語する奴もいる。(服役の関係)
その反面、夜間中学にしか行けなくて、栄養失調でぶっ倒れて病院の紹介で
保護を受ける方もいる・・・
ひどい自治体になると、片道切符を渡し、○×に行けば仕事があるからと、
生活保護に優しい市へ誘導する自治体も多い。
57 :
名無し不動さん:2012/08/02(木) 11:06:30.04 ID:146rmRYm
負けチバラギ人が逃げまくって容量オーバーでスレストさせようとしたって無駄
ニートについて。
本来、親は子を一人前に自立させる義務があるため、未成年者は既婚者でもない限り当然生活保護の対象外である。
(親のない子どもは、里親や福祉施設等による養育システムが確立されているため、それらの枠組みによる保護を基本とする。)
しかしながら、20歳以上のニートについては、生活保護の受給条件を「個人」の資産と収入が無いことだけに限定し、希望者には原則全員に認めるという前提をより明確にするためにも、
実家への同居を解消することを含め、家族からの支援をやめることを条件として、希望すれば対象候補とする。
親に愛想を尽かされ、勘当されて実家を追い出された成人ニートは、親の支援が得られない以上、自立しない限りは生保に頼るしかない。
このことをふまえれば、制度が親の背中を押すかどうかという視点になってくる。
実際には、子どもべったりの親であれば、子が成人しても援助し続けるケースが多く、親の援助をなくしてまで職業訓練義務を負う、つまり生活保護を希望するニートは少数と思われる。
親が保護すると決めている以上は、これまでどおり実家での生活を送ればよいが、そうした依存者が仮に交通事故等で他人への賠償責任を負うこととなった場合、
未成年者に準じ、保護責任者という概念を超え、親権の範囲でも親にも責任を負わせるしくみを今まで以上に明確化してもよい。
こうした方向性をもとに、自立支援の観点から、働けるのに働かない生保受給者と同様、ニートにも自立促進の道を提供するぐらいの制度であっていいのではないか。
影響を考慮しておかなければならないのは、20歳以上の大学生、大学院生等で、まだ個人の資産や収入が無い人。(ニートではないが、親の援助ありというくくり。)
こういう人が親の援助から生保に切り替えるとなれば、その先はどの道軽作業や職業訓練等の義務がついてまわることになるので、
学業を全うして自分自身が描く将来像に向かいたいと考える人であれば、その道を曲げてまで生保に頼るということは考えにくく、親の側も卒業までは援助するだろう。
(学業を中途でやめて、真の意味でのニートになった場合は、生保の道も出てくる。この場合、学業から自立支援のための職業訓練に切り替えるというイメージになる。)
59 :
名無し不動さん:2012/08/02(木) 12:47:53.66 ID:146rmRYm
↑
無職はつらいな、朝から晩まで逃げコピペ
次々と書き込まれるきびしい現実
http://a-lab.cocolog-nifty.com/bunjyouseorynews/2012/07/46-1ca9.html 千葉県の人口減少は4月〜6月も止まらなかった。
千葉県の人口減少が話題になりましたが、3月に5000人を超えるマイナスとなったのが原因ですが、
5月にはまた減ってしまいました。
23年は3月・4月のみがプラスで、それ以外はほとんどマイナスとなりました。
そして24年は3月に5000人以上減るという異常事態がありました。5月は再びマイナスに転じました。
これで24年に入り5ケ月経ちましたが、4月のみのプラスであとは全てマイナスとなりました。
また、1月から5月の合計でマイナス7060人となり昨年のマイナスに近づきました。
このままの傾向では昨年を超えるのは確実と言えます。
age
61 :
名無し不動さん:2012/08/02(木) 18:00:35.26 ID:UEV5m3/C
負けチバラギ人が逃げまくって容量オーバーでスレストさせようとしたって無駄
62 :
初心者:2012/08/02(木) 20:59:04.11 ID:???
>>58 ニートが増えた理由(あくまで個人的感想)
・親が子供に甘い・ゆとり教育
・医学が進歩して昔は出産・乳児に亡くなる場合が多かったが、医学進歩で
長生き可能に。
・若い時に、抗うつ剤などの服用 ・交通事故・けがによる頭部及び脊椎損傷
63 :
名無し不動さん:2012/08/02(木) 21:56:45.90 ID:pb6p3J4n
age
>>62 建物の広さ、設備の充実(駐車場2台分等)により、実家で同居しやすくなったとか。
65 :
名無し不動さん:2012/08/02(木) 22:43:23.83 ID:pb6p3J4n
age
66 :
名無し不動さん:2012/08/03(金) 12:05:32.87 ID:TsPUlrCf
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無職はつらいな、朝から晩まで逃げコピペ
次々と書き込まれるきびしい現実
http://a-lab.cocolog-nifty.com/bunjyouseorynews/2012/07/46-1ca9.html 千葉県の人口減少は4月〜6月も止まらなかった。
千葉県の人口減少が話題になりましたが、3月に5000人を超えるマイナスとなったのが原因ですが、
5月にはまた減ってしまいました。
23年は3月・4月のみがプラスで、それ以外はほとんどマイナスとなりました。
そして24年は3月に5000人以上減るという異常事態がありました。5月は再びマイナスに転じました。
これで24年に入り5ケ月経ちましたが、4月のみのプラスであとは全てマイナスとなりました。
また、1月から5月の合計でマイナス7060人となり昨年のマイナスに近づきました。
このままの傾向では昨年を超えるのは確実と言えます。
娯楽等の取り扱い
1.できるだけ集団または施設内でできるようにする。
・野球やりたい人は河川敷で集団で野球。
・パチンコしたければ施設の中の「型落ちの中古パチンコ台」を利用。
・スロットとかルーレットやりたければ、施設の中だけで通用するプラスチックメダル
を支給し、施設内のゲーム機で遊ぶ。
・マージャン、トランプ等を施設内に用意。
・テレビ等は娯楽室に設置。週刊誌等は古いものを配給。
2.酒・タバコ等の嗜好品や、施設外の娯楽は現金貸与制とする。
酒は食料チケットで買えばいい。・上限付き(月々1万円)で期間限定(3か月〜6か月:失業給付の期間を準用)。
・貸し付けを受けた人は、軽作業の拘束日を週1日増やして週6日にするか、新生活応援支給金から貸し付け分を控除する。
生活保護費より低い収入でも働いて自活している人間がいるのに、
働けないと嘘ついて貰った金でパチンコやら飲酒するような人間がいるのは到底許しがたい。
パチンコ・パチスロ・酒をやるむなとは言わないが、働けない状態の人にそれらが必要とは到底思えない。パチンカス排除して本当に保護を必要とする人へ払って欲しい。
無条件で娯楽を与えるような保護制度であってはならない。
68 :
初心者:2012/08/03(金) 13:22:26.41 ID:???
>>67 集団生活出来る方は生活保護には至らない。運動やボーリングなど運動系娯楽
は人気がなく、ビンゴなど景品や、カラオケは人気がある。
就労・自立を目指す施設なので、囲碁・将棋・雑誌・新聞・漫画はいいかも知れないが、麻雀はどうかな?
施設で酒を飲んだら即、生活保護停止 位にしないとだめです。
タバコや金銭管理は、職員が管理しないと、1日に数箱吸ってしまいます。
69 :
名無し不動さん:2012/08/03(金) 14:09:32.81 ID:XdONn+/n
↑
無職はつらいな、朝から晩まで逃げコピペ
次々と書き込まれるきびしい現実
http://a-lab.cocolog-nifty.com/bunjyouseorynews/2012/07/46-1ca9.html 千葉県の人口減少は4月〜6月も止まらなかった。
千葉県の人口減少が話題になりましたが、3月に5000人を超えるマイナスとなったのが原因ですが、
5月にはまた減ってしまいました。
23年は3月・4月のみがプラスで、それ以外はほとんどマイナスとなりました。
そして24年は3月に5000人以上減るという異常事態がありました。5月は再びマイナスに転じました。
これで24年に入り5ケ月経ちましたが、4月のみのプラスであとは全てマイナスとなりました。
また、1月から5月の合計でマイナス7060人となり昨年のマイナスに近づきました。
このままの傾向では昨年を超えるのは確実と言えます。
70 :
名無し不動さん:2012/08/03(金) 18:11:59.01 ID:aFBx3wnf
唯一の人口減ワロタ
age
72 :
名無し不動さん:2012/08/04(土) 11:09:10.12 ID:R0QYlwNR
首都圏最下位のいじめられっ子うんちばw
73 :
名無し不動さん:2012/08/04(土) 13:44:32.12 ID:egMtxbKI
age
75 :
名無し不動さん:2012/08/04(土) 22:57:15.52 ID:OkY7PnpW
<表>都道府県庁所在地の最高路線価ランキング
http://sumai.nikkei.co.jp/news/rosen/detail/MMSUv2004003072012/ 順位(右側は前年順位) 最高路線価の所在地
1 1 東京 中央区銀座5丁目銀座中央通り
2 2 大阪 北区角田町御堂筋
3 3 横浜 西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通り
4 4 名古屋 中村区名駅1丁目名駅通り
5 5 福岡 中央区天神2丁目渡辺通り
6 6 京都 下京区四条通寺町東入2丁目御旅町四条通
7 8 札幌 中央区北5条西3丁目札幌停車場線通り
8 7 神戸 中央区三宮町1三宮センター街
9 9 さいたま 大宮区桜木町2丁目大宮駅西口駅前ロータリー
10 10 広島 中区基町相生通り
11 10 仙台 青葉区中央1丁目青葉通り
12 12 熊本 手取本町下通り
13 12 千葉 中央区富士見2丁目千葉駅側通り
14 14 静岡 葵区紺屋町紺屋町名店街呉服町通り
15 15 岡山 北区本町市役所筋
自らの実力とはこういうこと。
でっていう
77 :
名無し不動さん:2012/08/05(日) 00:04:30.79 ID:3i9czFTz
プ
78 :
名無し不動さん:2012/08/05(日) 10:39:30.16 ID:oquj39H8
<表>都道府県庁所在地の最高路線価ランキング
http://sumai.nikkei.co.jp/news/rosen/detail/MMSUv2004003072012/ 順位(右側は前年順位) 最高路線価の所在地
1 1 東京 中央区銀座5丁目銀座中央通り
2 2 大阪 北区角田町御堂筋
3 3 横浜 西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通り
4 4 名古屋 中村区名駅1丁目名駅通り
5 5 福岡 中央区天神2丁目渡辺通り
6 6 京都 下京区四条通寺町東入2丁目御旅町四条通
7 8 札幌 中央区北5条西3丁目札幌停車場線通り
8 7 神戸 中央区三宮町1三宮センター街
9 9 さいたま 大宮区桜木町2丁目大宮駅西口駅前ロータリー
10 10 広島 中区基町相生通り
11 10 仙台 青葉区中央1丁目青葉通り
12 12 熊本 手取本町下通り
13 12 千葉 中央区富士見2丁目千葉駅側通り
14 14 静岡 葵区紺屋町紺屋町名店街呉服町通り
15 15 岡山 北区本町市役所筋
自らの実力とはこういうこと。
50円飯しか食えない駄目人間ヨネヤマワロス
80 :
名無し不動さん:2012/08/05(日) 20:02:20.09 ID:0NuOQY93
首都圏最下位のいじめられっ子うんちばw
85 :名無し不動さん:2012/04/22(日) 22:00:43.47 ID:???
ヨネヤマは俺が知ってるだけでも
もう10年間千葉に粘着してる
586 :名無し不動さん:2012/04/22(日) 22:08:12.70 ID:???
10年wwwww
すげえwwwww
この負け犬に、一体何があったんだよwwwww
587 :名無し不動さん:2012/04/22(日) 22:14:25.44 ID:???
10年ってのはすごいな
おそらく一生粘着するんだろうけど
奴をそこまでさせる千葉って何なんだ
603 :名無し不動さん:2012/04/23(月) 19:42:48.30 ID:???
コイツですか2chに10年間ウンコウンコ書いてる内に
40歳になっちゃったバカは。
82 :
名無し不動さん:2012/08/06(月) 12:56:17.91 ID:XyZpzCRa
<表>都道府県庁所在地の最高路線価ランキング
http://sumai.nikkei.co.jp/news/rosen/detail/MMSUv2004003072012/ 順位(右側は前年順位) 最高路線価の所在地
1 1 東京 中央区銀座5丁目銀座中央通り
2 2 大阪 北区角田町御堂筋
3 3 横浜 西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通り
4 4 名古屋 中村区名駅1丁目名駅通り
5 5 福岡 中央区天神2丁目渡辺通り
6 6 京都 下京区四条通寺町東入2丁目御旅町四条通
7 8 札幌 中央区北5条西3丁目札幌停車場線通り
8 7 神戸 中央区三宮町1三宮センター街
9 9 さいたま 大宮区桜木町2丁目大宮駅西口駅前ロータリー
10 10 広島 中区基町相生通り
11 10 仙台 青葉区中央1丁目青葉通り
12 12 熊本 手取本町下通り
13 12 千葉 中央区富士見2丁目千葉駅側通り
14 14 静岡 葵区紺屋町紺屋町名店街呉服町通り
15 15 岡山 北区本町市役所筋
自らの実力とはこういうこと。
平成23年10月以降の都道府県別の法定最低賃金
1.東京都 837円
2.神奈川県 836円
3.大阪府 786円
4.埼玉県 759円 ← 2012年10月から771円
5.京都府 751円
6.愛知県 750円
7.千葉県 748円 ← 首都圏最下位の貧民窟
8.兵庫県 739円
9.静岡県 728円
10.三重県 717円
11.広島県 710円
12.滋賀県 709円
13.岐阜県 707円
14.北海道 705円
15.栃木県 700円
>>83 そんなんサイタマの通り魔殺人鬼に比べりゃ
ちっさいがな〜
86 :
名無し不動さん:2012/08/06(月) 14:34:24.64 ID:bk7Et4Z0
平成23年10月以降の都道府県別の法定最低賃金
1.東京都 837円
2.神奈川県 836円
3.大阪府 786円
4.埼玉県 759円 ← 2012年10月から771円
5.京都府 751円
6.愛知県 750円
7.千葉県 748円 ← 首都圏最下位の貧民窟
8.兵庫県 739円
9.静岡県 728円
10.三重県 717円
11.広島県 710円
12.滋賀県 709円
13.岐阜県 707円
14.北海道 705円
15.栃木県 700円
462 名前:名無し不動さん :2012/03/03(土) 22:23:07.08 ID:???
ヨネヤマじゃないから田舎者が何ほざいても痛くも痒くもない
464 名前:名無し不動さん :2012/03/03(土) 22:24:52.78 ID:???
>>462 なら放っておけよヨネヤマwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
465 名前:ヨネヤマじゃないから田舎者が何ほざいても痛くも痒くもない :2012/03/03(土) 22:24:58.79 ID:???
↑
ヴァカまる出し、田舎モンの低脳ウン恥場
466 名前:名無し不動さん :2012/03/03(土) 22:30:29.83 ID:???
>>465 お前ヨネヤマじゃないんだろ?
放っておけばイイだけの話じゃんw
何ムキになってんだよw
俺らは「ヨネヤマ」の事馬鹿にしてんだよ!
お前ヨネヤマじゃないなら気になる訳ないじゃん?
あ?それとも本当にヨネヤマダイゴなのかよお前w
88 :
名無し不動さん:2012/08/06(月) 22:46:24.52 ID:EmB5SyP6
平成23年10月以降の都道府県別の法定最低賃金
1.東京都 837円
2.神奈川県 836円
3.大阪府 786円
4.埼玉県 759円 ← 2012年10月から771円
5.京都府 751円
6.愛知県 750円
7.千葉県 748円 ← 首都圏最下位の貧民窟
8.兵庫県 739円
9.静岡県 728円
10.三重県 717円
11.広島県 710円
12.滋賀県 709円
13.岐阜県 707円
14.北海道 705円
15.栃木県 700円
89 :
名無し不動さん:2012/08/07(火) 01:44:52.98 ID:Sl325YYo
<表>都道府県庁所在地の最高路線価ランキング
http://sumai.nikkei.co.jp/news/rosen/detail/MMSUv2004003072012/ 順位(右側は前年順位) 最高路線価の所在地
1 1 東京 中央区銀座5丁目銀座中央通り
2 2 大阪 北区角田町御堂筋
3 3 横浜 西区南幸1丁目横浜駅西口バスターミナル前通り
4 4 名古屋 中村区名駅1丁目名駅通り
5 5 福岡 中央区天神2丁目渡辺通り
6 6 京都 下京区四条通寺町東入2丁目御旅町四条通
7 8 札幌 中央区北5条西3丁目札幌停車場線通り
8 7 神戸 中央区三宮町1三宮センター街
9 9 さいたま 大宮区桜木町2丁目大宮駅西口駅前ロータリー
10 10 広島 中区基町相生通り
11 10 仙台 青葉区中央1丁目青葉通り
12 12 熊本 手取本町下通り
13 12 千葉 中央区富士見2丁目千葉駅側通り
14 14 静岡 葵区紺屋町紺屋町名店街呉服町通り
15 15 岡山 北区本町市役所筋
自らの実力とはこういうこと。
このご時勢、高級官僚が公務員住宅を作ろうとしただけで非難轟々だし、
共済年金の特権だとか、専業主婦の年金切り替え忘れ問題など、
特権に対する国民の目がますます厳しくなってきている。
その反面、被災者など、本当に助けを必要としている人には、無償の支援が寄せられる。
そうやってみると、怠け者がぬくぬくする状況は看過できないんだろう。
酒も飲めず、ネットもできず、ボロアパートに住み、服装もみすぼらしい。
冬には暖房も満足に使えない。
そんな困窮者であれば何とか手を差し伸べてやろうと思うけど、傲慢かましているやつは、
やはり特権とみなして叩くんだろう。
ブータンの国王が演説してたけど、これからは何でも「カネ」という世の中ではなく、
カネでは解決できないような問題が噴出しているから対策もカネ一辺倒じゃだめ。
貨幣経済の限界もあって、通貨ですら信用がぐらついてきている。
モノとサービスは今でも有効だけど、
それらを提供したり利用したりする「ヒト」の側面からも、もっと見直しが必要だと思う。
カネに執着している奴は、いずれ社会の流れから取り残される運命だろう。
ベーシックワークってこれでいいのか
今の却下されると何も無し、認定されると現金と特権を認められる制度を根本的に改め、
資産収入が無い以外に条件をつけずに申請者全員に認める代わりに全員に働けるか働けないかを申請させ、
人並みに働けると申請した場合は
被災地で瓦礫撤去をさせたりある程度マトモな人間がする仕事を与え
最低賃金×勤務時間で現金を手当てとして支給。
医療費免除等の特権は全廃。
人並みには無理でも少しくらいは働けると申請した場合は
ゴミ拾いや草むしりなどの小学生レベルでも出来る作業を与え、
現金と現物(生活インフラ)を組み合わせて支給。
医療費免除等の特権は原則停止。
病気障害高齢その他で全く働けないと申請した場合
現時点では全く自立して生活する能力が無く、現金を与えても管理能力が無いので収容保護に限定し、
その中で将来社会復帰の場合はリハビリコース、無い場合は集団生活保養所コースの二つに分かれ、
それぞれの施設で生活する。
医療費免除等の特権は与えるが施設内か施設指定の機関での利用に限る。
ポイントは
@受給者に仕事(集団生活)をお願いするから
仕事(集団生活)した場合のみ生保を与える
ワークフェア的なシステムの導入
A主観や圧力排除のため市役所の職員に決定権を与えない
(事務手続きのみにする)
B一般人や第三者にとって全く旨みが無く、必要な人は他に手段が全く無い
ので仕方なく受ける
この原則を守ったベーシックワーク制度を導入すれば生保問題はほぼ解決する。
92 :
名無し不動さん:2012/08/07(火) 10:24:16.83 ID:f1D37x5J
平成23年10月以降の都道府県別の法定最低賃金
1.東京都 837円
2.神奈川県 836円
3.大阪府 786円
4.埼玉県 759円 ← 2012年10月から771円
5.京都府 751円
6.愛知県 750円
7.千葉県 748円 ← 首都圏最下位の貧民窟
8.兵庫県 739円
9.静岡県 728円
10.三重県 717円
11.広島県 710円
12.滋賀県 709円
13.岐阜県 707円
14.北海道 705円
15.栃木県 700円
自立支援
早期に就職、経済的に自立できるための支援を行う。
・各施設とも軽作業後の15時より、資格講座等の社会復帰カリキュラムを受講(希望者のみ)。
・軽作業の休日は週2日希望日に取ることができ、就職活動を計画的に行う。
・就職が決まった場合、新生活に必要な敷金、礼金、初任給までの生活費を支給する。
(ただし、新生活応援支給金は3回まで。)
経済的に自立してないっていう時点で、単独では生活していけないわけだから、共同生活で他人の助けが必要。
施設での生活は、できるだけ自給自足でいくのがいい。
・遊休農地の一部を国が買い上げ、そこで野菜を収穫する。
・電気は、自家発電(自転車こぐやつ)で発電させる。
・水は、近くの沢から水汲み。
・ガスは、オール電化にすれば不要。
こうしておけば、軽作業のネタには困らないし、
施設自体も、大地震等の災害発生時などは、すぐに被災者の仮拠点に転用できる。集団保護施設は自家発電だから、計画停電は関係なしだ。
電気はともかく、行政の立場からすると、水道のほうは市の水道局自身が供給しているから、井戸までいかなくても供給することは可能。
水を分けてあげるだけだから、経費はかからない。
電気にしても水道にしても、供給はできるようにしておく前提でよいし、最低限の生活に必要な範囲であれば使うのも構わない。
最近では、一般家庭も節電節電で、あれこれ努力している。
要は、そういう姿勢を身につけてもらう(浪費をしないクセを身につけてもらう)ことが実現できれば、集団生活の目的は達成できる。
例えば、夜間の照明は23時までとか、食事を作るための電力、気温が30度以上のときの冷房とか10度未満のときの暖房とか、
それらは通常の電力供給等でまかなえばいい。
しかし、深夜にコウコウと照明をつけたり、エアコンをガンガンに利かせたりするような努力によって節約できる範囲のものに外部の電力を使うのは一般家庭からの理解が得られない。
どうしてもやりたければ自家発電なら理解は得られるだろう。
水道にしても、共同浴場とか個室の一定量までは水道局のでいい、それ以上水を使うのであれば井戸水汲みあげるぐらいの労力があっていい。
エアコンガンガンや水ジャブジャブを禁止するわけではないから、個人個人の生活スタイルに応じて選択肢の中から手段をとっていけばいい。
自給自足部分があったほうが、節約意識だけでなく、災害のときの緊急インフラにもなるし、メリットは多い。
各部屋での電気代は上限を決めて超過分は実費。
95 :
名無し不動さん:2012/08/07(火) 11:08:25.21 ID:IU+H/PaA
平成23年10月以降の都道府県別の法定最低賃金
1.東京都 837円
2.神奈川県 836円
3.大阪府 786円
4.埼玉県 759円 ← 2012年10月から771円
5.京都府 751円
6.愛知県 750円
7.千葉県 748円 ← 首都圏最下位の貧民窟
8.兵庫県 739円
9.静岡県 728円
10.三重県 717円
11.広島県 710円
12.滋賀県 709円
13.岐阜県 707円
14.北海道 705円
15.栃木県 700円
安全だと勘違いして放射能隠蔽捏造した埼玉に逃げた女の人は将来奇形児産まれる可能性高そう
放射能にダイオキシン問題の徹底した隠蔽 更に土壌汚染が改善されにくい土地
千葉は過剰対策で安全になったね
単位(Bq/kg)
群馬県
高崎市飯塚町
28310
高崎市江木町
70049
藤岡市中
19051
栃木県
那須塩原市鹿野崎
15679
佐野市黒袴町東山(佐野SA)
13481
埼玉県
川島町平沼(川島IC)
421190←ケタ違い
横瀬町 (旧川東公会堂南)
43589
千葉県
野田市瀬谷
7096←埼玉に近い
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11275011141.html
97 :
名無し不動さん:2012/08/07(火) 12:52:16.61 ID:vS7PLX3i
平成23年10月以降の都道府県別の法定最低賃金
1.東京都 837円
2.神奈川県 836円
3.大阪府 786円
4.埼玉県 759円 ← 2012年10月から771円
5.京都府 751円
6.愛知県 750円
7.千葉県 748円 ← 首都圏最下位の貧民窟
8.兵庫県 739円
9.静岡県 728円
10.三重県 717円
11.広島県 710円
12.滋賀県 709円
13.岐阜県 707円
14.北海道 705円
15.栃木県 700円
現在の制度は自称傷病者・障害者に対応していない。
最も悪質な受給者は、なぜか医者のお墨付きを得ている傷病者や障害者で、
現在でも問題視されている受給者の多くがこれに当てはまる。
放置していると、うつ病や精神を含めて傷病者や障害者が急増し、今以上に出費が増える。
また、高齢者(65歳以上の年金受給世代)に適切な対応ができていない。
生保に最も不公平感や反感を持っているのが年金世帯である。高齢の問題ある受給者に対応していない。
これらを改善するには
@能力に問題はあっても一応は体が動き、働く意欲の有る受給者はワークフェアを課して働かせる
A傷病等で一時的に働けない受給者は全寮制のリハビリ施設へ入居し治療に専念させる
B高齢や回復不能の受給者は専用の保養所に入居させ集団生活をさせる
受給者の一部に義務を課すのではなく内容は異なっても全員に義務を課す制度にしないと失敗するだろう。
偽メンヘラの受給者は、全員医療施設に移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとする。
公立の医療施設に限定して移せばいいだけのこと。
それでも行政コストはかかるだろうが、偽メンヘラが民間の賃貸住宅で悠々と暮らすことはできなくなり、
医療施設しか選択肢がなくなるだけでも違ってくる。
内縁の配偶者に車を所有させ、ワープア層よりも優雅な暮らしをしている現状のほうが問題。
治療なんかしなくていい。医療施設に収容するだけで十分。
だって、偽メンヘラなんだもん。
公立病院を増やすんじゃなくて、公立の「医療施設」を増やす。
実際は単なる施設だから廃校になった公立小学校等の建物で十分。
治療も不要だから医療費もかからない。
偽メンヘラ達は、内縁の配偶者や車を手放して、あげくそんな施設に収容されたくなかったら、
メンヘラ装うのやめて、生活保護返上するか、単なる生活困窮者(健常者)として生活保護申請すればよい。
そうするといずれ軽作業が待っている。
不正受給が減る分だけでみると、コスト削減になる。
日本国の生活保護受給の現場で起きている真実
●生活保護費を生活費以外の目的に使用した経験をもつ受給者は約67%
その内訳は、約54%がギャンブル、次いでレジャー、そしてなんと風俗というものまである
●大阪市の生活保護費は、市税収の約半分である
そして、その約7割は不正受給であり、一部は暴力団の資金源となっている
●大阪市浪速そして西成の役所には、生活保護費支払いの月初めになると行列ができる
そして、その大半は、いっせいにタクシーに乗り、パチンコへと直行する
支給一週間で、ギャンブルですった後は、炊き出しで生活をするという
●千葉県市原市の79歳の女性は、孫と毎週ディズニーランドに行きたいという理由で、現在
市を相手取り、生活保護の増額を争っている。もちろん、弁護士費用も生活保護費で賄っている
●東京都足立区の44歳の男性は、生活保護受給者の特権である医療費無料を悪用して、
向精神薬を大量に処方、その後ネットオークションで転売し、420万円を荒稼ぎした。
その後、逮捕されたが、精神障害者手帳1級を所持していたという理由で起訴猶予処分となった。
これらは、生活保護受給者の悪行の氷山の一角であるが、これが生活保護制度の実態である。
彼らのような人間を、我々は、必死で税金を払い、養っているのである。
止めるすべはないのだろうか?
生活保護も現金を個人に渡す政策はもう止めた方がいい。
で、新しいセーフティネットとして諸外国で導入して成功しているワークフェアと
ベーシックインカムを組み合わせて日本風に改良した
ベーシックワーク制度(BW)を導入するべき。
この制度は受給条件を個人資産と収入が無いことだけに限定し、
欲しいと手を挙げた人だけに月額10万円程度を支給する(生保のような審査は無し)
ただしその条件として
雪国の雪降ろし、火山灰回収、公有地の管理、掃除やゴミ拾い、回収されたゴミの分別・・・
といった軽度の障害者や高齢者、極端な無能者も出来る公共作業を義務化する。
拘束時間を調整して支給額を最低時給の8割程度にすればワープアとの差別化もできる。
これなら
必要な人間は少数なので財源もさほどは必要ない
ニートや福祉ニートが発生しない
納税者と非納税者との負担や待遇の格差が小さくなる
年金と生活保護の逆転現象が解消できる
期待は出来ないが一応は社会に貢献できる
生活保護を大幅縮小できる(全く何も出来ない受給者のみが残るので、居宅保護を
全廃して医療とリハビリ施設を併設した収容保護に一本化できる)
のような効果が期待できる
初めから福祉タダ乗り狙いの人以外、誰の不満もない制度になる。
最低賃金は一定以上の能力が求められる
市長会やらで議論されている改正案を組み合わせると
@有期保護制度の導入
現在の制度を受けれる生涯受給可能期間を2年〜所得税納税期間の半分に制限
A働ける人は働いてもらう
保護満期が終わっても自立できない人は全員を国営派遣会社の社員として登録
して、可能な範囲で働かせる。
比較的元気な人は被災地へ派遣して復興支援〜知的障害者でも畑仕事やゴミ拾い
をさせる。
給料は現金支給だがワープアとの逆転現象解消のため最低賃金の7〜9割程度。
(但し原発派遣などの特殊勤務の場合は例外)
医療費完全無料ほかの生活保護ならではの特別待遇は廃止。
B働けない人へのケア
ただ世の中には精神病を含めてどうやっても全く働けない人がいるのも事実。
そういった人を貧困ビジネスから守り支えるために専用の保養・自立支援施設を
設置。
リハビリ次第で社会復帰が可能な人は施設が責任を持ってリハビリを実施。
本人も生活の心配なくリハビリに専念して一日も早い社会復帰を目指す。
どうやっても社会復帰が難しい自立能力が完全に無くなった人は保養施設で最低限
は保障しながら余生を送ってもらう。
どちらのコースも現金を支給しても管理して使えない人が対象なので現金は不支給。
衣食住含めた生活インフラを現物支給。
どのコースを選ぶかは本人の自由。これなら全弱者に対応できるし、国や自治体で
議論されている内容がベースなので実現性が全く不可能でもない。
しかも受給者が一方的に得をする制度で無いので、納税者との逆転現象も解消。
いよいよ政策にも「生活保護制度の見直し」がエントリーされましたね。
最近、マスコミにも「生活保護費過去最大」の見出しが躍るようになり、
世論の誘導に着手し始めたようです。
セーフティネット自体は必要なんだから、できるだけ幅広く、多くの人が
生活保護を受けられるようにするのが目指すところとなるでしょう。
つまり、パチンコや酒、ギャンブルなどに消えていく保護費をなくし、
その分をもっと多くの困窮者の方々に回せるように・・・
現物支給はその有効策になりうる。
結果的に、それで費用が3兆円からさらに増大したとしても、それで
パチンコ等に消える金がなくなるのであれば、それはそれでよいではないか。
社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議で、厚生労働省は、20代から
生活保護を受け続けた場合、国と自治体の損失額を合わせると、1人当たり最大で1億5000万円に
上るという試算結果を明らかにしました。
厚生労働省によりますと、生活保護の受給者は、ことし2月の時点で事実上200万人を超えていると
みられています。
このうち、3年前に雇用情勢が悪化してからは、働き盛りの20代で生活保護を受給する人も増えていることから、
厚生労働省は、働くことができる若者が、生活保護を受け続けた場合の国や自治体の損失を試算しました。
それによりますと、男性が25歳から80歳まで生活保護を受け続けた場合、保護費の総額はおよそ
8700万円に上ります。
さらに生活保護の受給期間は、税金や社会保険料も支払われないことから、国と自治体の損失額を合わせると、
1人当たり最大で1億5000万円に上るとしています。
厚生労働省は、失業した人の再就職支援や生活保護費の不正受給の防止策を検討して、今年度中に
生活保護法の改正を目指すことにしています。
オワコン埼玉 圧倒的な放射能汚染
安全だと勘違いして放射能隠蔽捏造した埼玉に逃げた女の人は将来奇形児産まれる可能性高そう
放射能にダイオキシン問題の徹底した隠蔽 更に土壌汚染が改善されにくい土地
千葉は過剰対策で安全になったね
単位(Bq/kg)
群馬県
高崎市飯塚町
28310
高崎市江木町
70049
藤岡市中
19051
栃木県
那須塩原市鹿野崎
15679
佐野市黒袴町東山(佐野SA)
13481
埼玉県
川島町平沼(川島IC)
421190←ケタ違い
横瀬町 (旧川東公会堂南)
43589
千葉県
野田市瀬谷
7096←埼玉に近い
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11275011141.html
現物支給をやる意義は、パチンコとかに消える無駄金をなくすため。
だから、理論的にはその分だけ今の現金支給額より低くなると見られがちだけど、
その無駄だった分は、本来の保護に使われるから、低くならない。
つまり、無駄遣いしない分、食べていけなくて餓死しそうな本当に保護が必要な階層への保護拡大、
裾野の拡大につなげるわけだ。
理不尽なワープア労働に巻き込まれている不幸な人も、ギャンブル等で無駄遣いさえしなければ、
現物支給で生活は保証される。
本来、生活できない不幸な人たちは、憲法の規定によって救済されるべきだから。
きちんと働いて食っていけるだけの給料が貰えるようになったら、余裕分はギャンブルに使おうが寄付しようが自由だから、
給料は現金でいい。
働いても食べていけない不幸な人は、現物支給の集団保護施設へいらっしゃい。
そんな理不尽な仕事なんかサッサとやめて、保護で暮らせばいい。
そうなると、働いても食っていけないような理不尽な求人には誰も応募しなくなるから、
最低賃金で求人出すような雇用主も条件を引き上げざるをえなくなる。
世の中に、条件のよい仕事が多く出回るようになってから就活すればいい。
それまでは、最低限の生活を保証してあげるから。
だけど、パチンコとか酒をやり続けたいなら、いつまでも理不尽な仕事をしていろ。
ムダ使いするような輩には、保護はやらない。
天下り役人のような無駄遣い役人のポストを仕分けするのと同じだ。
食べていけるのに十分な給料をもらえるようになったら、酒を飲もうがパチンコしようが、
自由にすればいい。
だから、給料は現金でいい。
現金をたくさん稼いで、税金もたくさん支払ってくれ。
増収分は保護施設の拡張に使わせてもらうから。
集団保護施設
まず食べ物な。
お米もある。野菜もある。肉もある、魚もある。
基本的に、普通に食べるだけのメニューは用意されている。
しかし、中には「麺類を大量に食べたい」とか「肉はいらないけど野菜は大量にほしい」
とか、いろいろ嗜好はあるだろう。
基本部分は共通だけど、それを超える個人的な食べ物・飲み物は、定額支給のチケット制
でフードバンク等から仕入れる。さらにそれでも賄えないものは少額の貸し付け制度を利用し、
自らが好きなものを購入すればよい。
もちろん、チケットの支給には上限があるし、貸し付けは無償支給じゃないから、
返済の目処がたたないなら施設内の作業を上乗せで引き受けることを条件に免除してもらえばいい。
一般の給与労働者だって、稼いだ額に応じて可処分所得はおのずと決まるし、借りたものは返すだろう。
だからこれは当然だね。
施設には畑もあるから、野菜が好きな人は野菜作って食べればいいし、魚が好きなら
海沿いの施設を希望すればいい。
小麦粉は現物支給されるから、ラーメンやうどんを食べたいときは、施設内の厨房で
麺を作ることもできる。
あと、電気や水道も基本的には供給される。
エアコンで暖房したければ個室のエアコンを使うことができる。
ただし、これも先ほどと同様、一般の人でも稼ぎに応じて使える電気には限りがあるから、
24時間暖房使いたいとか、常識外れな嗜好を持っている人は、その望みかなえられなくはないが、
基本部分から超過する電気は、施設内の自家発電機(自転車こぐ方式)で
自ら電気を生産したうえで使えばいい。
世の中には、暖房つけたいけどお金が無く、エアコンの無い部屋でがまんしたり、
自家発電機すら買えない人もいるんだよ。
それでも自立している。
それに比べれば、施設に自家発電機が用意されているだけでもありがたいじゃないか。
水だって、超過して使いたければ井戸があるし、貯水施設から水汲みもできる。
月27万円だか22万円だかの生活保護女性の記事見て思ったけど、
現在の生活保護制度の現金支給主義、その基準額は派遣労働者や国民年金生活者から
見ると、明らかに現実離れしている。
国民年金月7万円弱、派遣労働者だって、月10数万円でしかない。
経験もない、就職したての労働者に、初任給27万円を与える企業もめずらしいだろうから。
もし生保の基準が妥当なら、年金や派遣には、そんな程度の収入では食っていけない
というのを間接的に認めていることになる。
そして、そうした年金生活者や派遣労働者も、一家心中するのか集団暴動起こすのか
生死にかかわる状況に陥っているはずだ。
中には、実際にそんな行動に出ている人もいるだろうが、大半の人はおとなしく生活している
んだろうか。だとしたら、なぜ生活できるているんだろう。
こどもの件は、その子にとって何が一番よいのかという視点で決める必要がある。
仮に、親が集団保護施設には入所しないという意思表示をしたのなら、
その子にとって、あとは親子同居か親子別居のどちらがいいかという選択肢になる。
同居だとしたら、親1人ですら食べていけない状況なんだから、その子にはまともな食事が与えられないことは間違いない。
親に収入がないんだから。
そうなると、別居(施設で保護)が、その子のためにもいいんじゃないか。
虐待をする親は、確信犯として虐待する者もいるが、自分がなぜ虐待してしまうのか
子どものことが大切なのはわかっているつもりなのに他のストレスから気付かないうちに
虐待に走っているケースも多くある。
そういう人たちを社会から孤立させたままではいけない。
外部からの支援、特に人と人とのつながりを持たせることが重要だ。
どこに相談していいのかわからない人もいるし、相談すること自体に気付かない人も多い。
民生委員や保護司が介入してはじめて、肩の荷が下りたり今までのことを後悔したりする人もいる。
介入を拒否する人だって、つい虐待してしまう状況を何とかしたいという思いはある。
単に、外部の人が信頼できないから拒否しているだけだ。
人間、自分自身だけの管理能力、判断力が、本人のために常に最善の結果をもたらすとは限らない。
そういう弱者にお金を与えるだけで、子どもも親のもとで親からの保護に任せ続けるだけでは、
何の解決策にもならない。
そこからもたらされる結果は、親にも子にも幸福な結果にはならない。
親は自らまいた種とあきらめても、子どもに責任はない。
解決するための制度、それが生活保護。だからそれは恒久的なものではなく、一時的なものなのだ。
早く手を差し伸べることが必要。
手を差し伸べた結果、支援の手があってよかったと思う人もいるのだから。
ほんとうに効果がある発想が併用できるんだったら、例え間接的にお金がかかるとしても、
そのための支出なら理解が得られると思う。
ただでさえ、日本は諸外国に比べてこの分野への注力度が薄い。
だから、現物支給でも、コスト削減という観点は、ほどほどにしておいたほうがいい。
ムダ遣いの解消という視点にとどめておいたほうがいい。
不正受給っていうのは、わからないで抜け道つくってやるから成り立つわけで、
率が出るぐらいなら、全部取り締まれているということだから、意味が無い。
数字じゃなくて、そういう抜け道があるということを問題視しているのだ。
ケーススタディである。
パチンコも同じ、お金の使い道に全て履歴が残るわけはない。
問題なのは不正受給(完全に違法)ではなく
完全な不正(違法)ではないが常識的にどう考えても問題のある
グレーゾーンの不良受給だ。
例えば
働けるのに適当な理由(精神含めた病気)をつけて就業拒否
面接でわざと落とされるような仕草で不採用
ヤクザ・チンピラ・年金未納の成れの果て
精神異常・人格障害・極度の低能力
アル中で働けない(でも生保で酒は買うww)
乱れた性生活の果てに想像通りの母子家庭etc・・・
問題点は原因が何であれ現時点で稼ぐ能力が無ければ受けれてしまうこと
最悪保護するにしても、ふさわしい保護方法に変える必要はある
障害者は、基本的に障害年金貰ってるし、
その上乗せを現物支給で困らない、現状ナマポの障害者加算もある。
高齢者は、基本的に年金がある。
無年金の高齢者は、自業自得。
母子家庭は、子供が保育所行ければ働ける。
109 :
名無し不動さん:2012/08/07(火) 18:54:42.64 ID:CtwZHf+5
平成23年10月以降の都道府県別の法定最低賃金
1.東京都 837円
2.神奈川県 836円
3.大阪府 786円
4.埼玉県 759円 ← 2012年10月から771円
5.京都府 751円
6.愛知県 750円
7.千葉県 748円 ← 首都圏最下位の貧民窟
8.兵庫県 739円
9.静岡県 728円
10.三重県 717円
11.広島県 710円
12.滋賀県 709円
13.岐阜県 707円
14.北海道 705円
15.栃木県 700円
求職支援拒否なら保護費打ち切り 国と地方が見直し案
厚生労働省は、
生活保護の受給者が「求職者支援制度」の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、
生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。
実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。
生活保護の受給者は過去最多の200万人超を記録。
働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。
求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに、
職業訓練を受けて仕事に就く意欲をみせない受給者には、厳しく対処する。
年3兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。
確かに、このスレでたびたびターゲットにされる不正受給者やパチンコにあけくれる受給者も悪ではあるが、
もっと根源的に悩ましいのは高齢受給者だと思う。
つまり、若い頃に年金保険料を滞納して、そのため年金を受け取れず、生活保護になっている高齢者。
受給者に占める割合も大きい。
なぜかっていうと、高齢者は生保を受給していようが、そうでなかろうが、
一般的には、高齢からくる身体の衰えのため、働くことができない。
(元気で、力仕事もできる高齢者もいるが、ここではそういうのは考えないとして。)
せっせと年金保険料払ってきた人が年金を受け取るのは当然として、未納してきた人が生保で同等な(ひょっとしたらそれ以上の)老後生活ができる。
これはあきらかに不公平だと思うわけで、今の現役層が国民年金保険料を払わないのも、そうした構造を意識し、
正直者がバカを見るはめに陥らないようにという動きが一部に現れてきている。
かといって、セーフティネットとしての生活保護を高齢者から取り上げるわけにはいかない。
そして、高齢の生保受給者に「作業しろ」と言うのも問題が残る。
「若年層」
・働きたくない奴はナマポ
・ナマポよりいい生活したい奴は働く
「高齢者」
・年金未納者は最低保証年金
・最低保証年金よりいい生活したい奴は任意加入年金を積み立てる
という構図だ。
問題の改善策だが、百歩譲ってこれまでどおり現金支給にしたとしよう。
その前提で、こうした不適切な輩をどう撲滅するかということだが、不正受給は一旦置いといて、
パチンコなどのムダ使いをする奴を無くすためには、受給した金を何に使ったかを透明にすることは必要だろう。
現金だと、お金に色はついていないから、完全に透明化することはできない。
そこで、現金に準じたものとして、専用のクレジットカードを与えるというのはどう思う?
使用履歴が記録されるんであれば、電子マネーとかでもいいけど。
月毎に使用限度額が定められ、限度額に達すると使用できなくなる。
さらに、一般のクレジットカードよりも使用可能なショップが限定されており、
それらのショップで買い物をする限り、衣食住+α程度の物しか買えず、キャッシング機能なんか付いていないからギャンブルはできない。
酒ばかり買っていると履歴が残るから、ケースワーカーから指導を受ける。
現物支給の是非はさておき、こんな程度だったらどう。
とりあえず、マネーを適正に使用している人にとっては、何の問題もない。
酒だって買おうと思えば買える。要は、度を越しているかどうかの問題。
ただ、パチンコ屋に行ってもクレジットカードは使えないから、そこは防げる。
馬券しかり。カジノもちろん。
適正に使用している人の範囲も、事情は人によって異なるわけだから、
例えば、幼稚園児がいる場合は、ランドセル買ってもムダじゃない。
けど、独身なら「なんでランドセル買うの?換金目的?」となる。
暖房器具だって、ワンルーム住まいなのにエアコン3つも4つも買ってると同様に追及が入る。
そこはケースワーカーの裁量。だから、議論が進むとケースワーカーの体制を強化しようという話にもなってくる。
生活保護制度はお金をどうこうしようという制度だからといって、それにとらわれる必然性はない。
本来の理念は、健康で文化的な最低限度の「生活」を保障するということだから、
そうした生活を送ることができさえすれば、お金に置き換えなくてもよいのではないか。
昔ならテレビがなくても文化的生活といえたが現代ではそうではないのか。
今ではむしろ、テレビも売れない、ついでに言うと車も売れないという世の中で、特に若年層の消費マインドは冷え込んでいる。
つまり、多様化している現代で、テレビがどうこうといった一律横並び的な例は適当ではない。
車の所有がぜいたくということで認められないのは仕方ないとしても、テレビが買えるだけの生活が必要という理屈にはならないし、
それを言ったらキリがない。
やはり、健康で文化的な「最低限度」の生活を送ることさえできればいいわけだから、世間一般が「テレビは文化」「酒は文化」「車は文化」
などという生活を送っていたとしても、その中で制約を受けたうえで何か1つができれば文化的な「最低限度」の生活になるのではないか。
「ゴルフは文化」「旅行は文化」などと言っても、実際には可処分所得の制約から、何でも好き放題にできる人なんて例外でしかない。
みんな、制約の中でできることを楽しんでいる。
このことからすると、7割基準の妥当性すらあやしくなるわけで、実態としてパチンコ行ったり酒飲んだり、送迎付きでマッサージに
通ったり・・・と衣食住以外にあれもこれもやってる受給者が存在してしまう以上は、見直し余地はあるんだろう。
最低限度という絶対的なラインを割り込まないことを前提にして、ここらでカネという基準にこだわり続けるのはやめ、
「生活」を送ることを第一に考え直したほうがいいのではないか。
健康で文化的な最低限度の生活。
これが一定限度である。
ここの定義を決めようとして、厚生労働省にも「貧困」を視点として定義付けの議論が始まったところだ。
検討していく際に、白紙から議論していくわけだから、あれがどうだから、これがどうだからは関係ない。
したがって、現在あるような中央値の何割未満といった相対的な定義にする必要もない。
住生活基本計画のような、国民の生活を視点にする必要もなく、健康で文化的な最低限度の生活というものに、
どんな居住環境があてはまるかというだけ。
したがって、生活保護をするのに、専用風呂、専用トイレが必須ということはないのである。
トイレ・風呂が共有の生活している人は、世の中から見放されているわけではないし、
人権を侵害されているわけでもない。
健康で文化的な最低限度の生活以上の生活を送っているのである。
それを、生活保護受給者より低いなどというのは、そうした生活をしている人に失礼。
さらには、銭湯を経営している人にも失礼。存在自体を否定していることになる。
軽作業に関して、賃金は払っていい。雇用対策にもなる。
そのかわり、集団生活の施設だから、トイレや風呂掃除など、共用設備はきちんとやることになる。
入所者のすべてがこの職にありつけるわけではなく、あぶれる人もいるけど、
そういう人たちには賃金つまり現金の支給がないから、就職活動にはげめばいい。
幸いにもあぶれることなく賃金にありつけた人は、そのカネで民間のアパートに移りたれば自由に移っていい。
まあ、家賃を節約して貯金したければ、施設内の仕事をし続ける限りは施設に残してもいいだろう。
カネがあるから、現物支給の食糧以外にも、酒とか買って飲むのも自由。
残すことの意味は、施設の中で、働く者と働いていない者の間に目に見える差ができること。
働いていない者は、さすがに何とかしなければと危機感にさいなまれ、施設内の仕事に欠員ができたら、
こぞってスタッフ職に応募するようになる。酒を飲みたいとか貯金を作りたいとか、何か欲求があるのなら。
そうやって善い意味で刺激を与えれば、自立への道も開ける。
そりゃあ中にはそんな環境下でも働こうとしない者がいるかもしれないが、一定期間そうやって刺激を与え続け、スタッフの空きも回してやろうとしたのに
それでも働くことを拒否する奴はもう救いようがないから、一定期間経過後は打ち切りでよし。
施設という共同住居は、衣食住の「住」を現物支給したと考えればいい。
だから懲罰目的でもなんでもなく、合理的。自立支援に向け、意識向上のためさまざまな刺激が得られる住居なのだから。
節約するものは、全般的にです。
特に食費・光熱費等かなり気をつけてます。
・食事は基本自炊。
うどんや焼きそばにはお世話になります。
なにせ肉とか野菜入れても1食50円くらい。
・飲み物は浄水器の水にティーパックのお茶を入れる
これだと2リットルで10円くらい
・トイレは会社や外出先の店とかで済ます
・水道は使わず空のペットボトルに会社の水を入れて持ち帰る
・新聞雑誌は駅のゴミ箱で拾って読む
回答者yohneda
長いなオイ
118 :
初心者:2012/08/08(水) 00:10:57.57 ID:???
>>91 今でも地域や緊急性によるが生保受給開始まで、約2週間かかる。その間に
1、健康診断(治す病気は無いか、働ける身体性格かどうか)
2、資産調査(出生地及び生活地での金融機関問い合わせ・失業手当傷病手当ありなし)
・素行調査(893ではないか・過去に生保受給していないか・刑罰等)
3.親族への扶養義務調査
>>105 集団保護施設での食事
刑務所・鑑別所等では、歯科治療は抜歯のみ 不規則な生活のため歯を失っている
方が多い、生保を受ける方は多くの方の歯はロボロである。入れ歯を保護費で作る事が
先決
冷暖房は時間で区切る。夏は週に2〜3回の風呂以外はシャワーのみ。
>>112 生保の方には天才的な才能を持った方も多くいる。悪用しなければコンピュータ会社に
就職可能な方も多い。残念ながら悪用する方が多い。若い生保の方はIpad2とか
持っている方も多い。偽養子縁組したり、住民票を操作するのは序の口。
生保用クレカはダメだな。
119 :
初心者:2012/08/08(水) 00:15:10.90 ID:???
>>107 子供の生保
DV(ドメステックバイオレンス・・・夫の暴力)で生保もらっている方も多い。
母子自立支援施設(母子寮)に逃げている方もいるな。
母子家庭は、企業が採用をためらう傾向がある。(子供が熱を出したりして会社を
早退したりする)
>>119 基本的に、生保受給時は母子分離でいい。
子供は児童養護施設等で養育する。
母親が自立したら、同居も可能。
自立への励みにもなる。
もっとも、子どもと同居したくない母親は、自立を渋るだろうけど、それはやむを得ない。
同居して虐待されるよりマシ。
121 :
名無し不動さん:2012/08/08(水) 12:09:30.19 ID:GCX2HiSx
関西だと千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、福島県のイメージは「白地図」だわ。
どこに何があるか、地形がどうとか全くわからない。
生活保護受給者と被災者について、いずれも救済対象者ではあるが、互いに別の視点からの救済になる。
単に、片方でこれだけのものを支援しているから、もう片方にも同じ支援が必要ということにはならない。
被災地は、津波等で街が更地同様になり、事業所がなければ雇用もない。
いすれ就業支援も必要だが、今は仮設住宅で当面の生活を確保することが優先される。
仮設住宅というからには、あくまで一時的な住居だ。
生活保護受給者の住宅のように、そこを生活の本拠として支給するわけではない。
生保予算の上限を決めることができるのか?
1.できるとしたらどのような方策が可能か?
→生保一人あたりの予算削減が可能か?
(後発薬原則義務化は可能か?新薬使用の条件とは?)
(医療費の無駄削減は可能か?)
(食糧配給制度等の導入はできないのか?)
(電化製品は新品じゃないとダメという意見は妥当なのか?)
→不正受給防止はどうしたら可能になるのか?
(不良医療機関との癒着問題)
(偽精神障害者問題)
→受給者の社会復帰政策は可能か?
(生保者への炊き出し支援業務)
(生保者の自給自足のための農地提供等)
2.上限が固定できないとしたら
→財源をどこに求めるか?
3.地方財源圧迫に対する問題
→担当者の裁量に任せている現状でいいのか?
→CWの質の向上策
働けない要保護者はベーシックインカム、働ける要保護者はベーシックワークを基本。
最低賃金を守って処遇するわけだから、ある意味ベーシックインカムとベーシックワークの併用と言えるかもしれない。
働けるのか働けないのかは、客観的に判断するのはある程度は可能にしても、
限界はあって、それを超える部分は本人の意思によらざるを得ない面があるから、
その意思確認の意味合いも含めて、選択肢の1つとすればいい。
つまり、水準としては低いが、現金を受け取るベーシックインカムの部分を導入するとともに、
ベーシックワークも、週当たりの拘束時間、1日あたりの拘束時間はごく短いものに限定する。
それを超える支援を受けたい者は、現物支給で賄うとか、ワークのレベルに達しない(働けない人でも可能な)義務などを法律で定め、
それらに応じた支援を与える。
こうしておくと、働けない人も働ける人も、最低限度の支援+自分の意思で選択した支援
となり、現在よりも合理的になってくる。
忘れてはいけないのは、こうした支援メニューは、あくまでも「自立支援」だということ。
水の使いすぎを無くすため、従量制で水道料金を徴収したりすることは可能だ。
水はタダだと思って、清掃作業や洗濯・配膳作業中 あまりにも水を多量に使う。
作業として公用車の洗車もあるが、水は出しっぱなし。
しかし、そもそも収入がないことから生活保護になっているわけだから、金を取るような制度にしても、
ないところから金は取れない。(有料化しても踏み倒す方が多い。)
むしろ、水ぐらいは行政の裁量で金取らずに現物支給してやればいい。
水を使い放題にするという意味ではない。
制限を課したければ、ポリタンク支給でもいいし、井戸つきの施設でもいい。
適正な使い方を教えなければならないわけだが、課金をすることが教えることにつながることにはならない。
限りあるものだということを身を持って感じさせることが必要だし、使いすぎると断水して困るという体験をさせることのほうが効果的。
保護問題も、本来は全国共通解釈で施策をしなければいけないが、実際には通達とは程遠い。
かなり自治体間や区内で差がある。
何でもカンでも援助が行き届いている地区や場所は、自立し保護から脱却する率が低い。
ある程度不足(困る)場所の方が、自立する率が高い。
被災地の自治体はもっとPRすればいい。
うちに来ると、大阪よりもずっと緩い条件で生活保護を認めますよと。
大阪が市長交代で認定厳しくなる可能性があるから、継続受給したい人間はホイホイ引っ越してくる。
住居は今後仮設が空いて来るから、そこで十分。
お年寄りの相手ができるよう、そこのコミュニティに取り込めばいい。
そして、いよいよ復興に向けて本格的に瓦礫処理と除染をスタートするタイミングが来たら、あらかじめ転入させておいたナマポ達を一斉に雇用するの。
応じない奴は義務違反で支給打ち切り。
なんてったて、瓦礫処理と除染はマンパワーによるところ大だからね。
生活保護の危機〜受給者全国一 大阪市の苦悩〜
凄まじい勢いで増え続ける生活保護世帯。2010年10月の生活保護受給者は、全国で141万世帯196万人。
1年で20万人も増え、給付額は3兆円に達した。急増の背景には、09年秋に厚生労働省が生活保護の運用
基準を緩和し、65歳以下の現役世代に対する生活保護の支給を認めるよう全国の自治体に通知を出したことがある。
全国一受給者が多い大阪市では、市民の20人に1人が生活保護を受け、22年度に計上した生活保護費2863億円は
市税収入の半分近い。財政破綻の危機感を抱いた大阪市は「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置、徹底
的な実態調査と不正受給防止にあたると共に、受給者の就労支援に乗り出した。しかし巨額の生活保護マネーに群がる
貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発は進まない。また、受給者に職業訓練や就職活動を強制する仕組みがない中で、
不況下の再就職は困難を極めている。
番組は非常事態に陥った大阪の生活保護をめぐる現場に密着。「労働なくして尊厳なし」の言葉通り、日本人の尊厳が
日に日に毀損されていく状況をどうすれば止められるのか、そのヒントを探る。
まずは生活保護クレカを支給して買い物を限定させた方がいい。
施設は独身寮みたいなもんだろ。
規則正しい生活を送って全員に出来る範囲の作業をしてもらう。土日は休みでOK。
国の税金で生かされているのに、労働してる人間より自由が多いのがおかしい。
労働者といえども選んで仕事をしてるわけではないし大概の仕事はきつい。
いずれにせよ働くより施設での作業の方が楽だろうし、生活保護者にも何がしか社会に返してもらわないとね。
少なくとも、
電化製品は新品じゃないとダメという意見は妥当なのか
については、別に中古でも全然構わない。
上限の問題は確かに悩ましい。人数が増えればキリがなくなるから、
自助努力(ができるように持って行く)政策を基本に考えることで見ていくとともに、
今のうちから広く薄い現金支給部分は導入する方向で考えておいたほうがいいと思う。
バラマキだと言って導入をいつまででも先送りしていると、保護人数が増えていったときに
財政が追いつかなくなり、後の祭りになりかねない。
ところで、現在ある年金の積立金、これどこまで個人個人が財産権を主張できるのかねぇ。
預金や個人保険の積立金とは性質が違うよね。
・不景気のため、整理解雇に遭い、職と貯蓄を無くして生活保護に陥った
・若年ワーキングプアで貯蓄もないまま薄給にあえがされた
・ケガで働けなくなって、生活に困るようになった
・被災して家財と職場を流された
これらは生活保護受給でやむをえない。
ちなみに、平成21年度の生活保護開始理由のトップ3は
・「働きによる収入の減少・喪失」が31.6%
・「傷病による」が30.2%
・「貯金等の減少・喪失」が20.1%
だそうだ。
こうした全うな生活者の生活を確実に保障し、不当な保護を排除する。
そうして得られた部分は全うな生活者で保護が受けられていない人たちにまわすことが必要である。
正当な受給要件を満たしていて、何とか自立しようとしている受給者や、税金なんだから
無駄遣いはしないようにしようと健気に生活している者はいい。
寿司ざんまい、ディズニーランドざんまい、酒ざんまい、パチンコざんまい、マッサージざんまい、
そしてパソコンざんまいの奴らが問題なんであって、こうした輩が生活保護の状態から何とか抜け出したい
と思うような待遇にすることが重要なんだよ。
そんな輩がいなくなって、正当な受給者が幅広く受給できるようになるためには、今以上にカネがかかるように
なったとしても、正当な権利なんだから、何らそれで問題はない。
ベーシックワークをタイプ別分類すると
65歳以上が対象
@低年金老人
月8万円の最低保障年金+不足分はワークで補填
A無年金老人
フルタイムでのワーク(出来ないならいるだけでも)で月8万程支給
一般の高齢者と同じ優遇はしても生活保護ならではの特権は廃止
一応生活能力を失った高齢者も多いのでプアハウス的な施設も用意
65歳以下が対象
@働けるが仕事が無い生活困窮者
ベーシックワークをフルタイムで適用し月10万〜12万程度支給
A自称も含め働けない、どうしても働きたくない生活困窮者
フルタイムで拘束時間を設定してリハビリや職業訓練なりをさせて
月10万程度を支給
一応どうしてもギブアップした人間のために65歳以上と同じプアハウスを設定
医療費だけはどうするかね、無償でするならせめて地方の経営の苦しい
役所指定の公立病院限定ってのでやればいいかな。
何でもかんでも国が用意するのではなくて、国が用意するのは(保証年金やベーシックワークも含めて)月10万円程度
という考え。
多少のインセンティブを考慮しても、10万円+αぐらい。
世帯が同じならば、個人個人の7万円給付を単純に人数合計するのでなく、多少の減算を加味してもいいとは思うけどね。
子供を生まないまま年を取った人間は、国にとっては数十年に渡る重い負債になる。
だから、最低限家族を持てる生活設計が出来る賃金は用意しなければならない。
その方が長期的に元が取れるから。
月10万円じゃまず無理。年収250万円程度は必要。
ベーシックワークは一時的な緊急救済措置
生活設計がしたいなら普通に就職すればいい
厳しいようだがベーシックワークに依存するような状態なら
家族を作るべきじゃない
今の生保家庭のスパイラルが拡大してより負担が増えるだけ。
働きたければ仕事を与えるが働きたくなければタダで金をやるじゃ何の意味も無い
特権というのは権利を一部の人間が独占するから起きる
参政権同様、その「特権」を国民全てが享受出来るようにすればそれは「権利」となる。
特権を無くすには、特権に参加する人間を増やせばよかったりする。
まあ、国を維持していく為の労働を定量的に調べて、その義務を分担すればいい。
まあ年金はいっせいにつぶすのはあれとして
生活保護に関しては月7万円にすれば、年84万円。ベーシックワークの250万円とは
差が3倍。民間はそれ以上の労働条件(じゃないと人が来ない)だから更に差がある。
だから、物欲を喚起して自発的に働くようにするだけで十分だと思う。それ以上は余計な手間。
あくまで給付とワークの一対原則は崩さない方がいい。
例えば一人7万なら例えば高齢両親+無職3人兄弟の5人家族なら35万になる。
他にもニートが永遠に寄生して生きるって選択肢も生まれてしまう。
あとはベーシックワークの支給額は今の予算と受給者のバランスを考えれば
年額120万〜140万(月額で10〜12)程度が精一杯
ベーシックワークでギリギリの生活は保障されるが
物欲を満たしたいなら就職しろってシステムでいい。
認定段階で「働けるのに働こうとしない者」はできるだけ排除することが前提だ。
「働ける」とか「働けない」という基準をすべて客観的に作り上げるのは不可能だから、
どうしても抜け道ができてしまい、そこをすり抜けた奴は心の内が「自称・・」であっても、
認定上は「働けない」になってしまう。
そうなると、認定上は障害者や傷病者等の「本当に働けない者」と見分けはつかず、見分けがつかない
以上は住居や食べ物の現物給付を「働けるのに働けない認定を受けた者」に対してだけ行うことができない。
もっとも、障害者や傷病者等も含めて現物給付にすることはできるが、障害者や傷病者にまで手をつけると、
単なる感情論という批判以上の壁(差別等)につながってくるおそれがあるので、その分だけ法案は成立しにくくなるだろう。
できるだけ抜け道はなくなるように努めるわけだが、ゼロにはできない。
現物給付自体は、支援メニューとしては用意しておいていい。
障害者や傷病者にとって、選択肢の1つとして。
生活保護の受給が「働けないと認定された人」だけになるわけだから、そうした人たちが、
「現物給付のほうがお手軽でいい」と思ってそれを選択し、かつそれが財政的にも現金給付より
利点があるのなら、メニューの1つとして導入する価値はあると思う。
働けない人は、賃貸住宅を借りることさえ困難なことが多いからね。
部会等で議論をすること自体は有益かもしらんが、最終的に政策として基本的な方向性を
決断するのは国民の代表たる政治家だ。
そして、その政治家を選ぶのは、主権者であり納税者である国民。
国民各個人は感情の持ち主だから、統計等で冷静に検討していった結果で政策を選ぶわけじゃない。
多分に政治哲学的な力がそこには入り込むのだ。
統計データなんてものは、分析するにしても実存とは違って限界はあるのだから、参考程度でいい。
家計調査も、世論調査ど同様に、真の姿を現しているのかはあやしい。
参考にするのはいいが、最終的な意思決定は人間としての思考、つまり哲学的な面が入るのだよ。
感情を排した訴えで、そんなのをそのまま示して選挙で信頼(支持)を得られると思う?
冷静に冷静にというだけでは、つまり学者の先生方のような議論だけでは、改革などできない。
今の、電力会社をどうするか、発送電分離をどうするかなんていう議論なんか典型的なものだ。
いかに学者先生方の考え方が国民(有権者)の感覚とズレているか。
大阪の教育改革だってそうだよ。委員さんは「今のしくみで」なんて平気で言うからね。
その結果があのダブル選挙だ。
データなんか、分析手法変えればいくらでも都合のいいように解釈できる。
やっぱ事例が大切でしょ。こんなけしからんことしているという事例が。
生活保護費もらったら、その足でパチンコ行く受給者とかね。
光市殺人事件の裁判も、あれはあれで1つの事例。
国民の感情論で厳罰化のほうに法解釈がシフトしたわけだ。
たった1人の極端な事例のために、少年全員に影響が及ぶ。
あの事例は、今後の裁判員の「データ」になるよ、きっと。
説得力のあるデータとして活用されるだろう。感情論からできた事例なのに。
そもそも最低賃金(1か月の)より、生活保護の受給額が多いという話から、
それに一月の収入が、8万円程度より低い人の場合は、ワーキングプアではなく、ただの怠け者である場合も多い。
なぜなら時給900円で一日7時間、一月に22日働けば約14万円になる。
だから、一日の労働時間が3〜5時間程度で、一月に数万円しか稼げず生活保護スレッドで不満を並べるようなのは、元から努力する気が無いただの逆恨みするのが好きな人達です。
現に派遣なんかで仕事探せば、時給1000円以上の時給制の仕事や、月給制で1月25万円以上稼げる仕事も多い。
そういう仕事などは10回面接すれば、1箇所ぐらいは受かるはず(但し、高卒程度の最低限の学歴を有し、容姿と履歴書の職歴欄に致命的な欠陥がないことは最低条件)
あと、生保はみんな14万円〜17万円、貰えるという思い込みのような書き込みもあるけれど、
14万円も貰える場合は、首都圏などの一部の都市だけで、総数から見れば極一部です(生活保護で暮らしている人達のスレッド回ってきたけど、単身世帯の場合実際は家賃込みで、約9.5〜12万円程度のところがほとんど)
最低賃金の例外として
精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
使用期間中の者
基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者
軽易な業務に従事する者
断続的労働に従事する者
があるからな。
そもそも雇用契約ですらないが
もしベーシックワークが雇用だとしても最賃の例外規定にあたるので
最賃以下でも何の問題も無い
最賃以下が嫌なら最賃労働に移ればいいし
精神障害だから何の仕事もせず生活保護を貰えばいいってのも間違い
誰にも雇われない精神障害者が不憫だから
国が仕事を与えて給料を保障してくれるんだからむしろ親切な政策だろ
特別支援学級だって、授業についていけない子に「支援に移りませんか」と声が
かかるけど、強制じゃないから、普通学級に留まりたい場合は普通学級に通える。
大抵は、いじめとかもあって、自ら希望して支援学級に移るけど。
普通学級に留まる決心をするのも悪くない。
大人の世界でいえば、ナマポに陥るのを拒み、会社をやめずに必死でしがみついている
人みたいだけど、それも自由だし。
見上げた心構えだ。
支援受ける方が、居心地はいいんだろうけど。
生活保護を受けると、これだけの特典を何の苦もなしに享受できる!
≪生活扶助≫ 衣食住などを扶助。食費・光熱費など。現金支給。
≪教育扶助≫ 学級費や修学旅行費など。現金支給。
≪住宅扶助≫ 家賃や修繕費、リフォーム代など。現金支給。
≪医療扶助≫ 医療費。現物支給。健康保険料の負担はなし。窓口負担も原則なし。
≪介護扶助≫ 介護保険を使った介護の費用。現物支給。介護保険料の負担があるが、保険料相当の現金が上乗せ支給される。
≪出産扶助≫ 出産費。医療扶助の範囲外の部分も扶助。現金支給。
≪生業扶助≫ 就労に必要な資金、技能取得費用、就業の為の準備金など。現金支給。義務教育修了後の学校の学費もカバー。
≪葬祭扶助≫ 葬祭費。現金支給。
生保厨がのたもうてる「収入」というのは基本的に生活・教育・住宅の各扶助の合計を指す。
住宅扶助自体は少額なケースが多いが、それはたいていの生保厨が公営住宅に住んでるので家賃が激安というだけの事。
しかも、公営住宅だから家賃を踏み倒しても追い出される事はない。実質上「おこづかい」。
次に医療扶助。健康保険料の負担は一切なし。窓口負担も原則なし。「原則」という但し書きなのは例外があるからだが、
それは「入院中は生活扶助費が浮くので、入院中の生活費用に相当する過剰給付を自己負担金の形で回収する」ケース。
あくまで生活扶助の過剰分を差し引くだけで、受給者には何の損もない。
そして出産扶助。普通の人なら健康保険適用外の部分は実費負担となるが、生活保護受給者だとこれが現金支給。
実質上、妊婦検診から分娩までタダ。帝王切開などの保険診療に該当したら、その部分は医療扶助で捻出され、本人負担はなし。
そもそも、生活保護を受けていても、母子家庭なら本来はこの扶助のお世話にならないはずなのに、
なぜか妊娠するシングルマザーが大量発生w
生保厨の実質的な家計が今どきの若い共働き夫婦のそれよりはるかに裕福である事がわかる。
生保厨ののたまう「収入が少ない」は、単なる数字のトリックにすぎない。
≪生活保護法≫
http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
140 :
初心者:2012/08/08(水) 20:00:43.98 ID:???
>>136 地方に行くと40歳過ぎるとバイト・派遣すらないよ。
>>140 都会に出て保護を受けながら就職活動をすればいいのでは?
タバコや娯楽、酒などにあてる貸し付けのこと。
確かに、なぜそんなものに貸し付けであってもお金を与える必要があるのかという意見はあると思う。
これも生活スタイルの問題だけど、別にこれらのものが犯罪というわけではないから、
節度をもってやっていくという姿勢が身につけられればいいのではないか。
貸し付け制度には当然月々の限度額があるし、期間も限定されている。
保護を受ける前は歯止めが利かなくなって怠惰なギャンブル生活を送っていたとすれば、
枠がはまる分かなりの我慢を余儀なくされる。
ギャンブルする分、作業への参加も多くなったりする。
いきなり全て禁止してしまうと、自立のための壁を乗り越えられなくなってしまう可能性も出てくる。
自立というのは自ら判断できるということだから、娯楽などを分相応に節度をもってやるという判断力を作るためには、
一律禁止ではなくて、娯楽などの道も残し、選択肢を用意しておく環境のほうが望ましい。
一定期間が終了したら、貸し付けも受けられなくなるわけだから、先の見通しを立てる能力や、
「備える」能力を身につけるのにも有効。
一定期間が終了したら、基本的に娯楽は施設内でしかできなくなるから、世の中に数多ある娯楽のうち、
選択肢が狭まってくる。
いつまでも「お金が天から降ってくる」とか「後先考えずに使いまくる」といったような妄想を持ったままだと立ち直れず、
自立支援にならない。
気持ち悪い気もするが、だから「娯楽やタバコ等に限定」した貸し付けなわけ。
「ナマポはクズだ!」と叩く風潮になってきている。
生活保護受給者は60人に1人。
仮に1学年300人の中学校に例え、能力的に下位5人としよう。
人格障害級のチンピラ 1人
精神障害級の不登校引きこもり 1人
学習障害級の低成績ワースト3 3人
世の中のほぼ全員が自分より優秀というとんでもない社会での生活を強いられている。
結論的には現物支給でも集団保護でもない
能力的に最々底辺でも腐らずに生きることができ、さらに個性を考え、何種類かの「一般社会とは隔絶した世界」
を用意してあげるのが彼等にとってもベストなのではないか。
小宮山洋子厚生労働相は、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん
の母親が生活保護を受給していたことに関連し「『扶養が困難』と回答した
扶養義務者に説明責任を課すことを生活保護法の法改正も視野に入れて検討する」
と述べた。都内で記者団の質問に答えた。
また、自治体が家庭裁判所に申し立てて適正な扶養額を定める調停制度を
積極的に活用するため、自治体向けに手続きマニュアルなどを作成する方針
を明らかにした。生活保護水準の見直しについては「10%引き下げという
自民党案も参考にして決めていく」と述べ、水準を引き下げる可能性を示唆した。
正直、扶養義務のところは、廃止でもいい。
われわれの感心は、申告とかじゃなく、公平に生活保護を行うということ。
K本のようなズルい受給をなくすということだ。
そのためには、扶養義務なんて受給資格から撤廃でよし。
そのほうが、自己申告によらない判定ができる。
働け働けという立場は「生活保護は勝ち組だ」という傲慢さの裏返しだけだから。
働きながら足りない部分は生活保護というのはありだと思う。
能力がないと、能力分以上には稼げないのだから。
法律や運用規則に抵触しない限りは、恥ずかしがらずに受給したっていい。
河本のケースも、親が貧困生活しているのは事実だから、援助しない子の収入とは
切り離して考えてやればいい。
しかし、保護を受ける以上は、感謝の気持ちを忘れてはいけない。
今回の一連の騒動も、一部の傲慢な受給者が、納税者の感情を逆なでしたからだと思うよ。
議員も、納税者の声には弱いから、引き下げろ引き下げろの大合唱になってしまった。
稼ぐということは、その人(稼ぐ人)が消費をするための資金を得ること。
何をどれだけ消費したいかは、それぞれの人が自分の好みで持っているだろうから、
それに応じてどれだけ稼ぐかをその人自身が思い描き、行動すればいい。
働いて賃金を得るのも選択肢、農業をやるのもネットビジネスでも、その人の意向しだい。
いずれの場合でも、結果としてどれだけの資金が得られるのか、その人の行動しだい。
生活保護は、まずそうした行動を起こしている人が、能力その他の状況のため、基準以上の稼ぎ
が得られなかった場合、差額を補てんする制度だとしたら、「私の能力ではここまでしか生活資金
をえられませんでしたから差額を補てんしてください」と思うのは恥ずかしいことじゃない。
生活保護で生きることに感謝しなさいということではない。
他人の税金で援助してもらっていることに対して、その援助で生きたいと思うのなら、
援助してもらえることに感謝したほうが被保護者のためにはいいということだ。
別に感謝を強制するわけではない。
感謝したくなければ、感謝しなくてもいい。
それを見て、納税者がどう思うかは納税者自身の意思にかかっているから、
仮に納税者が「そんな奴に払う生活保護はねぇ」と思ったとしたら、今回のように
国会で「引き下げ」が検討されるようになるだけ。
それを甘んじて受け入れるか、そうならないように感謝しておくか、天秤にかけて
自分の判断で態度を決めるんだろう。
働かないで生活保護で暮すのが勝ち組などというふざけた風潮を作った罰だ。
実際ワープアより待遇がいいんだから、よし俺もと思う怠け者も多くて当たり前だ。
ナマポ叩きを疎ましく思ったナマポが、仲間を増やそうと生活保護受給方法なんかを晒した結果、
目的どおりに激増して社会問題化したんだよ。
そこで今回の河本事件がクローズアップされ、なんだこれはと納税者怒り心頭。
結局切り下げ議論とか、就労支援強化のための打ち切りチラ見せとか、水際強化なんかの対策から、
切り下げ法案が現実味を帯びてきた。
147 :
名無し不動さん:2012/08/09(木) 12:50:30.96 ID:r8JqGjil
平成23年10月以降の都道府県別の法定最低賃金
1.東京都 837円
2.神奈川県 836円
3.大阪府 786円
4.埼玉県 759円 ← 2012年10月から771円
5.京都府 751円
6.愛知県 750円
7.千葉県 748円 ← 首都圏最下位の貧民窟
8.兵庫県 739円
9.静岡県 728円
10.三重県 717円
11.広島県 710円
12.滋賀県 709円
13.岐阜県 707円
14.北海道 705円
15.栃木県 700円
オワコン埼玉 圧倒的な放射能汚染
安全だと勘違いして放射能隠蔽捏造した埼玉に逃げた女の人は将来奇形児産まれる可能性高そう
放射能にダイオキシン問題の徹底した隠蔽 更に土壌汚染が改善されにくい土地
千葉は過剰対策で安全になったね
単位(Bq/kg)
群馬県
高崎市飯塚町
28310
高崎市江木町
70049
藤岡市中
19051
栃木県
那須塩原市鹿野崎
15679
佐野市黒袴町東山(佐野SA)
13481
埼玉県
川島町平沼(川島IC)
421190←ケタ違い
横瀬町 (旧川東公会堂南)
43589
千葉県
野田市瀬谷
7096←埼玉に近い
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11275011141.html
平成23年10月以降の都道府県別の法定最低賃金
1.東京都 837円
2.神奈川県 836円
3.大阪府 786円
4.埼玉県 759円 ← 2012年10月から771円
5.京都府 751円
6.愛知県 750円
7.千葉県 748円 ← 首都圏最下位の貧民窟
8.兵庫県 739円
9.静岡県 728円
10.三重県 717円
11.広島県 710円
12.滋賀県 709円
13.岐阜県 707円
14.北海道 705円
15.栃木県 700円
150 :
名無し不動さん:2012/08/09(木) 19:08:03.00 ID:JXAV2mYt
【糞田舎】貧民窟ウン千葉に住む恥辱【不人気】
生活保護用の専用のスタンプ券を配って、それを持っていくとスーパーとかで現金と同じように使えるようにすればいいだけで、何の苦労も労力も天下り先も不要だ。
競馬とかパチンコ屋とかからの換金は拒否するように法律を作るだけでいい。
こんな簡単で手間も費用も掛からない仕事をしないのはアホな議員どもと天下り先がほしい政府役人どもの結託以外には考えられない。
住居は保護スタンプで支払えるアパートとかを指定すればいいだけ。
そこからの換金要求には法律で答えればいいだけ。しかし指定のない建物や借家からは換金できない仕組みにすればいい。
水道だのガスだの電気だのもその保護スタンプで支払うように仕組めばいいだけ。
無制限に使っていいとかどこに根拠があるのか不思議となるような甘い条件をつける必要は皆無だ。
153 :
初心者:2012/08/09(木) 20:38:48.92 ID:???
死刑制度の論議も必要と感じている。さんざん罪を犯し、年を取ってから生保で
いいのかどうか?
犯罪を生み出さない社会作りが先決だけど。
>さんざん罪を犯し、年を取ってから生保でいいのかどうか
意味がよくわからないけど、刑務所と生保をごっちゃにしている?
死刑をもっともっと多くして、犯罪の抑止をはかったほうがいいということ?
155 :
名無し不動さん:2012/08/09(木) 21:35:36.20 ID:7P47garC
平成23年10月以降の都道府県別の法定最低賃金
1.東京都 837円
2.神奈川県 836円
3.大阪府 786円
4.埼玉県 759円 ← 2012年10月から771円
5.京都府 751円
6.愛知県 750円
7.千葉県 748円 ← 首都圏最下位の貧民窟
8.兵庫県 739円
9.静岡県 728円
10.三重県 717円
11.広島県 710円
12.滋賀県 709円
13.岐阜県 707円
14.北海道 705円
15.栃木県 700円
公営住宅の足りない部分は、民間借り上げと併用すればいいだけ。
光熱費にしても、どの道保護費で支払わなければならないものだから、公費で支払えばいい。
NHKのように、免除されるものはこれまでどおり、そして免除されないものは支払い経路を変えるだけ。
受給者にとっても、これまでどおりの生活ができる。
むしろ、10%の切り下げが実施されたら、今までのように現金支給という運営だと、
本当に生活を10%切り詰めなくてはいけなくなる。
単純に考えて、貰える現金が10%少なくなるわけだから。
これが市営住宅(家賃免除)とか、光熱費の市負担となれば、たとえ10%切り下げられても、
それはあくまでも現金支給の部分に適用される話だから、受給者にとっては支払経路を変えてもらうだけで、
住居費と光熱費に関しては、10%の引き下げを免れることになる。
地域振興券方式にしたって、額面500円の券に限定し、釣りは出ないしくみにすればいい。
決済も地域振興券と同じく、最終的には国が負担するしくみにすればいい。
現金だと10%引き下げされる運命かもしれないが、これも受給者の生活水準を切り詰めなくて済む、
つまり、スタンプを使っている限り10%の引き下げを免れるようにすればいい。
むしろ、釣りが出ない分、現金のときより何%かは余裕をもった額面で発行されるだろうから、食べ物
や着るものなどの生活必需品に関しては、これまでよりやや余裕ができるぐらいだ。
もちろん行政コストは上乗せとなる。
しかし、使途は生活必需品に限定されるわけだから、ギャンブル等に使われなくなるようにするためのコストだと考えれば、
世論の理解も得られるだろう。
国民誰もが、失業等で生活困窮すれば、スタンプのお世話になる可能性があるわけだし、
現在マスコミでターゲットにされているのは、不正受給などのズルい受給がメインだから。
157 :
初心者:2012/08/09(木) 23:12:59.29 ID:???
>>154 重大な犯罪を何度も犯し、
刑務所出所後に生保を受け取る方について、疑問を感じている。
オワコン埼玉 圧倒的な放射能汚染
安全だと勘違いして放射能隠蔽捏造した埼玉に逃げた女の人は将来奇形児産まれる可能性高そう
放射能にダイオキシン問題の徹底した隠蔽 更に土壌汚染が改善されにくい土地
千葉は過剰対策で安全になったね
単位(Bq/kg)
群馬県
高崎市飯塚町
28310
高崎市江木町
70049
藤岡市中
19051
栃木県
那須塩原市鹿野崎
15679
佐野市黒袴町東山(佐野SA)
13481
埼玉県
川島町平沼(川島IC)
421190←ケタ違い
横瀬町 (旧川東公会堂南)
43589
千葉県
野田市瀬谷
7096←埼玉に近い
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11275011141.html
この先審議会等で10%切り下げが検討されるとしたら、憲法の精神からみて、
健康で文化的な最低限度の生活水準を単純に切り下げるという決断は行政としてはできないだろう。
しかし、世論の動向を受けた政治の圧力(例えば自民の政局戦術)も無視するわけにはいかない。
苦肉の策として、10%の切り下げと生活水準の維持の両方を満たす道は、
現金支給部分の縮小と、裏ルート(現金支給以外の決済経路)による生活水準確保、
これにより、たとえ10%切り下げとなっても、事実上は切り下げを回避し、憲法には反しない道がとれる。
この先労働人口が減るんだから福祉予算は減らさなければならない。福祉を必要とする人口は増えるのに。
その矛盾を解決するには効率化しかない。
国民年金が7万しか支給できないなら7万でどう暮らしてもらうか考えるしかない。
最低賃金を上げられないなら最賃労働でいかに蓄え豊かな生活してもらうか考えるしかない。
フードスタンプは、生活保護を縮小するという論だけじゃなく、消費を活性化することで雇用情勢の改善につなげることも必要だということだ。
そのほうが自立支援にもなる。
生活必需品というものは、消費をしないで我慢するわけにもいかない。
ましてや、生活保護であれば余裕なんてないのだから、釣りが出ないのであれば少しでもムダがないように額面どおりの食品を買おうと思う。
だから、支給したものが無駄なく消費に充てられる。
ついでに言うと年金も現金支給を辞退することでホーム移住できるようにする。
年金の現物支給。こちらは所有財産の持込は可能。所得相殺も当然なし。
年金で食えるようにするのが主目的
国民年金受給者+生活保護者で集団生活すれば量産効果が期待できるかもしれない。
ついでに低所得者の希望者も受け入れるといい。月5万程度自己負担で。
最低賃金×所定労働時間でも月7-8万の蓄財できれば5年で500万。起業の自己資金にもなる。
生活保護受給者が皆やる気マンマンで就業したら労働力過剰に拍車かかって既存労働者の給料がさらに下がるという懸念があり、
働きたくない人は働かないでいてくれという論もある。しかし、
すきま産業を立ち上げたとして、他者がその事業に参入してくると自分のとこの利益が減るからといって、
他者参入を妨害すれば、独占禁止法で罰せられる。
労働に関しても、誰も他者の動向は止められない。憲法に勤労の義務があるんだから。
でも、憲法には勤労の義務があるけれども、法定最低保障以下の待遇で働いてでも果たす義務なのかという論もある。
世間はナマポ叩きに目がいっているけど、本当にしなければならないのは、どんな人から見ても「働いたほうが楽」という労働環境を整えることではないのか。
仕事がない、やっと探した仕事で死ぬ思いで働かされて手にするのはナマポ以下の報酬。
そんな人のモラル頼み。
ナマポ待遇を下げるのも必要だけど、年金や最賃上げて順位立てやり直さないと不正受給は減らないと思う。
厳格化だけだとコストがバカにならない。
不正受給は減ったけど管理コストがかさんで経済的メリットがないのでは話しにならん。
だから雇用を民間任せにせず、保護費を財源に適当な公務でも作って、
希望者は雇えばいい。もちろん法定最低保障以上の待遇で。
公務なんて税収さえあればいくらでも肥大化するような弊害を持っているんだから、
財源がある限り、民間の手が追いついていない分野にいくらでも雇用を作ることができる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然民間の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向になるから、
市場原理で民間企業も労働条件を上げざるを得なくなる。
社会主義のように国民全員を雇うわけではない。
そんなことをしたら、逆に民間の雇用市場が破たんしてしまう。
生活保護の受給申請をしてきた人に対して、希望者を雇用する。
最初から決まった数の募集定員があるわけではない。
被保護者>希望者=公的雇用の定員
一般人がそのような公務につきたいなら、財産なし、収入なし(自己都合退職でもなんでも可)の状態になって寮に入寮してもいいんだったら、
できないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでもそんな公務につきたい人間なんてそれほどいない。
やりたければやってもいい。どうせ被保護者として税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を払うだけだから。
期間工や工場派遣が出たり入ったりしそうで、大企業の言う「雇用の調整弁」を後押ししちゃいそうだという見方がある。
ここは生活保護スレだから、そうした雇用制度の是非は置いとくけど、
少なくともそういう「かわいそうな人」がいるなら、駆け込み寺としての受け皿にはなって救済してあげればいい。
セーフティネットなんだから。
そうすることで、期間工や派遣労働者の側にも「いざとなったらセーフティネットがある」
という後ろ盾を持つことになるから、使用者側の不当な要求にも公然と抵抗できるようになる。
前にもあるように、企業側も下手なことをするとすぐに労働者側にセーフティネットに駆けこまれてしまい、
雇用の調整弁どころか、業務に与える影響が大きくて、リスクの大きい不安定な雇用ということになる。
全寮制っていうところがミソだろう。
プロ野球選手が高額の契約金をもらっているのに、なぜ入寮なのか。
社会人として自立できるような社会生活を身につけてもらう意図もあるかもしれないが、
学生じゃないんだから、普通の感覚だと「早く能力実績を挙げて、退寮してやる」
と思うわけで、そういう意識を後押しできるかどうか。
誰も好き好んで寮なんかで集団生活を送るより、自分の好きなところに住居を構えて生活したいと思うだろうから、
公務の報酬は貯金して備えるもよし、能力向上のための努力に使うもよし、
どうせ寮なんて家賃かからないし、光熱費も個人負担じゃないし、食べ物だって報酬から多少の天引きで賄いが出る。
プロ野球選手だって、西武の某投手のように女に恥ずかしい写真を取られるとか、
私生活がダラダラして努力を怠ったり、酒や博打にハマっていったりとか、
およそ一人前の社会人からかけ離れてしまうのを防ぐためじゃないのか。
入寮というのは、社会教育という面もある。
人間誰しも、現金を持つと自堕落なほうに流れてしまう傾向はあるから。
確かにナマポも現金貰うと酒やギャンブルに走る奴もいる。
どの程度の規模の「寮」にするかにもよるけど、多分、食事は食堂で、とかになるわけで。
そうなれば年金現物支給の人とも顔をあわせる。その人らはそれまでの蓄財や所得で旅行行ったり外で旨い物食った話もするだろう。
小さな格差存在して、それを目にして「やっぱり働こう」と思えばめっけもん。
生活保護を現物支給にしたとして、満額受給ではない人はどうするか。
入寮させた場合、就労収入は没収するのか。脱生活保護・就労意欲のインセンティブとしてそのままなのか。
所得が4万5万しかない人は、現状では差額支給になっている。
没収してしまうと就労意欲を削ぐし、インセンティブとすると収入調整して実入りを市場労働との逆転させる事もできる。
この辺の事もあって「低所得者は希望入所」とした。
所得税が非課税となるような低収入ぐらいだったら、好きにさせとけばいい。
副業みたいなもんだから。
所得税が課税されるぐらいの収入になったら、退寮(公務は退職)でよし。
そのためには、所得税法を見直し、非課税限度の水準を現行のものから変更する必要がある。
モラルハザードが大量発生しないように。
公務員でも非常勤だったら、副業ありだ。
ていうか、公務のほうが副業みたいなもの。
統計調査員とか。
時給800円の市役所非常勤で副業禁止とか酷だ。
退寮(公務は退職)は強制退寮か。それとも年収一定額までは任意滞留ありなのか。
6か月間の猶予期間を経て退寮でいい。
早期退寮(3か月以内とか)だと、転居先への敷金補助、礼金補助、引っ越し代助成が出るとか。
一定額の寮費を納入することを条件に、一定期間は任意滞留OKということで。
一定額というのは、周囲の賃貸住宅へ引っ越したほうが安上がりになるぐらいの額。
生活保護のからくりを知った庶民が「俺にもよこせ」「額を増やせ」と殺到
「それならうちももらえるはず!」
生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中。
謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。
「私も同じケースなので支給をお願いします!」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね?」
殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は、
「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」
と泣き顔だ。梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、
これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、
福祉事務所には問い合わせが殺到した。
「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」
問い合わせをした60代の無職男性は、以前受給申請をしたが「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。
「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」
男性の申し立てに職員は「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。
また、別の50代女性は現在、うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが、
「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」
と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」
こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。都内の福祉事務所には、受給している母娘が
「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」という申し出があったという。
こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年は受給者数の記録更新となりそうだ。
167 :
名無し不動さん:2012/08/10(金) 15:42:12.12 ID:nNpY2pLK
平成23年10月以降の都道府県別の法定最低賃金
1.東京都 837円
2.神奈川県 836円
3.大阪府 786円
4.埼玉県 759円 ← 2012年10月から771円
5.京都府 751円
6.愛知県 750円
7.千葉県 748円 ← 首都圏最下位の貧民窟
8.兵庫県 739円
9.静岡県 728円
10.三重県 717円
11.広島県 710円
12.滋賀県 709円
13.岐阜県 707円
14.北海道 705円
15.栃木県 700円
今度は埼玉のコピペキチガイ登場かw
千葉(富山?)埼玉のコピペ合戦だけで続くスレになっちまったなw
169 :
名無し不動さん:2012/08/10(金) 16:25:51.07 ID:/Ku+rGXw
米国には「フードスタンプ」と呼ばれる低所得者向けの食料品購入補助制度があるのだが、
換金、売買などの詐欺が横行し、問題になっている。
オークションサイトで売りに出し、なくしたといって再発行してもらう。
受給者はこの不況で急増。米人口の15%に相当する4600万人に達し、
大きな財政負担となっている。
フードスタンプ詐欺
フードスタンプは農務省の事業で、費用は連邦政府が負担する。
正式名称は2008年に補助的栄養支援プログラム
(Supplemental Nutrition Assistance Program=SNAP)
に改められたが、いまも「フードスタンプ」で通っている。
クーポン券を配布する方式だったが、現在はカードが交付され、
スーパーや食料品店のレジでデビットカードと同じように使うことができる
フードスタンプは日本で言うならば地域振興券のようなもので生活保護とは違う。
そもそも、別に再発行しなければ良い。
財産なし、仕事なし、住むところなし、支援者なし
そういう人に対して
貸し付け制度、就職支援、住居の提供、ケースワーカー
をつけるのが生活保護制度なんだ。
今は、
財産あり、仕事あり、住むところあり、扶養者あり
の状態の奴が生活保護をもらってる
これを改めるべきということだ。
簡単な方法としてボランティアも成果主義にすれば良いのだと思う。
確かに待遇としては高い位置にあるかも知れんが現物にしたらそれこそ
馬鹿なナマポは無理してでも働きブラック経営者や幹部が調子に乗るだろう。
だからナマポにボランティアをさせる。
月に10日以上ならば今のままの待遇。
月に20日すれば+三万円の報酬みたい?な感じで。
ボランティア内容は公園の掃除だとか、それこそラジオ体操に参加程度でも良いだろう。
20万やるから、毎日7時間、ラジオ体操やれよ。
雨の日も、雪の日も
実際ナマポを貰ってる奴等が10日も決まった時間に起きて決まった場所に行く
と言う作業を出来るのか?結構真性なクズが多いからこれでも
意外とフィルターにかける事が可能となる。
1日7時間、毎日(月30日)ラジオ体操というのはキツイぞ。
やってみればわかるって。
特に、夏の炎天下だと殺人的だよ。
週休1日で働いたほうが、まだマシだわ。
その辺のナマポなら、1日ともたずに音を上げるだろうな。
まあいいけどね。
本人がやりたいって言うんだから。
20万円稼ぐことが、どれほど大変か、身をもってわかるだろうね。
制度の問題とか言うけれど、労働者が人たるに値する生活ができていないんだったら、
労働者側もそんな条件で働くのは拒否するようにしていったほうがいい。
賃金労働がなくなっても、最後は生活保護で最低限度の生活は保障されるんだから。
人たるに値しないのを承知のうえでそんな悪条件労働に応じるんだったら、それは問題のある制度
とやらを自ら肯定してしまうのに等しい。
制度を変えよというなら、矛盾した行動をとっていては説得力がない。
一時的にセーフティネットを活用するなり、自営で頑張るなりして、そうした悪条件の雇用を駆逐
しないと変わっていかない。
理不尽な条件を押し付けられそうになったら拒否する。これ大事。
誰も応じなくなると、経営者も条件を見直さざるを得なくなる。
そのためのセーフティネットなんだから。
生活保護の水準は引き下げるべきという理屈も、受給者の無駄使いを見ている限り
理屈としては正しいが、労働条件も妥当なところに落ちつかせないと。
グローバルスタンダード・米国の生活保護基準 ※10年間納税した人、第三者が身元保証義務
@一般低所得者「生活保護」・・・フードスタンプ
A母子家庭一時扶助(TANF)・・・月額2人家族 532ドル=42,500円、3人家族663ドル=53,040円
B障害者の補足的保障(SSI)・・・月額908ドル=72,800円
@「生活保護」・・・フードスタンプ 期間6ヶ月 通算2年で打ち切り
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
毎週(就業、就学、訓練)を20時間している、又は指定する公共市民サービスに従事している事。
一定額の低所得就業者、無職で就学中、無職で職業訓練中、無職で毎週指定の公共市民サービスに従事。
注意)違法取得すると罰金2,500万円又は20年の禁固刑
A母子家庭一時扶助(TANF) 通算5年で打ち切り
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
母親は毎週職業訓練等の就業活動プログラムを受けなければならない。
17歳以上は高校生でも就業活動、アルバイト等の就業活動義務。
これらの活動をさぼったり、やる気がないと判断されるとると停止される。
B障害者の補足的保障(SSI) 期間の期限なし
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
盲目・身障者・寝たきり等の障害者
注意)それから市民権を得て10年間納税実績がないと適用されない。
米国は基本的に生活保護目的の移民は出来ない・・・・ 国が払ったコストは身元保証した米国市民に請求が行く
現物支給でいいけど、現金支給温存でいいんじゃないのかな。
寮にしても、1つの選択肢でいいと思う。
現金支給と比べて、現物支給のほうが受給者にとって魅力的なものにすればいい。
例えば、現金だと1万円、同じ趣旨の現物は1.5万円分の値打ちがあるものを支給するとか。
寮にしても、通常の家賃補助だと5万円、しかし寮だと5万円の部屋以上の個室とか。
そうすると、たいていの受給者は有利なほうを選ぶから、あえて不利なほうを選ぶのは事情があると考えるのが普通。
そうしたところにはやましい意図が隠れている可能性が高いから、そっちを重点的にチェックしていけばいい。
そういうところは柔軟に考えていけばいいんじゃないのかな。
個人的には現物支給や集団生活が水準的に有利なら、そっちのほうを選ぶ。
さらに言えば、別にすべてを現物支給にしなくても、住宅は現物とか、食べものは現物支給とか、
水道光熱は現物支給とか、生活に必要なもののうち、できるところから現物支給を導入していけばいいだけで、
残りは現金支給のままでいいんだよ。
受給者によって、いろいろ考えはあるから、一部現物支給や集団生活を選ぶ者もいれば、
あくまでも現金支給だけにこだわる者もいるだろう。
要は社会的に非難されるような不正を抑止するように持って行けばいいわけで、
たいていの受給者は正当に受給するんだったら、現物支給や集団生活を選んでもまったく困らない。
それだけ不正のチェックを今の体制でもしやすくなるってものじゃないのかな。
今の世の中、この前の芸人の事例を見ても、必要な人を保護することに反対なわけじゃなく、
正直者がバカをみるようなズルいことをする人が許せない。今の世論はそんな内容だ。
確かに財政のことはあるけど、少なくとも生活保護に関する限り、財政論よりも構造問題のほうが大きい。
年金、健保などの社会保険や、天下り問題、NHK受信料、東電のボーナスなどと同じように。
中には死刑にしろとか廃止でいいとかの極論もあるけど、そんなのこそ明らかな憲法違反なんだからほっとけばいい。
「乞食」とか言ってる連中も同様。
あと付け加えるとしたら、保護は一時的ななもので、自立支援になる制度を考えるのが大切だと思うけどね。
もちろん寝たきりとかの自立不可能な人は仕方ないけどね。
ヨネヤマ瀕死
コピペ富山人の所業の前になすすべなしw
生活保護受給世帯が150万世帯(受給者は200万人)を超えたというニュースがあったが、
保護されるべき人が救済されるのであれば受給者数自体には何ら問題はない。
年金受給者の数に比べれば、まだまだ圧倒的に少ない。
一方で、その内容であるが、生活保護費の国家予算は3兆5,000億円程度である。
国の税収が42兆円なので、8%の額が生活保護費になる。
実際は、地方負担分を25%上乗せするため、約4兆5,000億円が生活保護費に使われている。
防衛予算が4兆7,000億円程度(23年度予算)なので、同程度の支出である。
これを単純に割り算すると、1人あたり年間支給額は225万円(月額18万円強)となる。
勤労者で手取り額が18万円を超えるようなケースを考え、厚生年金、健康保険、所得税、住民税等を見込めば、
実質支給額は25万円を優に超えるだろう。
税金はもちろん、国民年金保険料、国民健康保険料は免除、さらに医療費の自己負担もなく、NHK受信料等も無料である。
勤労者が月18万円程度の収入を得るためには、1日7時間労働、月20日出勤としても、1,300円程度の時給が必要である。
これは現在の最低賃金の水準に比べても相当高く、非正規雇用者が増加している現状からすれば、
専門技術資格を持った労働者でなければなかなか到達できないレベルとなっている。
つまり、月18万円が最低限度の生活水準であるとするならば、
正社員として安定的に働いている勤労世帯以外の世帯は、長時間労働、休日出勤、
共働きなどで何とかこの水準を達成しているという実態が見えてくる。
180 :
名無し不動さん:2012/08/10(金) 21:22:43.69 ID:CN5ZJO3i
出口の見えない不況が続き、国民の多くが所得減少に悩む社会。
そんな中、現在の生活保護制度は、仮病受給などの不正受給や、暴力団員の受給、
所得を隠した受給、働けるのに働こうとせず生活保護にどっぷりつかっている受給者、
パチンコだけして暮らしている受給者の存在など、国民の税金の有効な使われ方とはほど遠い実態を持った制度になり下がっている。
生活保護は最後の砦(セーフティネット)であるため、なくすべきではない。
必死で仕事探しをしているのに仕事が見つからない人、病気などで働くのが難しい人は、
憲法で生存権が保障されている以上、生活保護を受けることは何ら恥じることではない。
弱者は切り捨てるのではなく、もれなく救済すべきなのである。
問題は、単に「働きたくない」というだけでろくに仕事探しもせず、
生活保護に慣れきってしまった人間や、現金(税金)で養ってもらって当然という感覚の受給者。
生活保護は働かないで生活できてオイシイと思っている受給者もおり、このような一部の受給者のせいで、
本当に保護を必要としている方々が十分な保護を受けられないということになれば大問題だ。
今般の大震災、津波被害、放射性物質拡散により、避難生活を余儀なくされている人々もおり、
被災者救済と復興は国際的にも至上命題。
財源は尽きてきており、こども手当縮小、年金削減の動きもある中で、
生活保護制度だけは現状のままでいいのか。
怠け者に勝ち組と思わせず、本当に必要な人だけが幅広く保護される制度。
財政難でも増税に甘んじることなく、実現可能な改善案を考えてみよう。
>>178 そんなに次スレ立てて欲しいのか?w
田舎モンチバラギ人は相変わらずドMだなw
国民は、生活保護制度の運用に怒っている。
誰にどんな支援が必要なのか、見極めることが必要である。
例えば、いささか極端な例になるが、刑務所出所者で考えてみよう。
支援が必要なのは、刑務所出所者のうち、「放任していると自立できない人」が支援対象である。
(出所者でもきちんと自立できるのなら特別な支援は必要ない。)
このことからわかるのは、過去の状況だけを考慮するのではなく、現在の状態、
つまり「放任していても自立できるかどうか」が支援が必要かどうかの判断材料として重要ということである。
出所者のような極端な例ではなくても、放任していると自立できない人は特別な支援が必要であると言える。
(人権侵害とならないように慎重を期す必要があるが、放任のままだと本人が不幸。そういう人が犯罪に走ればもっと不幸。)
こうして「特別な支援が必要な人」と「そこまで支援しなくても自立できる人」
の住み分けができるようになれば、ただ単に貧困に陥っただけという人も含め、
受給者は誰でも非難の対象になってしまうという行き過ぎな状態からも脱却できるきっかけとなる。
働けるのに働こうとしない、このような受給者のみが非難されるべきなのである。
今のご時勢、高級官僚が公務員住宅を作ろうとしただけで非難轟々となり、
共済年金の特権だとか、専業主婦の年金切り替え忘れ問題など、特権に対する国民の目がますます厳しくなってきている。
その反面、被災者などの本当に助けを必要としている人には多くの無償の支援が寄せられる。
このことから見ると、国民の多くは一部の怠け者が特権階級のようにぬくぬくする状況は看過できない世の中になってきている。
酒も飲めず、ネットもできず、ボロアパートに住み、服装もみすぼらしい、冬には暖房も満足に使えない、
そんな困窮者であれば何とか手を差し伸べてやろうと思うけど、
困窮を装って傲慢かましている連中は、やはり特権とみなして叩くんだろう。
先ごろブータンの国王が演説していたが、これからは何でも「カネ」という世の中ではなく、
カネでは解決できないような問題が噴出しているからこそ、対策もカネ一辺倒ではだめなのである。
貨幣経済の限界もあって、通貨ですら信用がグラついてきている。
今でもモノとサービスに価値を見出すことは有効であるものの、それらを提供したり利用したりする「ヒト」の側面からも、
もっと価値観のモノサシを見直していくことが必要である。
カネに執着している輩は、いずれ社会の流れから取り残される運命だろう。
何も犯罪を犯していない人が差別されることは避けなければならない。
最近のマスコミの論調、例えば大阪の通り魔の件にしても、
「仕事がない」「家がない」
という貧困者全般を、通り魔のような犯罪者とごちゃまぜにして、
「無職は何をするかわからない」
とのレッテル貼りをしてしまう風潮になりつつある。
一方で、覚せい剤常習者や犯罪性向者(あくまでもパーソナリティといった範疇)の一部は、
社会の枠組みの中で再犯防止のための手立てをとらなければならないことも確かであり、難しい問題である。
生活保護制度の改善案を検討していく中でも、集団生活は人権侵害だとか、現物支給は人権を無視しているとか、
どこまでも放任主義な主張を繰り返しているばかりでは問題解決にはならないという世論動向に傾きつつある。
人権は尊重されなければならない。確かにこれは現行憲法下でずっと維持されてきた思想ではあるが、
ここにきて犯罪被害者やその遺族の人権を犯罪者の人権よりも重視すべきだという考え方も浸透してくるようになった。
何も犯罪を犯していない人の人権が侵害されないよう慎重を期しながらということにはなるものの、
無職、家なしの支援が必要な人々には、集団生活や現物支給もとりまぜながら、自立支援、社会教育などの実効力を持たせたプログラムによって、
社会が主体的にかかわらなければならない段階に来ている。
現金だけ与える放任主義だけでは限界が見えてきてしまっている。
今の世の中、この前の芸人の騒動事例を見ても、国民は生活保護が必要な人を保護することに反対なわけではなく、
正直者がバカをみるようなズルいことをする人が許せないという感覚だ。今の世論はそんな内容。
確かに財政のことはあるけれども、少なくとも生活保護に関する限り、財政論よりも構造問題のほうが大きい。
年金、健保などの社会保険や、天下り問題、NHK受信料、東電のボーナスといった問題と同じように。
中には受給者を死刑にしろとか、生活保護制度は廃止でいいといった極論もあるが、それらは明らかな憲法違反だから放っとけばいい。
受給者を「乞食」と言っている連中も同様。
自立支援になる制度を考えるのが大切だ。
もちろん寝たきりとかの自立不可能な人は仕方ないけどね。
>>182 この現状で強がってもダメだろ低能wwww
健康で文化的な生活とは
生活保護だから、生活できればいいのか。
世の中には、孤児とか自立支援施設などで集団生活を余議なくされている人がいる。
それでも、健康だし、文化的な生活だ。最低限だけど。
最低限ではないものを求めたい人は、自立の努力をすればいい。
たとえ努力が報われなかったとしても、最低限の生活はできる。
世の中には、いろんな障害を持っている人が集団生活を送っている。
運転免許も取れない、就職もできない。
でも、たまたま親が裕福で面倒を見てもらえる人は施設ではない生活ができる。
そういう普通の生活をしている人の中には犯罪を起こしたりする人もいる。
監視するわけではないから、防ぎようがない。
自立できない人は集団生活をやればいい。
やはり、福祉政策として、
「保護されるべき人」(働けない人)は保護され、
「不正受給者等」(働ける人)は就活せざるを得ないようにし、
「不幸にも就活しているのに就職できていない人」には最低限の生活保障という集団保護・現物支給がいい。
貧困になっても努力次第で貧困から脱出できる社会のほうがいい。
それを望まない人は、社会主義国に行けばいいのではないか。
みんな生活困窮は避けたい。
一人でも多く、一刻でも早く生活困窮から抜け出し、自立できるように支援しよう。
ちなみに生活保護の根拠となってる憲法第25条(生存権)については、
最高判例でプログラム規定説にたった判決を出している。
実質的には国の努力目標や政策的方針を規定したというレベルにとどまり、
直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないと判決されている。
簡単に言えば、生存権は先進国という肩書きを得るための国の体裁ということだ。
かといって単なる政策目標に過ぎないわけではない。広範な裁量権があるだけだ。
裁量権を逸脱すれば司法審査の対象になる。
(1982年7月7日最高裁大法廷判決)
健康で文化的な最低限度の生活、これが一定限度である。
ここの定義を決めようとして、厚生労働省にも「貧困」を視点として定義付けの議論が始まっている。
検討していく際は白紙から議論していくわけだから、あれがどうだから、これがどうだからは関係ない。
したがって、現在あるような中央値の何割未満といった相対的な定義にする必要もない。
住生活基本計画のような国民の一般的な生活を視点にする必要もなく、健康で文化的な最低限度の生活というものに、
どんな居住環境があてはまるかということだけを明確化すればよい。
生活保護を受けるのに、専用風呂、専用トイレが必須ということはないのである。
トイレ・風呂が共有の生活している人は、世の中から見放されているわけではないし、人権を侵害されているわけでもない。
健康で文化的な最低限度の生活以上の生活を送っているのである。
それを生活保護受給者より低いなどというのは、そうした生活をしている人に失礼。
さらには、銭湯を経営している人にも失礼。存在自体を否定していることになる。
この先部会等で10%切り下げが検討されるとしたら、憲法の精神から見て、
健康で文化的な最低限度の生活水準というものを単純に切り下げるという決断は、行政としてはしづらい。
しかし、世論の動向を受けた政治の圧力(例えば自民の政局戦術)も無視するわけにはいかない。
苦肉の策として、10%の切り下げと生活水準の維持の両方を満たす道は、現金支給部分の縮小と、
現金支給以外の決済経路による生活水準確保。
これにより、たとえ10%切り下げとなっても、事実上は切り下げを回避し、憲法に反しない道がとれる。
部会等で議論をすること自体は有益かもしれないが、最終的に政策として基本的な方向性を決断するのは政治家だ。
そして、その政治家を選ぶのは、主権者であり納税者である国民。
国民は感情の持ち主だから、統計等で冷静に検討していった結果で政策を選ぶわけではない。
多分に政治哲学的な力がそこには入り込む。
統計データというものは、分析するにしても実存とは違って限界があるから参考程度でいい。
家計調査も、世論調査と同様、真の姿を現しているのかあやしい。
参考にするのはいいが、最終的な意思決定は人間としての思考、つまり哲学的な面が入る。
感情を排した訴えで、選挙で信頼(支持)を得られると思うか。
冷静に冷静にというだけでは、つまり学者の先生方のような議論だけでは改革などできない。
現在俎上に上っている「電力会社をどうするか」「発送電分離をどうするのか」といったような議論は典型的なものだ。
いかに学者先生方の考え方が国民(有権者)の感覚とズレているか。
大阪の教育改革も然り。委員さんは「今のしくみで」などと平気で言う。
データは、分析手法を変えればいくらでも都合のいいように解釈できる。
ここはやはり事例が大切だ。こんなけしからんことをしているという事例が。
生活保護費をもらったら、その足でパチンコへ行く受給者といった事例だ。
光市殺人事件の裁判も、あれはあれで1つの事例。
国民の感情論で、厳罰化のほうに法解釈がシフトした。
たった1人の極端な事例のために、少年全員に影響が及ぶ。
あの事例は、きっと今後の裁判員の「データ」になる。説得力のあるデータとして活用されるのだろう。
感情論からできた事例なのに。
191 :
名無し不動さん:2012/08/11(土) 00:20:29.18 ID:hsP1kA17
次スレよろ
生活保護の基本原則
1. 無差別平等
要件を満たす限り、保護を無差別平等に受けることができる。
2. 最低生活
健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の生活が保障される。
3. 受ける側の努力
保護を受けるためには各自がそのもてる能力に応じて最善の努力をすることが必要。
最低限、一生懸命働いて何とか自立しているワープア層よりも、
怠けぐせのついてしまった一部の生活保護受給者の方がいい生活ができてしまう現状は変えていかなければならない。
(必ずしも、低いほうに揃えるというわけではない。)
意思に反して長時間労働から脱出できない者と、労働なんてしない怠け者受給者。
働くのがばからしくなるような待遇を与えるのは制度の趣旨に反する。
雇用の確保を実現する一方で、生活保護のほうは、
「生活困窮者は誰でも受けられるが、セーフティネットなので旨味はない」
という制度にするしかない。
パチンコなどのギャンブルや、過度の飲酒などのムダ遣いをさせない、
税金をできるだけ有効に使う(ムダなところに支給しない)という観点から議論していけば、
もっと現実的な改善案になっていくのではないか。
わが国の生活保護受給現場で起きていること
●生活保護費を生活費以外の目的に使用した経験をもつ受給者は約67%。
その内訳は、約54%がギャンブル、次いでレジャー、そしてなんと風俗というものまである。
●大阪市の生活保護費は、市の税収の約半分である。
そして、その約7割は不正受給であり、一部は暴力団の資金源となっている。
●大阪市浪速区そして西成区の役所には、生活保護費支払いの月初めになると行列ができる。
そして、その大半は、いっせいにタクシーに乗り、パチンコへと直行する。
支給一週間でギャンブルですった後は、炊き出しで生活をするという。
●千葉県市原市の79歳の女性は、孫と毎週ディズニーランドに行きたいという理由で、
現在市を相手取り、生活保護の増額を争っている。もちろん、弁護士費用も生活保護費で賄っている。
●東京都足立区の44歳の男性は、生活保護受給者の特権である医療費無料を悪用して、
向精神薬を大量に処方、その後ネットオークションで転売し、420万円を荒稼ぎした。
その後逮捕されたが、精神障害者手帳1級を所持していたという理由で起訴猶予処分となった。
これらは生活保護受給者の悪行の氷山の一角であるが、これが生活保護制度の一面である。
彼らのような人間を、我々は必死で税金を払い、養っているのである。
止めるすべはないのだろうか?
生活保護制度はお金をどうこうしようという制度だからといって、それにとらわれる必然性はない。
本来の理念は、健康で文化的な最低限度の「生活」を保障するということなのだから、
そうした生活を送ることができさえすれば、お金に置き換えなくてもよいのではないか。
昔ならテレビがなくても文化的生活といえたが、現代ではそうではないのか。
今ではむしろ、テレビも売れない、ついでに言うと車も売れないという世の中で、特に若年層の消費マインドは冷え込んでいる。
つまり、多様化している現代で、テレビがどうこうといった一律横並び的な例は適当ではない。
車の所有がぜいたくということで認められないのは仕方ないとしても、テレビが買えるだけの生活が必要という理屈にはならないし、
それを言ったらキリがない。
やはり、健康で文化的な「最低限度」の生活を送ることさえできればいいわけだから、世間一般が「テレビは文化」「酒は文化」「車は文化」
などという生活を送っていたとしても、その中で制約を受けたうえで何か1つができれば文化的な「最低限度」の生活になるのではないか。
「ゴルフは文化」「旅行は文化」などと言っても、実際には可処分所得の制約から、何でも好き放題にできる人なんて例外でしかない。
みんな、制約の中でできることを楽しんでいる。
このことからすると、7割基準の妥当性すらあやしくなるわけで、実態としてパチンコ行ったり酒飲んだり、送迎付きでマッサージに
通ったり・・・、と衣食住以外にあれもこれもやっている受給者が存在してしまう以上は、見直し余地はある。
最低限度という絶対的なラインを割り込まないことを前提にして、ここらでカネという基準にこだわり続けるのはやめ、
「生活」を送ることを第一に考え直したほうがいいのではないか。
196 :
名無し不動さん:2012/08/11(土) 12:40:51.10 ID:Ijt+MxF+
・不景気のため整理解雇に遭い、職と貯蓄を無くして生活保護に陥った。
・若年ワーキングプアで貯蓄もないまま薄給にあえがされた。
・ケガで働けなくなって生活に困るようになった。
・被災して家財と職場を流された。
これらは生活保護受給でやむをえない。
ちなみに、平成21年度の生活保護開始理由のトップ3は
・「働きによる収入の減少・喪失」が31.6%
・「傷病による」が30.2%
・「貯金等の減少・喪失」が20.1%
だそうだ。
こうした全うな生活者の生活を確実に保障し、不当な保護を排除する。
そうして得られた部分は全うな生活者で保護が受けられていない人たちにまわすことが必要である。
正当な受給要件を満たしていて、何とか自立しようとしている受給者や、
税金なんだから無駄遣いはしないようにしようと健気に生活している者はいい。
寿司ざんまい、ディズニーランドざんまい、酒ざんまい、パチンコざんまい、マッサージざんまい、
そしてパソコンざんまいの奴らが問題なんであって、
こうした輩が生活保護の状態から何とか抜け出したいと思うような待遇にすることが重要だ。
そんな輩がいなくなって、正当な受給者が幅広く受給できるようになるためには、
今以上にカネがかかるようになったとしても、正当な権利なんだから、何らそれで問題はない。
ほんとうに効果がある発想が併用できるんだったら、例え間接的にお金がかかるとしても、
そのための支出なら理解が得られると思う。
ただでさえ、日本は諸外国に比べてこの分野への注力度が薄い。
だから、現物支給でも、コスト削減という観点は、ほどほどにしておいたほうがいい。
ムダ遣いの解消という視点にとどめておいたほうがいい。
不正受給というのは、わからない抜け道を作ってやるから成り立つわけで、
率がはじきだせるぐらいなら、全部取り締まれているということだから、率ははじきだせない。
数字じゃなくて、そういう抜け道があるということを問題視しているのだ。
ケーススタディである。
パチンコも同じ、お金の使い道には全て履歴が残るわけはない。
問題なのは完全に違法な受給もそうだが、完全な不正(違法)ではないが常識的にどう考えても問題のあるグレーゾーンの不良受給だ。
例えば、
・働けるのに適当な理由(精神含めた病気)をつけて就業拒否
・面接でわざと落とされるような仕草で不採用
・ヤクザ・チンピラ・年金未納の成れの果て
・精神異常・人格障害・極度の低能力
・アル中で働けない(でも保護費で酒は買う)
・乱れた性生活の果てに想像通りの母子家庭etc・・・
問題点は原因が何であれ現時点で稼ぐ能力が無ければ受給できてしまうこと。
保護するにしても、ふさわしい保護方法に変える必要はある。
障害者は、基本的に障害年金を貰っている。その上乗せは現物支給でも困らない。現状では障害者加算もある。
高齢者は、基本的に年金がある。無年金の高齢者は、保険料の負担をしてこなかったにもかかわらず保護する点では不公平。
母子家庭は、子供が保育所に行くことができるようにすれば働ける。
逃げまくりじゃん
都合が悪くなると最後は容量つぶしかよ
負け犬の田舎モンチバラギは心底みじめだね
200 :
名無し不動さん:2012/08/11(土) 15:30:38.53 ID:CJq4dTbS
逃げまくりじゃん
都合が悪くなると最後は容量つぶしかよ
負け犬の田舎モンチバラギは心底みじめだね
いよいよ各党の政策にも「生活保護制度の見直し」がエントリーされた。
最近、マスコミにも「生活保護費過去最大」の見出しが躍るようになり、
世論の誘導に着手し始めた。
セーフティネット自体は必要だから、できるだけ幅広く、多くの人が生活保護を受けられるようにするのが目指すところとなる。
つまり、パチンコや酒、ギャンブルなどに消えていく保護費をなくし、
その分をもっと多くの困窮者の方々に回せるように・・・。
現物支給はその有効策になりうる。
結果的に、それで費用が3兆円からさらに増大したとしても、それでパチンコ等に消える金がなくなるのであれば、それはそれでよいではないか。
○社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議で、厚生労働省は、20代から生活保護を受け続けた場合、
国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るという試算結果を明らかにした。
厚生労働省によると、生活保護の受給者は、今年2月の時点で事実上200万人を超えていると見られている。
このうち、3年前に雇用情勢が悪化してからは、働き盛りの20代で生活保護を受給する人も増えていることから、
厚生労働省は、働くことができる若者が生活保護を受け続けた場合の国や自治体の損失を試算した。
それによると、男性が25歳から80歳まで生活保護を受け続けた場合、保護費の総額はおよそ8,700万円に上る。
さらに、生活保護の受給期間は、税金や社会保険料も徴収されないことから、国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るとしている。
厚生労働省は、失業した人の再就職支援や生活保護費の不正受給の防止策を検討し、今年度中に生活保護法の改正を目指すことにしている。
○厚生労働大臣は、増加する生保医療費の不適正受給を防止するため、
受給者が受診できる医療機関の絞り込みを検討することを表明した。
これでますます生保受給者はジェネリック推奨病院にしか行けなくなることが予想される。
○維新の会は、次期衆院選向けの公約骨子を表明した。
この中には、社会問題化している生活保護制度の抜本改正が盛り込まれ、
現金給付からクーポン券などの「現物支給」に切り替える政策を検討している。
具体的には、
(1)現行の現金給付から現物給付に変更
(2)受給期間の限定
を検討するという。
関係者は、「受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』と公言し、働かない人もいる。これでは国が滅ぶ」
と話した。
現金を渡さないことで、労働意欲を取り戻させようという狙いだ。
○野田首相は、社会問題化している生活保護の不正受給に関して
「生活保護の裏付けは国民の税金だ。真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」
と述べた。
203 :
名無し不動さん:2012/08/11(土) 18:12:08.75 ID:FOc6xzEt
逃げまくりじゃん
都合が悪くなると最後は容量つぶしかよ
負け犬の田舎モンチバラギは心底みじめだ
>>203 そう言うならお前こそ逃げないで答えろよw
お前の投稿からするとお前クソ貧乏なんだろ?
早く認めろよ乞食wwwwwwwwwww
yohneda
男の一人暮らしです。
食事は基本自炊。
うどんや焼きそばにはお世話になります。
なにせ肉とか野菜入れても1食50円くらい。
洋服は基本しまむらかユニクロで。
セールで買えば更に安くなります。
半そでTシャツとかなら500円くらい。
下手なとこで買うより品質はいいですね。
本は図書館・CDはYOU TUBE
言うまでもなくただです。
音楽やDVDもYOU TUBEで見ればただです。
パソコンは近くの図書館で無料で借りられます。
まぁ、作者には申し訳ないですが。
車はさっさと売り払う
地域にもよりますけどね。私は首都圏の政令市なので
125CCバイク・自転車・バス・電車で必要十分です。
車持ってましたけど、月走行距離が30KMくらい・・・(笑)
雨の日に徒歩5分のスーパーに行く為だけでした(笑)
駐車場・車検・ガソリン・保険・税金を考えると割りに合いません
投稿日時 - 2009-06-08 09:31:02
現在の制度は“自称”傷病者・障害者に対応していない。
最も悪質な受給者は、なぜか医者のお墨付きを得ている傷病者や障害者で、現在でも問題視されている受給者の多くがこれに当てはまる。
放置していると、うつ病や精神を含めて傷病者・障害者が急増し、今以上に財政支出が増える。
また、高齢者(65歳以上の年金受給世代)にも適切な対応ができていない。
確かに、このスレでたびたびターゲットにされる不正受給者やパチンコにあけくれる受給者も悪ではあるが、
もっと「根源的に」悩ましいのは高齢受給者のほうだ。
つまり、若い頃に年金保険料を滞納して、そのため年金を受け取れず、生活保護になっている高齢者。
受給者に占める割合も大きい。
なぜかというと、高齢者は生保を受給していようが、そうでなかろうが、一般的には高齢からくる身体の衰えのため、働くことができない。
(元気で、力仕事もできる高齢者もいるが、ここでは一旦そういうのは考えないことにする。)
せっせと年金保険料を支払ってきた人が年金を受け取るのは当然として、未納を繰り返してきた人が生保で同等(ひょっとしたらそれ以上)の老後生活ができてしまう。
生保に最も不公平感や反感を持っているのが年金世帯である。制度が高齢の問題ある受給者に対応していない。
この構造はあきらかに不公平だと思うわけで、今の現役層が国民年金保険料を払わないのも、そうした構造を意識し、
正直者がバカを見るはめに陥らないようにという動きが既に一部に現れてきているとおりだ。
かといって、セーフティネットとしての生活保護を高齢者から取り上げるわけにはいかない。
そして、高齢の生保受給者に「作業しろ」と言うのも問題が残る。
これらを改善するには、
@能力に問題はあっても一応は体が動き、働く意欲の有る受給者はベーシックワークを課して働いてもらう。
A傷病等で一時的に働けない受給者は全寮制のリハビリ施設へ入居し、治療に専念してもらう。
B高齢受給者や回復不能の傷病受給者は専用の保養所に入居し、ベーシックインカムをもとに集団生活をしてもらう。
といったような方向で考えてみたい。
受給者の一部に義務を課すのではなく、内容は異なっても全員に義務を課す制度にしないと失敗するだろう。
偽メンヘラの受給者は全員医療施設に移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとなる。
公立の医療施設に限定して移せばいい。
行政コストはかかるだろうが、偽メンヘラが民間の賃貸住宅で悠々と暮らすことはできなくなり、
医療施設しか選択肢がなくなるだけでも違ってくる。
内縁の配偶者に車を所有させ、ワープア層よりも優雅な暮らしをしている現状のほうが問題。
治療なんかしなくていい、医療施設に収容するだけで十分、偽メンヘラなんだから。
公立病院を増やすのではなくて、公立の「医療施設」を増やす。
実際は単なる施設だから廃校になった公立小学校等の建物で十分。治療も不要だから医療費もかからない。
偽メンヘラ達は、内縁の配偶者や車を手放して、あげくそんな施設に収容されたくなかったら、
メンヘラ装うのやめて生活保護返上するか、単なる生活困窮者(健常者)として生活保護申請すればよい。
健常者にはいずれ軽作業が待っている。不正受給が減る分だけでみると、コスト削減にはなる。
一方、高齢受給者で働けない人は、集団生活という制約が加わることになる。
最低保証年金等の収入を元に、働ける働けないに応じて義務付きのメニューとなる。
「若年層」
・働きたくない奴は軽作業等を伴った支援
・保護よりいい生活したい人は働く
「高齢者」
・年金未納者は最低保証年金を利用した支援
・保護よりいい生活したい人は任意加入年金や貯蓄を積み立てておく
という構図だ。
>>204 相当生活苦しそうですね。
でも、生活保護に頼ることなく、そうやって節約生活を送ってるんですか?
もしそうなら模範的だけど、裏では生活保護貰ってたりしてね。
>>203 千葉というところは、生活保護の受給は多いんでしょうか?
>>157 犯罪者は刑務所に行くのは仕方ないとして、出所者が生活保護を受けるのは、
本人がほんとうに生活していけないんだったらこれも仕方ないんじゃん。
生保受給目的で犯罪に走るのなら非難されるべきだけど。
>>194 そのとおりだと思う。
使い道が大切なんであって、金額が多くても変な使い方していたら趣旨と違うものな。
211 :
名無し不動さん:2012/08/12(日) 00:36:59.72 ID:1zF/DERI
逃げまくりじゃん
都合が悪くなると最後は容量つぶしかよ
負け犬の田舎モンチバラギは心底みじめだ
埼玉はオワコン
安全だと勘違いして放射能隠蔽捏造した埼玉に逃げた女の人は将来奇形児産まれる可能性高そう
放射能にダイオキシン問題の徹底した隠蔽 更に土壌汚染が改善されにくい土地
単位(Bq/kg)
群馬県
高崎市飯塚町
28310
高崎市江木町
70049
藤岡市中
19051
栃木県
那須塩原市鹿野崎
15679
佐野市黒袴町東山(佐野SA)
13481
埼玉県
川島町平沼(川島IC)
421190←ケタ違い
横瀬町 (旧川東公会堂南)
43589
千葉県
野田市瀬谷
7096←埼玉に近い
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11275011141.html
>>212 この話と賃貸不動産は何かつながりがあるんですか?
保護する対象が「個人」なのか「世帯」なのかっていう議論はあると思う。
生活の主体は世帯だという至極まっとうな流れも否定しないが、
そのため抜け道もあって、偽装世帯や逆に生活保護受給者が内縁関係で同棲していたり、
有利な受給条件を勝ち取るため、事実と異なる申告をする温床になっているのではないか。
そういう実態をふまえると、ここは既婚・未婚や子ありなしにかかわらず、「個人」として保護するほうがスッキリしていい。
>>210 要は健康で文化的な生活を送るために、どんな消費生活を送ればいいのか、
それを必要最小限の支出でまかなうのはどうすればいいかということ。
コピペ富山人の前になすすべなし
って印象だよ
つながりなんか関係ない
218 :
名無し不動さん:2012/08/12(日) 12:21:56.70 ID:0QxqdFzG
●生活保護制度改善案
受給条件を個人の資産と収入が無いことだけに限定し、希望者には原則全員に認める。
・暴力団およびその準構成員等の例外を除き、基本的に個人の属性の違いを考慮しない。
(現住所不定、高齢等の違いを考慮しない。在日外国人、宗教団体の会員等は、
例えば移民が大量に押し寄せて日本の生保で暮らすなどというモラルリスクを考慮し、
単に外国人登録のみを要件とするのではなく、帰化するための要件を満たしているか
といったレベルで一定の条件を課すことを検討する。)
・ニートもあえて対象候補にしておく。
(家族による支援を断ち切るきっかけ、職業訓練等による自立支援の道に進むきっかけにすることで、
ニートの減少にもつなげる。)
基本的に生活保護は、自分であらゆる努力をしたが、それでも生活ができない(生きていけない)ので、
御上(国民)に助けてください、という人を助けるための制度であるべきだ。
他流試合の会場はここですよ。
●雇用環境からみた生活保護改善案
勤労世帯については、現行生活保護制度とは別立ての給付制度を別途設け、所得に応じた給付を行う。
・基本的な受給要件は、週40時間以上の労働を行っている者とする。
(週40時間に満たない者に対しても適用対象とするが、就労時間に応じて減額するものとする。)
・対象者への給付は年末調整によって行うものとする。(年末調整によって対応できない場合は、確定申告による給付が可能。)
・対象者の世帯構成に応じた最低生活費に所得が満たない場合、自動的に不足分を給付。給付の方法は税の還付と同じ方法によって行う。
(一般的に給付付き税額控除といわれている方法を採用。)
・一時的な管轄は国税庁あるいは徴税を扱う省庁とし、不正申告は一般の脱税と同じく取り締まる。
ただし、給付付き税額控除という新方式を採用する都合上、税の還付部分とそれを超えた給付部分とで財源を別けたしくみとする可能性があり、
さらに就労時間による減額分については生活保護制度による給付の対象になり得ることも考慮すると、生活保護制度および別立て給付制度と、
税務申告とをリンクさせる仕組みを想定した新法を立てて支出予算を組めるようにする必要があるため、関連省庁と連携した給付のしくみを検討する。
なお、自営業については、就労時間を客観的に見積もるしくみがなく、年末調整といった実務を構築することも困難であるため、当制度の対象外とし、
農家の個別所得補償制度や、ベーシックワーク等を中心とした別メニューのセーフティネットを設ける。
↑
逃げまくりじゃん
都合が悪くなると最後は容量つぶしかよ
負け犬の田舎モンチバラギは心底みじめだ
>>223 人のこと言う前に
お前こそ逃げないで答えろよw
お前の投稿からするとお前クソ貧乏なんだろ?
早く認めろよ乞食wwwwwwwwwww
yohneda
男の一人暮らしです。
食事は基本自炊。
うどんや焼きそばにはお世話になります。
なにせ肉とか野菜入れても1食50円くらい。
洋服は基本しまむらかユニクロで。
セールで買えば更に安くなります。
半そでTシャツとかなら500円くらい。
下手なとこで買うより品質はいいですね。
本は図書館・CDはYOU TUBE
言うまでもなくただです。
音楽やDVDもYOU TUBEで見ればただです。
パソコンは近くの図書館で無料で借りられます。
まぁ、作者には申し訳ないですが。
車はさっさと売り払う
地域にもよりますけどね。私は首都圏の政令市なので
125CCバイク・自転車・バス・電車で必要十分です。
車持ってましたけど、月走行距離が30KMくらい・・・(笑)
雨の日に徒歩5分のスーパーに行く為だけでした(笑)
駐車場・車検・ガソリン・保険・税金を考えると割りに合いません
投稿日時 - 2009-06-08 09:31:02
>>222 ごめんなさい。意味不明で。
私の知り合いで、「生活保護は絶対に現状維持だ」と豪語している変な人がいるんです。
ここで生活保護改善案に反論したいそうなので・・・
226 :
名無し不動さん:2012/08/12(日) 12:44:37.71 ID:aypT1Nyj
↑
逃げまくりじゃん
都合が悪くなると最後は容量つぶしかよ
負け犬の田舎モンチバラギは心底みじめだ
>>226 人のこと言う前に
お前こそ逃げないで答えろよw
お前の投稿からするとお前クソ貧乏なんだろ?
早く認めろよ乞食wwwwwwwwwww
yohneda
男の一人暮らしです。
食事は基本自炊。
うどんや焼きそばにはお世話になります。
なにせ肉とか野菜入れても1食50円くらい。
洋服は基本しまむらかユニクロで。
セールで買えば更に安くなります。
半そでTシャツとかなら500円くらい。
下手なとこで買うより品質はいいですね。
本は図書館・CDはYOU TUBE
言うまでもなくただです。
音楽やDVDもYOU TUBEで見ればただです。
パソコンは近くの図書館で無料で借りられます。
まぁ、作者には申し訳ないですが。
車はさっさと売り払う
地域にもよりますけどね。私は首都圏の政令市なので
125CCバイク・自転車・バス・電車で必要十分です。
車持ってましたけど、月走行距離が30KMくらい・・・(笑)
雨の日に徒歩5分のスーパーに行く為だけでした(笑)
駐車場・車検・ガソリン・保険・税金を考えると割りに合いません
投稿日時 - 2009-06-08 09:31:02
あと、それらのメニューの中に、主として生活保護受給者向けとして
「行政が用意する雇用枠」
という生活弱者向けの雇用を用意すればいいのでは?
シルバー人材センターが持ってるような単発仕事を提供し、市営住宅等の住宅もセットで提供する。
報酬は規定の賃金で、解雇が無い分他より低め、市営住宅の家賃はそこから天引きする。
(民間でいう、社宅料の天引きみたいなものだね。)
集団生活、現物給付がイヤな人は、すぐにそちらの雇用枠に移ることができる。
こうすれば、集団保護施設のほうも、真にやむをえない受給者たちが入所することになり、
少しでも雇用確保で自立したい気持ちがある者は雇用されることになる。
両者を比較すると、まだまだ集団保護施設のほうが生活は楽だと思うけど。
市営住宅のほうは自立して生活しなければならないから、自分の身の回りのことも
自分ひとりでやらなくてはならないからね。
でも、「この状況から抜け出したい」という気概のある受給者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、
そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろうから、自立支援には役立つと思う。
>>225 意見があるのでしたら、何なりとどうぞ。
ニートについて。
本来、親は子を一人前に自立させる義務があるため、未成年者は既婚者でもない限り当然生活保護の対象外である。
(親のない子どもは、里親や福祉施設等による養育システムが確立されているため、それらの枠組みによる保護を基本とする。)
しかしながら、20歳以上のニートについては、生活保護の受給条件を「個人」の資産と収入が無いことだけに限定し、希望者には原則全員に認めるという前提をより明確にするためにも、
実家への同居を解消することを含め、家族からの支援をやめることを条件として、希望すれば対象候補とする。
親に愛想を尽かされ、勘当されて実家を追い出された成人ニートは、親の支援が得られない以上、自立しない限りは生保に頼るしかない。
このことをふまえれば、制度が親の背中を押すかどうかという視点になってくる。
実際には、子どもべったりの親であれば、子が成人しても援助し続けるケースが多く、親の援助をなくしてまで職業訓練義務を負う、つまり生活保護を希望するニートは少数と思われる。
親が保護すると決めている以上は、これまでどおり実家での生活を送ればよいが、そうした依存者が仮に交通事故等で他人への賠償責任を負うこととなった場合、
未成年者に準じ、保護責任者という概念を超え、親権の範囲でも親にも責任を負わせるしくみを今まで以上に明確化してもよい。
こうした方向性をもとに、自立支援の観点から、働けるのに働かない生保受給者と同様、ニートにも自立促進の道を提供するぐらいの制度であっていいのではないか。
影響を考慮しておかなければならないのは、20歳以上の大学生、大学院生等で、まだ個人の資産や収入が無い人。(ニートではないが、親の援助ありというくくり。)
こういう人が親の援助から生保に切り替えるとなれば、その先はどの道軽作業や職業訓練等の義務がついてまわることになるので、
学業を全うして自分自身が描く将来像に向かいたいと考える人であれば、その道を曲げてまで生保に頼るということは考えにくく、親の側も卒業までは援助するだろう。
(学業を中途でやめて、真の意味でのニートになった場合は、生保の道も出てくる。この場合、学業から自立支援のための職業訓練に切り替えるというイメージになる。)
↑
逃げまくりじゃん
都合が悪くなると最後は容量つぶしかよ
負け犬の田舎モンチバラギは心底みじめだ
>>230 なるほどね。
ニートっていうのは親の金でワガママ放題暮らしているクズだと思っていたけど、こんな考え方もあるのな。
親が死んだらどの道自立しなくちゃいけないんだから、
>>231 ヨネヤマくんは埼玉スレが立つたびに要領つぶしよくやってたね。
250KB無理やり潰したこともあったよな
今いるコピペキチガイの目的はわからないけど
>都合が悪くなると最後は容量つぶしかよ
自分がそうだったからこういう言葉が出てくるってこと。ヨネヤマくんは都合が悪くて潰してたんだね。
「自立しない限りは生保に頼るしかない」
って自立しろよ。未成年じゃあるまいし。
またまたTBSの「噂の東京マガジン」で、負け組ウンチバの糞田舎っぷりがさらされてるwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
イノシシ大量発生ワロッシュwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
●自立支援
早期に就職、経済的に自立できるための支援を行う。
・各施設とも軽作業後の15時より、資格講座等の社会復帰カリキュラムを受講(希望者のみ)。
・軽作業の休日は週2日希望日に取ることができ、就職活動を計画的に行う。
・就職が決まった場合、新生活に必要な敷金、礼金、初任給までの生活費を支給する。
(ただし、新生活応援支給金は3回まで。)
経済的に自立していないという時点で、単独では生活していけないわけだから、共同生活で他人の助けが必要。
おまえらTBS見ろよ
どこの糞田舎の話だよと思ったら、千葉だったwww
>>232>>234 現状ではニートは親の援助があるからこそ自立しないでも生活していける。
これは親の意向もあるから、いくら他者が「自立しろよ」と言っても無意味だ。
甘やかす親もどうかと思うけど、親のほうも葛藤を抱えているいいんだと思う。
その背中を後押しする制度が必要だろう。
とりあえず、親が勘当しても、他者が支援してくれる制度の構築が急務だ。
現状では親が勘当すると、ニートは野たれ死ぬか、犯罪に走って刑務所いきになるか、
そこらが関の山、これでは親の方も思い切って勘当できない。そこの葛藤を取り除いてあげる必要がある。
どんだけ過保護なんだよ
親なら千尋の谷に突き落とすだろ
誰かが自立支援してくれるとか、他人に頼る性格を改めろや。
そんな事じゃ、リーマンすら出来ねえぞ。
猪なんて全国にいるから
本状児玉あたりにもうようよいるしな
生活保護受給者によるイノシシ狩りなんておもしろそうだな。
いくつかチームをつくって、増えすぎたイノシシを捕まえるのな。
報酬はイノシシの肉ということで。
>>242-243 受給者にはギャンブル好きも多いだろうから、どのチームが一番多くイノシシを捕まえられるか賭けてもいいんじゃないかな。
賭け金はイノシシ一匹ということで。
捕まえたイノシシで、イノシシレースなんかやって賭けてもいいかもな。
政令都市市長会等で議論されている改正案を組み合わせると、
@有期保護制度の導入
現在の制度を受けられる生涯受給可能期間を2年〜所得税納税期間の半分までに制限
A働ける人は働いてもらう
保護満期が終わっても自立できない人は
全員を国営派遣会社の社員として登録し、可能な範囲で働いてもらう。
比較的元気な人は被災地へ派遣して復興支援。知的障害の受給者も畑仕事やゴミ拾いをしてもらう
給料は現金支給だが、ワープアとの逆転現象解消のため、最低賃金の7〜9割程度。
(但し原発派遣などの特殊勤務の場合は例外)
医療費完全無料ほかの生活保護ならではの特別待遇は廃止。
B働けない人へのケア
世の中には精神病を含めてどうやっても全く働けない人がいるのも事実。
そういった人を貧困ビジネスから守り、支援するために専用の保養・自立支援施設を設置。
リハビリ次第で社会復帰が可能な人は施設が責任を持ってリハビリを実施。
本人も生活の心配なくリハビリに専念し、一日も早い社会復帰を目指す。
どうやっても社会復帰が難しい自立能力が完全に無くなった人は保養施設で最低限は保障しながら余生を送ってもらう。
どちらのコースも、現金を支給しても管理できない人が対象なので、現金は不支給。
衣食住を含めた生活インフラを現物支給。
どのコースを選ぶかは本人の自由。これなら全弱者に対応できるし、国や自治体で議論されている内容がベースなので、全く不可能な施策でもない。
しかも受給者が一方的に得をする制度ではないので、納税者との逆転現象も解消する。
>>243 害虫駆除、害獣駆除は、行政もなかなか対応が追い付かない分野ですので、
そういう分野に重点的にマンパワーを導入していくのは理にかなっていると思います。
雪国の雪かきなんかもその例だと思う。
>>245 受給者の精神的な安定を保つため、レクリエーションの取り組みも有益だと思います。
一見無駄なことをしているように思われがちですが、人間そうした楽しみが全くないと、
精神的にも不安定になり、最悪の場合は犯罪に走ってしまうので、そうした不幸を間接的に抑制するという意味でも価値はあります。
都会のナマポは、ヒートアイランド現象の対策で、アスファルトに水撒きをするという作業はどうかな。
このくそ暑い気温が少しでも下がれば、住民にも喜ばれると思うけど。
こういうのは?
生活保護というのは基本車を所有できないから、車が好きでもあきらめている奴がいる。
そんな奴に、車を運転してもらう仕事なんだけど、
日本全国にある高速道路、ここに受給者が運転する車を走らせる。
一定間隔、例えば10キロ間隔で同じ方向に複数台の車を走らせる。
走る速度は法定速度ぴったり、つまり高速道路では80キロとか100キロ
車は全面黄色とか、一目でわかる色にする。
一般の車は、黄色の車を追い越したら、それは速度違反を意味する。
黄色の車に車載カメラなんか搭載して、映像に速度も表示されるようにしておけば、
残された映像から危険運転の車が相当多く取り締まれると思うけど。
危険運転の車によって親族を亡くされた遺族など、支持が得られると思うけどなあ。
>>250 走行車線と、追い越し車線を並走させるほうが効果あるかもね。
252 :
名無し不動さん:2012/08/12(日) 19:38:54.32 ID:XeSymE25
808 :名無し不動さん[ ] 投稿日:2012/08/12(日) 13:30:15.24 ID:???
またまたTBSの「噂の東京マガジン」で、負け組ウンチバの糞田舎っぷりがさらされてるwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
イノシシ大量発生ワロッシュwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
809 :名無し不動さん[] 投稿日:2012/08/12(日) 13:33:09.67 ID:FQHdjxAK
おまえらTBS見ろよ
どこの糞田舎の話だよと思ったら、千葉だったwww
ま、車を運転できるような受給者はいいけど、運転技能もない受給者も多いからね。
そういう受給者にやってもらうこととしては、やはり「清掃」が一番なんだろな。
知的障害の人も、清掃の分野にはよく進出しているし。
窓ふきとかモップ掛けなんかは技能がいるから、落ち葉拾いとか公園のゴミ拾いなんかが基本だろ。
報酬は出来高制でいいと思うよ。
知的障害のある人なんかは、天真爛漫で、そういうのになると喜んでやる人多いから。
上から目線で貧乏自慢yohneda
新入りにレクチャーする古参ホームレスかよwwwwww
yohneda
男の一人暮らしです。
食事は基本自炊。
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まぁ、作者には申し訳ないですが。
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地域にもよりますけどね。私は首都圏の政令市なので
125CCバイク・自転車・バス・電車で必要十分です。
車持ってましたけど、月走行距離が30KMくらい・・・(笑)
雨の日に徒歩5分のスーパーに行く為だけでした(笑)
駐車場・車検・ガソリン・保険・税金を考えると割りに合いません
投稿日時 - 2009-06-08 09:31:02
受給者でも少し労働をする分ぐらいは少しぐらい自由に使わせてあげないと、労働インセンティブが効かない。
普通に正社員で固定給をもらっていたらさすがにバレるが、日雇いや内職ぐらいはある程度は許してやってもよいのではないか。
労働以外では原則として現金を与えなければ、現金が欲しい人は少しぐらいは働くようになる。
今の世の中モノ溢れだから、0円でも最低限の生活を送ることはできる。
まず、最低限「家」は確保してあげる必要がある。
沢が流れているような里山の土地でもいい。
食物は土地さえあれば一定程度は何とかなる。
海の近くのほうであれば、網と種ぐらいは支給してあげれば収穫がある。
着る物をはじめ、その他のモノはリサイクル用品の中からいくらでも調達できる。
公共料金などの費用は免除でいい。里山生活に電気代なぞさほどかからない。
医療費負担も、国が医療機関に支払って終わり。
テレビなんかなくても、文化的な生活は可能。
>>252 噂の東京マガジンってwww
毎週この番組見てるみたいだね。
休日の真っ昼間外出すらできない自分を晒して恥ずかしくない?
さすが負け組だね。
「家」の確保策
集団保護施設(生活保護受給者寮)について
住居は共同生活用の施設を提供。
行政のスリム化により全国で不要になった施設(簡保の宿等)に入居していただく。
(入居地は、本人の希望と施設の空き状況に応じて決定する。)
部屋は既婚・独身にかかわらず、個人単位での個室。避難所みたいなところではなく、孤児院や障害者自立支援施設みたいなイメージだろう。
電気はあるし、水道も出るし、遊技場だってある。タバコはすえない、車は持てないけど。
保護は個室だから避難所よりも高待遇。
冷暖房もあれば、ベッドだってある。もちろん食べ物だって調理されて出てくる。
高級フランス料理を食べる余裕はないというだけだ。
外出は自由だし、門限もない。
日頃からこうした施設を用意しておけば、災害のときは被災者の一時受け入れ先にもなる。
(被災者用の仮設住宅が確保できるまでの間だけ。)
集団保護施設は、一人で暮らす生活スキルがない人の面倒を見てあげるところ。
孤児は(未成年は)一人で暮らす生活スキルがないから、スキルがつくまでは保護してあげなければならないのと同じ理屈だ。
(大人でも一人で暮らす生活スキルがない人は、自立支援が必要ということ。)
孤児と同様、施設暮らしの期間は教育が大切だ。
本当は、何の罪もない孤児たち、施設の集団生活から抜け出したい子こそ何とかしてあげたい。
そういう人たちは、選択肢が施設しかないのだから。
それに比べれば生活困窮なだけの大人の住みかは、基本的に施設でいい。
あくまで一時的なものだし、大人なんだから入らない自由も抜け出す道もある。
家族の支援が得られたり、一人で暮らす(自立する)スキルがある人は入らなくてもいい。
一人で暮らせる生活スキルがある人は、自己判断でOK。
孤児は(未成年は)何かあっても責任がとれないから保護者が必要。
自立とは、自己判断ができ、責任もとれるということ。
事故は自己管理ができていたか以前に、事故を起こしたら起こしたという事実で責任を問われる。
集団生活は軽作業付きだから、病気の人は対象外。
(病気のため保護が必要な人は、治療を目的とした別メニューで。)
本状児玉へ行けばイノシシなんてうようよいるよ。
>>258 じゃあ生活保護受給者寮は本庄児玉に作ろう。
260 :
名無し不動さん:2012/08/13(月) 00:51:36.87 ID:htyfu5Eo
808 :名無し不動さん[ ] 投稿日:2012/08/12(日) 13:30:15.24 ID:???
またまたTBSの「噂の東京マガジン」で、負け組ウンチバの糞田舎っぷりがさらされてるwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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809 :名無し不動さん[] 投稿日:2012/08/12(日) 13:33:09.67 ID:FQHdjxAK
おまえらTBS見ろよ
どこの糞田舎の話だよと思ったら、千葉だったwww
千葉にも施設を作ってほしいということね。
了解。
あと、それらのメニューの中に、主として生活保護受給者向けとして
「行政が用意する雇用枠」
という生活弱者向けの雇用を用意すればいいのでは?
シルバー人材センターが持ってるような単発仕事を提供し、市営住宅等の住宅もセットで提供する。
報酬は規定の賃金で、解雇が無い分他より低め、市営住宅の家賃はそこから天引きする。
(民間でいう、社宅料の天引きみたいなものだね。)
集団生活、現物給付がイヤな人は、すぐにそちらの雇用枠に移ることができる。
こうすれば、集団保護施設のほうも、真にやむをえない受給者たちが入所することになり、
少しでも雇用確保で自立したい気持ちがある者は雇用されることになる。
両者を比較すると、まだまだ集団保護施設のほうが生活は楽だと思うけど。
市営住宅のほうは自立して生活しなければならないから、自分の身の回りのことも
自分ひとりでやらなくてはならないからね。
でも、「この状況から抜け出したい」という気概のある受給者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、
そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろうから、自立支援には役立つと思う。
集団保護施設の「軽作業」
→集団生活を送るうえで必要となる作業に限定。
→物資の配布、薪割り、共同浴場のお湯沸かし(薪の燃焼)、食器洗い、トイレ掃除、等々
→自家発電、井戸の水汲み等、家事みたいな作業が中心。
行政が用意する「雇用」
→行政サービスの中から、単発仕事を用意する。
→路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪作業等
→民間企業への派遣は行わない。
264 :
名無し不動さん:2012/08/13(月) 10:40:09.72 ID:4MNkJcpJ
>>256 1日も休まず朝から晩までコピペで容量つぶししてる負け犬チバラギよりはましwwwwww
逃げまくりじゃん
都合が悪くなると最後は容量つぶしかよ
負け犬の田舎モンチバラギは心底みじめだ
負け犬チバラギ、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬チバラギ、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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医療施設
病気の人には医療施設があるし、そもそも真に保護が必要な人に生活を提供し、
自立する能力がある人には自立支援をしていく。
不正に保護をかすめとろうとする輩には、何の魅力もないような制度にする。
住居費や娯楽費まで支給していたら税金がいくらあっても足りない。
限られた財源の許す中で、できるだけ多くの生活弱者に公平に支援を。
病人は保護してあげよう。
病気なのに病気を隠して自立生活を送ろうとする人は、何かあったら自己責任。
自立生活なんだから、自分の判断が結果として他者に危害を加えた場合、
自立生活を選んだ以上、責任も取らなければならない。
病人が自己責任で働くのも医療施設で保護を受けるのも、本人の自由。
病気の人は治療面で支援する受け皿を用意しよう。
軽作業について
行政が各施設の立地条件に適合した軽作業を与える。
・入居者は週5日軽作業を行う。
・作業は早朝5時より午後1時までの休憩1時間を含む8時間。
・路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪作業等とし、民間企業への派遣は行わない。
・お年寄りの買い物、交通整理、害虫・害獣駆除等、ヒートアイランド対策等、行政の手が行き届かない分野にも重点的に取り組む。
・作業拒否、怠慢等は一定ポイントに達した時点で施設退去となり、今後一切の保護を受けることができない。
・病気、ケガ等で軽作業ができない者は、医療施設のほうに移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとする。
お金の支給にこだわるから「雇用」とか「最低賃金」とかの問題がつきまとう。
職業選択の自由があるから、共同生活施設で行う軽作業は、職業という位置づけではない。
(あくまでも雇用契約ではない。)
雇用契約ではないから、当然給与も支払われない。
だから現物支給、集団保護。
企業は関係なし。行政がやる。
(企業が関係したら、雇用契約か派遣契約か請負契約にならざるを得ない。)
よって、企業には軽作業という名目で人員を提供できない。
そもそも軽作業なんて生産的でなくても何でもいい。
極端な話、例えば今日はA地点からB地点に石を運ぶ。
明日はB地点からA地点に同じ石を運ぶ。
これは現実にはありえないが、それぼど幅広いものなのであるということを理解してほしい。
>>264 前かご原付スクーターはダッさくないんだぁwwwwwwwwwww
40代男性、趣味はバイクと言いながら原付に乗ってる人をどう思いますか
こんばんは、お世話になります。
本当に個人的興味本位な質問です。
タイトルのとおり、皆さんは「趣味はバイク」と言っているのに乗っているのは実は原付(50cc)という40代男性が身近に居たらどう思われ
(中略)
*画像の添付に成功した場合、乗り手の服装等についての「それはナイ!!」というご回答もお願いいたします。
投稿日時 - 2009-10-03 19:42:10
回答
バイクに排気量は関係ない!!
むしろ排気量だけで偉そうな奴はダメ
半ヘルビクスク乗りとか
投稿日時 - 2009-10-05 09:58:43
回答者yohneda
セコいスクーターしか乗れない自己正当化激笑
wwwwwwwww
大体前カゴ付けて何マヌケな事言ってんだゴミムシ
施設(寮)での生活は、できるだけ自給自足でいくのがいい。
・遊休農地の一部を国が買い上げ、そこで野菜を収穫する。
・電気は、自家発電(自転車こぐやつ)で発電させる。
・水は、近くの沢から水汲み。
・ガスは、オール電化にすれば不要。
こうしておけば、軽作業のネタには困らないし、施設自体も大地震等の災害発生時などにすぐに被災者の仮拠点に転用できる。
集団保護施設は自家発電だから、計画停電は関係なしだ。
電気はともかく、行政の立場からすると、水道のほうは市の水道局自身が供給しているものだから、井戸までいかなくても供給することは可能。
水を分けてあげるだけだから、経費はかからない。
電気にしても水道にしても、供給はできるようにしておく前提でよいし、最低限の生活に必要な範囲であれば使うのも構わない。
最近では、一般家庭も節電節電で、あれこれ努力している。
要は、そういう姿勢を身につけてもらう(浪費をしないクセを身につけてもらう)ことが実現できれば、集団生活の目的は達成できる。
例えば、夜間の照明は23時までとか、食事を作るための電力、気温が30度以上のときの冷房とか10度未満のときの暖房とか、
それらは通常の電力供給等でまかなえばいい。
しかし、深夜にコウコウと照明をつけたり、エアコンをガンガンに利かせたりするような、努力によって節約できる範囲のものに外部の電力を使うのは一般家庭からの理解が得られない。
どうしてもやりたければ自家発電なら理解は得られるだろう。
水道にしても、共同浴場とか個室の一定量までは水道局のでいい、それ以上水を使うのであれば井戸水汲みあげるぐらいの労力があっていい。
エアコンガンガンや水ジャブジャブを禁止するわけではないから、個人個人の生活スタイルに応じて選択肢の中から手段をとっていけばいい。
自給自足部分があったほうが、節約意識だけでなく、災害のときの緊急インフラにもなるし、メリットは多い。
各部屋での電気代は上限を決めて超過分は実費。軽作業等を怠けたために実費が出せなければ、電気が使えなくなる。
>>266 雪国の雪降ろし、火山灰回収なんかもいいと思う。軽作業は職業ではない。雇用契約ではないから給与の支給もない。
就職活動をやって、職を勝ち取る自由はあるんだから。
あくまでも集団生活をしていくうえで必要な作業というだけ。
たぶんポイントとなるのは、集団生活を送るうえで必要となる作業とそれ以外とは分けて考える必要があるということ。
例えば現在の被災地にある避難所のケース。あれも集団生活なわけだが、集団生活を送る以上、
みんなが力を合わせてやっていかなければならない作業がある。
物資の配布もそうだし、寒さ対策としての焚き火や、食器洗い、トイレ掃除等々、
あげればキリがないほどあるが、助け合いの中でやっていく作業だから、
それを労働という位置づけ(給与を支払うという位置づけ)にはできないし、
病気の人などはそうした作業をしなくてもよいように配慮される。
生活保護の場合も、「個人で自力では生活できない」から集団生活を送るという状況なわけだから、
次元は違うにしても状況は似たところがある。
作業を考えるのであれば、そうした「集団生活を送るうえで必要となる作業」に限っては、
労働法とは別のくくりになるのではないか。
家事みたいな作業が中心なんだろう。
それ以外の部分で、軽作業ができる者を簡単な公共作業に就かせれば、行政サービスの充実にもつながる。
271 :
名無し不動さん:2012/08/13(月) 13:56:16.70 ID:zMbguyKl
↑
1日も休まず朝から晩までコピペで容量つぶししてる負け犬チバラギよりはましwwwwww
逃げまくりじゃん
都合が悪くなると最後は容量つぶしかよ
負け犬の田舎モンチバラギは心底みじめだ
負け犬チバラギ、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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現物支給をやる意義は、パチンコやギャンブル等に消える無駄金をなくすため。
だから、理論的にはその分だけ今の現金支給額よりも低くなると見られがちだが、
その無駄だった分は本来の保護に使われるから、低くならない。
つまり、無駄遣いしない分、二重支給は排し、さらに食べていけなくて餓死しそうな本当に保護が必要な階層への保護拡大、
裾野の拡大につなげるわけだ。
理不尽なワープア労働に巻き込まれている不幸な人も、ギャンブル等で無駄遣いさえしなければ、
現物支給で生活は保証される。
本来、自力では生活できない不幸な人たちは、憲法の規定によって救済されるべきだから。
きちんと働いて食っていけるだけの給料が貰えるようになったら、余裕分はギャンブルに使おうが寄付しようが自由だから、
給料は現金でいい。
働いても食べていけない不幸な人も、よければ現物支給の集団保護施設へいらっしゃい。
そんな理不尽な仕事なんかサッサとやめて、保護で暮らせばいい。
そうなると、働いても食っていけないような理不尽な求人には誰も応募しなくなるから、
最低賃金で求人を出すような雇用主も、条件を引き上げざるをえなくなる。
世の中に、条件のよい仕事が多く出回るようになってから就活をすればいい。
それまでは、最低限の生活を保証してあげるから。
だけど、パチンコとか酒をやり続けたいなら、いつまでも理不尽な仕事をしているのがいい。
ムダ遣いを正当化するような輩には、保護はいらない。
天下り役人のような無駄遣い役人のポストを仕分けするのと同じだ。
食べていけるのに十分な給料をもらえるようになったら、給料は現金だから、
現金をたくさん稼いで、税金もたくさん支払ってほしい。
増収分は保護施設の拡張に使わせてもらうから。
水の使いすぎをなくすため、受給者からも従量制で水道料金を徴収したりすることは可能だ。
水はタダだと思って、清掃作業や洗濯・配膳作業中、あまりにも水を多量に使う。
作業として公用車の洗車もあるが、水は出しっぱなし。
しかし、そもそも収入がないことから生活保護になっているわけだから、金を取るような制度にしても、
ないところから金は取れない。(有料化しても踏み倒す人が多くなるだけ。)
むしろ、水ぐらいは行政の裁量で金を取らずに現物支給してやればいい。
水を使い放題にするという意味ではない。
制限を課したければ、ポリタンク支給でもいいし、井戸つきの施設でもいい。
そもそも適正な使い方を教えなければならないわけだが、課金をすることが教えることにつながるわけではない。
限りあるものだということを身を持って感じさせることが必要だ。使いすぎると断水して困るという体験をさせることのほうが効果的である。
保護問題も、本来は全国共通解釈で施策をしなければならないが、実際には通達とはほど遠い。
かなり自治体間や区内で差がある。
何でもカンでも援助が行き届いている地区は、自立して保護から脱却する率が低い。
ある程度不足(困る)場所の方が、自立する率が高い。
基本的に現物支給でいいが、現金支給も一定程度温存してもいい。
寮にしても、1つの選択肢でいい。そういうところは柔軟に考えていけばいいのではないか。
現金支給と比べて、現物支給のほうが受給者にとって魅力的なものにすればいい。
例えば、現金だと1万円、同じ趣旨の現物は1.5万円分の価値があるものを支給する。
寮にしても、通常の家賃補助だと5万円、しかし寮だと5万円の部屋以上の個室とか。
そうすると、たいていの受給者は有利なほうを選ぶから、あえて不利なほうを選ぶのは事情があると考えるのが自然だ。
そうしたところにはやましい意図が隠れている可能性が高いから、そこを重点的にチェックしていけばいい。
個人的には、現物支給や集団生活が水準的に有利なら、そっちのほうを選ぶ。
さらに言えば、別にすべてを現物支給にしなくても、住宅は現物とか、食べものは現物支給とか、
水道光熱は現物支給とか、生活に必要なもののうち、できるところから現物支給を導入していけばいいわけで、
残りは現金支給のままでも構わない。
受給者によっていろいろ考えはあるから、一部の現物支給や集団生活を選ぶ者もいれば、
あくまでも現金支給だけにこだわる者もいるだろう。
要は、社会的に非難されるような不正を抑止するように持って行けばいいわけであり、
たいていの受給者は、正当に受給する限り、現物支給や集団生活を選んでも全く困らない。
それだけ不正のチェックを今の体制でもしやすくなるというわけだ。
簡単な方法として、ボランティアを成果主義にしたとして考えてみよう。
確かに雇用のほうが待遇としては高い位置にあるかも知れないが、無理をしてでも働き、ブラック経営者や幹部のえじきになることもあるだろう。
例えば受給者にボランティアをしてもらう。月に10日以上であれば、今のままの待遇でもよい。
月に20日であれば+3万円の報酬・・・みたいな感じで。
ボランティアの内容としては、公園の掃除とか、極端な話、ラジオ体操に参加という程度でもよい。
報酬20万円で、毎日7時間ラジオ体操をやる。雨の日も、雪の日も。
実際、保護費を貰ってる人が10日も決まった時間に起きて決まった場所に行くと言う作業をできるのか。
そのような習慣もない人が多いため、これでもフィルターにかける事ができる。
やってみればわかるが、1日7時間、毎日(月30日)ラジオ体操というのは正直キツい。
特に、夏の炎天下であれば殺人的ともいえる。
週休1日で普通に働いたほうが、よっぽどマシと思えるだろう。
怠け癖のついた人であれば、1日ともたずに音を上げるだろう。
それでも、働くのはイヤで、ボランティアをやりたいというのならそれでいい。
20万円を稼ぐことがどれほど大変か、身をもってわかるだろう。
生活保護を現物支給にしたとして、満額受給ではない人はどうするのか。
(現状では、所得が4〜5万しかない人は、現状では差額支給になっている。)
入寮させた場合、就労収入は没収するのか。脱生活保護・就労意欲のインセンティブとして、そのままなのか。
没収してしまうと就労意欲を削ぐし、インセンティブとすると収入調整して実入りを市場労働と逆転させることもできる。
こうしたこともあって「低所得者は希望入所」とした。
所得税が非課税となるような低収入ぐらいであれば、その収入は本人の好きにさせておけばいい。
副業みたいなものであり、内職みたいなものである。
しかし、所得税が課税されるぐらいの収入になると、退寮(公務は退職)でよい。
そのためには、所得税法を見直し、非課税限度の水準を現行のものから変更する必要がある。
モラルハザードが大量発生しないように。
公務員でも、非常勤であれば副業は「あり」だ。
(公務のほうが副業みたいなもの。統計調査員とか。)
時給800円の市役所非常勤で、副業禁止という扱いは酷だ。
退寮(公務は退職)は強制退寮か、それとも年収一定額までは任意滞留ありなのか。
6か月間の猶予期間を経て退寮でいい。
早期退寮(3か月以内とか)であれば、転居先への敷金補助、礼金補助、引っ越し代助成が出る等、
一定額の寮費を納入することを条件に、一定期間は任意滞留OKということでよい。
一定額というのは、周囲の賃貸住宅へ引っ越したほうが安上がりになるぐらいの額で、地域ごとに定める。
>>257 全寮制というところがミソだろう。
プロ野球選手が高額の契約金をもらっているのに、なぜ入寮なのか。
社会人として自立できるような社会生活を身につけてもらう意図もあるかもしれないが、
学生ではないのだから、普通の感覚だと「早く能力実績を挙げて、退寮してやる」
と思うわけで、そういう意識を後押しできるかどうか。
誰も好き好んで寮なんかで集団生活を送るよりも、自分の好きなところに住居を構えて生活したいと思うだろう。
公務の報酬は貯金して備えるもよし、能力向上のための努力に使うもよし、
寮は家賃なんてかからないし、光熱費も個人負担じゃないし、食べ物だって報酬から多少の天引きで賄いが出る。
プロ野球選手だって、西武の某投手のように女に恥ずかしい写真を取られるとか、
私生活がダラダラして努力を怠ったり、酒や博打にハマっていったりとか、
およそ一人前の社会人からかけ離れてしまうのを防ぐためじゃないのか。
入寮というのは、社会教育という面もある。
人間誰しも、現金を持つと自堕落なほうに流れてしまう傾向がある。
生活保護受給者も、現金を貰うと酒やギャンブルに走る人がいる。
どの程度の規模の「寮」にするかにもよるけど、多分食事は食堂でとなるわけで、
そうなれば年金現物支給の人とも顔を合わせる。そうした人たちは、それまでの蓄財や所得で旅行に行ったり外で旨い物を食べた話もするだろう。
そこに小さな格差が存在し、それを目にして「やっぱり働こう」と思えば動機づけにもなる。
278 :
名無し不動さん:2012/08/13(月) 20:49:52.02 ID:JKrDjBhw
age
公営住宅の足りない部分は、民間借り上げを併用すればいい。
光熱費にしても、どの道保護費で支払わなければならないものだから、公費で支払えばいい。
NHKのように免除されるものはこれまでどおり、そして免除されないものは支払い経路を変えるだけ。
受給者にとっても、これまでどおりの生活ができる。
むしろ、10%の切り下げが実施されたら、これまでのような現金支給という運営だと本当に生活を10%切り詰めなくてはいけなくなる。
単純に考えて、貰える現金が10%少なくなるわけだから。
これが市営住宅(家賃免除)とか、光熱費の市負担となれば、たとえ10%切り下げられても、
それはあくまでも現金支給の部分に適用される話だから、受給者にとっては支払経路を変えてもらうだけで住居費と光熱費に関しては10%の引き下げを免れることになる。
地域振興券方式にしても、額面500円の券に限定し、釣りは出ないしくみにすればいい。
決済も地域振興券と同じく、最終的には国が負担するしくみにすればいい。
現金だと10%引き下げされる運命かもしれないが、これも受給者の生活水準を切り詰めなくて済む。
つまり、スタンプを使っている限り10%の引き下げを免れるようにすればいい。
むしろ、釣りが出ない分、現金のときより何%かは余裕をもった額面で発行されるだろうから、食べ物
や着るものなどの生活必需品に関しては、これまでよりやや余裕ができるぐらいだ。
もちろん行政コストは上乗せとなる。
しかし、現在マスコミでターゲットにされているのは、不正受給などのズルい受給がメインだ。
スタンプの使途は生活必需品に限定されるわけだから、ギャンブル等に使われなくなるようにするためのコストだと考えれば世論の理解も得られるだろう。
国民誰もが失業等で生活困窮すれば、スタンプのお世話になる可能性があるのだから。
>>275 稼ぐということは、その人(稼ぐ人)が消費をするための資金を得ること。
何をどれだけ消費したいかは、それぞれの人が自分の好みで持っているだろうから、
それに応じてどれだけ稼ぐかをその人自身が思い描き、行動すればいい。
働いて賃金を得るのも選択肢、農業をやるのもネットビジネスでも、その人の意向しだい。
いずれの場合でも、結果としてどれだけの資金が得られるのかは、その人の行動しだい。
生活保護は、まずそうした行動を起こしている人が、能力その他の状況のため、基準以上の稼ぎが得られなかった場合、
差額を補てんする制度だとしたら、「私の能力ではここまでしか生活資金を得られませんでしたから、差額を補てんしてください」と思うのは恥ずかしいことではない。
生活保護で生きることに感謝しなさい、ということではない。
他人の税金で援助してもらっていることに対して、その援助で生きたいと思うのなら、
援助してもらえることに感謝したほうが受給者のためにもいいということだ。
感謝を強制するわけではない。
感謝したくなければ、感謝しなくてもいい。
それを見て、一般納税者がどう思うかは納税者自身の意思にかかっているから、
仮に納税者が「そんな奴に払う生活保護はねぇ」と思ったとしたら、今回のように国会で「引き下げ」が検討されるようになる。
それを甘んじて受け入れるか、そうならないように感謝しておくか、天秤にかけて自分の判断で態度を決めることが必要だ。
そもそも最低賃金(1か月の)より、生活保護の受給額のほうが多いという話
1か月の収入が8万円程度より低い人は、ワーキングプアではなく、ただの怠け者である可能性もある。
なぜなら、時給900円で一日7時間、1か月に22日働けば、月約14万円になる。
だから、1日の労働時間が3〜5時間程度で、1か月に数万円しか稼げず、不満を並べるような人は、元から努力する気がないただの逆恨みである可能性もある。
現に派遣などで仕事探せば、時給1,000円以上の時給制の仕事や、月給制で1か月25万円以上稼げる仕事もある。
そういう仕事などは、10回面接してもあきらめず、努力を重ねていけば、1箇所ぐらいは受かるようになる。(高卒程度の最低限の学歴を有し、容姿と履歴書の職歴欄に致命的な欠陥がないことは求められるが・・・)
これに対し、生活保護はみんな14万円〜17万円貰えるという思い込みのような情報もあるけれど、
14万円も貰えるのは首都圏などの一部の都市だけであり、総数から見ればごく一部である。(単身世帯の場合、実際は家賃込みで約9.5〜12万円程度のところがほとんど。)
最低賃金の例外として、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、試用期間中の者、基礎的な技能および知識を習得させるための職業訓練を受ける者、
軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者、がある。
そもそも雇用契約ですらないが、もしベーシックワークを雇用とみなしたとしても最低賃金の例外規定に該当するため、
最低賃金以下の報酬であったとしても違法ではない。
最低賃金以下が適用されるワークが嫌なら、最低賃金労働に移ればいい。
精神障害だから何の仕事もせず生活保護を貰えばいいという考えは行き過ぎである。
誰にも雇おうとしない精神障害者に国が仕事を与えて給料を保障する。
そうした方向で考えていくべきである。
特別支援学級だって、授業についていけない子に「支援に移りませんか」と声がかかるけど、
強制じゃないから、普通学級に留まりたい場合は普通学級に通える。
大抵は、いじめとかもあって、自ら希望して支援学級に移る。
普通学級に留まる決心をするのも悪くない。
大人の世界でいえば、生活保護に陥るのを拒み、会社をやめずに必死でしがみついている人みたいだが、それも自由。
むしろ、見上げた心構えだ。
支援を受ける方が居心地はいいんだろうけど。
283 :
名無し不動さん:2012/08/14(火) 18:02:46.34 ID:FPTxVsOn
タバコや娯楽、酒などに充てる貸し付けのこと
確かに、貸し付けであってもなぜそんなものにお金を与える必要があるのかという意見はある。
これも生活スタイルの問題であるが、別にこれらのものが犯罪というわけではないから、
節度をもってやっていくという姿勢が身につけられればいいのではないか。
貸し付け制度には当然月々の限度額があり、期間も限定されている。
保護を受ける前は歯止めが利かなくなって怠惰なギャンブル生活を送っていたとすれば、
枠がはまる分、かなりの我慢を余儀なくされる。
ギャンブルをするためには作業にも積極的に参加しなければならなくなる。
いきなり全て禁止してしまうと、自らを律するための強い精神力が備わっていない中で、自立のための壁を乗り越えられなくなってしまう可能性も出てくる。
自立というのは自ら判断できるということであり、娯楽などを分相応に節度をもってやるという判断力を作るためには、
一律禁止ではなくて、娯楽などの道も残しておき、限られた選択肢の中から選ぶという経験を積んでいくことで、徐々に判断力をつけていくほうが望ましい。
一定期間が終了したら貸し付けも受けられなくなり、基本的に娯楽は施設内でしかできなくなる。そうなると、世の中に数多ある娯楽のうち、
実際にできるものの選択肢が狭まってくる。こうした過程を経て、先の見通しを立てる能力や、「備える」能力を身につけていく。
気持ち悪い気もするが、だからこそ「娯楽やタバコ等に限定」した貸し付けというわけである。
いつまでも「お金が天から降ってくる」とか「後先考えずに使いまくる」といったような妄想を持ったままでは立ち直れず、自立支援にもならない。
小宮山洋子厚生労働相は、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していたことに関連し、
「扶養が困難と回答した扶養義務者には説明責任を課すことを生活保護法の法改正も視野に入れて検討する」
と述べた。
また、自治体が家庭裁判所に申し立てて適正な扶養額を定める調停制度を積極的に活用するため、自治体向けに手続きマニュアルなどを作成する方針も明らかにした。
生活保護水準の見直しについては
「10%引き下げという自民党案も参考にして決めていく」
と述べ、水準を引き下げる可能性を示唆した。
正直、扶養義務のところは廃止でもいい。
(親族に扶養されている人は、これまでどおり生活保護の対象外でいいが、親族がいても勘当されている等、実際にはつながりが破綻しているところにまで無理に扶養を求める必要はない。)
われわれの感心は、申告などではなく、公平に生活保護を行うということ。音信不通でもないのにわざと扶養を隠し、生活保護をかすめとるといったズルい受給をなくすということだ。
そのためには、受給すると施設に入らなければならなくなるようにしておけば、扶養義務などは受給資格から撤廃でよし。
そのほうが、自己申告によらない判定ができる。
河本氏のケースも、親が貧困生活をしているのは事実だから、援助しない子の収入とは切り離して考えてやればいい。
しかし、保護を受ける以上は、感謝の気持ちを忘れてはいけない。また、受給する場合は親子の縁を切るだけの覚悟が求められることになる。
一部に、「ナマポはクズだ!」と叩く風潮がある。
生活保護受給者は60人に1人。
仮に1学年300人の中学校に例え、能力的に下位5人としよう。
人格障害級のチンピラ 1人
精神障害級の不登校引きこもり 1人
学習障害級の低成績ワースト3 3人
世の中のほぼ全員が自分より優秀というとんでもない社会での生活を強いられている。
能力的に最々底辺でも腐らずに生きることができ、
さらに個性を考え、何種類かの「一般社会とは隔絶した世界」
を用意してあげるのが彼等にとってもベストなのではないか。
働け働けという立場は「生活保護は勝ち組だ」という傲慢さの裏返しだけだから。
働きながら足りない部分は生活保護というのはありだと思う。
能力がないと、能力分以上には稼げないのだから。
法律や運用規則に抵触しない限りは、恥ずかしがらずに受給したっていい。
今回の一連の騒動も、一部の傲慢な受給者が、納税者の感情を逆なでしたことに端を発している。
議員も納税者の声には弱いから、引き下げろ引き下げろの大合唱になってしまった。
世論としては、この前の芸人の事例を見ていても、必要な人を保護することに反対なわけではない。
今の世論は、正直者がバカをみるようなズルいことをする人が許せないというものだ。
確かに財政のことはあるけれども、少なくとも生活保護に関する限り、財政論よりも構造問題のほうが大きい。
年金、健保などの社会保険や、天下り問題、NHK受信料、東電のボーナスなどと同じような性質だ。
生活保護問題の中には「受給者は死刑にしろ」とか「廃止でいい」とかの極論もあるが、そんな論は明らかな憲法違反だからほっとけばいい。
「乞食」とか言ってる論者も同様。
保護は一時的ななもので、自立支援になる制度を考えることこそが大切だ。
もちろん寝たきりとかの自立不可能な人は仕方ないけど。
働かないで生活保護で暮すのが勝ち組などというふざけた風潮を作った罰だ。
実際、ワープアよりも待遇がいいのだから、よし俺もと思う怠け者が多くて当たり前だ。
生活保護叩きを疎ましく思った受給者が、仲間を増やそうと生活保護受給方法なんかを晒した結果、
目的どおりに激増して社会問題化した。
そこで今回の河本事件がクローズアップされ、なんだこれはと納税者が怒り心頭。
結局切り下げ議論とか、就労支援強化のための打ち切りチラ見せとか、水際対策の強化など、
切り下げ・厳格化のための法案が現実味を帯びてきた。
289 :
名無し不動さん:2012/08/14(火) 20:43:20.37 ID:bvV4dJXD
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290 :
名無し不動さん:2012/08/14(火) 21:05:21.48 ID:91LUXova
容量つぶしても次スレ立つだけw
>>288 ありがとうございます。
せっかくの紹介なんですが、板違いは書きにくいんです。
できればこの近くにもう1つスレを立てていただけるとありがたいです。
292 :
名無し不動さん:2012/08/14(火) 21:36:34.77 ID:Yyv3u4R+
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これから先、日本の労働人口は減っていく。国内の経済規模に応じて福祉予算も減らさなければならない。福祉を必要とする人口は増えるのに。
その矛盾を解決するには効率化しかない。
もし国民年金が7万円しか支給できないなら、7万円でどう暮らしてもらうかを考えるしかない。
もし最低賃金を上げられないなら、最低賃金労働でいかに蓄え、豊かな生活をしてもらうかを考えるしかない。
生活保護は縮小すべきという論だけではなく、消費を活性化させたり、雇用情勢を改善させる方策につなげるたりすることも必要ということだ。
生活必需品というものは、消費しないで我慢するわけにはいかない。
ましてや、生活保護であれば余裕なんかない。よって、例えばフードスタンプを支給する場合、もしスタンプに釣りは出ないのであれば、少しでもムダが出ないよう、
できるだけスタンプの額面どおりの食品を買おうとするだろう。
生活必需品だから、支給したものは無駄なく消費に充てられるようになる。そのほうが自立支援にもつながってくる。
現状のように、生活必需品ではなくギャンブル等の無駄遣いに充てられてしまう状況では、特定の利権分野にカネが集中することにしかならず、
消費や雇用への波及という面で見ても効率が悪い。
年金受給も、現金受給を辞退することで施設等へ入居できるようにすればいい。
年金の現物支給。生活保護と違い、こちらは所有財産の処分は不要、所得との相殺も当然なし。
年金で食べていけるようにし、生活するうえで支援を受けられるようにするのが主目的だ。
国民年金受給者+生活保護受給者で集団生活をすれば、プラスの効果が期待できるかもしれない。
生活保護受給からもれた低所得者の希望者も受け入れるといい。月5万円程度の自己負担で。
最低賃金×所定労働時間でも月7〜8万円の蓄財ができれば5年で500万円。起業のための自己資金にもなる。
生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金や最低賃金引き上げ等も順位立ててやっていかなければ不正受給は減らない。
雇用は民間任せにせず、保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇えばいい。
もちろん雇うのであれば法定最低賃金以上の待遇で。
公務は、財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然民間の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向になり、
市場原理で民間企業も労働条件を上げざるを得なくなる。
生活保護受給者が大量に雇用されたら労働力の供給過剰に陥って既存労働者の賃金がさらに低下するという懸念がある。
そのため、働きたくない人は働かないでいてくれという論もあるぐらいだ。
しかし、例えばすきま産業を立ち上げたとして、他者がその事業に参入してくると自分のところの利益が減るからといって、
他者参入を妨害すれば、独占禁止法で罰せられる。
労働に関しても、誰も他者の動向は止められない。憲法にも勤労の義務も規定されている。
一方で、憲法には勤労の義務があるものの、それは法定最低賃金以下の待遇で働いてでも果たす義務なのかという疑問もある。
仕事がない、やっと仕事を探しあてたとしても死ぬ思いで働かされて手にするのは生活保護以下の報酬。
世間は不正受給者叩きにばかり目がいっているが、本当にしなければならないのは、どんな人から見ても「受給するよりも働いたほうが魅力的」と思える労働環境を整えることではないか。
295 :
名無し不動さん:2012/08/14(火) 22:51:58.80 ID:Yyv3u4R+
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社会主義のように国民全員を公的雇用で雇うわけではない。
そんなことをしたら、逆に民間の雇用市場が破たんしてしまう。
生活保護の受給申請をしてきた人に対して、希望者を雇用する。
最初から決まった数の募集定員があるわけではない。
被保護者>希望者=公的雇用の定員
仮に一般人がそのような公務につきたいのであれば、財産なし、収入なし(自己都合退職でもなんでも可)の状態となり、かつ施設に入寮してもいいのであれば、
できないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでもそのような公務につきたい人はそれほどいないだろう。
やりたければやってもいい。いずれ生活保護で税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を支払うことになるだけだ。
期間工や工場派遣労働者が出たり入ったりしそうで、大企業の言う「雇用の調整弁」を後押ししてしまいそうだという見方もある。
ここは生活保護スレだから、そうした雇用制度の是非は一旦置いておくが、
少なくともそういう「企業エゴに翻弄されているかわいそうな人」がいるのであれば、逆に駆け込み寺としての受け皿になって救済してあげればよい。
セーフティネットなのだから。
そうすることで、期間工や派遣労働者の側にも「いざとなったらセーフティネットがある」
という後ろ盾を持つことになり、使用者側の不当な要求にも公然と抵抗できるようになる。
前にも述べたように、企業側も下手なことをするとすぐに労働者側にセーフティネットに駆けこまれてしまい、
雇用の調整弁どころか、業務に与える影響が不安定に大きい、つまりリスクの大きい雇用ということになる。
雇用環境は制度の問題というけれども、労働者が人たるに値する生活ができていないのなら、
今後は労働者側もそのような条件下で働くのは拒否するようにしていったほうがいい。
それで万一賃金労働がなくなっても、最後は生活保護で最低限度の生活は保障されるのだから。
人たるに値しないのを承知のうえで悪条件労働に応じるのであれば、それは問題のある制度とやらを自ら肯定してしまうのに等しい。
制度を変えよというのであれば、矛盾した行動をとっていては説得力がない。
一時的にでもセーフティネットを活用するなり、自営で頑張るなりして、そうした悪条件の雇用を駆逐していかなければ変わっていかない。
理不尽な条件を押し付けられそうになったら拒否する。これが大事である。
労働者が誰も応じなくなれば、経営者も条件を見直さざるを得なくなる。
そのためのセーフティネットでもあるのだ。
生活保護の水準は引き下げるべきという理屈も、現在の一部受給者の無駄遣いを見ている限り理屈としては正しいが、
労働条件も妥当なところに落ちつかせなければならない。
年金の受給も、例えば現金受給を辞退することで施設等への入居ができるようにすれば、消費生活を送るための判断力が減退していたとしてもリスクを回避でき、生活していく際の支援も受けやすくなる。
(生活保護と違い、こちらは所有財産の処分は不要、所得との相殺も当然なし。)
年金で食べていけるようにし、生活していくうえでの支援を受けられるようにするのが主目的だ。
国民年金受給者+生活保護受給者による施設等での集団生活ができれば、プラスの効果が期待できるかもしれない。
生活保護からもれた低所得者の希望者も、月5万円程度の自己負担で受け入れていいかもしれない。
最低賃金×所定労働時間でも月7〜8万円の蓄財ができれば、5年で500万円。起業のための自己資金を貯めることも不可能ではない。
正直、扶養義務のところは廃止でもいい。
(親族に扶養されている人は、これまでどおり生活保護の対象外でいいが、親族がいても勘当されている等、実際にはつながりが破綻しているところにまで無理に扶養を求める必要はない。)
われわれの感心は、申告などではなく、公平に生活保護を行うということ。音信不通でもないのにわざと扶養を隠し、生活保護をかすめとるといったズルい受給をなくすということだ。
そのためには、受給すると施設に入らなければならなくなるようにしておけば、扶養義務などは受給資格から撤廃でよし。
そのほうが、自己申告によらない判定ができる。
河本氏のケースも、親が貧困生活をしているのは事実だから、援助しない子の収入とは切り離して考えてやればいい。
しかし、保護を受ける以上は、感謝の気持ちを忘れてはいけない。また、受給する場合は親子の縁を切るだけの覚悟が求められることになる。
先ごろブータンの国王が演説していたが、これからは何でも「カネ」という世の中ではなく、
カネでは解決できないような問題が噴出しているからこそ、対策もカネ一辺倒ではだめなのである。
貨幣経済の限界もあって、通貨ですら信用がグラついてきている。
今でもモノとサービスに価値を見出すことは有効であるものの、それらを提供したり利用したりする「ヒト」の側面からも、
もっと価値観のモノサシを見直していくことが必要である。
カネに執着している輩は、いずれ社会の流れから取り残される運命だろう。
部会等で議論をすること自体は有益かもしれないが、最終的に政策として基本的な方向性を決断するのは政治家だ。
そして、その政治家を選ぶのは、主権者であり納税者である国民。
国民は感情の持ち主だから、統計等で冷静に検討していった結果で政策を選ぶわけではない。
多分に政治哲学的な力がそこには入り込む。
統計データというものは、分析するにしても実存とは違って限界があるから参考程度でいい。
家計調査も、世論調査と同様、真の姿を現しているのかあやしい。
参考にするのはいいが、最終的な意思決定は人間としての思考、つまり哲学的な面が入る。
感情を排した訴えで、選挙で信頼(支持)を得られると思うか。
冷静に冷静にというだけでは、つまり学者の先生方のような議論だけでは改革などできない。
現在俎上に上っている「電力会社をどうするか」「発送電分離をどうするのか」といったような議論は典型的なものだ。
いかに学者先生方の考え方が国民(有権者)の感覚とズレているか。
大阪の教育改革も然り。委員さんは「今のしくみで」などと平気で言う。
データは、分析手法を変えればいくらでも都合のいいように解釈できる。
ここはやはり事例が大切だ。こんなけしからんことをしているという事例が。
生活保護費をもらったら、その足でパチンコへ行く受給者といった事例だ。
光市殺人事件の裁判も、あれはあれで1つの事例。
国民の感情論で、厳罰化のほうに法解釈がシフトした。
たった1人の極端な事例のために、少年全員に影響が及ぶ。
あの事例は、きっと今後の裁判員の「データ」になる。説得力のあるデータとして活用されるのだろう。
感情論からできた事例なのに。
302 :
名無し不動さん:2012/08/15(水) 10:13:14.41 ID:eoUzy4p/
お盆休みも一人引きこもって容量つぶしのコピペか
人生の敗北者まる出しじゃん、田舎モンのウン恥場ラギ人って
≡≡≡
≡≡≡ ハ,,ハ 原付しか乗れない奴が「バイク乗り」とか自称すんなアホwwwww
/ ̄/ (゚ω゚ )
/─ ハ ハ ハ ≡≡≡≡≡
ノ[ ̄]ノo \二⊂ノ ノ _ ≡≡≡
 ̄ ) ̄)Ninja\ ハ ヽ ̄ノ ノ ̄\ ≡≡≡
// //冊||冐呪| ハ ヽ ニニニo┘ ≡≡≡
/⌒/ ハ川 重⌒ハ (__)言 ´ニヽ ≡≡≡
( ̄(/ / ) 巛○(○)| /ニニ(○)) ≡≡≡
\_ ノ  ̄ ̄ ̄  ̄  ̄ \ 二 ノ ≡≡≡
304 :
名無し不動さん:2012/08/15(水) 20:32:44.68 ID:gfzpLkGL
お盆休みも一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのコピペか
人生の敗北者まる出しじゃん、田舎モンのウン恥場ラギ人って
↑
原チャリしか乗れない貧乏人発見wwwwwwwwwwwww
厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は25日、
最低賃金(現行で時給737円)の引き上げの目安額を全国平均で7円とすることを
決めた。東日本大震災の影響を考慮した前年度の6円を1円上回ったが、10年度の
17円などと比べると上げ幅は小幅にとどまった。
時給換算で生活保護を下回っている11都道府県については一定の幅を持たせた
目安額とした。目安通りになれば、最低賃金の全国平均は744円になる。
目安額は例年通り、経済状況に応じて都道府県をA?Dの四つのランクに分け、
Aは5円、B?Dは4円とした。
生活保護との「逆転現象」が生じている11都道府県については別途議論。
原則として2年以内での逆転解消を目指し、特に北海道と宮城、神奈川の両県を除く
8都府県については「すみやかに解消すること」とした。
ただし、基本的には地域経済の状況に応じて各都道府県の地方最低賃金審議会の議論に
委ねることとし、目安額に幅を持たせた。
小委員会では、労使が激しく対立した。
今年実施された中小企業を対象とする賃金改定状況調査によると、賃金引き上げ率の
全国平均は0.2%(前年度0.0%)でプラスに転化。このため労働者側は企業の
状況が改善に向かっているとして、特に賃金の低いC、Dランクを大幅に引き上げて
格差是正を図るよう求めた。
一方、使用者側は、円高や株価下落を理由に小幅の引き上げにとどめるべきだと強調。
労使の見解が一致せず、最終的に中立的立場にある公益委員が結論を出した。
結果について、使用者側は「地方の経済状況の実態に即していない」との認識を示した。
最低賃金は、この目安を基に地方最低賃金審議会が具体的金額を決定するため、
更にある程度上積みされたり、一部では減額されたりする可能性もある。
10月1日をめどに改定される見通し。
307 :
名無し不動さん:2012/08/15(水) 22:25:12.08 ID://i+lamu
お盆休みも一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのコピペか
人生の敗北者まる出しじゃん、田舎モンのウン恥場ラギ人って
【糞田舎】貧民窟ウン千葉に住む恥辱【不人気】 3
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1343720481/ ●千葉=首都圏に住めない低所得 9軒目●
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1341754342/ ↑
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん
都合が悪くなると、最後は容量つぶしかよ
挙句の果てに運営に泣きつくわで、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って、心底みじめだ
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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ANo.23
yohneda
バイクに排気量は関係ない!!
むしろ排気量だけで偉そうな奴はダメ
半ヘルビクスク乗りとか
投稿日時 - 2009-10-05 09:58:43
≡≡≡
≡≡≡ ハ,,ハ 原チャリしか乗れない奴の「ゴマメの歯ぎしり」ワロタw
/ ̄/ (゚ω゚ )
/─ ハ ハ ハ ≡≡≡≡≡
ノ[ ̄]ノo \二⊂ノ ノ _ ≡≡≡
 ̄ ) ̄)Ninja\ ハ ヽ ̄ノ ノ ̄\ ≡≡≡
// //冊||冐呪| ハ ヽ ニニニo┘ ≡≡≡
/⌒/ ハ川 重⌒ハ (__)言 ´ニヽ ≡≡≡
( ̄(/ / ) 巛○(○)| /ニニ(○)) ≡≡≡
\_ ノ  ̄ ̄ ̄  ̄  ̄ \ 二 ノ ≡≡≡
河本の会見で、生保問題にますます注目が集まったと思う。
本人は謝罪して、過去の分(本人が援助できた期間の分)を返金するという
意思表明をしていたから、片山さつき氏が要求していたとおりの対応になった。
あとは、国会内で、この状態を是正できなかった福祉事務所側の対応が追及されるんだろう。
しかし、TV番組で学者の先生が、最近の生活保護問題について、どう対処すべきなのかコメント
していたけど、河本以上に、考えが甘いと言わざるをえない。
「生活保護制度自体には手を加えられないだろうが、ケースワーカーの増員等、運用面を改善しなければならない」
「自立支援が形骸化しているのは、雇用状況の問題等、周辺の問題を解決することによって効果を出す」
などと言っていたけど、全くもって現在の市民感覚から取り残された、昔の時代の感覚と言わざるをえない。
そんな生ぬるい意識では、見直しなんてできっこないね。
運用面の充実も大切ではあるが、それ以前に「ズルい人がズルいことをできないしくみづくり」が大切なのであり、
雇用問題も大切であるが、そんな民間企業の経済状況しだいなことに問題解決をゆだねること自体が先送り体質そのものと言える。
障害で保護されている人間と仕事が無いから貰っている人間は完全に分けるべきだと思う。
後者は失業保険延長扱いにすればいいのでは?
311 :
名無し不動さん:2012/08/16(木) 00:02:28.11 ID:EThkla3U
↑↑↑
お盆休みも一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのコピペか
人生の敗北者まる出しじゃん、田舎モンのウン恥場ラギ人って
【糞田舎】貧民窟ウン千葉に住む恥辱【不人気】 3
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1343720481/ ●千葉=首都圏に住めない低所得 9軒目●
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逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん
都合が悪くなると、最後は容量つぶしかよ
挙句の果てに運営に泣きつくわで、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って、心底みじめだ
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下記、昨年11月23日の政策仕分けでの財務省からの報告。
政府はすでに生活保護費が厚遇すぎることを指摘、公表しております。(糞メディアはどこも報道せんけど)
@昭和59年に格差是正方式から水準均衡方式に変更。
生活保護費は年間収入階級第1/10分位の世帯の消費水準を参考にし5年ごとに検証することになっている。
前回、平成19年の検証時に10分位の最下位レベルを11%上回っていたがそのまま放置。
Aそもそも、昭和45年厚生行政の長期構想で生活保護費は一般勤労者世帯の消費水準の少なくとも60%程度を保障すると決めた。
現在78%にまでになっている。
Bこの20年間、物価は△1%、給与所得は△9.2%というデフレ下にあるが一人あたりの生活保護費は11.5%の増。
他に医療費無料、税・保険・NHK受信料免除等々特典あり。
生活保護貴族は現在205万人。
生活保護支給額より低い収入で生活している人は、頭が悪い。
生活保護支給額は、憲法で保障する、生存権の発露である。
つまり、日本人が日本国内で生活保護レベル以下で生活する事は憲法違反である。
どんな大企業でも、かけるコストに対して、赤字ならその政策は打ち切りである。
個人で言うと、衣食住がコストにあたる、そこで得た知力体力を総動員して、働くのだが
その対価が生活保護支給額以下なら、そこで働けば働くほど赤字が累積してたまる。
老化して、知力体力が落ちるからだ。
これは、問題の先送りであり、赤字体質の垂れ流しであり、まったくの無駄である。
それならば、生活保護を受けて、ビジネス英語の習得や、各種資格などを取って、
自分に付加価値を付けて、再起を図るのが、社会が望む事であり、期待するところである。
生活保護を受けるのが恥ずかしいとか、個人的な見栄で問題を先送りして
長期にわたって社会に迷惑を掛け続けるのは、かえって罪悪である。
ちなみに、8時間労働で、待遇が、生活保護以下の求人をしている企業は
憲法違反であると考える。 早急に検挙すべきである。
今、生活保護より下のレベルで生活している人は早急に仕事をやめて生活保護を受けるべきである。
そうすれば、潜在失業者が失業者として数値として表に表れるので
政治に喝を入れる事にもなるので、積極的に生活保護を活用する事は社会にとって有効な行動である。
314 :
名無し不動さん:2012/08/16(木) 11:53:17.82 ID:LC3VgX7u
スレと関係ないナマポコピペの容量つぶしは恥ずかしいな
100%逃げてる証拠だもん
仮に1学年300人の中学校に例え、支援が必要なのは5人程度としよう。
人格障害級のチンピラ 1人
精神障害級の不登校引きこもり 1人
学習障害級の低成績ワースト3 3人
彼らは、通常の学級生活の中では、周囲のほぼ全員が自分よりも優秀で、自分自身はついていけないという過酷な環境での生活を余儀なくされている。
能力的に劣っていても積極的に生きることができ、
さらには個性を考えて、何種類かの特別支援が得られる環境を用意してあげることは、彼らにとってもベストなのではないか。
もちろん、支援を受けるかどうかは彼ら自身の意思にもよるところであり、周囲が判断をサポートしてあげることも時には必要である。
また、一部の分野で支援を受け、その他は一般社会と同様の環境で暮らすというケースも場合によっては有効であろう。
働け働けという立場は「生活保護は勝ち組だ」という傲慢さの裏返しだけだから。
働きながら足りない部分は生活保護というのはありだと思う。
能力がないと、能力分以上には稼げないのだから。
法律や運用規則に抵触しない限りは、恥ずかしがらずに受給したっていい。
今回の一連の騒動も、一部の傲慢な受給者が、納税者の感情を逆なでしたことに端を発している。
議員も納税者の声には弱いから、引き下げろ引き下げろの大合唱になってしまった。
●生活保護制度改善案
@受給条件を、個人の「資産と収入が無いこと」だけに限定し、希望者には原則全員に認める。
・暴力団等特定団体の例外を除き、基本的に個人の属性の違いを考慮しない。
・現住所不定でも受給を希望することは可能とする。(基本的に自治体間で認定基準に差を設けず、住所は受給開始時に施設入所等で確定する。)
※在日外国人等は、例えば移民が大量に押し寄せて日本の生活保護で暮らすなどというモラルリスクを考慮し、
単に外国人登録のみを要件とするのではなく、帰化するための要件を満たしているかといったレベルで、一定の条件を課すことを検討する。
※ニートもあえて対象候補にしておく。家族による支援を断ち切るきっかけ、職業訓練等による自立支援の道に進むきっかけにすることで、
ニートの減少にもつなげる。
A給付にあたっては、現物支給等を織り交ぜ、保護費の無駄遣いをなくすしくみを構築する。
B高齢、病気、障害等の回復不能な受給者に対する支援と、自立できる受給者に対する支援とを分けて考え、特に自立支援のための方策を充実させる。
●雇用環境をふまえた生活保護制度補充給付策
@勤労世帯については、現行の生活保護制度とは別立ての給付制度を別途設け、所得に応じた給付を行う。
・基本的な受給要件は、週40時間以上の労働を行っている者とする。
(週40時間に満たない者に対しても適用対象とするが、就労時間に応じて減額し、生活保護受給者に対する支援メニューで補うものとする。)
・対象者への給付は年末調整によって行うものとする。(確定申告による給付も可能。)
・対象者の世帯構成に応じた最低生活費に所得が満たない場合、自動的に不足分を給付、給付の方法は税の還付と同じ方法によって行う。
(一般的に「給付付き税額控除」といわれている方式を採用。)
※一時的な管轄は国税庁あるいは徴税を扱う省庁とし、不正申告は一般の脱税と同様に取り締まる。
※給付付き税額控除という新方式を採用する都合上、税の還付部分とそれを超えた給付部分とで財源を分けたしくみとなる可能性があり、
さらに就労時間未達による減額分については生活保護制度による支援の対象になり得ることも考慮すると、生活保護制度および別立て給付制度と、
税務申告とをリンクさせる仕組みを想定した新法を立てて支出予算を組めるようにする必要がある。よって、関連省庁と連携した給付のしくみを検討する。
A自営業については、就労時間を客観的に見積もるしくみがなく、年末調整といった実務を構築することも困難であるため、当制度の対象外とし、
農家の個別所得補償制度や、ベーシックワーク等を中心とした別メニューのセーフティネットを設ける。
318 :
名無し不動さん:2012/08/16(木) 13:57:13.85 ID:10idNGsH
スレと関係ないナマポコピペの容量つぶしは恥ずかしいな
100%逃げてる証拠だもん
集団保護施設の「軽作業」
→集団生活を送るうえで必要となる作業に限定。
→物資の配布、薪割り、共同浴場のお湯沸かし(薪の燃焼)、食器洗い、トイレ掃除、等々
→自家発電、井戸の水汲み等、家事みたいな作業が中心。
行政が用意する「雇用」
→行政サービスの中から、単発仕事を用意する。
→路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪作業等
→民間企業への派遣は行わない。
受給者でも少し労働をする分ぐらいは少しぐらい自由に使わせてあげないと、労働インセンティブが効かない。
普通に正社員で固定給をもらっていたらさすがにバレるが、日雇いや内職ぐらいはある程度は許してやってもよいのではないか。
労働以外では原則として現金を与えなければ、現金が欲しい人は少しぐらいは働くようになる。
今の世の中モノ溢れだから、0円でも最低限の生活を送ることはできる。
まず、最低限「家」は確保してあげる必要がある。
沢が流れているような里山の土地でもいい。
食物は土地さえあれば一定程度は何とかなる。
海の近くのほうであれば、網と種ぐらいは支給してあげれば収穫がある。
着る物をはじめ、その他のモノはリサイクル用品の中からいくらでも調達できる。
公共料金などの費用は免除でいい。里山生活に電気代なぞさほどかからない。
医療費負担も、国が医療機関に支払って終わり。
テレビなんかなくても、文化的な生活は可能。
低所得にはベーシックワークの一部受給でいいんじゃないの
そもそも労働時間なんて給与所得者以外には存在しない概念だからね。
極論だと力士の労働時間は年間90日で1日20秒になるし
サラリーマンでも例えばスキルアップのための自己研修が
労働時間になるのかも何ともいえない。
フルタイムの最低賃金を837円×160時間で133920円
なら切り詰めれば食えないことは無いだろ。
それで足りなければ週1回のベーシックワークで2万円を足せば15万越えだしね。
その上でナマポはベーシックワークに移行で
収入の上限を133920円にすればいいだろう。
実際に生保依存の急増に苦しんでいたアメリカが
これに近いワークフェアって制度をやったところ、
受給者が7割近く減少。
要は7割はどうしても必要って訳ではなく、単に居心地がいいから
受けていただけだって事実が露呈したんだが、日本でも同じような結果
が出るだろうな。
財産なし、仕事なし、住むところなし、支援者なし。
そういう人たちに対して、貸し付け制度、就職支援、住居を提供し、ケースワーカーをつけるのが生活保護制度だ。
現状は、
財産あり、仕事あり、住むところあり、扶養者あり。
そういう状態の人が生活保護をもらっている。
これを改めるべきということである。
2009年フランスは、生活保護を全廃した。
生活保護に代わって連帯活動手当てという制度を作り
生活困窮者を積極的に雇う企業、NPOを国が支援する。
外国人労働者が増え、生活保護にたかる外国人が増殖
それに対応した思い切った政策だ。
ベーシックインカムの場合は、生活の基盤が保証されているので、上乗せ収入部分の税金を高くすることができる。
例えば、所得税を一律50%にしても生活には差し支えないのだ。
ベーシックインカムって労働問題なのか?
福祉問題じゃないの。
結局、「贅沢したい人は働け」「働きたくない人は最低限の生活で」
ということは、最低限の生活が、
集団保護→現物支給
ベーシックインカム→現金支給
という違いなだけで、本質は同じなんじゃないの。
労働者がいなければ社会が回らないでしょ。
国民が全員遊んで暮らしたら、誰が必要な物資を作るの?
誰が必要なサービスをするの?
と言うことになる。
つまり、ベーシックインカムでも社会を維持するだけの労働者が必要。
でも働く人と遊んで暮らす人が、全く同じ生活レベルなら、働く人(バカ)はいない。
だから社会を維持するだけの労働者を確保するために、
働かない人より、働く人の方が良い思いをできるようにする必要がある。
それと、
ベーシックインカムは、現金支給だけでは財源の問題で持続的に機能しないよ。
ベーシックインカムでも現金支給と合わせて現物支給もやっていかないとダメ。
327 :
名無し不動さん:2012/08/16(木) 17:53:52.42 ID:P6sc6nIK
スレと関係ないナマポコピペの容量つぶしは恥ずかしいな
100%逃げてる証拠だもん
認定段階で「働けるのに働こうとしない者」はできるだけ排除することが前提だ。
「働ける」とか「働けない」という基準をすべて客観的に作り上げるのは不可能だから、
どうしても抜け道ができてしまい、そこをすり抜けた奴は心の内が「自称・・」であっても、
認定上は「働けない」になってしまう。
そうなると、認定上は障害者や傷病者等の「本当に働けない者」と見分けはつかず、見分けがつかない
以上は住居や食べ物の現物給付を「働けるのに働けない認定を受けた者」に対してだけ行うことができない。
もっとも、障害者や傷病者等も含めて現物給付にすることはできるが、障害者や傷病者にまで手をつけると、
単なる感情論という批判以上の壁(差別等)につながってくるおそれがあるので、その分だけ法案は成立しにくくなるだろう。
できるだけ抜け道はなくなるように努めるわけだが、ゼロにはできない。
現物給付自体は、支援メニューとしては用意しておいていい。
障害者や傷病者にとって、選択肢の1つとして。
生活保護の受給が「働けないと認定された人」だけになるわけだから、そうした人たちが、
「現物給付のほうがお手軽でいい」と思ってそれを選択し、かつそれが財政的にも現金給付より
利点があるのなら、メニューの1つとして導入する価値はあると思う。
働けない人は、賃貸住宅を借りることさえ困難なことが多いからね。
働きたければ仕事を与えるが
働きたくなければタダで金をやるじゃ
何の意味も無い
特権というのは権利を一部の人間が独占するから起きる
参政権同様、その「特権」を国民全てが享受出来るようにすればそれは「権利」となる。
特権を無くすには、特権に参加する人間を増やせばよかったりする。
まあ、国を維持していく為の労働を定量的に調べて、その義務を分担す
ればいいんじゃない?
この回答者カス中のカスwwwwwww
公務員に来年からなりますが、10年間はワーキングプアだといわれました。
節約術を教えてください。
回答
こんにちわ。
私も20代の薄給サラリーマンです。
関東の某政令指定都市出身&在住です。
他の方も仰ってますが、
(1)車は持たない
100万都市なら、自転車・バイク・バス・タクシーで
十分でしょう。車種にもよりますが、毎月15,000円+ガソリン+
駐車場代がかかります。
(2)とにかく自炊
安いスーパーをうまく活用すれば1食100円〜200円で済みます。
外食すれば吉野家でも380円〜。ラーメンなら600円〜
仮に1食150円x3食x30日=13,500円
外食1食500円x3食x30日=45,000円 です。
yahooとかで”節約”で検索すると、他にも節約の達人達の
スゴ技が見られますよ。
投稿日時 - 2008-11-14 15:35:58
回答者yohneda
働きたければ仕事を与えるが
働きたくなければタダで金をやるじゃ
何の意味も無い
特権というのは権利を一部の人間が独占するから起きる
参政権同様、その「特権」を国民全てが享受出来るようにすればそれは「権利」となる。
特権を無くすには、特権に参加する人間を増やせばよかったりする。
まあ、国を維持していく為の労働を定量的に調べて、その義務を分担す
ればいいんじゃない?
まあ年金はいっせいにつぶすのはあれとして
生活保護に関しては月7万円にすれば、年84万円。ベーシックワークの250万円とは
差が3倍。民間はそれ以上の労働条件(じゃないと人が来ない)だから更に差がある。
だから、物欲を喚起して自発的に働くようにするだけで十分だと思う。それ以上は余計な手間。
あくまで給付とワークの一対原則は崩さない方がいい。
例えば一人7万なら例えば高齢両親+無職3人兄弟の5人家族なら35万になる。
他にもニートが永遠に寄生して生きるって選択肢も生まれてしまう。
あとはベーシックワークの支給額は今の予算と受給者のバランスを考えれば
年額120万〜140万(月額で10〜12)程度が精一杯
ベーシックワークでギリギリの生活は保障されるが
物欲を満たしたいなら就職しろってシステムでいい。
保護問題も、本来は全国共通解釈で施策をしなければならないが、実際には通達とはほど遠い。
かなり自治体間や区内で差がある。
何でもカンでも援助が行き届いている地区は、自立して保護から脱却する率が低い。
ある程度不足(困る)場所の方が、自立する率が高い。
水の使い過ぎをなくすため、受給者からも従量制で水道料金を徴収したりすることは可能だ。
水はタダだと思って、清掃作業や洗濯・配膳作業中に、あまりにも水を多量に使う。
作業として公用車の洗車もあるが、水は出しっぱなし。
しかし、そもそも収入がないことから生活保護になっているわけだから、金を取るような制度にしても、
ないところから金は取れない。(有料化しても踏み倒す人が多くなるだけ。)
むしろ、水ぐらいは行政の裁量で金を取らずに現物支給してやればいい。
水を使い放題にするという意味ではない。
制限を課したければ、ポリタンク支給でもいいし、井戸つきの施設でもいい。
そもそも適正な使い方を教えなければならないわけだが、課金をすることが教えることにつながるわけではない。
限りあるものだということを身を持って感じさせることが必要だ。使いすぎると断水して困るという体験をさせることのほうが効果的である。
自立とは、自己判断ができ、責任もとれるということ。
事故は自己管理ができていたか以前に、事故を起こしたら起こしたという事実で責任を問われる。
334 :
名無し不動さん:2012/08/17(金) 10:00:58.97 ID:2oLYVAhV
お盆休みも一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのコピペか
人生の敗北者まる出しじゃん、田舎モンのウン恥場ラギ人って
【糞田舎】貧民窟ウン千葉に住む恥辱【不人気】 3
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1343720481/ ●千葉=首都圏に住めない低所得 9軒目●
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1341754342/ ↑
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん
都合が悪くなると、最後は容量つぶしかよ
挙句の果てに運営に泣きつくわで、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って、心底みじめだ
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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生活保護の危機〜受給者全国一 大阪市の苦悩〜
凄まじい勢いで増え続ける生活保護世帯。2010年10月の生活保護受給者は、全国で141万世帯196万人。
1年で20万人も増え、給付額は3兆円に達した。急増の背景には、09年秋に厚生労働省が生活保護の運用
基準を緩和し、65歳以下の現役世代に対する生活保護の支給を認めるよう全国の自治体に通知を出したことがある。
全国一受給者が多い大阪市では、市民の20人に1人が生活保護を受け、22年度に計上した生活保護費2863億円は
市税収入の半分近い。財政破綻の危機感を抱いた大阪市は「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置、徹底
的な実態調査と不正受給防止にあたると共に、受給者の就労支援に乗り出した。しかし巨額の生活保護マネーに群がる
貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発は進まない。また、受給者に職業訓練や就職活動を強制する仕組みがない中で、
不況下の再就職は困難を極めている。
番組は非常事態に陥った大阪の生活保護をめぐる現場に密着。「労働なくして尊厳なし」の言葉通り、日本人の尊厳が
日に日に毀損されていく状況をどうすれば止められるのか、そのヒントを探る。
受給者でも少し労働をする分ぐらいは少しぐらい自由に使わせてあげないと、労働インセンティブが効かない。
普通に正社員で固定給をもらっていたらさすがにバレるが、日雇いや内職ぐらいはある程度は許してやってもよいのではないか。
労働以外では原則として現金を与えなければ、現金が欲しい人は少しぐらいは働くようになる。
今の世の中モノ溢れだから、0円でも最低限の生活を送ることはできる。
まず、最低限「家」は確保してあげる必要がある。
沢が流れているような里山の土地でもいい。
食物は土地さえあれば一定程度は何とかなる。
海の近くのほうであれば、網と種ぐらいは支給してあげれば収穫がある。
着る物をはじめ、その他のモノはリサイクル用品の中からいくらでも調達できる。
公共料金などの費用は免除でいい。里山生活に電気代なぞさほどかからない。
医療費負担も、国が医療機関に支払って終わり。
テレビなんかなくても、文化的な生活は可能。
ベーシックワークってこれでいいのか
今の却下されると何も無し、認定されると現金と特権を認められる制度を根本的に改め、
資産収入が無い以外に条件をつけずに申請者全員に認める代わりに全員に働けるか働けないかを申請させ、
人並みに働けると申請した場合は
被災地で瓦礫撤去をさせたりある程度マトモな人間がする仕事を与え
最低賃金×勤務時間で現金を手当てとして支給。
医療費免除等の特権は全廃。
人並みには無理でも少しくらいは働けると申請した場合は
ゴミ拾いや草むしりなどの小学生レベルでも出来る作業を与え、
現金と現物(生活インフラ)を組み合わせて支給。
医療費免除等の特権は原則停止。
病気障害高齢その他で全く働けないと申請した場合
現時点では全く自立して生活する能力が無く、現金を与えても管理能力が無いので収容保護に限定し、
その中で将来社会復帰の場合はリハビリコース、無い場合は集団生活保養所コースの二つに分かれ、
それぞれの施設で生活する。
医療費免除等の特権は与えるが施設内か施設指定の機関での利用に限る。
ポイントは
@受給者に仕事(集団生活)をお願いするから
仕事(集団生活)した場合のみ生保を与える
ワークフェア的なシステムの導入
A主観や圧力排除のため市役所の職員に決定権を与えない
(事務手続きのみにする)
B一般人や第三者にとって全く旨みが無く、必要な人は他に手段が全く無い
ので仕方なく受ける
この原則を守ったベーシックワーク制度を導入すれば生保問題はほぼ解決する。
338 :
名無し不動さん:2012/08/17(金) 16:11:45.71 ID:Y9YrL67u
808 :名無し不動さん[ ] 投稿日:2012/08/12(日) 13:30:15.24 ID:???
またまたTBSの「噂の東京マガジン」で、負け組ウンチバの糞田舎っぷりがさらされてるwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
イノシシ大量発生ワロッシュwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
809 :名無し不動さん[] 投稿日:2012/08/12(日) 13:33:09.67 ID:FQHdjxAK
おまえらTBS見ろよ
どこの糞田舎の話だよと思ったら、千葉だったwww
働けない要保護者はベーシックインカム、働ける要保護者はベーシックワーク、
でいいと思うよ。
最低賃金を守って処遇するわけだから、ある意味ベーシックインカムとベーシックワークの併用と
言えるかもしれないけど。
働けるのか働けないのかは、客観的に判断するのはある程度は可能にしても、
限界はあって、それを超える部分は本人の意思によらざるを得ない面があるから、
その意思確認の意味合いも含めて、選択肢の1つとすればいい。
つまり、水準としては低いが、現金を受け取るベーシックインカムの部分を導入するとともに、
ベーシックワークも、週当たりの拘束時間、1日あたりの拘束時間はごく短いものに限定する。
それを超える支援を受けたい者は、現物支給で賄うとか、ワークのレベルに達しない(働けない人でも可能な)義務などを
法律で定め、それらに応じた支援を与える。
こうしておくと、働けない人も働ける人も、最低限度の支援+自分の意思で選択した支援
となり、現在よりも合理的になってくる。
忘れてはいけないのは、こうした支援メニューは、あくまでも「自立支援」だということ。
生保予算の上限を決めることができるのか?
1.できるとしたらどのような方策が可能か?
→生保一人あたりの予算削減が可能か?
(後発薬原則義務化は可能か?新薬使用の条件とは?)
(医療費の無駄削減は可能か?)
(食糧配給制度等の導入はできないのか?)
(電化製品は新品じゃないとダメという意見は妥当なのか?)
→不正受給防止はどうしたら可能になるのか?
(不良医療機関との癒着問題)
(偽精神障害者問題)
→受給者の社会復帰政策は可能か?
(生保者への炊き出し支援業務)
(生保者の自給自足のための農地提供等)
2.上限が固定できないとしたら
→財源をどこに求めるか?
3.地方財源圧迫に対する問題
→担当者の裁量に任せている現状でいいのか?
→CWの質の向上策
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娯楽等の取り扱い
1.できるだけ集団または施設内でできるようにする。
・野球やりたい人は河川敷で集団で野球。
・パチンコしたければ施設の中の「型落ちの中古パチンコ台」を利用。
・スロットとかルーレットやりたければ、施設の中だけで通用するプラスチックメダル
を支給し、施設内のゲーム機で遊ぶ。
・マージャン、トランプ等を施設内に用意。
・テレビ等は娯楽室に設置。週刊誌等は古いものを配給。
2.酒・タバコ等の嗜好品や、施設外の娯楽は現金貸与制とする。
酒は食料チケットで買えばいい。・上限付き(月々1万円)で期間限定(3か月〜6か月:失業給付の期間を準用)。
・貸し付けを受けた人は、軽作業の拘束日を週1日増やして週6日にするか、新生活応援支給金から貸し付け分を控除する。
生活保護費より低い収入でも働いて自活している人間がいるのに、
働けないと嘘ついて貰った金でパチンコやら飲酒するような人間がいるのは到底許しがたい。
パチンコ・パチスロ・酒をやるむなとは言わないが、働けない状態の人にそれらが必要とは到底思えない。パチンカス排除して本当に保護を必要とする人へ払って欲しい。
無条件で娯楽を与えるような保護制度であってはならない。
生活保護も現金を個人に渡す政策はもう止めた方がいい。
で、新しいセーフティネットとして諸外国で導入して成功しているワークフェアと
ベーシックインカムを組み合わせて日本風に改良した
ベーシックワーク制度(BW)を導入するべき。
この制度は受給条件を個人資産と収入が無いことだけに限定し、
欲しいと手を挙げた人だけに月額10万円程度を支給する(生保のような審査は無し)
ただしその条件として
雪国の雪降ろし、火山灰回収、公有地の管理、掃除やゴミ拾い、回収されたゴミの分別・・・
といった軽度の障害者や高齢者、極端な無能者も出来る公共作業を義務化する。
拘束時間を調整して支給額を最低時給の8割程度にすればワープアとの差別化もできる。
これなら
必要な人間は少数なので財源もさほどは必要ない
ニートや福祉ニートが発生しない
納税者と非納税者との負担や待遇の格差が小さくなる
年金と生活保護の逆転現象が解消できる
期待は出来ないが一応は社会に貢献できる
生活保護を大幅縮小できる(全く何も出来ない受給者のみが残るので、居宅保護を
全廃して医療とリハビリ施設を併設した収容保護に一本化できる)
のような効果が期待できる
初めから福祉タダ乗り狙いの人以外、誰の不満もない制度になる。
最低賃金は一定以上の能力が求められる
ちなみに、施設では電気や水道も基本的には供給される。
エアコンで暖房したければ個室のエアコンを使うことができる。
ただし、これも先ほどと同様、一般の人でも稼ぎに応じて使える電気には限りがあるから、
24時間暖房使いたいとか、常識外れな嗜好を持っている人は、その望みかなえられなくはないが、
基本部分から超過する電気は、施設内の自家発電機(自転車こぐ方式)で
自ら電気を生産したうえで使えばいい。
世の中には、暖房つけたいけどお金が無く、エアコンの無い部屋でがまんしたり、
自家発電機すら買えない人もいるんだよ。
それでも自立している。
それに比べれば、施設に自家発電機が用意されているだけでもありがたいじゃないか。
水だって、超過して使いたければ井戸があるし、貯水施設から水汲みもできる。
月27万円だか22万円だかの生活保護女性の記事見て思ったけど、
現在の生活保護制度の現金支給主義、その基準額は派遣労働者や国民年金生活者から
見ると、明らかに現実離れしている。
国民年金月7万円弱、派遣労働者だって、月10数万円でしかない。
経験もない、就職したての労働者に、初任給27万円を与える企業もめずらしいだろうから。
もし生保の基準が妥当なら、年金や派遣には、そんな程度の収入では食っていけない
というのを間接的に認めていることになる。
そして、そうした年金生活者や派遣労働者も、一家心中するのか集団暴動起こすのか
生死にかかわる状況に陥っているはずだ。
中には、実際にそんな行動に出ている人もいるだろうが、大半の人はおとなしく生活している
んだろうか。だとしたら、なぜ生活できるているんだろう。
こどもの件は、その子にとって何が一番よいのかという視点で決める必要がある。
仮に、親が集団保護施設には入所しないという意思表示をしたのなら、
その子にとって、あとは親子同居か親子別居のどちらがいいかという選択肢になる。
同居だとしたら、親1人ですら食べていけない状況なんだから、その子にはまともな食事が与えられないことは間違いない。
親に収入がないんだから。
そうなると、別居(施設で保護)が、その子のためにもいいんじゃないか。
虐待をする親は、確信犯として虐待する者もいるが、自分がなぜ虐待してしまうのか
子どものことが大切なのはわかっているつもりなのに他のストレスから気付かないうちに
虐待に走っているケースも多くある。
そういう人たちを社会から孤立させたままではいけない。
外部からの支援、特に人と人とのつながりを持たせることが重要だ。
どこに相談していいのかわからない人もいるし、相談すること自体に気付かない人も多い。
民生委員や保護司が介入してはじめて、肩の荷が下りたり今までのことを後悔したりする人もいる。
介入を拒否する人だって、つい虐待してしまう状況を何とかしたいという思いはある。
単に、外部の人が信頼できないから拒否しているだけだ。
人間、自分自身だけの管理能力、判断力が、本人のために常に最善の結果をもたらすとは限らない。
そういう弱者にお金を与えるだけで、子どもも親のもとで親からの保護に任せ続けるだけでは、
何の解決策にもならない。
そこからもたらされる結果は、親にも子にも幸福な結果にはならない。
親は自らまいた種とあきらめても、子どもに責任はない。
解決するための制度、それが生活保護。だからそれは恒久的なものではなく、一時的なものなのだ。
早く手を差し伸べることが必要。
手を差し伸べた結果、支援の手があってよかったと思う人もいるのだから。
求職支援拒否なら保護費打ち切り 国と地方が見直し案
厚生労働省は、
生活保護の受給者が「求職者支援制度」の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、
生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。
実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。
生活保護の受給者は過去最多の200万人超を記録。
働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。
求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに、
職業訓練を受けて仕事に就く意欲をみせない受給者には、厳しく対処する。
年3兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。
問題の改善策だが、百歩譲ってこれまでどおり現金支給にしたとしよう。
その前提で、こうした不適切な輩をどう撲滅するかということだが、不正受給は一旦置いといて、
パチンコなどのムダ使いをする奴を無くすためには、受給した金を何に使ったかを透明にすることは必要だろう。
現金だと、お金に色はついていないから、完全に透明化することはできない。
そこで、現金に準じたものとして、専用のクレジットカードを与えるというのはどう思う?
使用履歴が記録されるんであれば、電子マネーとかでもいいけど。
月毎に使用限度額が定められ、限度額に達すると使用できなくなる。
さらに、一般のクレジットカードよりも使用可能なショップが限定されており、
それらのショップで買い物をする限り、衣食住+α程度の物しか買えず、キャッシング機能なんか付いていないからギャンブルはできない。
酒ばかり買っていると履歴が残るから、ケースワーカーから指導を受ける。
現物支給の是非はさておき、こんな程度だったらどう。
とりあえず、マネーを適正に使用している人にとっては、何の問題もない。
酒だって買おうと思えば買える。要は、度を越しているかどうかの問題。
ただ、パチンコ屋に行ってもクレジットカードは使えないから、そこは防げる。
馬券しかり。カジノもちろん。
適正に使用している人の範囲も、事情は人によって異なるわけだから、
例えば、幼稚園児がいる場合は、ランドセル買ってもムダじゃない。
けど、独身なら「なんでランドセル買うの?換金目的?」となる。
暖房器具だって、ワンルーム住まいなのにエアコン3つも4つも買ってると同様に追及が入る。
そこはケースワーカーの裁量。だから、議論が進むとケースワーカーの体制を強化しようという話にもなってくる。
349 :
名無し不動さん:2012/08/17(金) 23:14:34.92 ID:67Zj+cKS
808 :名無し不動さん[ ] 投稿日:2012/08/12(日) 13:30:15.24 ID:???
またまたTBSの「噂の東京マガジン」で、負け組ウンチバの糞田舎っぷりがさらされてるwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
イノシシ大量発生ワロッシュwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
809 :名無し不動さん[] 投稿日:2012/08/12(日) 13:33:09.67 ID:FQHdjxAK
おまえらTBS見ろよ
どこの糞田舎の話だよと思ったら、千葉だったwww
基本的に、生保受給時は母子分離でいい。
子供は児童養護施設等で養育する。
母親が自立したら、同居も可能。
自立への励みにもなる。
もっとも、子どもと同居したくない母親は、自立を渋るだろうけど、それはやむを得ない。
同居して虐待されるよりマシ。
生活保護受給者と被災者について、いずれも救済対象者ではあるが、互いに別の視点からの救済になる。
単に、片方でこれだけのものを支援しているから、もう片方にも同じ支援が必要ということにはならない。
被災地は、津波等で街が更地同様になり、事業所がなければ雇用もない。
いすれ就業支援も必要だが、今は仮設住宅で当面の生活を確保することが優先される。
仮設住宅というからには、あくまで一時的な住居だ。
生活保護受給者の住宅のように、そこを生活の本拠として支給するわけではない。
まずは生活保護クレカを支給して買い物を限定させた方がいい。
施設は独身寮みたいなもんだろ。
規則正しい生活を送って全員に出来る範囲の作業をしてもらう。土日は休みでOK。
国の税金で生かされているのに、労働してる人間より自由が多いのがおかしい。
労働者といえども選んで仕事をしてるわけではないし大概の仕事はきつい。
いずれにせよ働くより施設での作業の方が楽だろうし、生活保護者にも何がしか社会に返してもらわないとね。
少なくとも、
電化製品は新品じゃないとダメという意見は妥当なのか
については、別に中古でも全然構わない。
上限の問題は確かに悩ましい。人数が増えればキリがなくなるから、
自助努力(ができるように持って行く)政策を基本に考えることで見ていくとともに、
今のうちから広く薄い現金支給部分は導入する方向で考えておいたほうがいいと思う。
バラマキだと言って導入をいつまででも先送りしていると、保護人数が増えていったときに
財政が追いつかなくなり、後の祭りになりかねない。
ところで、現在ある年金の積立金、これどこまで個人個人が財産権を主張できるのかねぇ。
預金や個人保険の積立金とは性質が違うよね。
生活保護用の専用のスタンプ券を配って、それを持っていくとスーパーとかで現金と同じように使えるようにすればいいだけで、何の苦労も労力も天下り先も不要だ。
競馬とかパチンコ屋とかからの換金は拒否するように法律を作るだけでいい。
こんな簡単で手間も費用も掛からない仕事をしないのはアホな議員どもと天下り先がほしい政府役人どもの結託以外には考えられない。
住居は保護スタンプで支払えるアパートとかを指定すればいいだけ。
そこからの換金要求には法律で答えればいいだけ。しかし指定のない建物や借家からは換金できない仕組みにすればいい。
水道だのガスだの電気だのもその保護スタンプで支払うように仕組めばいいだけ。
無制限に使っていいとかどこに根拠があるのか不思議となるような甘い条件をつける必要は皆無だ。
米国には「フードスタンプ」と呼ばれる低所得者向けの食料品購入補助制度があるのだが、
換金、売買などの詐欺が横行し、問題になっている。
オークションサイトで売りに出し、なくしたといって再発行してもらう。
受給者はこの不況で急増。米人口の15%に相当する4600万人に達し、
大きな財政負担となっている。
フードスタンプ詐欺
フードスタンプは農務省の事業で、費用は連邦政府が負担する。
正式名称は2008年に補助的栄養支援プログラム
(Supplemental Nutrition Assistance Program=SNAP)
に改められたが、いまも「フードスタンプ」で通っている。
クーポン券を配布する方式だったが、現在はカードが交付され、
スーパーや食料品店のレジでデビットカードと同じように使うことができる
フードスタンプは日本で言うならば地域振興券のようなもので生活保護とは違う。
そもそも、別に再発行しなければ良い。
354 :
名無し不動さん:2012/08/17(金) 23:43:50.61 ID:67Zj+cKS
808 :名無し不動さん[ ] 投稿日:2012/08/12(日) 13:30:15.24 ID:???
またまたTBSの「噂の東京マガジン」で、負け組ウンチバの糞田舎っぷりがさらされてるwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
イノシシ大量発生ワロッシュwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
809 :名無し不動さん[] 投稿日:2012/08/12(日) 13:33:09.67 ID:FQHdjxAK
おまえらTBS見ろよ
どこの糞田舎の話だよと思ったら、千葉だったwww
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名無し不動さん:2012/08/18(土) 11:54:36.85 ID:nOxl3AD+
808 :名無し不動さん[ ] 投稿日:2012/08/12(日) 13:30:15.24 ID:???
またまたTBSの「噂の東京マガジン」で、負け組ウンチバの糞田舎っぷりがさらされてるwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
イノシシ大量発生ワロッシュwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
809 :名無し不動さん[] 投稿日:2012/08/12(日) 13:33:09.67 ID:FQHdjxAK
おまえらTBS見ろよ
どこの糞田舎の話だよと思ったら、千葉だったwww
被災地の自治体はね、もっとPRすればいい。
うちに来ると、大阪よりもずっと緩い条件で生活保護を認めますよと。
大阪が市長交代で認定厳しくなる可能性があるから、継続受給したい人間は
ホイホイ引っ越してくる。
住居は今後仮設が空いて来るから、そこで十分。
お年寄りの相手ができるよう、そこのコミュニティに取り込めばいい。
そして、いよいよ復興に向けて本格的に瓦礫処理と除染をスタートするタイミングが
来たら、あらかじめ転入させておいたナマポ達を一斉に雇用するの。
応じない奴は義務違反で支給打ち切り。
なんてったて、瓦礫処理と除染はマンパワーによるところ大だからね。
生活保護受給者と被災者は、救済するにしても別の視点になる。
単に、片方でこれだけのものを支援しているから、もう片方にも同じ支援が必要、
ということにはならないのである。
被災地は、津波等で街が更地同様になり、事業所がなければ雇用もない。
いすれ就業支援も必要だが、今は仮設住宅で当面の生活を確保することが優先なのである。
仮設住宅というからには、あくまで一時的な住居だ。
生活保護受給者のように、そこを生活の本拠として支給するわけではないのである。
借りた金を返さないのは、生保受給者かどうかということと完全にはイコールではない。
世の中にそのような人は一定割合いるわけで、どうやって回収するかという共通の問題。
生活保護の貸し付け制度のほうが、無担保銀行ローン等よりも、政府が貸し付けるという点で、
税金と一体で回収するしくみが作りやすい。(社会保障分野への国税庁の活用による。)
教育ローンのように目的別ローンだから、使い道の制限はいいとして、
うまく就職できたら収入が発生するので年末調整時に相殺。
就職できなかったら、年金受給時の控除か、保護費から薄く長く返済していくしかない。
酒だって買おうと思えば買える。要は、度を越しているかどうかの問題。
ただ、パチンコ屋に行ってもクレジットカードは使えないから、そこは防げる。
馬券しかり。カジノもちろん。
適正に使用している人の範囲も、事情は人によって異なるわけだから、
例えば、幼稚園児がいる場合は、ランドセル買ってもムダじゃない。
けど、独身なら「なんでランドセル買うの?換金目的?」となる。
暖房器具だって、ワンルーム住まいなのにエアコン3つも4つも買ってると
同様に追及が入る。
そこはケースワーカーの裁量ね。だから、議論が進むとケースワーカーの体制を
強化しようという話にもなってくるね。
求職支援拒否なら保護費打ち切り 国と地方が見直し案
厚生労働省は、
生活保護の受給者が「求職者支援制度」の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、
生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。
実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。
生活保護の受給者は過去最多の200万人超を記録。
働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。
求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに、
職業訓練を受けて仕事に就く意欲をみせない受給者には、厳しく対処する。
年3兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。
基準は世の中の状態によって多少変化させるほうが良いと思う。
景気が良いときは世の中の余力が多いので、その分待遇を良くしてもよいだろう。
しかし、景気が悪くなれば行政の財政も厳しくなるし、待遇は落とすことになるのが自然。
支える側の国民の生活が低下しても生活保護の質を落とすな!
と言うのは、道理としておかしい。
フードスタンプは、生活保護を縮小するという論だけじゃなく、消費を活性化することで雇用情勢の改善につなげることも必要だということだ。
そのほうが自立支援にもなる。
生活必需品というものは、消費をしないで我慢するわけにもいかない。
ましてや、ナマポであれば余裕なんてないのだから、釣りがでないのであれば少しでもムダがないように額面どおりの食品を買おうと
思うだろ。
だから、支給したものが無駄なく消費に充てられる。
共同生活ではあんまり悲惨さは変わらないのか。
いや、食うもんが無い、電気が止められた。
と言う、心配が無くなる。
それと物事は、段差のあるところに線引きするのではなく、滑らかに 徐々に状態が変化している部分に、
「この辺りで線引きしよう。」って感じでラインが決められるので、
生活保護寸前と生活保護に落ちた人とでその差が殆無くても当たり前の状態。
そう言う人が飢え死にや凍え死にしないように、病気にならないように衛生的に生きていけるように、助ける物。
けっして、生活保護を受ける者が遊んで暮らせるようにする目的の物ではない。
食べるものも電気も制限されるんだから大して変わらんよ。
避難所生活とギリギリ生活のどっちがマシかはなかなか議論が分かれるところでしょうねえ。
そこは【届け出】と言う個人の自由がある。
集団生活でも確実に食い物にありつけるか、
食い物が心配でもプライバシーがある方がいいか。
他にも判断基準はあるだろうが、総合的に考えて本人が選べばいい。
それと繰り返すけど、
生活保護寸前と生活保護に落ちた人とで、その差が大して変わらなくて当たり前だよ。
ライン以下の人をラインまで引き上げるだけだから。
スレ主さんへ
別スレが終わりました
あと2つぐらい、スレ立ててくれるといいなぁ。
367 :
名無し不動さん:2012/08/18(土) 19:47:30.81 ID:/UX6+c2G
808 :名無し不動さん[ ] 投稿日:2012/08/12(日) 13:30:15.24 ID:???
またまたTBSの「噂の東京マガジン」で、負け組ウンチバの糞田舎っぷりがさらされてるwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
イノシシ大量発生ワロッシュwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
809 :名無し不動さん[] 投稿日:2012/08/12(日) 13:33:09.67 ID:FQHdjxAK
おまえらTBS見ろよ
どこの糞田舎の話だよと思ったら、千葉だったwww
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スレ主さんへ
別スレが終わりました
あと2つぐらい、スレ立ててくれるといいなぁ。
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>>366はカラ馬鹿ヨネヤマの自演なのだ!!
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/ _ ||||||| _| < 頭が空っぽの馬鹿をカラ馬鹿と呼ぶのだ!!
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/ _ ||||||| _| < いい事教えてやる、今すぐ全力でウォンを空売りするのだ!!
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/ _ ||||||| _| < 儲かるかどうかは知らんがカラ馬鹿が空売りすると面白いのだ!!
|(( \□ ̄□/| |
\  ̄ ̄ ̄ ノ \__________
/ ̄ ̄\ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|了
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小宮山洋子厚生労働相は、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していたことに関連し、
「扶養が困難と回答した扶養義務者には説明責任を課すことを生活保護法の法改正も視野に入れて検討する」
と述べた。
また、自治体が家庭裁判所に申し立てて適正な扶養額を定める調停制度を積極的に活用するため、自治体向けに手続きマニュアルなどを作成する方針も明らかにした。
生活保護水準の見直しについては
「10%引き下げという自民党案も参考にして決めていく」
と述べ、水準を引き下げる可能性を示唆した。
正直、扶養義務のところは廃止でもいい。
(親族に扶養されている人は、これまでどおり生活保護の対象外でいいが、親族がいても勘当されている等、実際にはつながりが破綻しているところにまで無理に扶養を求める必要はない。)
われわれの感心は、申告などではなく、公平に生活保護を行うということ。音信不通でもないのにわざと扶養を隠し、生活保護をかすめとるといったズルい受給をなくすということだ。
そのためには、受給すると施設に入らなければならなくなるようにしておけば、扶養義務などは受給資格から撤廃でよし。
そのほうが、自己申告によらない判定ができる。
河本氏のケースも、親が貧困生活をしているのは事実だから、援助しない子の収入とは切り離して考えてやればいい。
しかし、保護を受ける以上は、感謝の気持ちを忘れてはいけない。また、受給する場合は親子の縁を切るだけの覚悟が求められることになる。
375 :
名無し不動さん:2012/08/18(土) 22:46:08.63 ID:joitFyqw
スレ主さんへ
別スレが終わりました
あと2つぐらい、スレ立ててくれるといいなぁ。
河本の会見で、生保問題にますます注目が集まったと思う。
本人は謝罪して、過去の分(本人が援助できた期間の分)を返金するという
意思表明をしていたから、片山さつき氏が要求していたとおりの対応になった。
あとは、国会内で、この状態を是正できなかった福祉事務所側の対応が追及されるんだろう。
しかし、TV番組で学者の先生が、最近の生活保護問題について、どう対処すべきなのかコメント
していたけど、河本以上に、考えが甘いと言わざるをえない。
「生活保護制度自体には手を加えられないだろうが、ケースワーカーの増員等、運用面を改善しなければならない」
「自立支援が形骸化しているのは、雇用状況の問題等、周辺の問題を解決することによって効果を出す」
などと言っていたけど、全くもって現在の市民感覚から取り残された、昔の時代の感覚と言わざるをえない。
そんな生ぬるい意識では、見直しなんてできっこないね。
運用面の充実も大切ではあるが、それ以前に「ズルい人がズルいことをできないしくみづくり」が大切なのであり、
雇用問題も大切であるが、そんな民間企業の経済状況しだいなことに問題解決をゆだねること自体が先送り体質そのものと言える。
____
Y/ニニ|>o<|\
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/ _ ||||||| _| < スレ主さんはヨネヤマなのだ!誰もスレ立てしてくれないから自分で立てるのだ!
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借りた金を返さないのは、生保受給者かどうかということと完全にはイコールではない。
世の中にそのような人は一定割合いるわけで、どうやって回収するかという共通の問題である。
生活保護の貸し付け制度のほうが、無担保銀行ローン等よりも、政府が貸し付けるという点で、
税金と一体で回収するしくみが作りやすい。(社会保障分野への国税庁の活用による。)
教育ローンのように目的別ローンだから、使い道の制限はいいとして、
うまく就職できたら収入が発生するので年末調整時に相殺。
就職できなかったら、年金受給時の控除か、保護費から薄く長く返済していくしかない。
オラ!ヨネヤマ
スレ立てに金はかかんねーだろ
さっさと立てろ!
このドケチ野郎
/!/{ / ヾ--r
_ /  ̄ <_
_>`´ ヨネヤマ ___<_
> r‐'" ̄ ̄ ノ ̄ ̄`ヽ、―ニ 二
/ , | `ヽ/ ´`ヽ _ 三,:三ー二
 ̄/ | ノヽ--/ ̄ , ` ̄ ̄ ̄
/ /⌒ヽ,| ミ } ...| /!
レ l d _}`ー‐し'ゝL _
| ヽ、_, _,:ヘr--‐‐'´} ;ー------
|/| \ ノ`ヾ:::-‐'ーr‐'"==-
ヽ/l/|` ー------r‐'"  ̄ ̄
|└-- 、__/`\-:、
__,ゝ,,_____/ \_」 \
↑
ストレートすぎてくっそワロタ
負け組の特徴シリーズ
人間の生活で最も重要な食事までもケチって一食50円のクズうどんクズ焼きそばで済ませる。
負け組の特徴シリーズ
休日使える金もなく、一緒に出かける彼女もなく家に籠もって「噂の東京マガジン」
生活保護が制度として破綻してるのはもう確実なんだよ。
働かないほうが収入多い状態では当然働かないわけで。
そうかといってワープア全員に生活保護分支給したら財政破綻するわけだ。
働けるのに働かないクズを働かせるためにはまず制度としてこの矛盾を解消してから。
よって生活保護支給額は70%程度、最低時給以下にする。
酒もタバコもパチも外食も不可。自炊で粗食を強制するしかない。
無人島でナマポロワイヤルを展開して
生き残った者だけに支給したらよろしい
例えばフードスタンプを支給する場合、もしスタンプに釣りが出ないのであれば、
少しでもムダが出ないよう、できるだけスタンプの額面どおりの食品を買おうとする。
388 :
名無し不動さん:2012/08/19(日) 11:51:10.86 ID:uUzrxMbL
スレ主さんへ
別スレが終わりました
あと2つぐらい、スレ立ててくれるといいなぁ。
障害者は、基本的に障害年金を貰っている。その上乗せは現物支給でも困らない。現状では障害者加算もある。
高齢者は、基本的に年金がある。無年金の高齢者は、保険料の負担をしてこなかったにもかかわらず一般の受給者と同等に保護される点では不公平感が残る。
母子家庭は、子供が保育所に行くことができるようにすれば働ける。
負け組の特徴シリーズ
オークションの落札品もやたらとセコい
見向く者すら誰もいない中古電池
牛丼券バックレて出品者には報復評価
借りた金を返さないのは、生保受給者かどうかということと完全にはイコールではない。
世の中にそのような人は一定割合いるわけで、どうやって回収するかという共通の問題である。
生活保護の貸し付け制度のほうが、無担保銀行ローン等よりも、政府が貸し付けるという点で、
税金と一体で回収するしくみが作りやすい。(社会保障分野への国税庁の活用による。)
教育ローンのように目的別ローンだから、使い道の制限はいいとして、
うまく就職できたら収入が発生するので年末調整時に相殺。
就職できなかったら、年金受給時の控除か、保護費から薄く長く返済していくしかない。
392 :
名無し不動さん:2012/08/19(日) 22:11:36.12 ID:+dkqeUSk
スレ主さんへ
別スレが終わりました
あと2つぐらい、スレ立ててくれるといいなぁ。
キチガイの特徴・症状
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題(いつも同じ話題)しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げて反論しようとする
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない、とても頑固、変化を嫌う
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い(マジで受け取るなど)
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・しつこく粘着するのでウザい、そのくせ相手の書いている内容を細かくは読んでいない
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない
借りた金を返さないのは、生保受給者かどうかということと完全にはイコールではない。
世の中にそのような人は一定割合いるわけで、どうやって回収するかという共通の問題である。
生活保護の貸し付け制度のほうが、無担保銀行ローン等よりも、政府が貸し付けるという点で、
税金と一体で回収するしくみが作りやすい。(社会保障分野への国税庁の活用による。)
教育ローンのように目的別ローンだから、使い道の制限はいいとして、
うまく就職できたら収入が発生するので年末調整時に相殺。
就職できなかったら、年金受給時の控除か、保護費から薄く長く返済していくしかない。
例えばフードスタンプを支給する場合、もしスタンプに釣りが出ないのであれば、
少しでもムダが出ないよう、できるだけスタンプの額面どおりの食品を買おうとする。
フードスタンプは、生活保護を縮小するという論だけじゃなく、消費を活性化することで雇用情勢の改善につなげることも必要だということだ。
そのほうが自立支援にもなる。
生活必需品というものは、消費をしないで我慢するわけにもいかない。
ましてや、ナマポであれば余裕なんてないのだから、釣りがでないのであれば少しでもムダがないように額面どおりの食品を買おうと
思うだろ。
だから、支給したものが無駄なく消費に充てられる。
共同生活ではあんまり悲惨さは変わらないのか。
いや、食うもんが無い、電気が止められた。
と言う、心配が無くなる。
それと物事は、段差のあるところに線引きするのではなく、滑らかに 徐々に状態が変化している部分に、
「この辺りで線引きしよう。」って感じでラインが決められるので、
生活保護寸前と生活保護に落ちた人とでその差が殆無くても当たり前の状態。
そう言う人が飢え死にや凍え死にしないように、病気にならないように衛生的に生きていけるように、助ける物。
けっして、生活保護を受ける者が遊んで暮らせるようにする目的の物ではない。
食べるものも電気も制限されるんだから大して変わらんよ。
避難所生活とギリギリ生活のどっちがマシかはなかなか議論が分かれるところでしょうねえ。
そこは【届け出】と言う個人の自由がある。
集団生活でも確実に食い物にありつけるか、
食い物が心配でもプライバシーがある方がいいか。
他にも判断基準はあるだろうが、総合的に考えて本人が選べばいい。
それと繰り返すけど、
生活保護寸前と生活保護に落ちた人とで、その差が大して変わらなくて当たり前だよ。
ライン以下の人をラインまで引き上げるだけだから。
基準は世の中の状態によって多少変化させるほうが良いと思う。
景気が良いときは世の中の余力が多いので、その分待遇を良くしてもよいだろう。
しかし、景気が悪くなれば行政の財政も厳しくなるし、待遇は落とすことになるのが自然。
支える側の国民の生活が低下しても生活保護の質を落とすな!
と言うのは、道理としておかしい。
基本的に、生保受給時は母子分離でいい。
子供は児童養護施設等で養育する。
母親が自立したら、同居も可能。
自立への励みにもなる。
もっとも、子どもと同居したくない母親は、自立を渋るだろうけど、それはやむを得ない。
同居して虐待されるよりマシ。
問題の改善策だが、百歩譲ってこれまでどおり現金支給にしたとしよう。
その前提で、こうした不適切な輩をどう撲滅するかということだが、不正受給は一旦置いといて、
パチンコなどのムダ使いをする奴を無くすためには、受給した金を何に使ったかを透明にすることは必要だろう。
現金だと、お金に色はついていないから、完全に透明化することはできない。
そこで、現金に準じたものとして、専用のクレジットカードを与えるというのはどう思う?
使用履歴が記録されるんであれば、電子マネーとかでもいいけど。
月毎に使用限度額が定められ、限度額に達すると使用できなくなる。
さらに、一般のクレジットカードよりも使用可能なショップが限定されており、
それらのショップで買い物をする限り、衣食住+α程度の物しか買えず、キャッシング機能なんか付いていないからギャンブルはできない。
酒ばかり買っていると履歴が残るから、ケースワーカーから指導を受ける。
現物支給の是非はさておき、こんな程度だったらどう。
とりあえず、マネーを適正に使用している人にとっては、何の問題もない。
酒だって買おうと思えば買える。要は、度を越しているかどうかの問題。
ただ、パチンコ屋に行ってもクレジットカードは使えないから、そこは防げる。
馬券しかり。カジノもちろん。
適正に使用している人の範囲も、事情は人によって異なるわけだから、
例えば、幼稚園児がいる場合は、ランドセル買ってもムダじゃない。
けど、独身なら「なんでランドセル買うの?換金目的?」となる。
暖房器具だって、ワンルーム住まいなのにエアコン3つも4つも買ってると同様に追及が入る。
そこはケースワーカーの裁量。だから、議論が進むとケースワーカーの体制を強化しようという話にもなってくる。
こどもの件は、その子にとって何が一番よいのかという視点で決める必要がある。
仮に、親が集団保護施設には入所しないという意思表示をしたのなら、
その子にとって、あとは親子同居か親子別居のどちらがいいかという選択肢になる。
同居だとしたら、親1人ですら食べていけない状況なんだから、その子にはまともな食事が与えられないことは間違いない。
親に収入がないんだから。
そうなると、別居(施設で保護)が、その子のためにもいいんじゃないか。
虐待をする親は、確信犯として虐待する者もいるが、自分がなぜ虐待してしまうのか
子どものことが大切なのはわかっているつもりなのに他のストレスから気付かないうちに
虐待に走っているケースも多くある。
そういう人たちを社会から孤立させたままではいけない。
外部からの支援、特に人と人とのつながりを持たせることが重要だ。
どこに相談していいのかわからない人もいるし、相談すること自体に気付かない人も多い。
民生委員や保護司が介入してはじめて、肩の荷が下りたり今までのことを後悔したりする人もいる。
介入を拒否する人だって、つい虐待してしまう状況を何とかしたいという思いはある。
単に、外部の人が信頼できないから拒否しているだけだ。
人間、自分自身だけの管理能力、判断力が、本人のために常に最善の結果をもたらすとは限らない。
そういう弱者にお金を与えるだけで、子どもも親のもとで親からの保護に任せ続けるだけでは、
何の解決策にもならない。
そこからもたらされる結果は、親にも子にも幸福な結果にはならない。
親は自らまいた種とあきらめても、子どもに責任はない。
解決するための制度、それが生活保護。だからそれは恒久的なものではなく、一時的なものなのだ。
早く手を差し伸べることが必要。
手を差し伸べた結果、支援の手があってよかったと思う人もいるのだから。
ちなみに、施設では電気や水道も基本的には供給される。
エアコンで暖房したければ個室のエアコンを使うことができる。
ただし、これも先ほどと同様、一般の人でも稼ぎに応じて使える電気には限りがあるから、
24時間暖房使いたいとか、常識外れな嗜好を持っている人は、その望みかなえられなくはないが、
基本部分から超過する電気は、施設内の自家発電機(自転車こぐ方式)で
自ら電気を生産したうえで使えばいい。
世の中には、暖房つけたいけどお金が無く、エアコンの無い部屋でがまんしたり、
自家発電機すら買えない人もいるんだよ。
それでも自立している。
それに比べれば、施設に自家発電機が用意されているだけでもありがたいじゃないか。
水だって、超過して使いたければ井戸があるし、貯水施設から水汲みもできる。
生保予算の上限を決めることができるのか?
1.できるとしたらどのような方策が可能か?
→生保一人あたりの予算削減が可能か?
(後発薬原則義務化は可能か?新薬使用の条件とは?)
(医療費の無駄削減は可能か?)
(食糧配給制度等の導入はできないのか?)
(電化製品は新品じゃないとダメという意見は妥当なのか?)
→不正受給防止はどうしたら可能になるのか?
(不良医療機関との癒着問題)
(偽精神障害者問題)
→受給者の社会復帰政策は可能か?
(生保者への炊き出し支援業務)
(生保者の自給自足のための農地提供等)
2.上限が固定できないとしたら
→財源をどこに求めるか?
3.地方財源圧迫に対する問題
→担当者の裁量に任せている現状でいいのか?
→CWの質の向上策
403 :
名無し不動さん:2012/08/19(日) 23:32:16.84 ID:+dkqeUSk
スレ主さんへ
別スレが終わりました
あと2つぐらい、スレ立ててくれるといいなぁ。
ベーシックワークってこれでいいのか
今の却下されると何も無し、認定されると現金と特権を認められる制度を根本的に改め、
資産収入が無い以外に条件をつけずに申請者全員に認める代わりに全員に働けるか働けないかを申請させ、
人並みに働けると申請した場合は
被災地で瓦礫撤去をさせたりある程度マトモな人間がする仕事を与え
最低賃金×勤務時間で現金を手当てとして支給。
医療費免除等の特権は全廃。
人並みには無理でも少しくらいは働けると申請した場合は
ゴミ拾いや草むしりなどの小学生レベルでも出来る作業を与え、
現金と現物(生活インフラ)を組み合わせて支給。
医療費免除等の特権は原則停止。
病気障害高齢その他で全く働けないと申請した場合
現時点では全く自立して生活する能力が無く、現金を与えても管理能力が無いので収容保護に限定し、
その中で将来社会復帰の場合はリハビリコース、無い場合は集団生活保養所コースの二つに分かれ、
それぞれの施設で生活する。
医療費免除等の特権は与えるが施設内か施設指定の機関での利用に限る。
ポイントは
@受給者に仕事(集団生活)をお願いするから
仕事(集団生活)した場合のみ生保を与える
ワークフェア的なシステムの導入
A主観や圧力排除のため市役所の職員に決定権を与えない
(事務手続きのみにする)
B一般人や第三者にとって全く旨みが無く、必要な人は他に手段が全く無い
ので仕方なく受ける
この原則を守ったベーシックワーク制度を導入すれば生保問題はほぼ解決する。
受給者でも少し労働をする分ぐらいは少しぐらい自由に使わせてあげないと、労働インセンティブが効かない。
普通に正社員で固定給をもらっていたらさすがにバレるが、日雇いや内職ぐらいはある程度は許してやってもよいのではないか。
労働以外では原則として現金を与えなければ、現金が欲しい人は少しぐらいは働くようになる。
今の世の中モノ溢れだから、0円でも最低限の生活を送ることはできる。
まず、最低限「家」は確保してあげる必要がある。
沢が流れているような里山の土地でもいい。
食物は土地さえあれば一定程度は何とかなる。
海の近くのほうであれば、網と種ぐらいは支給してあげれば収穫がある。
着る物をはじめ、その他のモノはリサイクル用品の中からいくらでも調達できる。
公共料金などの費用は免除でいい。里山生活に電気代なぞさほどかからない。
医療費負担も、国が医療機関に支払って終わり。
テレビなんかなくても、文化的な生活は可能。
低所得にはベーシックワークの一部受給でいいんじゃないの
そもそも労働時間なんて給与所得者以外には存在しない概念だからね。
極論だと力士の労働時間は年間90日で1日20秒になるし
サラリーマンでも例えばスキルアップのための自己研修が
労働時間になるのかも何ともいえない。
フルタイムの最低賃金を837円×160時間で133920円
なら切り詰めれば食えないことは無いだろ。
それで足りなければ週1回のベーシックワークで2万円を足せば15万越えだしね。
その上でナマポはベーシックワークに移行で
収入の上限を133920円にすればいいだろう。
実際に生保依存の急増に苦しんでいたアメリカが
これに近いワークフェアって制度をやったところ、
受給者が7割近く減少。
要は7割はどうしても必要って訳ではなく、単に居心地がいいから
受けていただけだって事実が露呈したんだが、日本でも同じような結果
が出るだろうな。
社会主義のように国民全員を公的雇用で雇うわけではない。
そんなことをしたら、逆に民間の雇用市場が破たんしてしまう。
生活保護の受給申請をしてきた人に対して、希望者を雇用する。
最初から決まった数の募集定員があるわけではない。
被保護者>希望者=公的雇用の定員
仮に一般人がそのような公務につきたいのであれば、財産なし、収入なし(自己都合退職でもなんでも可)の状態となり、かつ施設に入寮してもいいのであれば、
できないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでもそのような公務につきたい人はそれほどいないだろう。
やりたければやってもいい。いずれ生活保護で税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を支払うことになるだけだ。
期間工や工場派遣労働者が出たり入ったりしそうで、大企業の言う「雇用の調整弁」を後押ししてしまいそうだという見方もある。
ここは生活保護スレだから、そうした雇用制度の是非は一旦置いておくが、
少なくともそういう「企業エゴに翻弄されているかわいそうな人」がいるのであれば、逆に駆け込み寺としての受け皿になって救済してあげればよい。
セーフティネットなのだから。
そうすることで、期間工や派遣労働者の側にも「いざとなったらセーフティネットがある」
という後ろ盾を持つことになり、使用者側の不当な要求にも公然と抵抗できるようになる。
前にも述べたように、企業側も下手なことをするとすぐに労働者側にセーフティネットに駆けこまれてしまい、
雇用の調整弁どころか、業務に与える影響が不安定に大きい、つまりリスクの大きい雇用ということになる。
都会のナマポは、ヒートアイランド現象の対策で、アスファルトに水撒きをするという作業はどうかな。
このくそ暑い気温が少しでも下がれば、住民にも喜ばれると思うけど。
こういうのは?
生活保護というのは基本車を所有できないから、車が好きでもあきらめている奴がいる。
そんな奴に、車を運転してもらう仕事なんだけど、
日本全国にある高速道路、ここに受給者が運転する車を走らせる。
一定間隔、例えば10キロ間隔で同じ方向に複数台の車を走らせる。
走る速度は法定速度ぴったり、つまり高速道路では80キロとか100キロ
車は全面黄色とか、一目でわかる色にする。
一般の車は、黄色の車を追い越したら、それは速度違反を意味する。
黄色の車に車載カメラなんか搭載して、映像に速度も表示されるようにしておけば、
残された映像から危険運転の車が相当多く取り締まれると思うけど。
危険運転の車によって親族を亡くされた遺族など、支持が得られると思うけどなあ。
走行車線と、追い越し車線を並走させるほうが効果あるかもね。
ま、車を運転できるような受給者はいいけど、運転技能もない受給者も多いからね。
そういう受給者にやってもらうこととしては、やはり「清掃」が一番なんだろな。
知的障害の人も、清掃の分野にはよく進出しているし。
窓ふきとかモップ掛けなんかは技能がいるから、落ち葉拾いとか公園のゴミ拾いなんかが基本だろ。
報酬は出来高制でいいと思うよ。
知的障害のある人なんかは、天真爛漫で、そういうのになると喜んでやる人多いから。
現状ではニートは親の援助があるからこそ自立しないでも生活していける。
これは親の意向もあるから、いくら他者が「自立しろよ」と言っても無意味だ。
甘やかす親もどうかと思うけど、親のほうも葛藤を抱えているいいんだと思う。
その背中を後押しする制度が必要だろう。
とりあえず、親が勘当しても、他者が支援してくれる制度の構築が急務だ。
現状では親が勘当すると、ニートは野たれ死ぬか、犯罪に走って刑務所いきになるか、
そこらが関の山、これでは親の方も思い切って勘当できない。そこの葛藤を取り除いてあげる必要がある。
純粋な生活保護費だけなら日本はGDP比0.3%、イギリスドイツは0.2%だ
スウェーデンは高福祉国だけあって0.6%だけど、現物支給もあるし生活保護者でも高額の消費税は払うからな。
後、日本は住宅予算(公団とか)の実質的利益が生活保護費に含まれていない。
@底辺なら民間でも雇われる稼働能力はあるが失業した受給者
被災地でのボランティアや同レベルの仕事を義務化。
保護費は作業手当てとして現金で支給
Aとても民間では雇われない稼働能力だが施設収容までは不要な受給者
ゴミ拾い・ゴミの分別・単純な掃除・草むしり・要介護受給者の世話
といった効率性は必要ないが人海戦術で出来て、かつ小学生や障害者
でも出来るような作業を義務化。
保護費は原則現金支給だが管理能力に応じて一部現物支給
B稼働能力も生活能力も最低限以下の受給者
貧困ビジネスの犠牲にならないためにも施設に収容して保護。
一部に施設は嫌だ!自宅に住ませろ。だけど家賃やら生活費は全て支
給しろ。身の回りの世話は全て24時間訪問介護でしろといった過剰
な要求は基本的人権の範囲外。一方的に支えられるだけの立場なので
多少生活に不便を強いられるのは許容される範囲。
勤労・納税・(子持ちの場合は)教育は国民の3大義務
さらに生保受給者は生活上の義務として
「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、
その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
って追加義務もあり。
な〜んの義務も果たさずに保障しろってのは権利ではなくただのタカリ
食糧も野菜などは、自分らの食う分位は自分らで耕して可能な限り自給自足すれば良い。
これは拘束時間を兼ねた軽作業への兼ね合いにもなる。
ナマポはなるべく福祉に頼らず自分達で出来る事は自分達でやれという事。
家庭菜園レベルの農業だとか
間違って分別されたゴミの再分別だとか
釣竿垂らして外来魚の駆除だとか
ゴミ袋だけ持ってゴミ拾いだとか
それですら難しいなら平日昼間は
電力節約のためにエアコンの効いた集会所にでも集めて
その日に食べる昼食と夕食を余った食材で自炊させるなり
幼稚園で使う折り鶴を折らすなり
でいいんじゃないか。
流石にこれが出来ないなら施設収容は必要だろ。
まさか、生活保護を貰う分際で
何も出来ないから身の回りの世話は全て訪問介護なりで全て面倒見ろって
そこまでのクズの意見は無視でいいし。
とにかくこいつらは自由な時間を拘束されることが必要。そうするだけで
生活保護ニートや不正受給者やヤクザやチンピラや怠け者は自分から逃げていく
ニューヨークで7割近く逃げ出した実績もあり。
414 :
名無し不動さん:2012/08/20(月) 11:58:13.81 ID:BnDfMoSQ
808 :名無し不動さん[ ] 投稿日:2012/08/12(日) 13:30:15.24 ID:???
またまたTBSの「噂の東京マガジン」で、負け組ウンチバの糞田舎っぷりがさらされてるwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
イノシシ大量発生ワロッシュwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
809 :名無し不動さん[] 投稿日:2012/08/12(日) 13:33:09.67 ID:FQHdjxAK
おまえらTBS見ろよ
どこの糞田舎の話だよと思ったら、千葉だったwww
まずは健康なナマポ申請者に役所がハロワへ問い合わせ就職先を世話する。
就職先の月給がナマポ水準以下なら、当然ながらその差額をナマポで受給できる。
(月給がナマポ以下でもナマポを受けてない人々が居ることはここではあえて見て見ぬ振りしよう)
その就職先を断れば役所指定のナマポ収容施設へ引っ越すことを条件として、現物支給でナマポOKとする。
ちなみに避難所の被災者への支援のほとんどは血税じゃなくて現物支給。
生活費なんて貰えてないんだけど?
生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、
▽稼働可能層(16〜65歳)に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、
就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける
▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて3年または5年ごとに、
受給の可否を判定する
▽医療扶助に対する自己負担の導入
▽稼働能力を判定する第三者機関の設置―などを求め、改定案も示しています。
事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者から「生存権を保障した憲法25条に
反する」と批判が上がっています。
厚労省は法改定の背景として、地方自治体が「国に対して早急な対応を求めている」ことを
あげており、改定のための検討会で指定都市市長会の提案が論点となることを認めています。
生活保護施設(集団保護施設)を行政が運営すると、そこに利権が発生する可能性
があるため、民営化したほうがよいか。
確かに、民営化できるところはそれでもいいでしょうが、他の事業と異なり、
集団保護施設は、行政が運営しても利権は発生しにくいのではないかと思います。
なぜなら、現在の福祉担当の(生活保護担当の)職員の本音を垣間見るに、
「自分はこんな仕事はしたくない。給与が今よりアップしたとしてもゴメンだ。」
という声があります。
つまり、行政側の人々も、あまりやりたくない仕事であるわけで、そんな分野に
財団法人なんかを作って利権を拡大し、天下りで行きたいなどとは考えにくいということです。
もちろん、比較的ということですから、天下るのであればどちらかというと他の事業
分野に行きたがるという程度ですが・・・。
これから先、もっともっと生活保護分野に予算が付きにくくなる方向性では、なおさら
利権的なうまみも減っていくと思われます。
ですので、やむなく行政側が担っていくという地域もあってよいと思います。
ギリシアは公務員をターゲットに暴動が起こった。
アメリカは、富裕層をターゲットに暴動が起こった。
中東は、独裁者をターゲットに暴動が起こった。
日本は、働けるのに働かない怠け者受給者をターゲットに、暴動が起こるのか。
どこの世界も、周囲の犠牲を横目にのうのうと勝ち組気どりでいる奴らは、
いずれ周囲から暴動で倒される運命にある。
東京都新宿区や大阪市西成区で最近多発している放火事件は、いずれも生活保護受給者をターゲット
にしているものと判明。
この一連の動きにより、アパートの所有者は生活保護受給者の入居を拒否する対策を取り始めた。
このターゲットって、一部のパチンコ不正受給者のことだよね。
こんな人のおかげで、本当の困窮者が住まいも見つけられず、路頭に迷ってしまうね。
パチンコに行ける時点で最低限ではないわな
パチンコやってるクズは遠慮なく生保打ち切りにして、その分を他何名かにまわし、
捕捉率を改善しよう。
生活保護法の第60条
(生活上の義務)
「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、
その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
「支出の節約を図り」
酒煙草パチなんかは当然禁止すべき。本来キッチリ指導されないといけない。
「その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
なんでもう自分で出来る能力が無い場合は収容保護して管理下で生活した方が
国のためにも本人のためにもなる。
働ける(体に問題がない)のに働かないで酒やパチンコで浪費ばかりする
体質が身に付いた人を更生させるのが集団保護施設だから、なぜかと言えば
生活保護から抜け出せる生活力をつけてもらうため。
病気で働けない人は、メディカルケア付きで生活保護を受ければよい。
上記のような集団保護施設への入居は不要。
実際に生保依存の急増に苦しんでいたアメリカが
これに近いワークフェアって制度をやったところ、
受給者が7割近く減少。
要は7割はどうしても必要って訳ではなく、単に居心地がいいから
受けていただけだって事実が露呈したんだが、日本でも同じような結果
が出るだろうな。
↑↑↑
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのコピペか
人生の敗北者まる出しじゃん、田舎モンのウン恥場ラギ人って
【糞田舎】貧民窟ウン千葉に住む恥辱【不人気】 3
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1343720481/ ●千葉=首都圏に住めない低所得 9軒目●
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1341754342/ ↑
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん
都合が悪くなると、最後は容量つぶしかよ
挙句の果てに運営に泣きつくわで、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って、心底みじめだ
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
ねぇねぇ
次スレまだぁ〜
いやあ、刑務所に入ってもらうのが良いだろ?
知っての通り、刑務所では毎日食事は出るし、着るものも
支給される。 刑務内には工場もあるので給与も出せるわな。
病人は、刑務所の病院や医師に診てもらえば良い。
なあ、グッドアイデアだろ? これで、多少は自分で
稼ごうとするわな。
精神病の人が、施設に収容されず、殺人を犯しても罪に問われない。
そんな精神病の人でも一般人と同様にこの世の中に普通に生活している。
それと同じだから、理不尽だけど法律の枠内でそうなら許容せざるを得ない。
平成22年の生活保護受給者のうち自殺者は1047人で、
人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率では55・7人と、
日本全体での自殺率24・9人(全国平均)に比べ2倍以上だった。
生活保護受給者の自殺は経済的原因では無く精神疾患がメインだから、ここで言ってるようにやはり保養施設に
入ってもらうのが一番いいね
入院加療が必要な場合は現状のまま。
そうでない場合は雇用に持っていく。当然雇用を希望するもの全てに雇用を確保する。
従って、新制度ではかえってコストがかかるがノーマライゼーションのために必要な負担として割り切っていただきたい。
年金出すから働かないでと言う甘えは許さない。一人に一億でも二億でもかけても希望がある限り雇用していただく。
実際、仕事から切り離されてしょんぼりする患者さんは多い。できるだけ社会とのつながりを確保すべき。
地域振興券方式にしたって、額面500円の券に限定し、釣りは出ないしくみにすればいい。
決済も地域振興券と同じく、最終的には国が負担するしくみにすればいい。
現金だと10%引き下げされる運命かもしれないが、これも受給者の生活水準を切り詰めなくて済む、
つまり、スタンプを使っている限り10%の引き下げを免れるようにすればいい。
むしろ、釣りが出ない分、現金のときより何%かは余裕をもった額面で発行されるだろうから、食べ物
や着るものなどの生活必需品に関しては、これまでよりやや余裕ができるぐらいだ。
もちろん行政コストは上乗せとなる。
しかし、使途は生活必需品に限定されるわけだから、ギャンブル等に使われなくなるようにするためのコストだと
考えれば、世論の理解も得られるだろう。
国民誰もが、失業等で生活困窮すれば、スタンプのお世話になる可能性があるわけだし、
現在マスコミでターゲットにされているのは、不正受給などのズルい受給がメインだからね。
426 :
名無し不動さん:2012/08/20(月) 14:43:28.20 ID:hfgkMWdl
正直、扶養義務のところは、廃止でもいいから。
われわれの感心は、申告とかじゃなく、公平に生活保護を行うということ。
K本のようなズルい受給をなくすということだよ。
そのためには、扶養義務なんて受給資格から撤廃でよし。
そのほうが、自己申告によらない判定ができるからね。
↑↑↑
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少なくとも、
電化製品は新品じゃないとダメという意見は妥当なのか
については、別に中古でも全然構わない。
上限の問題は確かに悩ましい。人数が増えればキリがなくなるから、
自助努力(ができるように持って行く)政策を基本に考えることで見ていくとともに、
今のうちから広く薄い現金支給部分は導入する方向で考えておいたほうがいいと思う。
バラマキだと言って導入をいつまででも先送りしていると、保護人数が増えていったときに
財政が追いつかなくなり、後の祭りになりかねない。
ところで、現在ある年金の積立金、これどこまで個人個人が財産権を主張できるのかねぇ。
預金や個人保険の積立金とは性質が違うよね。
/!/{ / ヾ--r
_ /  ̄ <_
_>`´ yohneda ___<_
> r‐'" ̄ ̄ ノ ̄ ̄`ヽ、―ニ 二
/ , | `ヽ/ ´`ヽ _ 三,:三ー二
 ̄/ | ノヽ--/ ̄ , ` ̄ ̄ ̄
/ /⌒ヽ,| ミ } ...| /! 1食50円パンチ炸裂!!
レ l d _}`ー‐し'ゝL _
| ヽ、_, _,:ヘr--‐‐'´} ;ー------
|/| \ ノ`ヾ:::-‐'ーr‐'"==-
ヽ/l/|` ー------r‐'"  ̄ ̄
|└-- 、__/`\-:、
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/!/{ / ヾ--r
_ /  ̄ <_
_>`´ ヨネヤマ ___<_
> r‐'" ̄ ̄ ノ ̄ ̄`ヽ、―ニ 二
/ , | `ヽ/ ´`ヽ _ 三,:三ー二
 ̄/ | ノヽ--/ ̄ , ` ̄ ̄ ̄
/ /⌒ヽ,| ミ } ...| /! 原チャリ前かごパンチ炸裂!!
レ l d _}`ー‐し'ゝL _
| ヽ、_, _,:ヘr--‐‐'´} ;ー------
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ヽ/l/|` ー------r‐'"  ̄ ̄
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_>`´ ヨネヤマ ___<_
> r‐'" ̄ ̄ ノ ̄ ̄`ヽ、―ニ 二
/ , | `ヽ/ ´`ヽ _ 三,:三ー二
 ̄/ | ノヽ--/ ̄ , ` ̄ ̄ ̄
/ /⌒ヽ,| ミ } ...| /! 会社までウンコ我慢パンチ炸裂!!
レ l d _}`ー‐し'ゝL _
| ヽ、_, _,:ヘr--‐‐'´} ;ー------
|/| \ ノ`ヾ:::-‐'ーr‐'"==-
ヽ/l/|` ー------r‐'"  ̄ ̄
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433 :
名無し不動さん:2012/08/20(月) 21:41:48.83 ID:6NYYm1Uw
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毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのコピペか
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http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1341754342/ ↑
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん
都合が悪くなると、最後は容量つぶしかよ
挙句の果てに運営に泣きつくわで、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って、心底みじめだ
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/!/{ / ヾ--r
_ /  ̄ <_
_>`´ ヨネヤマ ___<_
> r‐'" ̄ ̄ ノ ̄ ̄`ヽ、―ニ 二
/ , | `ヽ/ ´`ヽ _ 三,:三ー二
 ̄/ | ノヽ--/ ̄ , ` ̄ ̄ ̄
/ /⌒ヽ,| ミ } ...| /! 本は立ち読み&図書館、新聞はゴミ箱から拾って読むパンチ炸裂!!
レ l d _}`ー‐し'ゝL _
| ヽ、_, _,:ヘr--‐‐'´} ;ー------
|/| \ ノ`ヾ:::-‐'ーr‐'"==-
ヽ/l/|` ー------r‐'"  ̄ ̄
|└-- 、__/`\-:、
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436 :
スレ立て煽ったら、逆にボコられたの巻wwwwwwwwwwwww:2012/08/20(月) 21:49:30.36 ID:6NYYm1Uw
/!/{ / ヾ--r
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_>`´ ヨネヤマ ___<_
> r‐'" ̄ ̄ ノ ̄ ̄`ヽ、―ニ 二
/ , | `ヽ/ ´`ヽ _ 三,:三ー二
 ̄/ | ノヽ--/ ̄ , ` ̄ ̄ ̄
/ /⌒ヽ,| ミ } ...| /! 有給1日当たり2万円支給に激しく嫉妬パンチ炸裂!!
レ l d _}`ー‐し'ゝL _
| ヽ、_, _,:ヘr--‐‐'´} ;ー------
|/| \ ノ`ヾ:::-‐'ーr‐'"==-
ヽ/l/|` ー------r‐'"  ̄ ̄
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438 :
↑スレ立て煽ったら、逆にボコられたの巻wwwwwwwwwwwww:2012/08/20(月) 22:10:22.15 ID:6NYYm1Uw
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_>`´ ヨネヤマ ___<_
> r‐'" ̄ ̄ ノ ̄ ̄`ヽ、―ニ 二
/ , | `ヽ/ ´`ヽ _ 三,:三ー二
 ̄/ | ノヽ--/ ̄ , ` ̄ ̄ ̄
/ /⌒ヽ,| ミ } ...| /! 立教大学OBと学歴詐称パンチ炸裂!!
レ l d _}`ー‐し'ゝL _
| ヽ、_, _,:ヘr--‐‐'´} ;ー------
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ヽ/l/|` ー------r‐'"  ̄ ̄
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_>`´ ヨネヤマ ___<_
> r‐'" ̄ ̄ ノ ̄ ̄`ヽ、―ニ 二
/ , | `ヽ/ ´`ヽ _ 三,:三ー二
 ̄/ | ノヽ--/ ̄ , ` ̄ ̄ ̄
/ /⌒ヽ,| ミ } ...| /! 上智大卒なのにエロビデオ屋勤務パンチ炸裂!!
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| ヽ、_, _,:ヘr--‐‐'´} ;ー------
|/| \ ノ`ヾ:::-‐'ーr‐'"==-
ヽ/l/|` ー------r‐'"  ̄ ̄
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_>`´ ヨネヤマ ___<_
> r‐'" ̄ ̄ ノ ̄ ̄`ヽ、―ニ 二
/ , | `ヽ/ ´`ヽ _ 三,:三ー二
 ̄/ | ノヽ--/ ̄ , ` ̄ ̄ ̄
/ /⌒ヽ,| ミ } ...| /! 2chに粘着10周年記念パンチ炸裂!!
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ヽ/l/|` ー------r‐'"  ̄ ̄
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負け組の特徴シリーズ
車を維持できず足は前かご付スクーター
443 :
↑スレ立て煽ったら、逆にボコられたの巻wwwwwwwwwwwww:2012/08/20(月) 22:48:29.34 ID:6NYYm1Uw
>>439 詐称は上智大
回答者yohneda
どちらも日本一レベルの外国語学部を誇る
大学です。ただ、英語の実用性を考えるなら
外国人教師や留学生が多い上智がいいと
思います。
外国語学を修め、研究者を目指すなら外大という
イメージですね。
都心のど真ん中で都会的な大学生活を送りたいなら上智
郊外で外国語学部オンリーの環境でのんびりかつ真剣に
勉強するなら外大
ちなみに私は通学のしやすさもあり、上智にしました。
投稿日時 - 2008-12-26 14:38:55
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/ , | `ヽ/ ´`ヽ _ 三,:三ー二
 ̄/ | ノヽ--/ ̄ , ` ̄ ̄ ̄
/ /⌒ヽ,| ミ } ...| /! 東京外語大と上智か迷ったけど上智にしました(大ウソ)パンチ炸裂!!
レ l d _}`ー‐し'ゝL _
| ヽ、_, _,:ヘr--‐‐'´} ;ー------
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ヽ/l/|` ー------r‐'"  ̄ ̄
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上智って私立じゃん
常識的に外語大でしょ
キチガイの特徴・症状
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題(いつも同じ話題)しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げて反論しようとする
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない、とても頑固、変化を嫌う
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い(マジで受け取るなど)
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・しつこく粘着するのでウザい、そのくせ相手の書いている内容を細かくは読んでいない
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない
●集団保護施設(寮)における娯楽等の取り扱い
@できるだけ集団または施設内でできるようにする。
・野球をやりたい人は河川敷で集団で野球。
・パチンコをしたければ施設の中の「中古パチンコ台」を利用。(依存症脱却のためのリハビリ仕様)
・スロットとかルーレットやりたければ、施設の中だけで通用するプラスチックメダルを活用。
・マージャン、トランプ等を施設内に用意。
・テレビ等は娯楽室に設置。週刊誌等は古いものを配給。
これらを施設内レクリェーションメニューにより、原則として施設内の娯楽とする。
A酒・タバコ等の嗜好品や、施設外の娯楽は現金貸与制とする。
・酒は食糧用の決済用カードで買えばいい。上限付き(月々1万円)で期間限定(3か月〜6か月:失業給付の期間を準用)。
・それ以外のものは貸与制とする。
・貸し付けを受けた人は、軽作業の拘束日を週1日増やして週6日にするか、新生活応援支給金から貸し付け分を控除する。
生活保護費より低い収入でも働いて自活している人間がいるのに、
働けないと嘘をついて貰った金でパチンコや飲酒をするような人間がいるのは許しがたい。
パチンコ・パチスロ・酒をやるなとは言わないが、働けない状態の人に当面それらが必要とは思えない。
パチンコ依存症のための保護費を排除して、本当に保護を必要とする人へ回して欲しい。
無条件で娯楽を与えるような保護制度であってはならない。
受給者の精神的な安定を保つため、レクリエーションの取り組み自体は有益だ。
一見無駄なことをしているように思われがちだが、人間そうした楽しみが全くないと精神的にも不安定になり、
最悪の場合は犯罪に走ってしまう。そうした不幸を間接的に抑制するという意味でも価値はある。
449 :
名無し不動さん:2012/08/21(火) 01:15:13.87 ID:2tq/qCJj
↑
少なくとも、ボコってる奴が、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペを貼らないわな
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人がボコられてるのは、誰が見ても一目瞭然
●タバコや娯楽、酒などに充てる貸し付けのこと
なぜそんなものにお金を与える必要があるのかという意見はある。
生活スタイルの問題であるが、別にこれらのものが犯罪というわけではない。
制約の中で、節度をもってやっていくという姿勢が身につけられればいい。
貸し付け制度には当然月々の限度額があり、期間も限定となる。
保護を受ける前は歯止めが利かなくなって怠惰なギャンブル生活を送っていたとしても、
枠がはまる分、かなりの我慢を余儀なくされる。
ギャンブルをするためには軽作業にも積極的に参加しなければならなくなる。
いきなり全て禁止してしまうと、よほど強い精神力が備わっていない限り、自立のための壁を乗り越えられなくなってしまう。
自立というのは自ら判断できるということであり、娯楽などを分相応に節度をもってやるという判断力を養うためには、一律禁止ではなく、
こうした道も残しておき、限られた選択肢の中から選ぶという経験を積んでいくこと、こうして徐々に判断力をつけていくほうが望ましい。
期間が終了すれば貸し付けも受けられなくなり、基本的に娯楽等は施設内でしかできなくなる。そうなると、実際にできるものの選択肢が狭まってくる。
こうした環境の中で、先の見通しを立てる能力や、「備える」能力を身につけていくことになる。
いつまでも「お金が天から降ってくる」とか「後先考えずに使いまくる」といったような妄想を持ったままでは立ち直れず、自立支援にもならない。
返済が滞る可能性もある。借りた金を返さないのは、生保受給者かどうかということとイコールではない。
世の中にそのような人は一定割合いるわけで、どうやって回収するかという共通の問題である。
生活保護の貸し付け制度のほうが、無担保銀行ローン等よりも、政府が貸し付けるという点で、
税金と一体で回収するしくみが作りやすい。
うまく就職できたら収入が発生するので年末調整時に相殺。
就職できなかったら、軽作業等による返済、年金受給時の控除か、保護費から薄く長く返済していくしかない。
451 :
名無し不動さん:2012/08/21(火) 11:47:48.59 ID:l8xDDTYA
↑
少なくとも、ボコってる奴が、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペを貼らないわな
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人がボコられてるのは、誰が見ても一目瞭然
422 :名無し不動さん[sage] 投稿日:2012/08/20(月) 14:10:18.46 ID:???
ねぇねぇ
次スレまだぁ〜
426 :名無し不動さん[] 投稿日:2012/08/20(月) 14:43:28.20 ID:hfgkMWdl
>>422 さすが負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、根っからのマゾだな
そんなにボコられたいのかよ?wwwwwwwwwwwww
【糞田舎】貧民窟ウン千葉に住む恥辱【不人気】4
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1345441236/ 負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
さて、集団生活のしくみも確立し、生活保護に現物支給が大幅に導入されたとして、これまでの満額受給ではない人(わずかではあるが収入がある人)はどう処遇するのか。
(現状では、所得がわずかしかない人は、生活保護費が差額支給になっている。)
例えば施設に入寮している場合、就労収入は没収するのか。
それとも脱生活保護・就労意欲のインセンティブとして、そのままなのか。
没収してしまうと就労意欲を削ぐし、インセンティブとすれば、巧妙に収入調整をしながらトータルの収入を市場労働と逆転させることができる余地を作ってしまう。
こうしたこともあって「低所得者は希望入所」とする。
所得税が非課税となるような低収入ぐらいであれば、原則としてその収入は本人の好きにさせておけばいい。
副業みたいなものであり、内職みたいなものである。
しかし、所得税が課税されるぐらいの収入になると、退寮(公務は退職)でよい。
そのためには、モラルハザードが大量発生しないように所得税法を見直し、非課税限度の水準を現行のものから変更する必要がある。
公務員でも、非常勤であれば副業は「あり」だ。
(統計調査員等の非常勤公務員は、公務のほうが副業みたいなもの。)
時給800円の市役所非常勤で、副業禁止という扱いは酷だ。
さらに、退寮(公務は退職)は強制退寮か、それとも年収一定額までは任意滞留ありなのか。
6か月間の「猶予期間」を経て退寮でいい。
早期退寮(3か月以内とか)であれば、転居先への敷金補助、礼金補助、引っ越し代助成が出る等、
一定額の寮費を納入することを条件に、一定期間は任意滞留OKということでよい。
一定額というのは、周囲の賃貸住宅へ引っ越したほうが安上がりになるぐらいの額で、地域ごとに定める。
↑
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペか
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペか
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペか
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペか
人生の敗北者まる出しじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
人生の敗北者まる出しじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
人生の敗北者まる出しじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
人生の敗北者まる出しじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
どんだけみじめな恥さらし者なんだよ、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
どんだけみじめな恥さらし者なんだよ、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
どんだけみじめな恥さらし者なんだよ、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
どんだけみじめな恥さらし者なんだよ、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
スレ主さんへ
別スレが終わりました
あと2つぐらい、スレ立ててくれるといいなぁ。
現在収入はあるが低所得の人にはベーシックワークの一部受給でもいい。
例えば月9万円の収入しかない人も、週2回のベーシックワークで4万円を足せば13万円程度になる。
それでも足りない部分は、現物支給等で補えばよい。
実際に生保依存の急増に苦しんでいたアメリカが、これに近いワークフェアという制度をやったところ、
受給者が7割近く減少した。
要は、7割の人はどうしても生活保護が必要という訳ではなく、単に居心地がいいから受けていただけという事実が露呈したことになる。
割合はともかく、日本でも同じような結果は出でくるだろう。
受給者でも少し労働をする分ぐらいは少しぐらい自由に使わせてあげないと、労働インセンティブが効かない。
普通に正社員で固定給をもらっていたらさすがにバレるが、日雇いや内職ぐらいはある程度は許してやってもよいのではないか。
労働以外では原則として現金を与えなければ、現金が欲しい人は少しぐらいは働くようになる。
458 :
名無し不動さん:2012/08/21(火) 14:48:47.00 ID:HjSbzu6e
スレ主さんへ
別スレが終わりました
あと2つぐらい、スレ立ててくれるといいなぁ。
いよいよ各党の政策にも「生活保護制度の見直し」がエントリーされるようになった。
最近ではマスコミにも「生活保護費過去最大」の見出しが躍るようになり、世論の誘導に着手し始めたかのようだ。
セーフティネット自体は必要だから、できるだけ幅広く、多くの人が生活保護を受けられるよう、
パチンコや酒、ギャンブルなどに消えていく保護費をもっと多くの困窮者の方々に回せるように・・・。
結果的に費用が3兆円からさらに増大したとしても、それでパチンコ等に消える金がなくなるのであればよい。
部会等で議論をすること自体は有益かもしれないが、最終的に政策として基本的な方向性を決断するのは政治家だ。
そして、その政治家を選ぶのは、主権者であり納税者である国民。
国民は感情の持ち主だから、統計等で冷静に検討していった結果で政策を選ぶわけではない。
多分に政治哲学的な力がそこには入り込む。
政治家は、感情を排した訴えだけでは選挙で信頼(支持)を得られない。
冷静に冷静にというだけでは、つまり学者の先生方のような議論だけでは改革などできない。
「電力会社をどうするか」「発送電分離をどうするのか」といったような議論を見ると典型的だ。
いかに学者先生方の考え方が国民(有権者)の感覚とズレているか。
大阪の教育改革も然り、委員さんは「今のしくみで」などと平気で言う。
そもそも統計データというものは、分析手法を変えればいくらでも都合のいいように解釈できる。
家計調査も世論調査と同様、真の姿を現しているのかあやしい。分析するにしても実存とは違って限界がある。
参考にするのはいいが、最終的な意思決定は人間としての思考、つまり道徳や哲学的な面を入れざるを得ない。
そうなると、事例は大切だ。こんなけしからんことをしているという事例、生活保護費をもらったらその足でパチンコへ行く受給者、といったような事例である。
光市殺人事件の裁判では国民の感情論が巻き起こり、厳罰化のほうに法解釈がシフトした。
感情論からできた事例なのに、たった1人の極端な事例のために、少年全員に影響が及ふのである。
あの事例は、今後の裁判員裁判においては、説得力のあるデータのように見なされるのであろう。
何も犯罪を犯していない人が非難され、差別されることは避けなければならない。
最近のマスコミの論調、例えば大阪の通り魔の件にしても、
「仕事がない」「家がない」
という貧困者全般を通り魔のような犯罪者とごちゃまぜにして、
「無職は何をするかわからない」
とのレッテル貼りをしてしまう風潮になりつつある。
一方で、覚せい剤常習者や犯罪性向者(あくまでもパーソナリティといった範疇であるが)の一部は、
社会の枠組みの中で再犯防止のための手立てをとらなければならないことも確かであり、難しい問題である。
生活保護制度の改善案を検討していく中でも、集団生活は隔離政策だとか、現物支給は自由を無視しているとか、
どこまでも放任主義な主張を繰り返しているばかりでは、いつまで経っても問題解決にはならないことを認識し、
難しい問題から目を逸らすことのないようにしたい。
放任主義だけでは限界が見えてきてしまっている。
人権は尊重されなければならない。確かにこれは現行憲法下でずっと維持されてきた思想ではあるが、
ここにきて犯罪被害者やその遺族の人権を犯罪者の人権よりも重視すべきだという考え方も浸透してくるようになった。
何も犯罪を犯していない人の人権が侵害されないよう慎重を期しながらということにはなるものの、
無職・家なしの「支援が必要な人々」には、個々人のニードに応じた支援を見極めながら、
自立支援、社会教育などの実効力を持たせたプログラムによって、社会が主体的にかかわらなければならない段階に来ている。
国民の感情論とはいっても、「生活保護で生きることに感謝しなさい」ということではない。
感謝を強制するわけではない。
他人の税金で援助してもらっていることに対して、その援助で生きたいと思うのならば、
援助してもらえることに感謝したほうが受給者のためにもいいということだ。
感謝したくなければ、感謝しなくてもいい。
それを見て、一般納税者がどう思うかは納税者自身の意思にかかっているから、
仮に納税者が「そんな奴に払う生活保護はねぇ」と思ったとしたら、今回のように国会で「引き下げ」が検討されるようになる。
それを甘んじて受け入れるか、そうならないように感謝しておくか、天秤にかけて自分の判断で態度を決めることが必要だ。
「働け働け」という立場は「生活保護は勝ち組だ」という傲慢さの裏返しだけだから。
働きながら足りない部分は生活保護というのはありだと思う。
能力がないと、能力分以上には稼げないのだから。
法律や運用規則に抵触しない限りは、恥ずかしがらずに受給したっていい。
今回の一連の騒動も、一部の傲慢な受給者が、納税者の感情を逆なでしたことに端を発している。
議員も納税者の声には弱いから、引き下げろ引き下げろの大合唱になってしまった。
>>458 そうなんです。できればそのほうが作業がしやすい。
よろしく、スレ主さん。
スレ主さんへ
別スレが終わりました
あと2つぐらい、スレ立ててくれるといいなぁ。
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペか
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペか
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペか
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペか
人生の敗北者まる出しじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
人生の敗北者まる出しじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
人生の敗北者まる出しじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
人生の敗北者まる出しじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
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どんだけみじめな恥さらし者なんだよ、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
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どんだけみじめな恥さらし者なんだよ、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
どんだけみじめな恥さらし者なんだよ、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
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_>`´ ヨネヤマ ___<_
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昔ならテレビがなくても文化的生活と言えたが、現代ではそうではないのか。
決してそうとは言いきれない。今ではむしろ、テレビも売れない、ついでに言うと車も売れないという世の中であり、
特に若年層の消費マインドは冷え込んでいる。
つまり、消費が多様化している現代では、テレビがどうといった一律横並び的な発想は適当ではない。
高価な車の所有が認められないのはともかく、テレビが買えるだけの生活が必要という理屈はないし、
それを言えばいろいろ出てきてキリがない。
「ゴルフは文化」「旅行は文化」などと言っても、実際には可処分所得の制約があり、何でも好き放題にできる人は例外でしかない。
健康で文化的な“最低限度”の生活を送ることさえできればいいわけで、世間が「テレビは文化」「酒は文化」「車は文化」
などという生活を送っていても、制約を受けながら何かができれば文化的な最低限度の生活になるのではないか。
みんな、さまざまな制約の中で、できることを楽しんでいる。
少なくとも、
電化製品は新品じゃないとダメという意見は妥当なのか
については、別に中古でも全然構わない。
上限の問題は確かに悩ましい。人数が増えればキリがなくなるから、
自助努力(ができるように持って行く)政策を基本に考えることで見ていくとともに、
今のうちから広く薄い現金支給部分は導入する方向で考えておいたほうがいいと思う。
バラマキだと言って導入をいつまででも先送りしていると、保護人数が増えていったときに
財政が追いつかなくなり、後の祭りになりかねない。
ところで、現在ある年金の積立金、これどこまで個人個人が財産権を主張できるのかねぇ。
預金や個人保険の積立金とは性質が違うよね。
469 :
名無し不動さん:2012/08/21(火) 23:56:11.90 ID:0ueeIwgR
スレ主さんへ
別スレが終わりました
あと2つぐらい、スレ立ててくれるといいなぁ。
422 :名無し不動さん[sage] 投稿日:2012/08/20(月) 14:10:18.46 ID:???
ねぇねぇ
次スレまだぁ〜
426 :名無し不動さん[] 投稿日:2012/08/20(月) 14:43:28.20 ID:hfgkMWdl
>>422 さすが負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、根っからのマゾだな
そんなにボコられたいのかよ?wwwwwwwwwwwww
【糞田舎】貧民窟ウン千葉に住む恥辱【不人気】4
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1345441236/ 負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
472 :
名無し不動さん:2012/08/22(水) 11:56:44.82 ID:EGXYPiRv
スレ主さんへ
別スレが終わりました
あと2つぐらい、スレ立ててくれるといいなぁ。
●集団保護施設(寮)における娯楽等の取り扱い
@できるだけ集団または施設内でできるようにする。
・野球をやりたい人は河川敷で集団で野球。
・パチンコをしたければ施設の中の「中古パチンコ台」を利用。(依存症脱却のためのリハビリ仕様)
・スロットとかルーレットやりたければ、施設の中だけで通用するプラスチックメダルを活用。
・マージャン、トランプ等を施設内に用意。
・テレビ等は娯楽室に設置。週刊誌等は古いものを配給。
これらを施設内レクリェーションメニューにより、原則として施設内の娯楽とする。
A酒・タバコ等の嗜好品や、施設外の娯楽は現金貸与制とする。
・酒は食糧用の決済用カードで買えばいい。上限付き(月々1万円)で期間限定(3か月〜6か月:失業給付の期間を準用)。
・それ以外のものは貸与制とする。
・貸し付けを受けた人は、軽作業の拘束日を週1日増やして週6日にするか、新生活応援支給金から貸し付け分を控除する。
生活保護費より低い収入でも働いて自活している人間がいるのに、
働けないと嘘をついて貰った金でパチンコや飲酒をするような人間がいるのは許しがたい。
パチンコ・パチスロ・酒をやるなとは言わないが、働けない状態の人に当面それらが必要とは思えない。
パチンコ依存症のための保護費を排除して、本当に保護を必要とする人へ回して欲しい。
無条件で娯楽を与えるような保護制度であってはならない。
受給者の精神的な安定を保つため、レクリエーションの取り組み自体は有益だ。
一見無駄なことをしているように思われがちだが、人間そうした楽しみが全くないと精神的にも不安定になり、
最悪の場合は犯罪に走ってしまう。そうした不幸を間接的に抑制するという意味でも価値はある。
>>472 もうちょっと待って
間あけないと立たないから
●タバコや娯楽、酒などに充てる貸し付けのこと
なぜそんなものにお金を与える必要があるのかという意見はある。
生活スタイルの問題であるが、別にこれらのものが犯罪というわけではない。
制約の中で、節度をもってやっていくという姿勢が身につけられればいい。
貸し付け制度には当然月々の限度額があり、期間も限定となる。
保護を受ける前は歯止めが利かなくなって怠惰なギャンブル生活を送っていたとしても、
枠がはまる分、かなりの我慢を余儀なくされる。
ギャンブルをするためには軽作業にも積極的に参加しなければならなくなる。
いきなり全て禁止してしまうと、よほど強い精神力が備わっていない限り、自立のための壁を乗り越えられなくなってしまう。
自立というのは自ら判断できるということであり、娯楽などを分相応に節度をもってやるという判断力を養うためには、一律禁止ではなく、
こうした道も残しておき、限られた選択肢の中から選ぶという経験を積んでいくこと、こうして徐々に判断力をつけていくほうが望ましい。
期間が終了すれば貸し付けも受けられなくなり、基本的に娯楽等は施設内でしかできなくなる。そうなると、実際にできるものの選択肢が狭まってくる。
こうした環境の中で、先の見通しを立てる能力や、「備える」能力を身につけていくことになる。
いつまでも「お金が天から降ってくる」とか「後先考えずに使いまくる」といったような妄想を持ったままでは立ち直れず、自立支援にもならない。
返済が滞る可能性もある。借りた金を返さないのは、生保受給者かどうかということとイコールではない。
世の中にそのような人は一定割合いるわけで、どうやって回収するかという共通の問題である。
生活保護の貸し付け制度のほうが、無担保銀行ローン等よりも、政府が貸し付けるという点で、
税金と一体で回収するしくみが作りやすい。
うまく就職できたら収入が発生するので源泉徴収で返済。(または年末調整で相殺。)
就職できなかったら、軽作業等による返済、年金受給時の控除か、保護費から薄く長く返済していくしかない。
さて、集団生活のしくみも確立し、現物支給が大幅に導入されたとして、これまでの満額受給ではない人(わずかではあるが収入がある人)はどう処遇するのか。
(現状では、所得がわずかしかない人は、生活保護費が差額支給になっている。)
例えば施設に入寮している場合、就労収入は没収するのか。
それとも脱生活保護・就労意欲のインセンティブとして、そのままなのか。
没収してしまうと就労意欲を削ぐし、逆にインセンティブとすれば、
巧妙に収入調整をしながらトータルの収入を市場労働と逆転させることができる余地を作ってしまう。
このようなこともあるため、低所得者は「希望入所」となっている。
所得税が非課税となるような低収入ぐらいであれば、原則としてその収入は本人の好きにさせておけばいい。
副業みたいなものであり、内職みたいなものである。
しかし、所得税が課税されるぐらいの収入になると、退寮(公務は退職)でよい。
(そのためには、モラルハザードが大量発生しないように所得税法を見直し、非課税限度の水準を現行のものから変更する必要がある。)
公務員でも、非常勤であれば副業は「あり」だ。
(統計調査員等の非常勤公務員は、公務のほうが副業みたいなもの。)
時給800円の市役所非常勤で、副業禁止という扱いは酷だ。
さらに、退寮(公務は退職)は強制退寮か、それとも年収一定額までは任意滞留ありなのか。
6か月間の「猶予期間」を経て退寮でいい。
早期退寮(3か月以内とか)であれば、転居先への敷金補助、礼金補助、引っ越し代助成が出る等、
一定額の寮費を納入することを条件に、一定期間は任意滞留OKということでよいのではないか。
一定額というのは、周囲の賃貸住宅へ引っ越したほうが安上がりになるぐらいの額で、地域ごとに定めることになる。
もちろん、現在収入はあるが低所得の人には、施設に入所せず、ベーシックワークの一部受給でもいい。
新制度では、できるだけ自立を目指すことになる。よって、わずかでも収入がある人は施設での支援よりも、ベーシックワークのほうがメインとなる。
例えば月9万円の収入しかない人も、週2回のベーシックワークで4万円を足せば13万円程度になる。
それでも足りない部分は、現物支給等で補えばよい。
実際に生保依存の急増に苦しんでいたアメリカが、これに近いワークフェアという制度をやったところ、
受給者が7割近く減少した。
要は、7割の人はどうしても生活保護が必要という訳ではなく、単に居心地がいいから受けていただけという事実が露呈したことになる。
割合はともかく、日本でも同じような結果は出でくるだろう。
受給者でも少し労働をする分ぐらいは少しぐらい自由に使わせてあげないと、労働インセンティブが効かない。
普通に正社員で固定給を貰っているとさすがにバレるが、日雇いや内職ぐらいはある程度は許してやってもよい。
労働以外では原則として現金を与えなければ、現金が欲しい人は少しぐらいは働くようになる。
いよいよ各党の政策にも「生活保護制度の見直し」がエントリーされるようになった。
最近ではマスコミにも「生活保護費過去最大」の見出しが躍るようになり、世論の誘導に着手し始めたかのようだ。
セーフティネット自体は必要だから、できるだけ幅広く、多くの人が生活保護を受けられるよう、
パチンコや酒、ギャンブルなどに消えていく保護費をもっと多くの困窮者の方々に回せるように・・・。
結果的に費用が3兆円からさらに増大したとしても、それでパチンコ等に消える金がなくなるのであればよい。
部会等で議論をすること自体は有益かもしれないが、最終的に政策として基本的な方向性を決断するのは政治家だ。
そして、その政治家を選ぶのは、主権者であり納税者である国民。
国民は感情の持ち主だから、統計等で冷静に検討していった結果で政策を選ぶわけではない。
多分に政治哲学的な力がそこには入り込む。
政治家は、感情を排した訴えだけでは選挙で信頼(支持)を得られない。
冷静に冷静にというだけでは、つまり学者の先生方のような議論だけでは改革などできない。
「電力会社をどうするか」「発送電分離をどうするのか」といったような議論を見ると典型的だ。
いかに学者先生方の考え方が国民(有権者)の感覚とズレているか。
大阪の教育改革も然り、委員さんは「今のしくみで」などと平気で言う。
そもそも統計データというものは、分析手法を変えればいくらでも都合のいいように解釈できる。
家計調査も世論調査と同様、真の姿を現しているのかあやしい。分析するにしても実存とは違って限界がある。
参考にするのはいいが、最終的な意思決定は人間としての思考、つまり道徳や哲学的な面を入れざるを得ない。
そうなると、事例は大切だ。こんなけしからんことをしているという事例、生活保護費をもらったらその足でパチンコへ行く受給者、といったような事例である。
本当に効果がある施策が導入できるのであれば、たとえ間接的にお金がかかるとしても、
そのための支出に対して国民の理解は得られると思う。
ただでさえ日本は諸外国に比べてこの分野への注力度が薄い。
だから、例えば現物支給などを考えるときでも、コスト削減という観点はほどほどにしておいたほうがいい。
せいぜい、無駄遣いの解消という視点にとどめておいたほうがいい。
生保予算の上限を決めることができるのか?
1.できるとしたらどのような方策が可能か?
→生保一人あたりの予算削減が可能か?
(後発薬原則義務化は可能か?新薬使用の条件とは?)
(医療費の無駄削減は可能か?)
(食糧配給制度等の導入はできないのか?)
(電化製品は新品じゃないとダメという意見は妥当なのか?)
→不正受給防止はどうしたら可能になるのか?
(不良医療機関との癒着問題)
(偽精神障害者問題)
→受給者の社会復帰政策は可能か?
(生保者への炊き出し支援業務)
(生保者の自給自足のための農地提供等)
2.上限が固定できないとしたら
→財源をどこに求めるか?
3.地方財源圧迫に対する問題
→担当者の裁量に任せている現状でいいのか?
→CWの質の向上策
基準は世の中の状態によって多少変化させるほうがよい。
景気が良いときは世の中の余力が多いので、その分待遇を良くしてもよいだろう。
しかし、景気が悪くなれば行政の財政も厳しくなるし、待遇は落とすことになるのが自然。
支える側の国民の生活が低下しても生活保護の質を落とすな!
と言うのは、道理としておかしい。
上限の問題は確かに悩ましい。人数が増えればキリがなくなるから、
自助努力(ができるように持って行く)政策を基本に考えることで見ていくとともに、
今のうちから広く薄い現金支給部分は導入する方向で考えておいたほうがいいと思う。
バラマキだと言って導入をいつまででも先送りしていると、保護人数が増えていったときに
財政が追いつかなくなり、後の祭りになりかねない。
ところで、現在ある年金の積立金、これどこまで個人個人が財産権を主張できるのかねぇ。
預金や個人保険の積立金とは性質が違うよね。
482 :
名無し不動さん:2012/08/22(水) 19:16:25.75 ID:dBe4ptks
負け犬age
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_>`´ ヨネヤマ ___<_
> r‐'" ̄ ̄ ノ ̄ ̄`ヽ、―ニ 二
/ , | `ヽ/ ´`ヽ _ 三,:三ー二
 ̄/ | ノヽ--/ ̄ , ` ̄ ̄ ̄
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レ l d _}`ー‐し'ゝL _
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ヽ/l/|` ー------r‐'"  ̄ ̄
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484 :
名無し不動さん:2012/08/22(水) 23:26:15.82 ID:Zxd/dPZV
↑
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペか
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペか
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペか
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペか
人生の敗北者まる出しじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
人生の敗北者まる出しじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
人生の敗北者まる出しじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
人生の敗北者まる出しじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
どんだけみじめな恥さらし者なんだよ、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
どんだけみじめな恥さらし者なんだよ、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
どんだけみじめな恥さらし者なんだよ、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
どんだけみじめな恥さらし者なんだよ、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
キチガイの特徴・症状
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題(いつも同じ話題)しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げて反論しようとする
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない、とても頑固、変化を嫌う
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い(マジで受け取るなど)
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・しつこく粘着するのでウザい、そのくせ相手の書いている内容を細かくは読んでいない
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない
●集団保護施設(寮)における娯楽等の取り扱い
@できるだけ集団または施設内でできるようにする。
・野球をやりたい人は河川敷で集団で野球。
・パチンコをしたければ施設の中の「中古パチンコ台」(依存症脱却のためのリハビリ仕様)を利用。
・スロットとかルーレットをやりたければ、施設の中だけで通用するプラスチックメダルを活用。
・マージャン、トランプ等を施設内に用意。
・テレビ等は娯楽室に設置。
・週刊誌等は古いものを配給。
施設内レクリェーションメニューに基づき、原則として施設内の娯楽とする。
A酒・タバコ等の嗜好品や、施設外の娯楽は現金貸与制とする。
・酒は食糧用の決済用カードで買えばいい。上限付き(月々1万円)で期間限定(3か月〜6か月:失業給付の期間を準用)。
・それ以外のものは貸与制とする。
・貸し付けを受けた人は、軽作業の拘束日を週1日増やして週6日にするか、新生活応援支給金から貸し付け分を控除する。
生活保護費より低い収入でも働いて自活している人がいる一方で、
働けないと嘘をついて貰った金でパチンコや飲酒をするような人間がいるのは許しがたい。
パチンコ・パチスロ・酒をやるなとは言わないが、働けない状態の人に当面それらが必要とは思えない。
パチンコ依存症のための保護費を排除して、本当に保護を必要とする人へ回して欲しい。
無条件で娯楽を与えるような保護制度であってはならない。
受給者の精神的な安定を保つため、レクリェーションの取り組み自体は有益だ。
一見無駄なことをしているように思われがちだが、人間そうした楽しみが全くないと精神的にも不安定になり、
最悪の場合は犯罪に走ってしまう。そうした不幸を間接的に抑制するという意味でも価値はある。
●タバコや娯楽、酒などに充てる貸し付け制度
なぜそんなものにお金を与える必要があるのかという意見はある。
生活スタイルの問題であるが、別にこれらのものが犯罪というわけではない。
制約の中で、節度をもってやっていくという姿勢が身につけられればいい。
貸し付け制度には当然月々の限度額があり、期間も限定となる。
保護を受ける前は歯止めが利かなくなって怠惰なギャンブル生活を送っていたとしても、
枠がはまる分、かなりの我慢を余儀なくされる。
ギャンブルをするためには軽作業にも積極的に参加しなければならなくなる。
いきなり全て禁止してしまうと、よほど強い精神力が備わっていない限り、自立のための壁を乗り越えられなくなってしまう。
自立というのは自ら判断できるということであり、娯楽などを分相応に節度をもってやるという判断力を養うためには、
一律禁止ではなく、こうした道も残しておき、限られた選択肢の中から選ぶという経験を積んでいくこと、
こうして徐々に判断力をつけていくほうが望ましい。
期間が終了すれば貸し付けも受けられなくなり、基本的に娯楽等は施設内でしかできなくなる。そうなると、実際にできるものの選択肢が狭まってくる。
こうした環境の中で、先の見通しを立てる能力や、「備える」能力を身につけていくことになる。
いつまでも「お金が天から降ってくる」とか「後先考えずに使いまくる」といったような妄想を持ったままでは立ち直れず、自立支援にもならない。
返済が滞る可能性もある。
借りた金を返さないのは、生保受給者かどうかということとイコールではない。
世の中にそのような人は一定割合いるわけで、どうやって回収するかという共通の問題である。
生活保護の貸し付け制度のほうが、無担保銀行ローン等よりも、政府が貸し付けるという点で、
税金と一体で回収するしくみが作りやすい。
うまく就職できたら収入が発生するので源泉徴収で返済。(または年末調整で相殺。)
就職できなかったら、軽作業等による返済、年金受給時の控除か、保護費から薄く長く返済していくしかない。
488 :
名無し不動さん:2012/08/23(木) 13:42:02.70 ID:sK2aRFoY
敗北者age
489 :
名無し不動さん:2012/08/23(木) 19:57:01.91 ID:ns2O0cgB
スレ主さんへ
別スレが終わりました
あと2つぐらい、スレ立ててくれるといいなぁ。
/!/{ / ヾ--r
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_>`´ ヨネヤマ ___<_
> r‐'" ̄ ̄ ノ ̄ ̄`ヽ、―ニ 二
/ , | `ヽ/ ´`ヽ _ 三,:三ー二
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/ /⌒ヽ,| ミ } ...| /!
レ l d _}`ー‐し'ゝL _
| ヽ、_, _,:ヘr--‐‐'´} ;ー------
|/| \ ノ`ヾ:::-‐'ーr‐'"==-
ヽ/l/|` ー------r‐'"  ̄ ̄
|└-- 、__/`\-:、
__,ゝ,,_____/ \_」 \
さて、集団生活のしくみが作られ、現物支給も大幅に導入されたとして、現在の「満額受給ではない人」(わずかではあるが収入がある人)はどう処遇するのか。
(現状では、所得がわずかしかない人は、生活保護費が差額支給とすることができる。)
例えば施設に入寮している場合、就労収入は没収するのか。
それとも脱生活保護・就労意欲のインセンティブとして、そのままなのか。
没収してしまうと就労意欲を削ぐし、逆にインセンティブとすれば、
巧妙に収入調整をしながらトータルの収入を既存労働者と逆転させることができる余地を作ってしまう。
こうしたことを勘案し、低所得者は「希望入所」とした。
所得税が非課税となるような低収入ぐらいであれば、原則としてその収入は本人の好きにさせておけばいい。
副業みたいなものであり、内職みたいなものである。
しかし、所得税が課税されるぐらいの収入になると、退寮(公務は退職)でよい。
(そのためには、モラルハザードが大量発生しないように所得税法を見直し、非課税限度の水準を現行のものから変更する必要がある。)
公務員でも、非常勤であれば副業は「あり」だ。
(統計調査員等の非常勤公務員は、公務のほうが副業みたいなもの。)
時給800円の市役所非常勤で、副業禁止という扱いは酷だ。
さらに、退寮(公務は退職)は強制退寮か、それとも年収一定額までは任意滞留ありなのか。
6か月間の「猶予期間」を経て退寮でいい。
早期退寮(3か月以内とか)であれば、転居先への敷金補助、礼金補助、引っ越し代助成が出るなど、
一定額の寮費を納入することを条件に、一定期間は任意滞留OKということでよいのではないか。
一定額というのは、周囲の賃貸住宅へ引っ越したほうが安上がりになるぐらいの額で、地域ごとに定めることになる。
もちろん、現在収入はあるが低所得の人は、集団保護施設に入所せず、ベーシックワークの一部受給でもいい。
新制度では、できるだけ自立を目指すことになる。よって、わずかでも収入がある人は、施設での支援よりも、ベーシックワークで補うほうが優先となる。
例えば月9万円の収入しかない人も、週2回のベーシックワークで4万円を足せば13万円程度になる。
それでも足りない部分があれば、現物支給等で補えばよい。
実際に生活保護依存者の急増に苦しんでいたアメリカが、これに近いワークフェアという制度をやったところ、
受給者が7割近く減少した。
要は、7割の人はどうしても生活保護が必要という訳ではなく、単に居心地がいいから受けていただけという事実が露呈したことになる。
割合はともかく、日本でも同じような傾向は出てくるだろう。
受給者でも少し労働をする分ぐらいは少しぐらい自由に使わせてあげないと、労働インセンティブが効かない。
受給者が普通に正社員で固定給を貰っているとさすがにバレるが、日雇いや内職ぐらいはある程度は許してやってもよい。
労働以外では原則として現金を与えなければ、現金が欲しい人は少しぐらいは働くようになり、それは望ましい傾向である。
493 :
名無し不動さん:2012/08/24(金) 00:24:32.24 ID:ASJlDbH+
敗北者age
ところで、生活保護予算の上限を決めることができるのか。
できるとしたらどのような方策が可能か。
@1人あたりの支給予算の削減は可能か
・後発薬の原則義務化は可能か、新薬使用の条件とは
・医療費の抑制、無駄削減は可能か
・食糧配給制度等の導入はできないのか
・電化製品等の備品は新品を用意しなければならないのか
A不正受給の防止はどうしたら可能になるのか
・不良医療機関との癒着問題
・偽精神障害者問題
B受給者の社会復帰政策は可能か
・受給者への炊き出し支援業務
・受給者の自給自足生活のための農地提供等
上限の問題は確かに悩ましい。
人数が増えればキリがなくなるから、自助努力ができるように持っていく政策を基本に考えることと、
今のうちから広く薄い現金支給部分を導入する方向で考え、生活保護に陥らないしくみにしておいたほうがよい。
バラマキだと言って導入をいつまででも先送りしていると、保護人数が増えていったときに財政が追いつかなくなり、
後の祭りになりかねない。
もしも上限が固定できないとしたら、財源をどこに求めるか。
地方財源の圧迫に対する問題を解消できるのか。
基準は世の中の状態によって多少変化させるほうがよい。
景気が良いときは世の中の余力が多いので、その分待遇を良くしてもよいだろう。
しかし、景気が悪くなれば行政の財政も厳しくなるし、待遇も落とすことになるのが自然の流れとなる。
支える側の国民の生活が低下しても生活保護の質は落とすなと言うのは、道理としておかしい。
財源に関してだが、現在ある年金の積立金、これはどこまで個人個人が財産権を主張できるのか、預金や個人保険の積立金とは性質が違うため、あいまいな部分である。
同じ社会保障制度として一体改革をすることにより、積立金をただ置いておくよりも、もっと機動的に緊急対策として流用するしくみが導入できないか。
これはかなり難易度の高い問題である。
いよいよ各党の政策にも「生活保護制度の見直し」がエントリーされるようになった。
最近ではマスコミにも「生活保護費過去最大」の見出しが躍るようになり、まるで世論の誘導に着手し始めたかのようだ。
セーフティネット自体は必要だから、できるだけ幅広く、多くの人が生活保護を受けられるよう、
パチンコや酒、ギャンブルなどに消えていく保護費をもっと多くの困窮者の方々に回せるようにしなければならない。
結果的に費用が3兆円からさらに増大したとしても、それでパチンコ等に消える金がなくなるのであればよい。
本当に効果がある施策が導入できるのであれば、たとえ間接的にお金がかかるとしても、
そのための支出に対して国民の理解は得られると思う。
ただでさえ日本は諸外国に比べてこの分野への注力度が薄い。
だから、例えば現物支給などを考えるときでも、コスト削減という観点はほどほどにしておいたほうがいい。
せいぜい、無駄遣いの解消という視点にとどめておいたほうがいい。
部会等で議論をすること自体は有益かもしれないが、最終的に政策として基本的な方向性を決断するのは政治家だ。
そして、その政治家を選ぶのは、主権者であり納税者である国民。
国民は感情の持ち主だから、統計等で冷静に検討していった結果で政策を選ぶわけではない。
多分に政治哲学的な力がそこには入り込む。
政治家は、感情を排した訴えだけでは選挙で信頼(支持)を得られない。
冷静に冷静にというだけでは、つまり学者の先生方のような議論だけでは改革などできない。
「電力会社をどうするか」「発送電分離をどうするのか」といったような議論を見ると典型的だ。
いかに学者先生方の考え方が国民(有権者)の感覚とズレているか。
大阪の教育改革も然り、委員さんは「今のしくみで」などと平気で言う。
そもそも統計データというものは、分析手法を変えればいくらでも都合のいいように解釈できる。
家計調査も世論調査と同様、真の姿を現しているのかあやしい。分析するにしても実存とは違って限界がある。
参考にするのはいいが、最終的な意思決定は人間としての思考、つまり道徳や哲学的な面を入れざるを得ない。
そうなると、事例は大切だ。
こんなけしからんことをしているという事例、生活保護費をもらったらその足でパチンコへ行く受給者、といったような事例である。
497 :
名無し不動さん:2012/08/24(金) 11:31:24.37 ID:E5MmhcDM
↑
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498 :
名無し不動さん:2012/08/24(金) 14:09:39.94 ID:Qq9u8zsH
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499 :
名無し不動さん:2012/08/24(金) 18:22:00.07 ID:1bN4yjNB
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501 :
名無し不動さん:2012/08/24(金) 18:58:01.35 ID:1bN4yjNB
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コピペ基地に手も足も出ないなんてすっごい惨め
503 :
名無し不動さん:2012/08/24(金) 19:16:30.85 ID:1bN4yjNB
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なんてったって荒らしにスレ立てさせられてるくらいだし
505 :
↑スレ立て煽ったら、逆にボコられたの巻、ダッセ〜wwwwwwww:2012/08/24(金) 21:39:25.64 ID:CeBkHxfg
422 :名無し不動さん[sage] 投稿日:2012/08/20(月) 14:10:18.46 ID:???
ねぇねぇ
次スレまだぁ〜
426 :名無し不動さん[] 投稿日:2012/08/20(月) 14:43:28.20 ID:hfgkMWdl
>>422 さすが負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、根っからのマゾだな
そんなにボコられたいのかよ?wwwwwwwwwwwww
【糞田舎】貧民窟ウン千葉に住む恥辱【不人気】4
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1345441236/ 負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
キチガイの特徴・症状
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題(いつも同じ話題)しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げて反論しようとする
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない、とても頑固、変化を嫌う
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い(マジで受け取るなど)
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・しつこく粘着するのでウザい、そのくせ相手の書いている内容を細かくは読んでいない
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない
●集団保護施設(寮)における娯楽等の取り扱い
@娯楽はできるだけ集団または施設内でできるようにする。
・野球をやりたい人は河川敷で集団で野球。
・パチンコをしたければ施設の中の「中古パチンコ台」(依存症脱却のためのリハビリ仕様)を利用。
・スロットとかルーレットをやりたければ、施設の中だけで通用するプラスチックメダルを活用。
・マージャン、トランプ等を施設内に用意。
・テレビは娯楽室に設置。
・週刊誌等は古いものを配給。
施設内レクリェーションメニューに基づき、原則として施設内での娯楽とする。
A酒・タバコ等の嗜好品や、施設外の娯楽は現金貸与制とする。
・酒は食糧用の決済用カードで買えばいい。上限付き(月々1万円)で期間限定(3か月〜6か月:失業給付の期間を準用)。
・それ以外のものは貸与制とする。
・貸し付けを受けた人は、軽作業の拘束日を週1日増やして週6日にするか、新生活応援支給金から貸し付け分を控除する。
生活保護費より低い収入でも働いて自活している人がいる一方で、
働けないと嘘をついて貰った金でパチンコや飲酒をするような人間がいるのは許しがたい。
パチンコ・パチスロ・酒をやるなとは言わないが、働けない状態の人に当面それらが必要とは思えない。
パチンコ依存症のための保護費を排除して、本当に保護を必要とする人へ回して欲しい。
無条件で娯楽を与えるような保護制度であってはならない。
受給者の精神的な安定を保つため、レクリェーションの取り組み自体は有益だ。
一見無駄なことをしているように思われがちだが、人間そうした楽しみが全くないと精神的にも不安定になり、
最悪の場合は犯罪に走ってしまう。そうした不幸を間接的に抑制するという意味でも価値はある。
/!/{ / ヾ--r
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_>`´ ヨネヤマ ___<_
> r‐'" ̄ ̄ ノ ̄ ̄`ヽ、―ニ 二
/ , | `ヽ/ ´`ヽ _ 三,:三ー二
 ̄/ | ノヽ--/ ̄ , ` ̄ ̄ ̄
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レ l d _}`ー‐し'ゝL _
| ヽ、_, _,:ヘr--‐‐'´} ;ー------
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●タバコや娯楽、酒などに充てる貸し付け制度
なぜそんなものにお金を与える必要があるのかという意見はある。
生活スタイルの問題であるが、別にこれらのものが犯罪というわけではない。
制約の中で、節度をもってやっていくという姿勢が身につけられればいい。
貸し付け制度には当然月々の限度額があり、期間も限定となる。
保護を受ける前は歯止めが利かなくなって怠惰なギャンブル生活を送っていたとしても、
枠がはまる分、かなりの我慢を余儀なくされる。
ギャンブルをするためには軽作業にも積極的に参加しなければならなくなる。
いきなり全て禁止してしまうと、よほど強い精神力が備わっていない限り、自立のための壁を乗り越えられなくなってしまう。
自立というのは自ら判断できるということであり、娯楽などを分相応に節度をもってやるという判断力を養うためには、
一律禁止ではなく、こうした道も残しておき、限られた選択肢の中から選ぶという経験を積んでいくこと、
こうして徐々に判断力をつけていくほうが望ましい。
期間が終了すれば貸し付けも受けられなくなり、基本的に娯楽等は施設内でしかできなくなる。そうなると、実際にできるものの選択肢が狭まってくる。
こうした環境の中で、先の見通しを立てる能力や、「備える」能力を身につけていくことになる。
いつまでも「お金が天から降ってくる」とか「後先考えずに使いまくる」といったような妄想を持ったままでは立ち直れず、自立支援にもならない。
返済が滞る可能性もある。
借りた金を返さないのは、生保受給者かどうかということとイコールではない。
世の中にそのような人は一定割合いるわけで、どうやって回収するかという共通の問題である。
生活保護の貸し付け制度のほうが、無担保銀行ローン等よりも、政府が貸し付けるという点で、
税金と一体で回収するしくみが作りやすい。
うまく就職できたら、収入が発生するので源泉徴収で返済。(または年末調整で相殺。)
就職できなかったら、軽作業等による返済、年金受給時の控除か、保護費から薄く長く返済していくしかない。
512 :
名無し不動さん:2012/08/25(土) 00:51:58.42 ID:WSYnoWUq
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さて、集団生活のしくみが作られ、現物支給も大幅に導入されたとして、現在の「満額受給ではない人」(わずかではあるが収入がある人)はどう処遇するのか。
(現状では、所得がわずかしかない人は、生活保護費が差額支給とすることができる。)
例えば集団保護施設に入寮している場合、就労収入は没収するのか。
それとも脱生活保護・就労意欲のインセンティブとして、そのままなのか。
没収してしまうと就労意欲を削ぐし、逆にインセンティブとすれば、
巧妙に収入調整をしながらトータルの収入を既存労働者と逆転させることができる余地を作ってしまう。
こうしたことを勘案し、低所得者は「希望入所」とした。
所得税が非課税となるような低収入ぐらいであれば、原則としてその収入は本人の好きにさせておけばいい。
副業みたいなものであり、内職みたいなものである。
しかし、所得税が課税されるぐらいの収入になると、退寮(公務は退職)でよい。
(そのためには、モラルハザードが大量発生しないように所得税法を見直し、非課税限度の水準を現行のものから変更する必要がある。)
公務員でも、非常勤であれば副業は「あり」だ。
(統計調査員等の非常勤公務員は、公務のほうが副業みたいなもの。)
時給800円の市役所非常勤で、副業禁止という扱いは酷だ。
さらに、退寮(公務は退職)は強制退寮か、それとも年収一定額までは任意滞留ありなのか。
6か月間の「猶予期間」を経て退寮でいい。
早期退寮(3か月以内とか)であれば、転居先への敷金補助、礼金補助、引っ越し代助成が出るなど、
一定額の寮費を納入することを条件に、一定期間は任意滞留OKということでよいのではないか。
一定額というのは、周囲の賃貸住宅へ引っ越したほうが安上がりになるぐらいの額で、地域ごとに定めることになる。
もちろん、現在収入はあるが低所得の人は、集団保護施設に入所せず、ベーシックワークの一部受給でもいい。
新制度では、できるだけ自立を目指すことになる。よって、わずかでも収入がある人は、施設での支援よりも、ベーシックワークで補うほうが優先となる。
例えば月9万円の収入しかない人も、週2回のベーシックワークで4万円を足せば13万円程度になる。
それでも足りない部分があれば、現物支給等で補えばよい。
実際に生活保護依存者の急増に苦しんでいたアメリカが、これに近いワークフェアという制度をやったところ、
受給者が7割近く減少した。
要は、7割の人はどうしても生活保護が必要という訳ではなく、単に居心地がいいから受けていただけという事実が露呈したことになる。
割合はともかく、日本でも同じような傾向は出てくるだろう。
受給者でも少し労働をする分ぐらいは少しぐらい自由に使わせてあげないと、労働インセンティブが効かない。
受給者が普通に正社員で固定給を貰っているとさすがにバレるが、日雇いや内職ぐらいはある程度は許してやってもよい。
労働以外では原則として現金を与えなければ、現金が欲しい人は少しぐらいは働くようになり、それは望ましい傾向である。
いくら安くてもチバラギだけは絶対住みたくない
イメージ悪すぎるし、貧乏丸出し。実際安いし
ところで、生活保護予算の上限を決めることはできるのか。
できるとしたらどのような方策が可能か。
@1人あたりの支給予算の削減は可能か
・後発薬の原則義務化は可能か、新薬使用の条件とは
・医療費の抑制、過剰診療、無駄削減は可能か
・電化製品等の備品は新品を用意しなければならないのか
A不正受給の防止はどうしたら可能になるのか
・不良医療機関との癒着問題
・偽精神障害者問題
ひと口に抑制策といっても多様であるが、実際には受給者が増えると財政支出が避けられない。
上限の問題は確かに悩ましい。
人数が増えても青天井とならないよう、自助努力ができるように持っていく政策を基本に考えることと、
今のうちから広く薄い現金支給部分を導入する方向で考え、生活保護に陥らないしくみにしておいたほうがよい。
バラマキだと言って導入をいつまででも先送りしていると、保護人数が増えていったときに財政が追いつかなくなり、
後の祭りになりかねない。
上限が固定できないとしたら、増えた部分の財源をどこに求めるか。
地方財源の圧迫に対する問題を解消できるのか。
基準は世の中の状態によって多少変化させるほうがよい。
景気が良いときは世の中の余力が多いので、その分待遇を良くしてもよいだろう。
しかし、景気が悪くなれば行政の財政も厳しくなるし、待遇も落とすことになるのが自然の流れとなる。
支える側の国民の生活が低下しても生活保護の質は落とすなと言うのは、道理としておかしい。
財源に関してだが、現在ある年金の積立金、これはどこまで個人個人が財産権を主張できるのか、預金や個人保険の積立金とは性質が違うため、あいまいな部分である。
同じ社会保障制度として一体改革をすることにより、積立金をただ置いておくよりも、もっと機動的に緊急対策として流用するしくみが導入できないか。
これはかなり難度の高い問題である。
いよいよ各党の政策にも「生活保護制度の見直し」がエントリーされるようになった。
最近ではマスコミにも「生活保護費過去最大」の見出しが躍るようになり、まるで世論の誘導に着手し始めたかのようだ。
セーフティネット自体は必要だから、できるだけ幅広く、多くの人が生活保護を受けられるよう、
パチンコや酒、ギャンブルなどに消えていく保護費をもっと多くの困窮者の方々に回せるようにしなければならない。
結果的に費用が3兆円からさらに増大したとしても、それでパチンコ等に消える金がなくなるのであればよい。
本当に効果がある施策が導入できるのであれば、たとえ間接的にお金がかかるとしても、
そのための支出に対して国民の理解は得られると思う。
ただでさえ日本は諸外国に比べてこの分野への注力度が薄い。
だから、例えば現物支給などを考えるときでも、コスト削減という観点はほどほどにしておいたほうがいい。
せいぜい、無駄遣いの解消という視点にとどめておいたほうがいい。
部会等で議論をすること自体は有益かもしれないが、最終的に政策として基本的な方向性を決断するのは政治家だ。
そして、その政治家を選ぶのは、主権者であり納税者である国民。
国民は感情の持ち主だから、統計等で冷静に検討していった結果で政策を選ぶわけではない。
多分に政治哲学的な力がそこには入り込む。
政治家は、感情を排した訴えだけでは選挙で信頼(支持)を得られない。
冷静に冷静にというだけでは、つまり学者の先生方のような議論だけでは改革などできない。
「電力会社をどうするか」「発送電分離をどうするのか」といったような議論を見ると典型的だ。
いかに学者先生方の考え方が国民(有権者)の感覚とズレているか。
大阪の教育改革も然り、委員さんは「今のしくみで」などと平気で言う。
そもそも統計データというものは、分析手法を変えればいくらでも都合のいいように解釈できる。
家計調査も世論調査と同様、真の姿を現しているのかあやしい。分析するにしても実存とは違って限界がある。
参考にするのはいいが、最終的な意思決定は人間としての思考、つまり道徳や哲学的な面を入れざるを得ない。
そうなると、事例は大切だ。
こんなけしからんことをしているという事例、生活保護費をもらったらその足でパチンコへ行く受給者、といったような事例である。
制度を悪用するような受給者は、自らの首を絞めるような行動をとっていることを自覚するだけでなく、
その行動は社会全体に影響を及ぼすことになることを肝に銘じてほしい。
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__,ゝ,,_____/ \_」 \
521 :
名無し不動さん:2012/08/25(土) 13:42:49.31 ID:h/ilSCch
↑↑↑
スレ立て規制くらってると思い、スレ立て煽ったら、あっさり新スレ立てられボコられたの巻
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
キチガイの特徴・症状
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題(いつも同じ話題)しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げて反論しようとする
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない、とても頑固、変化を嫌う
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い(マジで受け取るなど)
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・しつこく粘着するのでウザい、そのくせ相手の書いている内容を細かくは読んでいない
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない
●集団保護施設(寮)における娯楽等の取り扱い
@娯楽はできるだけ集団または施設内でできるようにする。
・野球をやりたい人は河川敷で集団で野球。
・パチンコをしたければ施設の中の「中古パチンコ台」(依存症脱却のためのリハビリ仕様)を利用。
・スロットやルーレットをやりたければ、施設の中だけで通用するプラスチックメダルを活用。
・マージャン、トランプ等を施設内に用意。
・テレビは娯楽室に設置。
・週刊誌等は古いものを配給。
施設内レクリェーションメニューに基づき、原則として施設内での娯楽とする。
A酒・タバコ等の嗜好品や、施設外の娯楽は現金貸与制とする。
・酒は食糧用の決済用カードで買えばいい。上限付き(月々1万円)で期間限定。(3か月〜6か月:失業給付の期間を準用。)
・それ以外のものは貸与制とする。
・貸し付けを受けた人は、軽作業の拘束日を週1日増やして週6日にするか、新生活応援支給金から貸し付け分を控除する。
(ベーシックワークで得た報酬で返済することもできる。)
生活保護費より低い収入でも働いて自活している人がいる一方で、
働けないと嘘をついて貰った金でパチンコや飲酒をするような人間がいるのは許しがたい。
パチンコ・パチスロ・酒をやるなとは言わないが、働けない状態の人に当面それらが必要とは思えない。
パチンコ依存症のための保護費を排除して、本当に保護を必要とする人へ回して欲しい。
無条件で娯楽を与えるような保護制度であってはならない。
受給者の精神的な安定を保つため、レクリェーションの取り組み自体は有益だ。
一見無駄なことをしているように思われがちだが、人間そうした楽しみが全くないと精神的にも不安定になり、
最悪の場合は犯罪に走ってしまう。そうした不幸を間接的に抑制するという意味でも価値はある。
>>516 貧乏丸出しはヨネヤマ一人だけだろ
中古電池とかの乞食オークション
一食50円の乞食飯
もったいなくて便所の水も流せない
ここまで貧乏丸出しの奴なんてまずいないよ。
525 :
名無し不動さん:2012/08/25(土) 22:21:06.37 ID:TeiNXND0
↑↑↑
スレ立て規制くらってると思い、スレ立て煽ったら、あっさり新スレ立てられボコられたの巻
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
ヨネヤマって安いから千葉に住んでるんだろ?
貧乏丸出し
>>525 こっちは中古電池やら貧乏丸出しっぷりの事実を具体的に
あげてるのに
お前は強がってるだけで何一つ具体的事実をあげられないんだな
>>526 成田って噂だね。
海外行くとき空港近くていいかも。
海外行けるお金があればの話だけど
529 :
名無し不動さん:2012/08/25(土) 23:36:40.49 ID:7WtcjYko
具体例ってw
ヨネヤマ自体がおまえら田舎モンウン恥場ラギ人による妄想上の人物なのにw
>>529 妄想上の人物がなぜ2ちゃんや知恵袋に書き込んだりオークションでセコイもの買ったりするんだろうね
どうして実在する人物を妄想にしたいんだ?
531 :
名無し不動さん:2012/08/25(土) 23:46:27.17 ID:7WtcjYko
↑
そのヨネヤマが俺だという証拠出せや、田舎モンめが
●タバコや娯楽、酒などに充てる貸し付け制度
なぜそんなものにお金を与える必要があるのかという意見はある。
生活スタイルの問題であるが、別にこれらのものが犯罪というわけではない。
制約の中で、節度をもってやっていくという姿勢が身につけられればいい。
貸し付け制度には当然月々の限度額があり、期間も限定となる。
保護を受ける前は歯止めが利かなくなって怠惰なギャンブル生活を送っていたとしても、
枠がはまる分、かなりの我慢を余儀なくされる。
ギャンブルをするためには軽作業にも積極的に参加しなければならなくなる。
いきなり全て禁止してしまうと、よほど強い精神力が備わっていない限り、自立のための壁を乗り越えられなくなってしまう。
自立というのは自ら判断できるということであり、娯楽などを分相応に節度をもってやるという判断力を養うためには、
一律禁止ではなく、こうした道も残しておき、限られた選択肢の中から選ぶという経験を積んでいくこと、
こうして徐々に判断力をつけていくほうが望ましい。
期間が終了すれば貸し付けも受けられなくなり、基本的に娯楽等は施設内でしかできなくなる。そうなると、実際にできるものの選択肢が狭まってくる。
こうした環境の中で、先の見通しを立てる能力や、「備える」能力を身につけていくことになる。
いつまでも「お金が天から降ってくる」とか「後先考えずに使いまくる」といったような妄想を持ったままでは立ち直れず、自立支援にもならない。
返済が滞る可能性もある。
借りた金を返さないのは、生保受給者かどうかということとイコールではない。
世の中にそのような人は一定割合いるわけで、どうやって回収するかという共通の問題である。
生活保護の貸し付け制度のほうが、無担保銀行ローン等よりも、政府が貸し付けるという点で、
税金と一体で回収するしくみが作りやすい。
うまく就職できたら、収入が発生するので源泉徴収で返済。(または年末調整で相殺。)
就職できなかったら、軽作業等による返済、年金受給時の控除か、保護費から薄く長く返済していくしかない。
さて、集団生活の施設が作られ、現物支給も大幅に導入されたとして、現在の「満額受給ではない人」(わずかではあるが収入がある人)はどう処遇するのか。
(現状では、所得がわずかしかない人は、生活保護費が差額支給とすることができる。)
例えば集団保護施設に入寮している場合、就労収入は没収するのか。
それとも脱生活保護・就労意欲のインセンティブとして、そのままなのか。
没収してしまうと就労意欲を削ぐし、逆にインセンティブとすれば、
巧妙に収入調整をしながらトータルの収入を既存労働者と逆転させることができる余地を作ってしまう。
こうしたことを勘案し、低所得者は「希望入所」とした。
所得税が非課税となるような低収入ぐらいであれば、原則としてその収入は本人の好きにさせておけばいい。
副業みたいなものであり、内職みたいなものである。
しかし、所得税が課税されるぐらいの収入になると、退寮(公務は退職)でよい。
(そのためには、モラルハザードが大量発生しないように所得税法を見直し、非課税限度の水準を現行のものから変更する必要がある。)
公務員でも、非常勤であれば副業は「あり」だ。
(統計調査員等の非常勤公務員は、公務のほうが副業みたいなもの。)
時給800円の市役所非常勤で、副業禁止という扱いは酷だ。
さらに、退寮(公務は退職)は強制退寮か、それとも年収一定額までは任意滞留ありなのか。
6か月間の「猶予期間」を経て退寮でいい。
早期退寮(3か月以内とか)であれば、転居先への敷金補助、礼金補助、引っ越し代助成が出るなど、
一定額の寮費を納入することを条件に、一定期間は任意滞留OKということでよいのではないか。
一定額というのは、周囲の賃貸住宅へ引っ越したほうが安上がりになるぐらいの額で、地域ごとに定めることになる。
ドケチヨネヤマの好きなもの
・貧乏バイク
・クズ焼きそば
・千葉の貧乏賃貸
・ヤフオクで中古漁り
>>531 馬鹿か?
お前がヨネヤマかどうかはこっちが決めるんだよ。
ヨネヤマは卑怯で恥ずかしい人間
お前も卑怯で恥ずかしい人間
数人程度しかいないスレに類い希なるクズが二人もいるわけねーだろ
確率的にありえないんだよな
536 :
名無し不動さん:2012/08/26(日) 00:17:48.27 ID:aQ7T6BjV
>>531 それ触れると半島人発狂しちゃうよ。
垢はともかくどこ見てもヨネヤマダイゴなんて名前は出てこないから。
いずれにせよ安く住むなら千葉ということか
もちろん、現在収入はあるが低所得の人は、集団保護施設に入所せず、ベーシックワークの一部受給でもいい。
新制度では、できるだけ自立を目指すことになる。よって、わずかでも収入がある人は、施設での支援よりも、ベーシックワークで補うほうが優先となる。
例えば月9万円の収入しかない人も、週2回のベーシックワークで4万円を足せば13万円程度になる。
それでも足りない部分があれば、現物支給等で補えばよい。
実際に生活保護依存者の急増に苦しんでいたアメリカが、これに近いワークフェアという制度をやったところ、
受給者が7割近く減少した。
要は、7割の人はどうしても生活保護が必要という訳ではなく、単に居心地がいいから受けていただけという事実が露呈したことになる。
割合はともかく、日本でも同じような傾向は出てくるだろう。
受給者でも少し労働をする分ぐらいは少しぐらい自由に使わせてあげないと、労働インセンティブが効かない。
受給者が普通に正社員で固定給を貰っているとさすがにバレるが、日雇いや内職ぐらいはある程度は許してやってもよい。
労働以外では原則として現金を与えなければ、現金が欲しい人は少しぐらいは働くようになり、それは望ましい傾向である。
ところで、生活保護予算の上限を決めることはできるのか。
できるとしたらどのような方策が可能か。
@1人あたりの支給予算の削減は可能か
・後発薬の原則義務化は可能か、新薬使用の条件とは
・医療費の抑制、過剰診療、無駄削減は可能か
・電化製品等の備品は新品を用意しなければならないのか
A不正受給の防止はどうしたら可能になるのか
・不良医療機関との癒着問題
・偽精神障害者問題
ひと口に抑制策といっても多様であるが、実際には受給者が増えると財政支出が避けられない。
上限の問題は確かに悩ましい。
人数が増えても青天井とならないよう、自助努力ができるように持っていく政策を基本に考えることと、
今のうちから広く薄い現金支給部分を導入する方向で考え、生活保護に陥らないしくみにしておいたほうがよい。
バラマキだと言って導入をいつまででも先送りしていると、保護人数が増えていったときに財政が追いつかなくなり、
後の祭りになりかねない。
上限が固定できないとしたら、増えた部分の財源をどこに求めるか。
地方財源の圧迫に対する問題を解消できるのか。
基準は世の中の状態によって多少変化させるほうがよい。
景気が良いときは世の中の余力が多いので、その分待遇を良くしてもよいだろう。
しかし、景気が悪くなれば行政の財政も厳しくなるし、待遇も落とすことになるのが自然の流れとなる。
支える側の国民の生活が低下しても生活保護の質は落とすなと言うのは、道理としておかしい。
財源に関してだが、現在ある年金の積立金、これはどこまで個人個人が財産権を主張できるのか、預金や個人保険の積立金とは性質が違うため、あいまいな部分である。
同じ社会保障制度として一体改革をすることにより、積立金をただ置いておくよりも、もっと機動的に緊急対策として流用するしくみが導入できないか。
これはかなり難度の高い問題である。
いよいよ各党の政策にも「生活保護制度の見直し」がエントリーされるようになった。
最近ではマスコミにも「生活保護費過去最大」の見出しが躍るようになり、まるで世論の誘導に着手し始めたかのようだ。
セーフティネット自体は必要だから、できるだけ幅広く、多くの人が生活保護を受けられるよう、
パチンコや酒、ギャンブルなどに消えていく保護費をもっと多くの困窮者の方々に回せるようにしなければならない。
結果的に費用が3兆円からさらに増大したとしても、それでパチンコ等に消える金がなくなるのであればよい。
本当に効果がある施策が導入できるのであれば、たとえ間接的にお金がかかるとしても、
そのための支出に対して国民の理解は得られると思う。
ただでさえ日本は諸外国に比べてこの分野への注力度が薄い。
だから、例えば現物支給などを考えるときでも、コスト削減という観点はほどほどにしておいたほうがいい。
せいぜい、無駄遣いの解消という視点にとどめておいたほうがいい。
部会等で議論をすること自体は有益かもしれないが、最終的に政策として基本的な方向性を決断するのは政治家だ。
そして、その政治家を選ぶのは、主権者であり納税者である国民。
国民は感情の持ち主だから、統計等で冷静に検討していった結果で政策を選ぶわけではない。
多分に政治哲学的な力がそこには入り込む。
政治家は、感情を排した訴えだけでは選挙で信頼(支持)を得られない。
冷静に冷静にというだけでは、つまり学者の先生方のような議論だけでは改革などできない。
「電力会社をどうするか」「発送電分離をどうするのか」といったような議論を見ると典型的だ。
いかに学者先生方の考え方が国民(有権者)の感覚とズレているか。
大阪の教育改革も然り、委員さんは「今のしくみで」などと平気で言う。
そもそも統計データというものは、分析手法を変えればいくらでも都合のいいように解釈できる。
家計調査も世論調査と同様、真の姿を現しているのかあやしい。分析するにしても実存とは違って限界がある。
参考にするのはいいが、最終的な意思決定は人間としての思考、つまり道徳や哲学的な面を入れざるを得ない。
そうなると、事例は大切だ。
こんなけしからんことをしているという事例、生活保護費をもらったらその足でパチンコへ行く受給者、といったような事例である。
制度を悪用するような受給者は、自らの首を絞めるような行動をとっていることを自覚するだけでなく、
その行動は社会全体に影響を及ぼすことになることを肝に銘じてほしい。
光市殺人事件の裁判では国民の感情論が巻き起こり、厳罰化のほうに法解釈がシフトした。
感情論からできた事例なのに、たった1人の極端な事例のために、少年全員に影響が及ふのである。
あの事例は、今後の裁判員裁判においては、説得力のあるデータのように見なされるのであろう。
>>538 なにがいずれにせよだ
おきまりパターンのごまかしには早いんじゃね
yohnedaでぐぐるといろいろ出てくるんだよなー
2ちゃんで書いてるのと同じことだったり
読んでて恥ずかしくなるようなセコイことだったり
乞食みたいなオークション落札だったりと
531がそいつは自分じゃないって言いたい気持ちはわからなくもない
クズ人間にも羞恥心ってやつだろ
でも俺たちは531=ヨネヤマって確信しちゃたんだよ。
恨むんなら己ともう一人の自分ヨネヤマを恨むんだな
不正受給というものは、わからない抜け道を作ってやるから成り立つ。
不正受給率がはじき出せるのなら全部取り締まれているということであり、実際の率ははじき出せない。
数字ではなく、そういった抜け道があるということを問題視しなければならない。
つまり、ケーススタディの範疇である。
パチンコに消費される保護費も同じ。お金の使い道には全て履歴が残るわけではない。
むしろ、問題なのは完全に違法な受給もそうだが、完全な不正(違法)ではないが常識的にどう考えても問題のあるグレーゾーンの不良受給のほうだろう。
545 :
名無し不動さん:2012/08/26(日) 10:21:18.56 ID:EVzx8aJ9
プ
スレ立て規制くらってると思い、スレ立て煽ったら、あっさり新スレ立てられボコられたの巻
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キチガイの特徴・症状
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題(いつも同じ話題)しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げて反論しようとする
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない、とても頑固、変化を嫌う
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い(マジで受け取るなど)
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・しつこく粘着するのでウザい、そのくせ相手の書いている内容を細かくは読んでいない
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない
●集団保護施設(寮)における娯楽等の取り扱い
@娯楽はできるだけ集団または施設内でできるようにする。
・野球をやりたい人は河川敷で集団で野球。
・パチンコをしたければ施設の中の「中古パチンコ台」(依存症脱却のためのリハビリ仕様)を利用。
・スロットやルーレットをやりたければ、施設の中だけで通用するプラスチックメダルを活用。
・マージャン、トランプ等を施設内に用意。
・テレビは娯楽室に設置。
・週刊誌等は古いものを配給。
施設内レクリェーションメニューに基づき、原則として施設内での娯楽とする。
A酒・タバコ等の嗜好品や、施設外の娯楽は現金貸与制とする。
・酒は食糧用の決済用カードで買えばいい。上限付き(月々1万円)で期間限定。(3か月〜6か月:失業給付の期間を準用。)
・それ以外のものは貸与制とする。
・貸し付けを受けた人は、軽作業の拘束日を週1日増やして週6日にするか、新生活応援支給金から貸し付け分を控除する。
(ベーシックワークで得た報酬で返済することもできる。)
生活保護費より低い収入でも働いて自活している人がいる一方で、
働けないと嘘をついて貰った金でパチンコや飲酒をするような人間がいるのは許しがたい。
パチンコ・パチスロ・酒をやるなとは言わないが、働けない状態の人に当面それらが必要とは思えない。
パチンコ依存症のための保護費を排除して、本当に保護を必要とする人へ回して欲しい。
無条件で娯楽を与えるような保護制度であってはならない。
受給者の精神的な安定を保つため、レクリェーションの取り組み自体は有益だ。
一見無駄なことをしているように思われがちだが、人間そうした楽しみが全くないと精神的にも不安定になり、
最悪の場合は犯罪に走ってしまう。そうした不幸を間接的に抑制するという意味でも価値はある。
>>546-547 屁タレチキンの負け犬だから、敗走しながらのナマポコピペ容量つぶししかできないキチガイが、キチガイの特徴・症状を語っちゃってるよwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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やることなすことダサすぐる
●タバコや娯楽、酒などに充てる貸し付け制度
なぜそんなものにお金を与える必要があるのかという意見はある。
生活スタイルの問題であるが、別にこれらのものが犯罪というわけではない。
制約の中で、節度をもってやっていくという姿勢が身につけられればいい。
貸し付け制度には当然月々の限度額があり、期間も限定となる。
保護を受ける前は歯止めが利かなくなって怠惰なギャンブル生活を送っていたとしても、
枠がはまる分、かなりの我慢を余儀なくされる。
ギャンブルをするためには軽作業にも積極的に参加しなければならなくなる。
いきなり全て禁止してしまうと、よほど強い精神力が備わっていない限り、自立のための壁を乗り越えられなくなってしまう。
自立というのは自ら判断できるということであり、娯楽などを分相応に節度をもってやるという判断力を養うためには、
一律禁止ではなく、こうした道も残しておき、限られた選択肢の中から選ぶという経験を積んでいくこと、
こうして徐々に判断力をつけていくほうが望ましい。
期間が終了すれば貸し付けも受けられなくなり、基本的に娯楽等は施設内でしかできなくなる。そうなると、実際にできるものの選択肢が狭まってくる。
こうした環境の中で、先の見通しを立てる能力や、「備える」能力を身につけていくことになる。
いつまでも「お金が天から降ってくる」とか「後先考えずに使いまくる」といったような妄想を持ったままでは立ち直れず、自立支援にもならない。
返済が滞る可能性もある。
借りた金を返さないのは、生保受給者かどうかということとイコールではない。
世の中にそのような人は一定割合いるわけで、どうやって回収するかという共通の問題である。
生活保護の貸し付け制度のほうが、無担保銀行ローン等よりも、政府が貸し付けるという点で、
税金と一体で回収するしくみが作りやすい。
うまく就職できたら、収入が発生するので源泉徴収で返済。(または年末調整で相殺。)
就職できなかったら、軽作業等による返済、年金受給時の控除か、保護費から薄く長く返済していくしかない。
さて、集団生活の施設が各地に作られ、現物支給も大幅に導入されたとして、現在の「満額受給ではない人」(わずかではあるが収入がある人)はどう処遇するのか。
(現状では、所得がわずかしかない人は、生活保護費が差額支給とすることができる。)
例えば集団保護施設に入寮している場合、就労収入は没収するのか。
それとも脱生活保護・就労意欲のインセンティブとして、そのままなのか。
没収してしまうと就労意欲を削ぐし、逆にインセンティブとすれば、
巧妙に収入調整をしながらトータルの収入を既存労働者と逆転させることができる余地を作ってしまう。
こうしたことを勘案し、低所得者は「希望入所」とした。
所得税が非課税となるような低収入ぐらいであれば、原則としてその収入は本人の好きにさせておけばいい。
副業みたいなものであり、内職みたいなものである。
しかし、所得税が課税されるぐらいの収入になると、退寮(公務は退職)でよい。
(そのためには、モラルハザードが大量発生しないように所得税法を見直し、非課税限度の水準を現行のものから変更する必要がある。)
公務員でも、非常勤であれば副業は「あり」だ。
(統計調査員等の非常勤公務員は、公務のほうが副業みたいなもの。)
時給800円の市役所非常勤で、副業禁止という扱いは酷だ。
さらに、退寮(公務は退職)は強制退寮か、それとも年収一定額までは任意滞留ありなのか。
6か月間の「猶予期間」を経て退寮でいい。
早期退寮(3か月以内とか)であれば、転居先への敷金補助、礼金補助、引っ越し代助成が出るなど、
一定額の寮費を納入することを条件に、一定期間は任意滞留OKということでよいのではないか。
一定額というのは、周囲の賃貸住宅へ引っ越したほうが安上がりになるぐらいの額で、地域ごとに定めることになる。
551 :
名無し不動さん:2012/08/26(日) 12:20:35.11 ID:DkAHlxUB
>>546-547 屁タレチキンの負け犬だから、敗走しながらのナマポコピペ容量つぶししかできないキチガイが、キチガイの特徴・症状を語っちゃってるよwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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やることなすことダサすぐる
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死 分 ', ,.イ ,' ,' 、,_!_/」,.ハ:.:.:.:.:.:.ハ _!__ ', ':, ',. | だ. っ か
ね か i | ! ! /|/ |./ ';.:.:.:/ |.´ハ `ハ ', i <. な た
ヨ. っ | ! ! レ'r‐'ァ‐-=、 !:.:/ !/_,」_/_ ! i. | !
ネ た >', ,.! ハ ヽ ! Jリ レ' 7´ i´ Jア'ァ ,' i ! ',
ヤ か | V`'レ'|:.:.:! `ー ' '、_,ン イi ,ハ | ! ヽ.
マ ら ,' ! .|:.:.!'"'" , ,.,.,. ハくタく! | `' ー-----‐
ノ | .|:.:人 ___ /:| | ! |
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/ ハ.:.:.! ! /r'|、_`ニ_´ ,ィ|ヽ.|:.:.;' | ! ',
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/ レ' /、!::::::ヽ、 ン:::!7"´i / `ヽ、, i
,:' 、/:::;ヘ:::::::::::i-イ::::::::::|]::::::!} ヽ. |
rく !/::::::ヽヘ/ムヽ!:::::::::!7::::::::i/ ':,
結局、貧乏人ヨネヤマは安いからチバラギなんかに住んでるんだろw
もちろん、現在収入はあるが低所得の人は、集団保護施設に入所せず、ベーシックワークの一部受給でもいい。
新制度では、できるだけ自立を目指すことになる。よって、わずかでも収入がある人は、施設での支援よりも、ベーシックワークで補って自立を保つほうが優先となる。
例えば月9万円の収入しかない人も、週2回のベーシックワークで4万円を足せば13万円程度になる。
それでも足りない部分があれば、現物支給等で補えばよい。
実際に生活保護依存者の急増に苦しんでいたアメリカが、これに近いワークフェアという制度をやったところ、
受給者が7割近く減少した。
要は、7割の人はどうしても生活保護が必要という訳ではなく、単に居心地がいいから受けていただけという事実が露呈したことになる。
割合はともかく、日本でも同じような傾向は出てくるだろう。
受給者でも少し労働をする分ぐらいは少しぐらい自由に使わせてあげないと、労働インセンティブが効かない。
受給者が普通に正社員で固定給を貰っているとさすがにバレるが、日雇いや内職ぐらいはある程度は許してやってもよい。
労働以外では原則として現金を与えなければ、現金が欲しい人は少しぐらいは働くようになり、それは望ましい傾向である。
ところで、生活保護予算の上限を決めることはできるのか。
できるとしたらどのような方策が可能か。
@1人あたりの支給予算の削減は可能か
・後発薬の原則義務化は可能か、新薬使用の条件とは
・医療費の抑制、過剰診療、無駄削減は可能か
・電化製品等の備品は新品を用意しなければならないのか
A不正受給の防止はどうしたら可能になるのか
・不良医療機関との癒着問題
・偽精神障害者問題
ひと口に抑制策といっても多様であるが、実際には受給者が増えると財政支出が避けられない。
上限の問題は確かに悩ましい。
人数が増えても青天井とならないよう、自助努力ができるように持っていく政策を基本に考えることと、
今のうちから広く薄い現金支給部分を導入する方向で考え、生活保護に陥らないしくみにしておいたほうがよい。
バラマキだと言って導入をいつまででも先送りしていると、保護人数が増えていったときに財政が追いつかなくなり、
後の祭りになりかねない。
上限が固定できないとしたら、増えた部分の財源をどこに求めるか。
地方財源の圧迫に対する問題を解消できるのか。
基準は世の中の状態によって多少変化させるほうがよい。
景気が良いときは世の中の余力が多いので、その分待遇を良くしてもよいだろう。
しかし、景気が悪くなれば行政の財政も厳しくなるし、待遇も落とすことになるのが自然の流れとなる。
支える側の国民の生活が低下しても生活保護の質は落とすなと言うのは、道理としておかしい。
財源に関してだが、現在ある年金の積立金、これはどこまで個人個人が財産権を主張できるのか、預金や個人保険の積立金とは性質が違うため、あいまいな部分である。
同じ社会保障制度として一体改革をすることにより、積立金をただ置いておくよりも、もっと機動的に緊急対策として流用するしくみが導入できないか。
これはかなり難度の高い問題である。
いよいよ各党の政策にも「生活保護制度の見直し」がエントリーされるようになった。
最近ではマスコミにも「生活保護費過去最大」の見出しが躍るようになり、まるで世論の誘導に着手し始めたかのようだ。
セーフティネット自体は必要だから、できるだけ幅広く、多くの人が生活保護を受けられるよう、
パチンコや酒、ギャンブルなどに消えていく保護費をもっと多くの困窮者の方々に回せるようにしなければならない。
結果的に費用が3兆円からさらに増大したとしても、それでパチンコ等に消える金がなくなるのであればよい。
不正受給というものは、わからない抜け道を作ってやるから成り立つ。
不正受給率がはじき出せるのなら全部取り締まれているということであり、実際の率ははじき出せない。
数字ではなく、そういった抜け道があるということを問題視しなければならない。
つまり、ケーススタディの範疇である。
パチンコに消費される保護費も同じ。お金の使い道には全て履歴が残るわけではない。
むしろ、問題なのは完全に違法な受給もそうだが、完全な不正(違法)ではないが常識的にどう考えても問題のあるグレーゾーンの不良受給のほうだろう。
本当に効果がある施策が導入できるのであれば、たとえ間接的にお金がかかるとしても、
そのための支出に対して国民の理解は得られると思う。
ただでさえ日本は諸外国に比べてこの分野への注力度が薄い。
だから、例えば現物支給などを考えるときでも、コスト削減という観点はほどほどにしておいたほうがいい。
せいぜい、無駄遣いの解消という視点にとどめておいたほうがいい。
部会等で議論をすること自体は有益かもしれないが、最終的に政策として基本的な方向性を決断するのは政治家だ。
そして、その政治家を選ぶのは、主権者であり納税者である国民。
国民は感情の持ち主だから、統計等で冷静に検討していった結果で政策を選ぶわけではない。
多分に政治哲学的な力がそこには入り込む。
政治家は、感情を排した訴えだけでは選挙で信頼(支持)を得られない。
冷静に冷静にというだけでは、つまり学者の先生方のような議論だけでは改革などできない。
「電力会社をどうするか」「発送電分離をどうするのか」といったような議論を見ると典型的だ。
いかに学者先生方の考え方が国民(有権者)の感覚とズレているか。
大阪の教育改革も然り、委員さんは「今のしくみで」などと平気で言う。
そもそも統計データというものは、分析手法を変えればいくらでも都合のいいように解釈できる。
家計調査も世論調査と同様、真の姿を現しているのかあやしい。分析するにしても実存とは違って限界がある。
参考にするのはいいが、最終的な意思決定は人間としての思考、つまり道徳や哲学的な面を入れざるを得ない。
そうなると、事例は大切だ。
こんなけしからんことをしているという事例、生活保護費をもらったらその足でパチンコへ行く受給者、といったような事例である。
制度を悪用するような受給者は、自らの首を絞めるような行動をとっていることを自覚するだけでなく、
その行動は社会全体に影響を及ぼすことになることを肝に銘じてほしい。
光市殺人事件の裁判では国民の感情論が巻き起こり、厳罰化のほうに法解釈がシフトした。
感情論からできた事例なのに、たった1人の極端な事例のために、少年全員に影響が及ふのである。
あの事例は、今後の裁判員裁判においては、説得力のあるデータのように見なされるのであろう。
>>531 そのヨネヤマが俺だという証拠出せや、田舎モンめブォヴゲバグムッ!!!!
/!/{ / ヾ--r
_ /  ̄ <_
_>`´ ヨネヤマ ___<_
> r‐'" ̄ ̄ ノ ̄ ̄`ヽ、―ニ 二
/ , | `ヽ/ ´`ヽ _ 三,:三ー二
 ̄/ | ノヽ--/ ̄ , ` ̄ ̄ ̄
/ /⌒ヽ,| ミ } ...| /!
レ l d _}`ー‐し'ゝL _
| ヽ、_, _,:ヘr--‐‐'´} ;ー------
|/| \ ノ`ヾ:::-‐'ーr‐'"==-
ヽ/l/|` ー------r‐'"  ̄ ̄
|└-- 、__/`\-:、
__,ゝ,,_____/ \_」 \
オナニーおじさんが頑なに否定するヨネヤマ同一人物説
我が事ながら恥ずかしすぎるんだろう
だから必死に別人を装うオナニーおじさん
安いから千葉www
ヨネヤマ貧乏くせぇ
キチガイの特徴・症状
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題(いつも同じ話題)しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げて反論しようとする
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない、とても頑固、変化を嫌う
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い(マジで受け取るなど)
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・しつこく粘着するのでウザい、そのくせ相手の書いている内容を細かくは読んでいない
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない
生活保護の受給世帯が150万世帯(受給者は200万人)を超えた。雇用情勢の悪化もあり、さらに増え続けている。
保護されるべき弱者が救済されるのであれば、この「受給者数」自体には何ら問題はない。
日本はただでさえこの分野への取り組みが弱く、諸外国と比較しても受給率は低い。捕捉率も20%程度と言われている。
社会保障の分野で単純比較しても、例えば年金受給者の数に比べれば、まだまだ圧倒的に少数である。
一方で、その内容であるが、生活保護費の国家予算は現在3兆5,000億円程度。
国の税収が約44兆円なので、われわれの税金の約8%の額が生活保護費に充てられている。
実際は地方負担分を25%上乗せするため、約4兆5,000億円が生活保護費に使われていることになる。
これは、23年度の防衛予算(4兆7,000億円程度)と同程度の支出である。
これを単純に割り算すると、1人あたりの年間支給額は225万円(月額18万円強)。
生活保護となれば、税金はもちろん、国民年金保険料、国民健康保険料は免除、さらに医療費の自己負担もなく、
NHK受信料等も免除である。
勤労者で月の手取り額が18万円を超えるようなケースを考え、そこに厚生年金保険料、健康保険料、所得税、住民税等を見込めば、
生活保護の実質支給水準(勤労者の月収換算)は25万円を優に超えるであろう。
勤労者が月25万円の収入を得るためには、1日8時間労働、月21日出勤としても、1,500円程度の時給が必要である。
これは現在の最低賃金の水準に比べても相当高く、非正規雇用者の割合が増大している近年の傾向からすれば、
これだけの時給水準は、専門技能を持った労働者でもなければなかなか到達できないレベルである。
つまり、租税公課を除いた月18万円が最低限度の生活水準であるとするならば、正社員として安定的に働いている勤労世帯以外の世帯では、
長時間労働、休日出勤、共働きなどで何とかこの水準を達成しているという実態が見えてくることになる。
出口の見えない不況が続き、国民の多くが所得減少に悩んでいる。
そんな中、現在の生活保護制度は、仮病受給などの不正受給や、暴力団員の受給、所得を隠した受給、
働けるのに働こうとしないで生活保護にどっぷりつかっている受給者、毎日パチンコに明け暮れている受給者の存在など、
国民の税金の有効な使われ方とはほど遠い実態を持った制度になり下がっている。
生活保護は最後の砦(セーフティネット)であるため、なくすべきではない。
必死で職探しをしているのに仕事が見つからない人、病気などで働くのが困難な人などは、
憲法で生存権が保障されている以上、生活保護を受けることは何ら恥じることではない。
生活弱者は切り捨てるのではなく、もれなく救済すべきなのである。
問題は、単に「働きたくない」というだけで、ろくに仕事探しもせず、生活保護に慣れきってしまった人間や、
現金(税金)で養ってもらって当然という感覚の受給者。
生活保護は働かなくても生活できてオイシイと思っている受給者もおり、
このような一部の受給者のせいで、本当に保護を必要としている方々が十分な保護を受けられないということになれば大問題だ。
現状のように、生活必需品に充てられるべきものの一部がギャンブル等の無駄遣いに充てられてしまう状況では、
特定の利権分野にカネが集中することにしかならず、消費活性化や雇用への波及という面から見るととても効率が悪い。
年金等の改革が叫ばれているが、それらと同様、この分野にも何らかの改革は必要だ。
これから先、日本の労働力人口は減少していく。
国内の経済規模が縮小していけば、福祉を必要とする人口は増えても、福祉予算は減らさなければならなくなる。
この矛盾を解決するには「効率化」しかない。
もし国民年金が月7万円しか支給できないなら、7万円でどう生活してもらうのかを考えるしかない。
もし民間企業の賃金を上げられないなら、最低賃金労働でいかに蓄え、豊かな生活ができるのかを考えるしかない。
生活保護に関しては、単に「縮小すべき」という論だけを考えるのではなく、制度を工夫することにより、
消費を活性化したり、雇用情勢を改善させるきっかけにつなげることも必要ということだ。
生活必需品というものは、消費しないで我慢するわけにはいかない。
ましてや、生活保護を受けるのであれば他に余裕なんかない。
生活必需品の消費で受給者を適切な方向に誘導していけば、支給したものは無駄なく消費に充てられるようになる。
また、無駄の少ない消費のほうが自立支援にもつながる。
このような視点で、既存の概念にとらわれることなく、さまざまな方策を考えていけばよい。
日本は財政事情が厳しくなり、以前のように国債を発行しておけば何とかなるという政策も、
国際社会の中では通用しなくなってきた。
年金の支給額を削ったり、子ども手当を縮小したり、いろいろなところにシワ寄せが来ており、
生活保護の分野を聖域としておくことはもはやできない情勢になりつつある。
野田首相も、税と社会保障の一体改革などと言い、政権交代時に「生活第一」と言っていた民主党が、
生活保護を見直し対象に選ぶというところにまで来ている。
野党の側も、自民党が10%削減を打ち出した。
今般の大震災、津波被害、放射性物質拡散により、未だに避難生活を余儀なくされている人々もおり、
被災者救済と復興は至上命題となっている。
怠け者に勝ち組と思わせる制度ではなく、本当に必要な人だけが幅広く保護される制度。
財政難でも増税に甘んじることなく、実現可能な改善案を考えてみよう。
小宮山洋子厚生労働相は、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一氏の母親が生活保護を受給していたことに関連し、
「扶養が困難と回答した扶養義務者には説明責任を課すことを生活保護法の法改正も視野に入れて検討する」
と述べた。
また、自治体が家庭裁判所に申し立てて適正な扶養額を定める調停制度を積極的に活用するため、自治体向けの手続きマニュアルなどを作成する方針も明らかにした。
生活保護水準の見直しについては、
「10%引き下げという自民党案も参考にして決めていく」
と述べ、支給水準を引き下げる可能性を示唆した。
河本氏の会見で、生保問題にますます注目が集まったと思う。
本人は謝罪し、過去の受給分(本人が援助できた期間の分)を返金するという意思表明をした。
片山さつき氏が要求していたとおりの対応になった。
あとは国会内で、今回のような状態を是正できなかった福祉事務所側の対応が追及されるのだろう。
芸人の事例への反響を見るとわかるが、世論は、救済が本当に必要な人を保護することに反対なわけではない。
今の世論は、正直者がバカをみるようなズルいことをする人が許せないというものだ。
確かに財政のことはあるにしても、少なくとも生活保護に関する限りは、財政論よりも構造問題のほうが大きい。
年金、健保などの社会保険や、天下り問題、NHK受信料、東電のボーナス問題などと同じような性質だ。
生活保護が制度として崩壊しているのはもう間違いない。
実際、ワーキングプアの生活水準よりも生活保護の待遇のほうがいいのだから、「よし俺も」と思う者が出てきても不自然ではない。
働かないほうが収入が多い状態では当然働かないわけで、そうかといってワーキングプア全員に保護費を支給すれば財政が破綻する。
働けるのに働こうとしない人間を働かせるためには、まず制度面からこの矛盾を解消しなければならない。
生活保護問題を語る論の中には「廃止でいい」といった感情論もあるが、そのような論は憲法違反の論だからほっとけばいい。
それらの論は、「働かないで生活保護で暮すのが勝ち組」などというふざけた風潮が引き金となって、感情的対立を作ってきただけの論だ。
雇用情勢の悪化もあり、モラルに配慮しないまま生活保護の受給方法を晒したところ、受給者が激増し、社会問題として認知されるようになった。
そんな中で今回の芸人事件がクローズアップされ、なんだこれはと納税者が怒り心頭、「全員死刑」などと称した打ち切り論に押され、
水際対策の強化など、切り下げ・厳格化のための法案が現実味を帯びてきた。
そうしたポピュリズム的な流れで対策を考えるのではなく、生活保護の本来の趣旨に立ち返り、受給者の自立支援になる制度を考えていくことこそが大切だ。
(もちろん、寝たきり等の自立不可能な人は、恒久的な保護でもやむを得ない。)
あるTV番組で、学者の先生が最近の生活保護問題についてコメントしていたのだが、
「生活保護制度自体には手を加えられないだろうが、ケースワーカーの増員等、運用面を改善しなければならない」
「自立支援が形骸化しているため、雇用状況の問題等、周辺の問題を解決することによって効果を出す」
などと言っていた。
お笑い芸人以上に考えが甘いと言わざるを得ない、全くもって現在の市民感覚から取り残された古い感覚だ。
そんな生ぬるい意識では、見直しなど到底できない。
確かに運用面の充実も大切ではあるが、それ以前に、
「ズルい人がズルいことをできないしくみ作り」
のほうが大切だ。
雇用問題も大切であるが、そのような民間企業の経済状況次第なことのみに問題解決を委ねることは、
問題の先送り体質そのものと言える。
現在は、生活保護を受けると勤労の義務もないまま以下の特典を享受できる。
≪生活扶助≫ 衣食住などを扶助、食費・光熱費など、現金支給
≪教育扶助≫ 学級費や修学旅行費など、現金支給
≪住宅扶助≫ 家賃や修繕費、リフォーム代など、現金支給
≪医療扶助≫ 医療費、健康保険料の負担はなし、窓口負担も原則なし
≪介護扶助≫ 介護保険を使った介護の費用、介護保険料の負担があるが、保険料相当額が上乗せ支給
≪出産扶助≫ 出産費、医療扶助の範囲外の部分も扶助、現金支給
≪生業扶助≫ 就労に必要な資金、技能取得費用、就業の為の準備金など、現金支給
≪葬祭扶助≫ 葬祭費、現金支給
通常、生活保護の“支給額”というと、生活・教育・住宅の各扶助の合計額を指す。
このうち、住宅扶助は少額なケースが多いが、それは大抵の受給者が公営住宅に住み、家賃が安いためである。
しかも、公営住宅では家賃を踏み倒しても追い出されることはない。このため、住宅扶助が事実上の「おこづかい」となっているケースもある。
「医療扶助」
健保の負担は一切なし、窓口負担も原則なし。
入院中は生活扶助費が浮くため、入院中の生活費用に相当する給付を自己負担金の形で回収するケースがあるが、
生活扶助の過剰分を差し引くだけで、受給者には実質何の損もない。
「出産扶助」
一般の人は健保適用外の部分は実費負担となるが、生活保護受給者にはこれも現金支給される。
事実上、妊婦検診から分娩まですべて無料である。帝王切開などの保険診療に該当すれば、その部分は医療扶助で捻出され、どう転んでも本人負担はない。
そもそも母子家庭であれば通常はこの扶助のお世話にならない(出産がない)はずであるが、なぜか妊娠・出産するシングルマザーが大量発生している。
一般家庭に同様の補助があれば、少子化はたちまち解消するのではないかと思えるほどだ。
これらを見ると、受給者の家計は今どきの若い夫婦のそれよりもはるかに裕福だ。
受給者が「支給額が少ない」と言う裏には、こうした数字上のトリック(支給額以外の扶助の多さ)が隠れている。
生活保護法
http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中
生活保護のからくりを知った庶民が、「それならうちももらえるはず!」 「俺にもよこせ」「額を増やせ」と殺到している。
お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。謝罪会見でも騒動は収まりそうにない。
「私も同じケースなので支給をお願いします!」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね?」
殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は、
「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」
と泣き顔だ。
梶原本人は、「不正受給という感覚はありません」と断言、
これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も、「このケースでは受給が可能」と発言したため、
福祉事務所には問い合わせが殺到した。
「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」
問い合わせをした60代の無職男性は以前受給申請をしたが、「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。
「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」
男性の申し立てに職員は、「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。
また、別の50代女性は、現在うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが、
「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」
と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」
こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。
都内の福祉事務所には、受給している母娘が、
「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」
という申し出があったという。
こうしてお笑い芸人の受給ケースに触発された申請の殺到で、また来年も受給者数の記録更新となりそうだ。
わが国の生活保護支給現場で起きていること
●生活保護費を生活費以外の目的に使用した経験をもつ受給者は約67%。
その内訳は、約54%がギャンブル、次いでレジャー、そしてなんと風俗というものまである。
●大阪市の生活保護費は、市の税収の約半分である。
そして、その約7割は不正受給であり、一部は暴力団の資金源となっている。
●大阪市浪速区そして西成区の役所には、生活保護費支払いの月初めになると行列ができる。
そして、その大半は、いっせいにタクシーに乗り、パチンコへと直行する。
支給1週間でギャンブルですった後は、炊き出しで生活をするという。
●千葉県市原市の79歳の女性は、孫と毎週ディズニーランドに行きたいという理由で、
現在市を相手取り、生活保護の増額を争っている。もちろん、弁護士費用も生活保護費で賄っている。
●東京都足立区の44歳の男性は、生活保護受給者の特権である医療費無料を悪用して、
向精神薬を大量に処方。ネットオークションで転売し、420万円を荒稼ぎした。
その後逮捕されたが、精神障害者手帳1級を所持していたという理由で起訴猶予処分となった。
これらは生活保護受給者の悪行の氷山の一角であるが、これが生活保護制度問題の一面でもある。
彼らのような人間を、我々は必死で税金を払い、養っているのである。
止めるすべはないのだろうか。
生活保護の危機
凄まじい勢いで増え続ける生活保護世帯。
2010年の生活保護受給者は1年で20万人も増えた。
急増の背景には、09年秋に厚生労働省が生活保護の運用基準を緩和し、65歳以下の現役世代に対する生活保護の支給を認めるよう、
全国の自治体に通達を出したことがある。
生活保護も本来は全国共通解釈で施策をしなければならないが、実際には通達の運用とはほど遠く、
かなり自治体間や区内で差がある。
援助が何でも行き届いている地区は、自立して保護から脱却する率が低い。
むしろ、ある程度援助が不足している地区のほうが、自立する率が高いという皮肉な結果となっている。
巨額の生活保護マネーに群がる貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発が進まない。
また、受給者に職業訓練や就職活動を強制するしくみがない中で、不況下の再就職は困難を極めている。
「労働なくして尊厳なし」の言葉どおり、日本人の尊厳が日に日に毀損されていく状況はどうすれば止められるのか。
全国一受給者が多い大阪市では、市民の20人に1人が生活保護を受け、22年度に計上した生活保護費2,863億円は市税収入の半分近い。
財政破綻の危機感を抱いた大阪市は「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置。
徹底的な実態調査と不正受給防止にあたるとともに、受給者の就労支援に乗り出した。
大阪市の橋下市長は、国が市町村に対して生活保護受給者の就労に関する権限を与えないのであれば、
今後は生保認定業務を拒否することを表明している。
国民は、現在の生活保護制度の運用方法に怒っている。
現在の杜撰な運用方法は転換をはかっていかなければならない。
そのためにはまず、誰にどんな支援が必要なのかを見極めることが大切である。
例えば、いささか極端な例になるが、刑務所出所者で考えてみよう。
刑務所出所者には生活保護が必要なのか。
支援が必要なのは、刑務所出所者のうちの「放任していると自立できない人」である。
(出所者でも出所後にきちんと自立できる人なら、特別な支援は必要ない。)
ここで過剰に全員を保護しようとして行き過ぎると、出所者の隔離政策につながってしまう。
この例からわかるのは、対象者の過去の状況だけを考慮するのではなく、現在の状態、つまり、
「放任していても自立できるかどうか」
が支援が必要かどうかの判断材料として重要ということである。
出所者のような極端な例ではなくても、放任していると自立できない人には特別な支援が必要であると言える。
(出所者でなくても、行き過ぎて人権侵害とならないように慎重を期す必要があるのはもちろんだ。)
自立できない人が放任のままであれば本人が不幸。そういう人が犯罪に走れば社会にとっても不幸である。
「特別な支援が必要な人」と「そこまで支援しなくても自立できる人」の住み分けができるようになれば、
ただ単に貧困に陥っただけという人も含めて受給者全員が非難の対象になってしまうという行き過ぎな状態から脱却できるきっかけとなる。
本来は、働けるのに働こうとしない受給者のみが非難されるべきなのである。
何も犯罪を犯していない人が犯罪者のように非難され、差別されることは避けなければならない。
最近のマスコミの論調、例えば大阪の通り魔の件にしても、
「仕事がない」「家がない」
という貧困者全般を通り魔のような犯罪者とごちゃまぜにして、
「無職は何をするかわからない」
とのレッテル貼りをしてしまう風潮になりつつある。
一方で、覚せい剤常習者や犯罪性向者(あくまでもパーソナリティといった範疇であるが)の一部は、
社会の枠組みの中で再犯防止のための手立てをとらなければならないことも確かであり、それはそれで難しい問題である。
生活保護制度の改善案を検討していく中でも、過剰な支援は隔離政策だとか、自由を無視しているとか、
どこまでも放任主義な主張を繰り返しているばかりでは、いつまで経っても問題解決にはならないことを認識し、
難しい問題から目を逸らすことのないようにしたい。
行き過ぎはよくないが、放任主義だけでは限界が見えてきてしまっている。
人権は尊重されなければならない。確かにこれは現行憲法下でずっと維持されてきた思想ではあるが、
ここにきて犯罪被害者やその遺族の人権を犯罪者の人権よりも重視すべきだという考え方も浸透してくるようになった。
何も犯罪を犯していない人の人権が侵害されないよう慎重を期しながらということにはなるものの、
無職・家なしの「支援が必要な人々」には、個々人のニードに応じた支援を見極めながら、
自立支援、社会教育などの実効力を持たせたプログラムによって、社会が主体的にかかわらなければならない段階に来ている。
573 :
名無し不動さん:2012/08/26(日) 22:25:49.46 ID:klljPMZ6
↑
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペか
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペか
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペか
毎日毎日一人引きこもって、朝から晩まで容量つぶしのナマポコピペか
人生の敗北者まる出しじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
人生の敗北者まる出しじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
人生の敗北者まる出しじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
人生の敗北者まる出しじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
逃げて、逃げて、逃げまくりじゃん、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
どんだけみじめな恥さらし者なんだよ、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
どんだけみじめな恥さらし者なんだよ、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
どんだけみじめな恥さらし者なんだよ、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
どんだけみじめな恥さらし者なんだよ、負け犬の田舎モンのウン恥場ラギ人って
ヨネヤマダイゴは安いから千葉に住むんだろ
>>575 成田のどのあたりだよ
かなりやすそうだけど安いとこ住んでるのに食費もままならないなんて
どれだけ低所得なんだよ!
ヨネヤマって!
今のご時勢、高級官僚が公務員住宅を作ろうとしただけで非難轟々となり、
共済年金の特権だとか、専業主婦の年金切り替え忘れ問題など、特権に対する国民の目がますます厳しくなってきている。
その反面、被災者などの本当に助けを必要としている人には多くの無償の支援が寄せられる。
このことから見ると、一部の怠け者が特権階級のようにぬくぬくする状況は看過できない世の中になってきているといえる。
酒も飲めず、ネットもできず、ボロアパートに住み、服装もみすぼらしい、冬には暖房も満足に使えない、
そんな困窮者であれば何とか手を差し伸べてやろうと思う反面、困窮を装って傲慢かましている連中は特権とみなして叩く傾向にある。
国民の感情論とはいっても、「生活保護で生きることに感謝しなさい」ということではない。
感謝を強制するわけではない。
他人の税金で援助してもらっていることに対して、その援助で生きたいと思うのならば、
援助してもらえることに感謝したほうが受給者のためにもいいということだ。
感謝したくなければ、感謝しなくてもいい。
それを見て、一般納税者がどう思うかは納税者自身の意思にかかっているから、
仮に納税者が「そんな奴に払う生活保護はねぇ」と思ったとしたら、今回のように国会で「引き下げ」が検討されるようになる。
それを甘んじて受け入れるか、そうならないように感謝しておくか、天秤にかけて自分の判断で態度を決めることが必要だ。
(参考)最低賃金と生活保護支給額との逆転現象
1か月の収入が10万円以下の人は、ワーキング・プアなどではなく、短時間勤務の人など、何らかの制約が課せられた労働者の可能性がある。
なぜなら、時給750円で1日7時間、1か月に20日働けば、月約10万円になる。
1日の労働時間が3〜5時間程度のために1か月に数万円しか稼げない人が、生活保護受給者に不満を述べるのは筋違いであることが多い。
実際に求人を探せば、時給1,000円の仕事や、月給制で1か月18〜20万円程度の仕事もある。
そういう仕事には求職者も多いが、10回以上面接してもあきらめず、努力を重ねていけばかなわぬ希望ではない。
(ただし、面接で適切に対応ができること、履歴書に致命的な欠陥がないこと等、ある程度の要件は求められる。)
これに対し、生活保護はみんな14万円〜17万円程度が支給されるといった思い込みのような情報もあるが、
月14万円も貰えるのは首都圏などの一部の都市だけであり、ごく一部である。
単身世帯の場合、実際は家賃込みで約9.5〜12万円程度のところがほとんどだ。
よって、実際には最低賃金の水準が生活保護の水準と逆転しているケースはそれほど多くはない。
(ただし、医療費自己負担ゼロなどの医療扶助を多く利用している受給者は別である。医療扶助は見直していかなければならない。)
しかし、一部の地域で逆転現象が起きていることは厳然たる事実であり、ここは早急な解消が求められる。
昨年の政策仕分けでの財務省からの報告によると、政府は既に生活保護費が厚遇すぎることを指摘、公表している。
@昭和59年に格差是正方式から水準均衡方式に変更
・生活保護費は年間収入階級第1/10分位の世帯の消費水準を参考にし、5年ごとに検証することになっている。
・前回、平成19年の検証時に10分位の最下位レベルを11%上回っていたが、その後もそのままになっている。
Aそもそも昭和45年厚生行政の長期構想で、生活保護費は一般勤労者世帯の消費水準の少なくとも60%程度を保障すると決めた。
現在は、78%にまでになっている。
厚生労働大臣の諮問機関、中央最低賃金審議会の小委員会は、最低賃金の引き上げの目安額を全国平均で7円とすることを決めた。
東日本大震災の影響を考慮した前年度の6円を1円上回ったが、2010年度の17円などと比べると上げ幅は小幅に留まった。
目安どおりになれば、最低賃金の全国平均は744円になる。
目安額は例年どおり、経済状況に応じて都道府県をA〜Dの4つのランクに分け、Aは5円、B〜Dは4円とした。
さらに、時給換算で生活保護を下回っている11都道府県については一定の幅を持たせた目安額とした。
(基本的には地域経済の状況に応じて各都道府県の地方最低賃金審議会の議論に委ねることとしているため、目安額としては幅を持たせた格好になる。)
11都道府県については、原則として2年以内での逆転解消を目指し、特に北海道と宮城、神奈川の両県を除く8都府県については「すみやかに解消すること」とした。
最低賃金は、この目安を基に地方最低賃金審議会が具体的な金額を決定するため、
更にある程度上積みされたり、一部では減額されたりする可能性もある。
10月1日をめどに改定される見通しである。
小委員会では労使が激しく対立した。
今年実施された中小企業を対象とする賃金改定状況調査によると、賃金引き上げ率の全国平均は0.2%(前年度0.0%)でプラスに転化。
このため労働者側は企業の状況が改善に向かっているとして、特に賃金の低いC・Dランクを大幅に引き上げて格差是正を図るよう求めた。
一方、使用者側は、円高や株価下落を理由に小幅の引き上げに留めるべきだと強調。
労使の見解が一致せず、最終的に中立的立場にある公益委員が結論を出した。
結果について使用者側は、「地方の経済状況の実態に即していない」との認識を示した。
>>575 なんか臭うな、
おまえヨネヤマなんじゃね
千葉を叩く為にはなりふり構わない心の病だからな
雇用問題などの周辺問題は、生活者にとって悩ましい問題であり、同時に社会にとっても悩ましい問題だ。
生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金改革や最低賃金引き上げ等も順序立ててやっていかなければならない。
生活保護の水準は引き下げるべきという論も、現在の一部受給者の無駄遣いを見ている限り理屈としては正しいが、
労働条件も妥当なところに落ち着かせなければならない。
例えば、雇用の増加は完全に民間任せにせず、保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うというような方策が考えられる。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
もちろん雇うのであれば雇用契約となるため、法定最低賃金以上の待遇となる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然民間の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向になり、
市場原理で民間企業も労働条件を上げざるを得なくなる。
「働け!生活保護を受けるな」という立場は「生活保護は勝ち組だ」という傲慢さの裏返しというだけだ。
これらは互いに対立する立場ではなく、働きながら足りない部分は生活保護というのもありだと思う。
能力がないと、能力分以上には稼げないのだから。
法律や運用規則に抵触しない限りは、恥ずかしがらずに受給したっていい。
今回の一連の騒動も、一部の傲慢な受給者が、納税者の感情を逆なでしたことに端を発している。
議員も納税者の声には弱いから、引き下げろ引き下げろの大合唱になってしまった。
さて、生活保護のほうに話を戻そう。
母子加算がらみで、月27万円が妥当なのか22万円なのかといった生活保護受給女性の記事を見て思ったのだが、
現在の生活保護制度の現金支給主義という側面、そしてその基準額が派遣労働者や国民年金受給者から見れば現実離れしているという実態、
なぜそこに目をつむったまま、そのような水準ばかりが議論されるのか。
これまでの視点は本質からズレてしまっていると言わざるを得ない。
国民年金が月7万円弱、派遣労働者は月10数万円でしかない。
経験もない就職したての労働者に、初任給27万円を与える企業はめずらしいだろう。
もしそうした基準が妥当なら、年金や派遣の収入では生活していけないことを暗に認めることになる。
そうした年金生活者や派遣労働者は、一家心中するのか集団暴動を起こすのか、つまり生死にかかわる状況に陥っているはずだ。
中には実際にそのような行動に出ている人もいるが、大半の人はおとなしく生活しているのだろうか。
だとしたら、なぜ生活できているのだろう。
本来はそうしたところから議論を始めなければならない。
真の意味での生活保護とは何か、その対象者はどういった人なのか、それ以外の人は支援しなくていいのか。
コアな対象者(全く何もできない受給者で、医療を中心とした保護が必要)と、それ以外の要支援者、
ニートや高齢者、納税者と非納税者、さまざまな想定が必要であり、当然同一の待遇では語れない。
働いて最低賃金以上の報酬をもらうには、一定以上の能力が求められる。
そうでない人も含め、できるだけどんな属性の人にも不満が出ない制度にしていかなければ、現在の国民の不満はなかなか解消しない。
・不景気のため整理解雇に遭い、職と貯蓄をなくして生活保護に陥った
・若年ワーキングプアで貯蓄もないまま薄給にあえがされた
・ケガで働けなくなって生活に困るようになった
・被災して家財と職場を流された
これらの人は、国が支援をしていかなければならない。
ちなみに、我が国の生活保護開始理由のトップ3は、
・「収入の減少・喪失」が約30%
・「傷病」も約30%
・「貯金等の減少・喪失」が約20%
こうした全うな生活者の生活を確実に保障し、不当な保護を排除する。
効率化で得られた部分は、全うな生活困窮者で保護を受けることができていない人たちにまわすことが必要である。
財産なし、仕事なし、住むところなし、支援者なし。
そういう人たちに対して、就職支援、住居等を提供し、ケースワーカーをつけるのが現在の生活保護制度だ。
現状は、財産あり、仕事あり、住むところあり、扶養者あり・・・、そういう状態の人が生活保護を受給している。
一部の受給者ではあるが、こうしたことを改めるべきなのである。
正当な受給要件を満たしていて、何とか自立しようとしている受給者や、
税金なんだから無駄遣いはしないようにしようと健気に生活している人は悪くない。
寿司ざんまい、ディズニーランドざんまい、酒ざんまい、パチンコざんまい、マッサージざんまい、
そしてパソコンざんまいの受給者が問題なのであって、
こうした輩が生活保護の状態から何とか抜け出したいと思うような処遇にしていくことが必要だ。
そんな輩がいなくなって、正当な受給者が幅広く受給できるようにするためには、
たとえ今以上にコストがかかるようになったとしても、正当な権利の保護のためなのだから、何らそれで問題はない。
稼ぐということは、その人(稼ぐ人)が消費をするための資金を得ること。
何をどれだけ消費したいかは、それぞれの人が自分の好みで持っているだろうから、
それに応じてどれだけ稼ぐかをその人自身が思い描き、行動することになる。
働いて賃金を得るのも選択肢、農業をやるのもネットビジネスでも、その人の意向による。
いずれの場合でも、結果としてどれだけの資金が得られるのかは、その人の能力・行動次第である。
生活保護は、まずそうした行動を起こしている人が、能力その他の状況のために基準以上の稼ぎが得られなかった場合に差額を補てんする制度だ。
「私の能力ではここまでしか生活資金を得られませんでしたから、差額を補てんしてください」
と思うのは恥ずかしいことではない。
雇用環境は制度の問題というけれども、労働者が人たるに値する生活ができていないのなら、
今後は労働者側もそのような条件下で働くのは拒否するようにしていったほうがいい。
それで万一賃金労働がなくなっても、最後は生活保護で最低限度の生活は保障されるのだから。
人たるに値しないのを承知のうえで悪条件労働に応じるのであれば、それは問題のある制度とやらを自ら肯定してしまうのに等しい。
制度を変えよというのであれば、矛盾した行動をとっていては説得力がない。
一時的にでもセーフティネットを活用するなり、自営で頑張るなりして、そうした悪条件の雇用を駆逐していかなければ変わっていかない。
理不尽な条件を押し付けられそうになったら拒否する。これが大事である。
労働者が誰も応じなくなれば、経営者も条件を見直さざるを得なくなってくる。
そのためのセーフティネットでもあるのだ。
こぴぺしょー
586 :
名無し不動さん:2012/08/26(日) 23:20:22.73 ID:L9wUXtuw
>>546-547 屁タレチキンの負け犬だから、敗走しながらのナマポコピペ容量つぶししかできないキチガイが、キチガイの特徴・症状を語っちゃってるよwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
負け犬根性が染み付いた田舎モンウン恥場ラギ人、ダッセ〜wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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やることなすことダサすぐる
本来、生活保護支給額よりも低い収入で生活している人は、保護・支援等の対策が必要であるといえる。
生活保護は、憲法で保障する生存権の発露である。
つまり、日本人が日本国内で生活保護レベル以下で生活することは憲法違反という理屈になる。
このことからすれば、フルタイム労働で待遇が生活保護以下の求人は憲法違反の可能性がある。
これが最低賃金のルールにのっとっているのであれば、国政選挙の定数是正問題と同様、早急に改善すべきである。
どんな経済主体でも、かかる費用に対して収入が少なく、収支が赤字となっていれば、何らかの対策が必要となってくる。
個人でいうと、生活するためには衣食住が最低限のコストにあたる。
誰もが自らの知力体力を総動員して収入を得るわけだが、その結果が生活保護の支給額以下であれば、いくら努力しても赤字が累積していくことになる。
努力だけで収入を増やすことにも限界があり、人間誰しも老化で知力体力が落ちるという宿命もある。
赤字体質の垂れ流しは問題の先送りであり、経済活動としては必ずしも好ましい状態ではない。
それならば、生活保護を受けながら職業訓練を受け、資格などを取って自分自身に付加価値を付けて再起を図ることは、おかしな選択ではない。
むしろ社会のためにもそのほうが望ましい。
生活保護を受けるのが恥ずかしいとか、個人的な見栄で問題を先送りすることは、かえって社会に迷惑を掛け続けることになる。
現在、生活保護より下のレベルで生活している人は、早急に仕事をやめて生活保護を受けるべきである。
そうすれば、潜在失業者が失業者として数値として表れ、雇用問題としても政治に喝を入れることになる。
保護が必要な人が積極的に生活保護を活用することは社会にとっても有益な行動である。
生活保護制度はお金を支給する制度だと言い続ける必要はない。受給世帯に現金を渡すだけの政策はもうやめたほうがいい。
本来の理念は、健康で文化的な最低限度の「生活」を保障するということであり、
そうした生活を送ることができれば、全てをお金に置き換えなくてもよい。
新しい制度は、セーフティネットとして諸外国で導入している制度も参考にしながら、発想の転換をはかっていく必要がある。
お金を支給するベーシックインカムなのか、それともベーシックワーク等を導入するべきなのか、受給は個人単位なのか世帯単位なのか、
資産はどこまで認められるのか、欲しいと手を挙げた人だけでいいのか、現金は最低どれだけあればいいのか、
働ける人に何か義務を課す必要はないのか、支援のための財源はどうするのか等々、視点はいくらでもある。
海外の用語をあげて丸のみするだけでなく、わが国の実情に合わせて適切な組み合わせを真剣に考えていくべきだ。
そもそも、健康で文化的な最低限度の「生活」とは何か。ここも整理が必要であろう。
みんな、さまざまな制約の中で、できることを楽しんでいる。
このことからすると、現行のいわゆる「普及水準7割ルール」の妥当性もあやしいわけで、実態としてパチンコに行ったり、
送迎付きでマッサージに通ったり・・・、と衣食住以外にあれもこれもやっている受給者が存在する現状は見直しの余地がある。
最低限度という絶対的なラインを割り込まないことを前提にして、ここらで支給額という基準にこだわり続けるのはやめ、
「生活」を送ることを第一に考え直したほうがいい。
先ごろブータンの国王が演説していたが、これからは何でも「カネ」という世の中ではなく、
カネでは解決できないような問題が噴出しているからこそ、対策もカネ一辺倒ではだめなのである。
貨幣経済の限界もり、通貨ですら信用がグラついてきている。
モノとサービスに価値を見出すことは有効であるものの、それらを提供したり利用したりする「ヒト」の側面からも、
価値観のモノサシを見直していくことが必要である。
いつまでもカネに執着していては、いずれ国際社会の流れからも取り残される運命になる。
稼ぐ能力、消費する能力等、個人の能力の問題は、普通に生活している人の感覚で判断してはならない。
特別な支援が必要なのはどういった人たちなのか、それがイメージできなければ適切な支援はできない。
仮に1学年300人の中学校に例え、支援が必要なのは5人程度としよう。
対人スキルに問題 1人
不登校引きこもり 1人
低成績ワースト3 3人
彼らは、通常の学級生活の中では、周囲のほぼ全員が自分よりも優秀で、自分自身はついていけないという過酷な環境での生活を余儀なくされている。
能力的に劣っていても積極的に生きることができ、
さらには個性を考えて、何種類かの特別支援が得られる環境を用意してあげることは、彼らにとってもベストなのではないか。
もちろん、支援を受けるかどうかは彼ら自身の意思にもよるところであり、周囲が判断をサポートしてあげることも時には必要である。
また、一部の分野で支援を受け、その他は一般社会と同様の環境で暮らすというケースも場合によっては有効であろう。
特別支援学級等の例でも、授業についていけない子に「支援に移りませんか」という声がかかるが、
強制ではないから、普通学級に留まりたい場合は普通学級に通える。
大抵は、いじめとかもあって、自ら希望して支援学級に移る。
普通学級に留まる決心をするのも悪くない。
大人の世界でいえば、生活保護に陥るのを拒み、会社をやめずに必死でしがみついている人みたいだが、
生活が成り立つのであれば、それも自由。むしろ、見上げた心構えだ。
大抵の場合、支援を受けるほうが居心地はいいのだろうけど。
復興に関しては、被災地の自治体は国と連携しながら、もっとPRすればいいと思う。
復興要員として被災地に来ると、生活を保障しますよと。
被災地は、津波等で街が更地同様になり、事業所がなければ雇用もない。
いすれ就業支援も必要だが、今は仮設住宅で当面の生活を確保することが優先となる。
仮設住宅ということからもわかるとおり、あくまで一時的な住居だ。
生活保護受給者のように、そこを生活の本拠とするために支援するわけではない。
そのような復興計画だけでは、復興はおろか、地域経済の活性化には到底結びつかない。
大阪市は市長交代で今後生活保護の認定が厳しくなる可能性がある。
生活保護難民が発生しかねない状況だ。
生活を支援して欲しい人は、居住地にこだわらず、地域の要請に応じて移住をすることも視野に入れてもらいたい。
生活保護受給者と被災者は、救済するにしても別の視点になる。
単に、片方でこれだけのものを支援しているから、もう片方にも同じ支援が必要ということにはならない。
被災地の住居は、今後仮設が空いてくるから、当面はそこで十分。
お年寄りの相手ができるよう、そこのコミュニティに参加するもよし。
そして、いよいよ復興に向けて本格的に瓦礫処理と除染をスタートするタイミングが来たら、
あらかじめ生活の保障をしていた人々を一斉に雇用する。
そうなると、復興に応じて住居等の整備もできてくる。
なんといっても瓦礫処理と除染はマンパワーによるところが大だ。
応じるも応じないも個人の自由であるが、生活の保障とセットになるということであれば、復興だけでなく地域経済にも寄与することになる。
(参考)国と地方の見直し案
厚生労働省は、生活保護の受給者が「求職者支援制度」の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、
生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。
実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。
生活保護の受給者は過去最多の200万人超を記録。
働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。
求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに仕事に就く意欲をみせない受給者には厳しく対処する。
年3兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。
政令都市市長会等で議論されている改正案を組み合わせると、
生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、
▽稼働可能層(16〜65歳)に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、
就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける。
▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて3年または5年ごとに、
受給の可否を判定する。
▽医療扶助に対する自己負担の導入。
▽稼働能力を判定する第三者機関の設置。
などを求めることになる。
事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者から「生存権を保障した憲法25条に反する」
と批判が上がっている。
厚生労働省は法改定の背景として、地方自治体が「国に対して早急な対応を求めている」ことをあげており、
改定のための検討会で指定都市市長会の提案が論点となることを認めている。
○社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議で、厚生労働省は、20代から生活保護を受け続けた場合、
国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るという試算結果を明らかにした。
厚生労働省によると、生活保護の受給者は、今年2月の時点で事実上200万人を超えていると見られている。
このうち、3年前に雇用情勢が悪化してからは、働き盛りの20代で生活保護を受給する人も増えていることから、
厚生労働省は、働くことができる若者が生活保護を受け続けた場合の国や自治体の損失を試算した。
それによると、男性が25歳から80歳まで生活保護を受け続けた場合、保護費の総額はおよそ8,700万円に上る。
さらに、生活保護の受給期間は税金や社会保険料も徴収されないことから、国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るとしている。
厚生労働省は、失業した人の再就職支援や生活保護費の不正受給の防止策を検討し、今年度中に生活保護法の改正を目指すことにしている。
○小宮山洋子厚生労働大臣は、増加する生保医療費の不適正受給を防止するため、
受給者が受診できる医療機関の絞り込みを検討することを表明した。
これでますます生保受給者はジェネリック推奨病院にしか行けなくなることが予想される。
○維新の会は、次期衆院選向けの公約骨子を表明した。
この中には、社会問題化している生活保護制度の抜本改正が盛り込まれ、
現金給付からクーポン券などの「現物支給」に切り替える政策を検討している。
具体的には、
(1)現行の現金給付から現物給付に変更
(2)受給期間の限定
を検討するという。
関係者は、「受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』と公言し、働かない人もいる。これでは国が滅ぶ」
と話した。
現金を渡さないことで、労働意欲を取り戻させようという狙いだ。
○野田首相は、社会問題化している生活保護の不正受給に関して
「生活保護の裏付けは国民の税金だ。真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」
と述べた。
(参考)米国の生活保護基準
@一般低所得者の生活保護(SNAP)・・・フードスタンプ
フードスタンプは期間6ヶ月、通算2年で打ち切り。
毎週、就業・就学訓練を20時間課している。又は指定する公共市民サービスに従事する。
違法取得すると、罰金2,500万円または20年の禁固刑。
A母子家庭一時扶助(TANF)・・・月額 2人家族 532ドル=42,500円、3人家族 663ドル=53,040円
通算5年で打ち切り。
母親は毎週職業訓練等の就業活動プログラムを受けなければならない。
17歳以上は高校生でも就業活動、アルバイト等の就業活動義務あり。
これらの活動をさぼったり、やる気がないと判断された場合、支給を停止される。
B障害者の補足的保障(SSI)・・・月額908ドル=72,800円
期間の制限なし。
盲目・身障者・寝たきり等の障害者を対象としている。
これらは、市民権を得て10年間納税実績がないと適用されない。
米国は基本的に生活保護目的の移民はできない。基本的に、10年間納税した人、第三者による身元保証義務がある。
国が払ったコストは、身元保証した米国市民に請求が行く。
その他の国にも、さまざまな制度がある。
2009年フランスは、従来型の生活保護制度を全廃し、新しい制度に移行した。
生活保護制度に代わって「連帯活動手当て」という制度を作り、生活困窮者を積極的に雇う企業やNPOを国が支援する。
外国人労働者が増え、生活保護にたかる外国人が増殖することに対応した思い切った政策だ。
純粋な生活保護費だけなら日本はGDP比0.3%、イギリスドイツは0.2%だ。
(日本は住宅扶助の実質的利益は上記の保護費に含んでいない。)
スウェーデンは高福祉国だけあって0.6%だが、現物支給もあるし、受給者でも高額の消費税を支払う。
現在の制度は“自称”傷病者・障害者に対応していない。
例えば、
・働けるのに適当な理由(精神含めた病気)をつけて就業拒否
・面接でわざと落とされるような仕草で不採用
・ヤクザ・チンピラ・年金未納の成れの果て
・アル中で働けない(でも保護費で酒は買う)
問題点は、原因が何であれ現時点では稼ぐ能力が無いとみなされて受給できてしまうこと。
客観的な判定は難しいが、できるだけ主観が入らないように努め、保護するにしてもふさわしい保護方法に変えていく必要がある。
最も悪質な受給者は、なぜか医者のお墨付きを得ている傷病者や障害者で、現在でも問題視されている受給者の多くがこれに当てはまる。
放置していると、うつ病や精神を含めて傷病者・障害者が急増し、今以上に財政支出が増える。
また、高齢者(65歳以上の年金受給世代)にも適切な対応ができていない。
確かに、このスレでたびたびターゲットにされる不正受給者やパチンコにあけくれる受給者が悪質なのは間違いないが、
もっと「根源的に」悩ましいのは高齢受給者のほうだ。
つまり、若い頃に年金保険料を滞納して、そのため年金を受け取れず、生活保護になっている高齢者である。
受給者に占める割合も大きいだけに悩ましいといえる。
高齢者は生活保護を受給していようがいまいが、一般的には高齢からくる身体等の衰えのため、働くことができない。
(元気で、力仕事もできる高齢者もいるが、ここでは一旦そういうのは考えないことにする。)
せっせと年金保険料を支払ってきた人が年金を受け取るのは当然として、未納を繰り返してきた人が生活保護で同等(ひょっとしたらそれ以上)の老後生活ができてしまう。
生活保護に最も不公平感や反感を持っているのが年金受給世帯である。制度が高齢の問題ある受給者に対応できていないからだ。
この構造はあきらかに不公平だと思うわけで、今の現役層が国民年金保険料を払わないのも、そうした構造を意識している面が大きい。
正直者がバカを見るはめに陥らないようにという動きが既に一部に現れてきているということだ。
かといって、セーフティネットとしての生活保護を高齢者から取り上げるわけにはいかない。
そして、高齢の生保受給者に「作業をしろ」と言うのも問題が残る。
これらを改善するには、
@能力に問題はあっても一応は体が動き、働く意欲の有る受給者はベーシックワークに携わってもらう。
A傷病等で一時的に働けない受給者は全寮制のリハビリ施設へ入居し、治療に専念してもらう。
B高齢受給者や回復不能の傷病受給者は専用の保養所に入居し、集団生活をしてもらう。
といったような方向で考えてみたい。
受給者の一部だけをターゲットに重い義務を課すのではなく、それぞれ内容は異なってもいいので、
個々人に応じた義務を課す制度にしないと失敗するだろう。
偽メンヘラの受給者は全員医療・養護系施設に移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとなる。
公立の医療施設に限定して移せばいい。
行政コストはかかるだろうが、偽メンヘラが民間の賃貸住宅で悠々と暮らすことはできなくなり、
医療・養護系施設しか選択肢がなくなるだけでも違ってくる。
内縁の配偶者に車を所有させ、ワーキングプア層よりも優雅な暮らしをしている現状のほうが問題が大きい。
治療なんかしなくていい、医療系施設に収容するだけで十分、もともと偽メンヘラなんだからという理屈である。
公立病院を増やすのではなくて、公立の「医療・養護系施設」を増やす。
実際は単なる施設だから廃校になった公立小学校等の建物で十分。治療も不要だから医療費もかからない。
偽メンヘラ達は、生活保護えお受けることで内縁の配偶者や車を手放し、あげくの果てそんな施設に収容されることを意識し、
それを避けいと思うのであれば、メンヘラを装うのをやめて生活保護を返上するか、単なる生活困窮者(健常者)として生活保護申請すればよい。
健常者にはどの道軽作業等の義務が待っている。このように、不正受給が減る分だけで見た場合、コストの削減にもなる。
一方、高齢受給者で働けない人は、集団生活という「制約」が加わることになる。
最低保証年金等の収入を元に、働ける働けないに応じて義務付きのメニューとなる。
「若年層」
・働きたくない人は軽作業等を伴った支援
・保護よりいい生活をしたい人は働く
「高齢者」
・年金未納者は最低保証年金を利用した集団支援
・保護よりいい生活をしたい人は任意加入年金や貯蓄を積み立てておく
という構図となる。
障害者は、基本的に障害年金を貰っている。現状では障害者加算もある。
高齢者は、基本的に年金がある。
(無年金の高齢者は、保険料の負担をしてこなかったにもかかわらず一般の受給者と同等に保護される点で不公平感がある。)
母子家庭は、子供が保育所に行くことができるようにすれば働ける。
これらもふまえれば、働けない要保護者はベーシックインカム、働ける要保護者はベーシックワークという考え方になる。
働ける人で能力のある者は、雇用対策によって賃金を得る。雇用は最低賃金を守って処遇するわけだから、
ある意味ベーシックインカムとベーシックワークを併用した処遇と言えるかもしれない。
働けるのか働けないのかは、客観的に判断するのはある程度は可能にしても、
限界はあって、それを超える部分は本人の意思によらざるを得ない面があるから、
その意思確認の意味合いも含めて、選択肢の1つとすればいい。
つまり、水準としては低いが、現金を受け取るベーシックインカムの部分を導入するとともに、
ベーシックワークも、週当たりの拘束時間、1日あたりの拘束時間はごく短いものに限定する。
それを超える支援を受けたい者は、現物支給で賄うとか、ワークのレベルに達しない(働けない人でも可能な)義務などを法律で定め、
それらに応じた支援を与える。
こうしておくと、働けない人も働ける人も、
最低限度の支援+自分の意思で選択した支援
となり、現在よりも合理的になってくる。
忘れてはいけない視点は、こうした支援メニューは、あくまでも「自立支援」をサポートするものだということだ。
勤労、納税、教育は国民の三大義務。
さらに生活保護受給者は、生活上の義務として、
「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、
その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
という義務もある。
何の義務も果たさずに保障をしろというのは、権利の主張ではなく、単なるタカリに過ぎない。
生活保護法第60条(生活上の義務)
被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。
「支出の節約を図り」
酒、煙草、パチンコなどは節約生活になじまない。節約をはかるため、きちんと指導されなければならない。
「その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
これが自分でできる能力がない場合は、施設でサポートを受けながら生活した方が本人のためにもなる。
働ける(体に問題がない)のに働かないで酒やパチンコで浪費ばかりする体質が身に付いた人の自立支援をするのが集団保護施設。
施設は生活保護から抜け出せる生活力をつけてもらうためにある。
病気で働けない人は、上記のような自立支援のための集団保護施設への入居は不要。メディカルケア付きの施設で生活保護を受ければよい。
●生活保護の基本原則
1. 無差別平等
要件を満たす限り、保護を無差別平等に受けることができる。
2. 最低限度の生活
健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の生活が保障される。
3. 受ける側の努力
保護を受けるためには、各自がその持てる能力に応じて最善の努力をすることが必要である。
最低限、一生懸命働いて何とか自立しているワーキングプア層よりも、
怠けぐせのついてしまった一部の生活保護受給者の方がいい生活ができてしまう状態は変えていかなければならない。
(必ずしも、低いほうに揃えるというわけではない。)
意思に反して長時間労働から脱出できない者と、労働なんてしない怠け者受給者。
働くのがばからしくなるような待遇を放置するのは制度の趣旨からも外れることになる。
雇用の確保を実現する一方、生活保護のほうは、
「生活困窮者は誰でも受けられるが、セーフティネットなので旨みはない」
という制度にしていくべきである。
パチンコなどのギャンブルや、過度の飲酒などの無駄遣いをさせない。
税金をできるだけ有効に使う(無駄なことには支給しない)という観点から議論していけば、
もっと現実的な改善案になっていくのではないか。
なお、保護する対象が「個人」なのか「世帯」なのかという議論もあると思う。
生活の主体は世帯だという至極まっとうな流れも否定しないが、
そのため抜け道もあって、偽装世帯や逆に生活保護受給者が内縁関係で同棲していたり、
有利な受給条件を勝ち取るため、事実と異なる申告をする温床になっている。
そういう実態をふまえると、ここは既婚・未婚や子ありなしにかかわらず、「個人」として保護するほうがわかりやすいのではないだろうか。
健康で文化的な生活とは
健康で文化的な最低限度の生活、この「最低限度」というものは一定限度ということである。
ここの定義を決めようとして、厚生労働省にも「貧困」を視点として定義付けの議論が始まっている。
検討していく際は白紙から議論していくわけだから、あれがどうだから、これがどうだからは関係ない。
したがって、現在あるような中央値の何割未満といった相対的な定義にする必要もない。
例えば居住生活の定義は、住生活基本計画のような国民の一般的な生活モデルを視点にする必要もなく、
健康で文化的な最低限度の生活というものにどんな居住環境があてはまるかということだけを明確化すればよい。
生活保護だから、生活できさえすればいいのか。
世の中には、障害を持っている人など、一部の自立支援施設などで集団生活を余議なくされている人がいる。
それは、最低限ではあるが、健康だし、文化的な生活だ。
最低限ではないものを求めたい人は、自立のための努力をしていく必要がある。
たとえ努力が報われなかったとしても最低限の生活はできる。
みんな生活困窮は避けたい。貧困になっても努力次第で貧困から脱出できる社会が望ましい。
(それを望まない人は、社会主義国のほうがいいのかもしれない。)
1人でも多く、一刻でも早く生活困窮から抜け出し、自立できるように支援しよう。
ちなみに生活保護の根拠となっている憲法第25条(生存権)については、
最高裁でプログラム規定説に立った判決を出している。(1982年7月7日最高裁大法廷判決)
実質的には国の努力目標や政策的方針を規定したというレベルにとどまり、
直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないと判決されている。
簡単に言えば、生存権は先進国という肩書きを得るための国の体裁ということだ。
かといって単なる政策目標に過ぎないわけではない。広範な裁量権があるということだが、
裁量権を逸脱すれば司法審査の対象になる。
能力や障害などのため、生活していくうえでの制約がある人もいる。
運転免許も取れない、就職もできない。
たまたま親が裕福で面倒を見てもらえる人は施設ではない生活ができる。
そういう普通の生活をしている人の中には、
周囲のサポートが行き届かないことが間接的な原因となって犯罪を起こしてしまったりする人もいる。
監視するわけではないから、自分の意思で行動することは防ぎようがない。
けれども、結果として犯罪を起こしてしまった人の生活が幸福だったかと言えば、そうとは言えないだろう。
自立できない人は集団生活をやればいい。
やはり、福祉政策として、
「保護されるべき人」(働けない人)は保護され、
「不正受給者等」(働ける人)は就活せざるを得ないようにし、
「不幸にも就活しているのに就職できていない人」には最低限の生活保障という体系がいいのではないか。
生活保護を受けるのに、専用風呂、専用トイレが必須ということはないのである。
トイレ・風呂が共有の生活している人は、世の中から見放されているわけではないし、人権を侵害されているわけでもない。
健康で文化的な最低限度の生活以上の生活を送っているのである。
それを生活保護受給者より低い生活水準などというのは、そうした生活をしている人に失礼と言える。
さらには、銭湯を経営している人にも失礼。存在自体を否定していることになる。
この先部会等で10%切り下げが検討されるとしたら、憲法の精神から見て、
健康で文化的な最低限度の生活水準というものを単純に切り下げるという決断は、行政としてはしづらいだろう。
しかし、世論の動向を受けた政治の圧力(例えば自民の政局戦術)も無視するわけにはいかない。
苦肉の策として、10%の切り下げと生活水準の維持の両方を満たす道は、現金支給部分の縮小と、
現金支給以外の決済経路をとることによる生活水準確保。
これにより、たとえ10%切り下げとなっても、事実上は切り下げを回避し、憲法に反しない道がとれる。
今の世の中はモノ溢れ社会であり、0円でも最低限の生活を送ることは不可能ではない。
まず、最低限「住居」は確保しなければならない。
居住地はどこでもいい。沢が流れているような里山の土地でもいい。
食物は土地さえあれば一定程度は何とかなる。
海の近くのほうであれば、網や種ぐらいを支給すれば収穫がある。
着る物をはじめ、その他のモノはリサイクル用品の中からいくらでも調達できる。
公共料金などの費用は免除でいい。里山生活に電気代なぞさほどかからない。
医療費負担も、国が医療機関に支払って終わり。
テレビなんかなくても、文化的な生活は可能だ。
電化製品は新品じゃないとダメなのか。
別に中古でも全然構わない。
昔ならテレビがなくても文化的生活と言えたが、現代ではそうではないのか。
決してそうとはいい切れない。今ではむしろ、テレビも売れない、ついでに言うと車も売れないという世の中であり、
特に若年層の消費マインドは冷え込んでいる。
つまり、消費が多様化している現代では、テレビがどうといった一律横並び的な発想は適当ではない。
高価な車の所有が認められないのはともかく、テレビが買えるだけの生活が必要という理屈はないし、
それを言えばいろいろ出てきてキリがない。
「ゴルフは文化」「旅行は文化」などと言っても、実際には可処分所得の制約があり、何でも好き放題にできる人は例外でしかない。
健康で文化的な“最低限度”の生活を送ることさえできればいいわけで、世間が「テレビは文化」「酒は文化」「車は文化」
などという生活を送っていても、制約を受けながら何かができれば文化的な最低限度の生活になるのではないか。
みんな、さまざまな制約の中で、できることを楽しんでいる。
親族間の扶養義務について
親は子を一人前に自立させる義務があるため、未成年者は既婚者でもない限り生活保護の対象外である。
親のない子どもには里親や福祉施設等による養育システムがあり、その枠組みによる保護が基本だ。
成人ニートは、生保の受給条件を「個人」の資産と収入が無いことだけに限定した場合、
平等に保護するという趣旨から、実家への同居を解消することを含め、親の援助をやめることを条件に、
希望すれば対象としてもよいのではないか。
親に愛想を尽かされ、追い出される成人ニートに、自立支援の道があってもよい。
実際には、子どもべったりの親は、子が成人しても援助し続けるケースが多く、生保に移るニートは少数と思われる。
よって、制度が親の背中を押すかどうかという視点になってくる。
親が保護する以上は実家で生活を送ればよいが、そうした半人前の者が仮に交通事故等で賠償責任を負うこととなった場合、
保護責任者という枠を超え、未成年者に準じて親にも責任を負わせることを検討する。
なお、成人の学生等で、まだ個人の資産や収入が無い人は、学業がある限り親の側も卒業までは援助するだろう。
これからの制度は、職業訓練等の自立支援メニューが必須だ。親の援助から生活保護に切り替えるとなれば、
学業によって自分が思い描く道を曲げてまで生保に頼る、つまり学業から自立支援の道に切り替えることになる。
また、逆のパターン、つまり子が親を扶養するケースでも類似のことがいえる。
正直、生活保護の判定を行ううえでは、扶養義務のところは廃止でもいい。
親族に実際に扶養されている人は生活保護の対象外でいいが、
親族がいても関係が破綻しているところにまで無理に扶養を求める必要はないのではないか。
目指すのは、申告頼みではなく公平に生活保護を行うということ。
受給のためにわざと扶養を隠すといったズルい受給をなくすということだ。
受給すると施設に入るといった条件整備ができれば、扶養を求めることを廃止することができ、自己申告によらない判定ができる。
河本氏のケースも、親が貧困なのは事実だから、援助しない子の収入と切り離す道ができるが、保護を受ける以上は親子の縁を切るだけの覚悟が求められることになる。