【液状化】新浦安のその後6【地下空洞】

90 ：774号室の住人さん：2012/08/23(木) 22:43:11.56 ID:ptuHZ9Pl
>子育ても浦安でしようと思ったら気を付けて。

詳しく。


91 ：774号室の住人さん：2012/08/23(木) 22:55:17.60 ID:sj/uGISu
>>90
このまとめサイトは、大別すると4つに分けられる。

一つ目は、スレタイに書かれている浦安の財団法人の問題。
内容は、年度末に余った数千万円もの指定管理料を市に返納せずに、
自分の懐に入れ始めた事件。何千万円もの法人税を支払ってまで。

そして、指定管理者に指名される為に、他の自治体に提出された非公開の
指定管理提案書を、自身が雇ったアドバイザー経由で渡されたいたこと。
そのアドバイザーは、持ち出された自治体の指定管理者選考の委員だった。

二つ目は、浦安市の入札は他の自治体と比較して市内業者偏重で、
落札率が異常に高止まりしている。

それに伴う行政の腐敗。現役市長が入札価格を職員に聞くといった事件まであった。

三つ目は液状化現象問題に対する後手後手の対応批判。

四つ目が、特別支援学校で起きた女児への猥褻事件。通称浦安事件。
http://logmemo.org/uni.2ch.net/mayor/1308387874/　

92 ：774号室の住人さん：2012/08/23(木) 23:06:17.76 ID:sj/uGISu
内容は上記のまとめサイトに事件の概要、その後の市の対応、教育委員会の対応が
詳しく載っている。

ここでかいつまんで話せば、被害女児は年齢は12歳であるが、知的水準は6歳前後。
故に特別支援学校に通っていた。

その学校の教諭が、12歳の女児の胸をわしづかみにしたり、下腹部を触っていた。
そして「誰にも言うな。」と脅していた。しかし、女児は母親に相談し、事件発覚。

当初は教諭は犯行を認めていた。
　　　　　　↓
事件のあった支援学校の校長が詫び状ともに被害女児自宅へ謝罪
　　　　　　↓
松崎市長が介入すると、一転して教諭は否認
中立の立場であるべき市長が、猥褻事件で被告に有利となる弁護士を陰で紹介　
　　　　　　↓
刑事裁判で被告弁護士は、被害女児の証言を混乱させることに成功。
教諭は無罪。
　　　　　　↓
民事裁判でようやく勝訴。
　　　　　　↓
しかし、浦安市の教育委員会は事件の究明に全く協力しない。
教育長の黒田氏は、広瀬市議の議会中の質問に対し完全黙秘。
　　　　　　↓
結論：大切な子供が学校であろうことか教師に性的いたずらをされても、
浦安市は事件を究明するどころか、市長が先頭を切って加害教諭の弁護に回る。

被害に遭った子供は一生心の傷を負うし、その家族・友人も行政に対する不信を
拭うことは出来ない。

よって、このような自治体では、安心して子育てが出来ない。　　　　　

95 ：774号室の住人さん：2012/08/23(木) 23:34:06.81 ID:5YZGsXEq
どこの自治体でも起こりえますよと言われてしまうかもしれませんが、
浦安市職員、消防士による事件多発。

暴行・傷害・窃盗・痴漢・器物損壊など。
どれも全体の奉仕者たる公務員のやったことです。

最近では、浦安市の職員が中1の女の子に抱きつき、小学校の男の子を
殴った事件がありました。

処分は数ヶ月の停職です。
刑務所に入るわけでもないし、自宅謹慎でもありません。

この被害者があなたのお子さんだったら・・・・。


96 ：774号室の住人さん：2012/08/24(金) 00:03:17.53 ID:uoS5qhVi
>>91の訂正
×　現役市長が入札価格を職員に聞くといった事件まであった。
○　現役副市長が入札価格を職員に聞くといった事件まであった。

事件を知った市職員が公益通報制度で公にしました。
これも公益財団法人浦安市施設利用振興公社で起きた事件です。

市川で３０センチ地盤沈下　震災後
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012082502000087.html

浦安市の弁天　って　便殿　ってことだったの？

ランボー怒りの地盤沈下

>>510
そりゃ、陥没するに決まってる・・・と言いたいところだが、
浦安は海に面してるから海水が入り込んで豆腐状態のまま・・・って事もありうる。

キチガイの特徴・症状

・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題（いつも同じ話題）しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げて反論しようとする
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない、とても頑固、変化を嫌う
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い（マジで受け取るなど）
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・しつこく粘着するのでウザい、そのくせ相手の書いている内容を細かくは読んでいない
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない

出口の見えない不況が続き、国民の多くが所得減少に悩んでいる。
そんな中、生活保護の受給世帯が150万世帯（受給者は200万人）を超えた。雇用情勢の悪化もあり、さらに増え続けている。
保護されるべき弱者が救済されるのであれば、この「受給者数」自体には何ら問題はない。
日本はただでさえこの分野への取り組みが弱く、諸外国と比較しても受給率は低い。捕捉率も20％程度と言われている。
社会保障の分野で単純比較しても、例えば年金受給者の数に比べれば、まだまだ圧倒的に少数である。

一方で、その内容であるが、生活保護費の国家予算は現在3兆5,000億円程度。
国の税収が約44兆円なので、われわれの税金の約8％の額が生活保護費に充てられている。
実際は地方負担分を25％上乗せするため、約4兆5,000億円が生活保護費に使われていることになる。
これは、23年度の防衛予算（4兆7,000億円程度）と同程度の支出である。

これを単純に割り算すると、1人あたりの年間支給額は225万円（月額18万円強）。
生活保護となれば、税金はもちろん、国民年金保険料、国民健康保険料は免除、さらに医療費の自己負担もなく、
ＮＨＫ受信料等も免除である。
勤労者で月の手取り額が18万円を超えるようなケースを考え、そこに厚生年金保険料、健康保険料、所得税、住民税等を見込めば、
生活保護の実質支給水準（勤労者の月収換算）は25万円を優に超えるであろう。

勤労者が月25万円の収入を得るためには、1日8時間労働、月21日出勤としても、1,500円程度の時給が必要である。
これは現在の最低賃金の水準に比べても相当高く、非正規雇用者の割合が増大している近年の傾向からすれば、
これだけの時給水準は、専門技能を持った労働者でもなければなかなか到達できないレベルである。
つまり、租税公課を除いた月18万円が最低限度の生活水準であるとするならば、正社員として安定的に働いている勤労世帯以外の世帯では、
長時間労働、休日出勤、共働きなどで何とかこの水準を達成しているという実態が見えてくることになる。

現在の生活保護制度は、仮病受給などの不正受給や、暴力団員の受給、所得を隠した受給、
働けるのに働こうとしないで生活保護にどっぷりつかっている受給者、毎日パチンコに明け暮れている受給者の存在など、
国民の税金の有効な使われ方とはほど遠い実態を持った制度になり下がっている。

生活保護は最後の砦（セーフティネット）であるため、なくすべきではない。
必死で職探しをしているのに仕事が見つからない人、病気などで働くのが困難な人などは、
憲法で生存権が保障されている以上、生活保護を受けることは何ら恥じることではない。
生活弱者は切り捨てるのではなく、もれなく救済すべきなのである。

問題は、単に「働きたくない」というだけで、ろくに仕事探しもせず、生活保護に慣れきってしまった人間や、
現金（税金）で養ってもらって当然という感覚の受給者。
生活保護は働かなくても生活できてオイシイと思っている受給者もおり、
このような一部の受給者のせいで、本当に保護を必要としている方々が十分な保護を受けられないということになれば大問題だ。

現状のように、生活必需品に充てられるべきものの一部がギャンブル等の無駄遣いに充てられてしまうような状況では、
特定の利権分野にカネが集中することにしかならず、消費の活性化や雇用への波及といった面から見ても、とても効率が悪い。
年金等の改革が叫ばれているが、それらと同様、この分野にも何らかの改革が必要だ。

今般の大震災、津波被害、放射性物質拡散により、未だに避難生活を余儀なくされている人々もおり、
被災者救済と復興は至上命題となっている。
そのような余裕のない中で、生活保護制度を怠け者に勝ち組と思わせる制度ではなく、
本当に必要な人だけが幅広く保護される制度にしていかなければならない。
財政難でも増税に甘んじることなく、実現可能な改善案を考えてみよう。

日本は財政事情が厳しくなり、国債を発行しておけば何とかなるというこれまでのやり方も、
国際社会の中では通用しなくなってきた。
年金の支給額を削ったり、子ども手当を縮小したり、いろいろなところにシワ寄せが来ており、
生活保護の分野を聖域としておくことはもはやできない情勢になりつつある。
野田首相も、税と社会保障の一体改革などと言い、政権交代時に「生活第一」と言っていた民主党が、
生活保護を見直し対象に選ぶというところにまで来ている。
野党の側も、自民党が10％削減を打ち出した。

これから先、日本の労働力人口は減少していく。
国内の経済規模が縮小していけば、福祉を必要とする人口は増えても、福祉予算は減らさなければならなくなる。
この矛盾を解決するには「効率化」しかない。

もし国民年金が月7万円しか支給できないなら、7万円でどう生活してもらうのかを考えるしかない。
もし民間企業の賃金を上げられないなら、最低賃金労働でいかに蓄え、豊かな生活ができるのかを考えるしかない。
生活保護に関しては、単に「縮小すべき」という論だけを考えるのではなく、制度を工夫することにより、
消費を活性化したり、雇用情勢を改善させるきっかけにつなげることも必要ということだ。

生活必需品というものは、消費しないで我慢するわけにはいかない。
ましてや、生活保護を受けるのであれば他に余裕なんかない。
生活必需品の消費で受給者を適切な方向に誘導していけば、支給したものは無駄なく消費に充てられるようになる。
また、無駄の少ない消費のほうが自立支援にもつながる。
このような視点で、既存の概念にとらわれることなく、さまざまな方策を考えていけばよい。

小宮山洋子厚生労働相は、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一氏の母親が生活保護を受給していたことに関連し、
「扶養が困難と回答した扶養義務者には説明責任を課すことを生活保護法の法改正も視野に入れて検討する」
と述べた。また、自治体が家庭裁判所に申し立てて適正な扶養額を定める調停制度を積極的に活用するため、
自治体向けの手続きマニュアルなどを作成する方針も明らかにした。
生活保護水準の見直しについては、
「10％引き下げという自民党案も参考にして決めていく」
と述べ、支給水準を引き下げる可能性を示唆した。

河本氏の会見で、生保問題にますます注目が集まったと思う。
本人は謝罪し、過去の受給分（本人が援助できた期間の分）を返金するという意思表明をした。
片山さつき氏が要求していたとおりの対応になった。
あとは国会内で、今回のような状態を是正できなかった福祉事務所側の対応が追及されるのだろう。

芸人の事例への反響を見るとわかるが、世論は、救済が本当に必要な人を保護することに反対なわけではない。
今の世論は、正直者がバカをみるようなズルいことをする人が許せないという傾向だ。
確かに財政のことはあるにしても、少なくとも生活保護に関する限りは、財政論よりも構造問題のほうが大きい。
年金、健保などの社会保険や、天下り問題、ＮＨＫ受信料、東電のボーナス問題などと同じような性質だ。

生活保護が制度として崩壊しているのはもう間違いない。
実際、ワーキングプアの生活水準よりも生活保護の待遇のほうがいいのだから、「よし俺も」と思う者が出てきても不自然ではない。
働かないほうが収入が多い状態では当然働かないわけで、そうかといってワーキングプア全員に保護費を支給すれば財政が破綻する。
働けるのに働こうとしない人間を働かせるためには、まず制度面からこの矛盾を解消しなければならない。

>>510
震災後１年半たった今も道に陥没穴が量産されるって

浦安市の道路、空洞７０７か所か…直径２ｍ大も
（2012年5月31日10時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120531-OYT1T00220.htm

生活保護問題を語る論の中には「廃止でいい」といった感情論もあるが、そのような論は憲法違反のため、ほっとけばいい。
それらの論は、「働かないで生活保護で暮すのが勝ち組」などというふざけた風潮が引き金となって、それと感情的対立を作ってきただけの論だ。
雇用情勢の悪化もあり、モラルに配慮しないまま生活保護の受給方法を晒したところ、受給者が激増し、社会問題として認知されるようになった。
そんな中で今回の芸人事件がクローズアップされ、なんだこれはと納税者が怒り心頭、「全員死刑」などと称した打ち切り論に押され、
水際対策の強化など、切り下げ・厳格化のための法案が現実味を帯びてきた。
そうしたポピュリズム的な流れで対策を考えるのではなく、生活保護の本来の趣旨に立ち返り、受給者の自立支援になる制度を考えていくことこそが大切だ。
（もちろんこれは自立への可能性が残っている受給者に対してであり、寝たきり等の自立不可能な人は恒久的な保護でもやむを得ない。）

あるＴＶ番組で、学者の先生が最近の生活保護問題についてコメントしていたのだが、
「生活保護制度自体には手を加えられないだろうが、ケースワーカーの増員等、運用面を改善しなければならない」
「自立支援が形骸化しているため、雇用状況の問題等、周辺の問題を解決することによって効果を出す」
などと言っていた。
これは、お笑い芸人以上に考えが甘いと言わざるを得ない、全くもって現在の市民感覚から取り残された古い感覚だ。
そんな生ぬるい意識では、見直しなど到底できないだろう。

確かに運用面の充実も大切ではあるが、それ以前に、
「ズルい人がズルいことをできないしくみ作り」
のほうが大切である。
雇用問題も大切であるが、そのような民間企業の経済状況次第なことのみに問題解決を委ねることは、
問題の先送り体質そのものと言える。

●生活保護制度の現状

現在は、生活保護を受けると勤労の義務もないまま以下の特典を享受できる。
≪生活扶助≫　衣食住などを扶助、食費・光熱費など、現金支給
≪教育扶助≫　学級費や修学旅行費など、現金支給
≪住宅扶助≫　家賃や修繕費、リフォーム代など、現金支給
≪医療扶助≫　医療費、健康保険料の負担はなし、窓口負担も原則なし
≪介護扶助≫　介護保険を使った介護の費用、介護保険料の負担があるが、保険料相当額が上乗せ支給
≪出産扶助≫　出産費、医療扶助の範囲外の部分も扶助、現金支給
≪生業扶助≫　就労に必要な資金、技能取得費用、就業の為の準備金など、現金支給
≪葬祭扶助≫　葬祭費、現金支給
通常、生活保護の“支給額”というと、生活・教育・住宅の各扶助の合計額を指す。
このうち、住宅扶助は少額なケースが多いが、公営住宅では家賃を踏み倒しても追い出されることはない。
このため、住宅扶助が事実上の「おこづかい」となっているケースもある。

医療扶助は保護費全体の半額を占める。健保の自己負担は一切なし、窓口負担も原則なし。
入院中は生活扶助費が浮くため、入院中の生活費用に相当する給付を自己負担金の形で回収するケースがあるが、
生活扶助の過剰分を差し引くだけで、受給者には実質何の損もない。
出産扶助にしても、一般の人は健保適用外の部分は実費負担となるが、生活保護受給者にはこれも現金支給される。
事実上、妊婦検診から分娩まですべて無料。帝王切開などの保険診療に該当すれば、その部分は医療扶助で捻出され、
どう転んでも本人負担はない。
そもそも母子家庭であれば通常は新たな出産はないはずであるが、なぜか妊娠・出産するシングルマザーが大量発生している。
一般家庭に同様の補助があれば、少子化はたちまち解消するのではないかと思えるほどだ。

これらを見ると、受給者の家計は今どきの若い夫婦のそれよりもはるかに裕福だ。
受給者が「支給額が少ない」と言う裏には、こうした数字上のトリック（支給額以外の扶助の多さ）が隠れているのだ。

生活保護法
http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7

−わが国の生活保護支給現場で起きていること−

○生活保護費を生活費以外の目的に使用した経験をもつ受給者は約67％。
　その内訳は、約54％がギャンブル、次いでレジャー、そしてなんと風俗というものまである。

○大阪市の生活保護費は、市の税収の約半分である。
　そして、その約7割は不正受給であり、一部は暴力団の資金源となっている。
　
○大阪市浪速区そして西成区の役所には、生活保護費支払いの月初めになると行列ができる。
　そして、その大半は、いっせいにタクシーに乗り、パチンコへと直行する。
　支給1週間でギャンブルですった後は、炊き出しで生活をするという。

○千葉県市原市の79歳の女性は、孫と毎週ディズニーランドに行きたいという理由で、
　現在市を相手取り、生活保護の増額を争っている。もちろん、弁護士費用も生活保護費で賄っている。

○東京都足立区の44歳の男性は、生活保護受給者の特権である医療費無料を悪用して、
　向精神薬を大量に処方。ネットオークションで転売し、420万円を荒稼ぎした。
　その後逮捕されたが、精神障害者手帳1級を所持していたという理由で起訴猶予処分となった。

これらは生活保護受給者の悪行の氷山の一角であるが、これが生活保護制度問題の一面でもある。
彼らのような人間を、我々は必死で税金を払い、養っているのである。
止めるすべはないのだろうか。

泣きながら　今日も１日　スレ流し
明日も明後日も明々後日も

何をしても沈下（土地も価格も）は止まらないのになｗｗ

お〜い、スレ流し、遅いぞ〜。

スレ流し　悪評隠す　浦安市

隠しても　隠せぬ悪評　浦安市

早く流せよジジィ

仕事おせーぞアホが

流したい　流せぬウンコ　浦安市

−生活保護の危機−

凄まじい勢いで増え続ける生活保護世帯。
2010年の生活保護受給者は1年で20万人も増えた。
急増の背景には、09年秋に厚生労働省が生活保護の運用基準を緩和し、65歳以下の現役世代に対する生活保護の支給を認めるよう、
全国の自治体に通達を出したことがある。
生活保護も本来は全国共通解釈で施策をしなければならないが、実際には通達の運用とはほど遠く、
かなり自治体間や区内で差がある。
援助が何でも行き届いている地区は、自立して保護から脱却する率が低い。
むしろ、ある程度援助が不足している地区のほうが、自立する率が高いという皮肉な結果となっている。

巨額の生活保護マネーに群がる貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発が進まない。
また、受給者に職業訓練や就職活動を強制するしくみがない中で、不況下の再就職は困難を極めている。
「労働なくして尊厳なし」の言葉どおり、日本人の尊厳が日に日に毀損されていく状況はどうすれば止められるのか。

全国一受給者が多い大阪市では、市民の20人に1人が生活保護を受け、22年度に計上した生活保護費2,863億円は市税収入の半分近い。
財政破綻の危機感を抱いた大阪市は、「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置。
徹底的な実態調査と不正受給防止にあたるとともに、受給者の就労支援に乗り出した。
大阪市の橋下市長は、国が市町村に対して生活保護受給者の就労に関する権限を与えないのであれば、
今後は生保認定業務を拒否することを表明している。

−生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中−

生活保護のからくりを知った庶民が、「それならうちももらえるはず！」 「俺にもよこせ」「額を増やせ」などと殺到している。
お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。謝罪会見でも騒動は収まりそうにない。

「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」
殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は、
「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」
と泣き顔だ。

今回問題視された芸人のうち、梶原本人は、「不正受給という感覚はありません」と断言。
これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も、「このケースでは受給が可能」と発言したため、
福祉事務所には問い合わせが殺到した。
「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」
問い合わせをした60代の無職男性は以前受給申請をしたが、「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。
「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」
男性の申し立てに職員は、「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。

また、別の50代女性は、現在うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが、
「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」
と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」
こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。

都内の福祉事務所には、受給している母娘が、
「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」
という申し出があったという。

こうしてお笑い芸人の受給ケースに触発された申請の殺到で、また来年も受給者数の記録更新となりそうだ。

こうした現状、事例からもわかるように、国民は、現在の生活保護制度の運用方法に怒っている。
現在の杜撰な運用方法は転換をはかっていかなければならない。
そのためにはまず、誰にどんな支援が必要なのかを見極めることが大切である。

例えば、いささか極端な例になるが、刑務所出所者で考えてみよう。
刑務所出所者には生活保護が必要なのか。
支援が必要なのは、刑務所出所者のうちの「放任していると自立できない人」である。
（出所者でも出所後にきちんと自立できる人なら、特別な支援は必要ない。）
ここで過剰に全員を保護しようとして行き過ぎると、出所者の隔離政策につながってしまう。

この例からわかるのは、対象者の過去の状況だけを考慮するのではなく、現在の状態、つまり、
「放任していても自立できるかどうか」
が支援が必要かどうかの判断材料として重要ということである。
出所者のような極端な例ではなくても、放任していると自立できない人には特別な支援が必要であると言える。
（出所者でなくても、行き過ぎて人権侵害とならないように慎重を期す必要があるのはもちろんだ。）
自立できない人が放任のままであれば本人が不幸。そういう人が犯罪に走れば社会にとっても不幸である。

「特別な支援が必要な人」と「そこまで支援しなくても自立できる人」の住み分けができるようになれば、
ただ単に貧困に陥っただけという人も含めて受給者全員が非難の対象になってしまうという行き過ぎな状態から脱却できるきっかけとなる。
本来は、働けるのに働こうとしない受給者のみが非難されてしかるべきなのである。

・不景気のため整理解雇に遭い、職と貯蓄をなくして生活保護に陥った
・若年ワーキングプアで貯蓄もないまま薄給にあえがされた
・ケガで働けなくなって生活に困るようになった
・被災して家財と職場を流された
これらの人は、国が支援をしていかなければならない。

ちなみに、我が国の生活保護開始理由のトップ3は、
・「収入の減少・喪失」が約30％
・「傷病」も約30％
・「貯金等の減少・喪失」が約20％

こうした全うな生活者の生活を確実に保障し、不当な保護を排除する。
効率化で得られた部分は、全うな生活困窮者で保護を受けることができていない人たちにまわすことが必要である。
財産なし、仕事なし、住むところなし、支援者なし。
そういう人たちに対して、就職支援、住居等を提供し、ケースワーカーをつけるのが現在の生活保護制度だ。
現状は、財産あり、仕事あり、住むところあり、扶養者あり・・・、そういう状態の人が生活保護を受給している。
一部の受給者ではあるが、こうしたことを改めるべきなのである。
正当な受給要件を満たしていて、何とか自立しようとしている受給者や、
税金なんだから無駄遣いはしないようにしようと健気に生活している人は悪くない。
寿司ざんまい、ディズニーランドざんまい、酒ざんまい、パチンコざんまい、マッサージざんまい、
そしてパソコンざんまいの受給者が問題なのであって、
こうした輩が生活保護の状態から何とか抜け出したいと思うような処遇にしていくことが必要だ。
そんな輩がいなくなって、正当な受給者が幅広く受給できるようにするためには、
たとえ今以上にコストがかかるようになったとしても、正当な権利の保護のためなのだから、何らそれで問題はない。

稼ぐ能力、消費する能力等、個人の能力の問題は、普通に生活している人の感覚で判断してはならない。
特別な支援が必要なのはどういった人たちなのか、それがイメージできなければ適切な支援はできない。

仮に1学年300人の中学校に例え、支援が必要なのは5人程度としよう。
対人スキルに問題　1人
不登校引きこもり　1人
低成績ワースト3　 3人
彼らは、通常の学級生活の中では、周囲のほぼ全員が自分よりも優秀で、自分自身はついていけないという過酷な環境での生活を余儀なくされている。

能力的に劣っていても積極的に生きることができ、
さらには個性を考えて、何種類かの特別支援が得られる環境を用意してあげることは、彼らにとってもベストなのではないか。
もちろん、支援を受けるかどうかは彼ら自身の意思にもよるところであり、周囲が判断をサポートしてあげることも時には必要である。
また、一部の分野で支援を受け、その他は一般社会と同様の環境で暮らすというケースも場合によっては有効であろう。

特別支援学級等の例でも、授業についていけない子に「支援に移りませんか」という声がかかるが、
強制ではないから、普通学級に留まりたい場合は普通学級に通える。
大抵は、いじめとかもあって、自ら希望して支援学級に移る。
普通学級に留まる決心をするのも悪くない。
大人の世界でいえば、生活保護に陥るのを拒み、会社をやめずに必死でしがみついている人みたいだが、
生活が成り立つのであれば、それも自由。むしろ、見上げた心構えだ。
能力が一定レベルに達しないために生活しにくくなっている人たちは、大抵の場合、支援を受けたほうが居心地はいい。

スレ流しキタ〜！待ってたよ！

流れなきゃ　死ぬまで待とう　浦安市
流れなきゃ　流してみよう　　浦安市
流れなきゃ　壊してしまえ　　浦安市

何も犯罪を犯していない人が犯罪者のように非難され、差別されることは避けなければならない。
最近のマスコミの論調、例えば大阪の通り魔の件にしても、
「仕事がない」「家がない」
という貧困者全般を通り魔のような犯罪者とごちゃまぜにして、
「無職は何をするかわからない」
とのレッテル貼りをしてしまう風潮になりつつある。

一方で、覚せい剤常習者や犯罪性向者（あくまでもパーソナリティといった範疇であるが）の一部は、
社会の枠組みの中で再犯防止のための手立てをとらなければならないことも確かであり、それはそれで難しい問題である。

生活保護制度の改善案を検討していく中でも、過剰な支援は隔離政策だとか、自由を無視しているとか、
どこまでも放任主義な主張を繰り返しているばかりでは、いつまで経っても問題解決にはならないことを認識し、
難しい問題から目を逸らすことのないようにしたい。
行き過ぎはよくないが、放任主義だけでは限界が見えてきてしまっている。
人権は尊重されなければならない。確かにこれは現行憲法下でずっと維持されてきた思想ではあるが、
ここにきて犯罪被害者やその遺族の人権を犯罪者の人権よりも重視すべきだという考え方も浸透してくるようになった。

何も犯罪を犯していない人の人権が侵害されないよう慎重を期しながらということにはなるものの、
無職・家なしの「支援が必要な人々」には、個々人のニードに応じた支援を見極めながら、
自立支援、社会教育などの実効力を持たせたプログラムによって、社会が主体的にかかわらなければならない段階に来ている。

今のご時勢、高級官僚が公務員住宅を作ろうとしただけで非難轟々となり、
共済年金の特権だとか、専業主婦の年金切り替え忘れ問題など、特権に対する国民の目がますます厳しくなってきている。
その反面、被災者などの本当に助けを必要としている人には多くの無償の支援が寄せられる。
このことから見ると、一部の怠け者が特権階級のようにぬくぬくする状況は看過できない世の中になってきているといえる。
酒も飲めず、ネットもできず、ボロアパートに住み、服装もみすぼらしい、冬には暖房も満足に使えない、
そんな困窮者であれば何とか手を差し伸べてやろうと思う反面、困窮を装って傲慢かましている連中は特権とみなして叩く傾向にある。

「働け！生活保護を受けるな」という立場は「生活保護は勝ち組だ」という傲慢さの裏返しというだけだ。
これらは互いに対立する立場ではなく、働きながら足りない部分は生活保護というのもありだと思う。
能力がないと、能力分以上には稼げないのだから。
法律や運用規則に抵触しない限りは、恥ずかしがらずに受給したっていい。
今回の一連の騒動も、一部の傲慢な受給者が、納税者の感情を逆なでしたことに端を発している。
議員も納税者の声には弱いから、引き下げろ引き下げろの大合唱になってしまった。

国民の感情論とはいっても、「生活保護で生きることに感謝しなさい」ということではない。
感謝を強制するわけではない。
他人の税金で援助してもらっていることに対して、その援助で生きたいと思うのならば、
援助してもらえることに感謝したほうが受給者のためにもいいということだ。
感謝したくなければ、感謝しなくてもいい。
それを見て、一般納税者がどう思うかは納税者自身の意思にかかっているから、
仮に納税者が「そんな奴に払う生活保護はねぇ」と思ったとしたら、今回のように国会で「引き下げ」が検討されるようになる。
それを甘んじて受け入れるか、そうならないように感謝しておくか、天秤にかけて自分の判断で態度を決めることが必要だ。

（参考）最低賃金と生活保護支給額との逆転現象

1か月の収入が10万円以下の人は、ワーキングプアなどではなく、短時間勤務の人など、何らかの制約が課せられた労働者の可能性がある。
なぜなら、時給750円で1日7時間、1か月に20日働けば、月約10万円になる。
1日の労働時間が3〜5時間程度のために1か月に数万円しか稼げない人が、生活保護受給者に不満を述べるのは筋違いの可能性もある。
実際に求人を探せば、時給1,000円の仕事や、月給制で1か月18〜20万円程度の仕事もある。
そういう仕事には求職者も多いが、10回以上面接してもあきらめず、努力を重ねていけばかなわぬ希望ではない。
（ただし、面接で適切に対応ができること、履歴書に致命的な欠陥がないこと等、ある程度の要件は求められる。）

これに対し、生活保護はみんな14万円〜17万円程度が支給されるといった思い込みのような情報もあるが、
月14万円も貰えるのは首都圏などの一部の都市だけであり、ごく一部である。
単身世帯の場合、実際は家賃込みで約9.5〜12万円程度のところがほとんどだ。
よって、実際には最低賃金の水準が生活保護の水準と逆転しているケースはそれほど多くはない。
（ただし、医療費自己負担ゼロなどの医療扶助を多く利用している受給者は別である。医療扶助は見直していかなければならない。）

しかし、一部の地域で逆転現象が起きていることは厳然たる事実であり、ここは早急な解消が求められる。
昨年の政策仕分けでの財務省からの報告によると、政府は既に生活保護費が厚遇すぎることを指摘、公表している。

�@昭和59年に格差是正方式から水準均衡方式に変更
・生活保護費は年間収入階級第1/10分位の世帯の消費水準を参考にし、5年ごとに検証することになっている。
・前回、平成19年の検証時に10分位の最下位レベルを11％上回っていたが、その後もそのままになっている。

�Aそもそも昭和45年厚生行政の長期構想で、生活保護費は一般勤労者世帯の消費水準の少なくとも60％程度を保障すると決めた。
現在は、78％にまでになっている。　

厚生労働大臣の諮問機関、中央最低賃金審議会の小委員会は、最低賃金の引き上げの目安額を全国平均で7円とすることを決めた。
東日本大震災の影響を考慮した前年度の6円を1円上回ったが、2010年度の17円などと比べると上げ幅は小幅に留まった。
目安どおりになれば、最低賃金の全国平均は744円になる。

目安額は例年どおり、経済状況に応じて都道府県をＡ〜Ｄの4つのランクに分け、Ａは5円、Ｂ〜Ｄは4円とした。
さらに、時給換算で生活保護を下回っている11都道府県については一定の幅を持たせた目安額とした。
（基本的には地域経済の状況に応じて各都道府県の地方最低賃金審議会の議論に委ねることとしているため、目安額としては幅を持たせた格好になる。）
11都道府県については、原則として2年以内での逆転解消を目指し、特に北海道と宮城、神奈川の両県を除く8都府県については「すみやかに解消すること」とした。
最低賃金は、この目安を基に地方最低賃金審議会が具体的な金額を決定するため、
更にある程度上積みされたり、一部では減額されたりする可能性もある。
10月1日をめどに改定される見通しである。

小委員会では労使が激しく対立した。
今年実施された中小企業を対象とする賃金改定状況調査によると、賃金引き上げ率の全国平均は0.2％（前年度0.0％）でプラスに転化。
このため労働者側は企業の状況が改善に向かっているとして、特に賃金の低いＣ・Ｄランクを大幅に引き上げて格差是正を図るよう求めた。
一方、使用者側は、円高や株価下落を理由に小幅の引き上げに留めるべきだと強調。
労使の見解が一致せず、最終的に中立的立場にある公益委員が結論を出した。
結果について使用者側は、「地方の経済状況の実態に即していない」との認識を示した。

雇用問題などの周辺問題は、生活者にとって悩ましい問題であり、同時に社会にとっても悩ましい問題だ。
生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金改革や最低賃金引き上げ等も順序立ててやっていかなければならない。
生活保護の水準は引き下げるべきという論も、現在の一部受給者の無駄遣いを見ている限り理屈としては正しいが、
労働条件も妥当なところに落ち着かせなければならない。

例えば、雇用の増加は完全に民間任せにせず、保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うというような方策が考えられる。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
もちろん雇うのであれば雇用契約となるため、法定最低賃金以上の待遇となる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然民間の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向となる。

雇用環境は制度の問題というけれども、労働者が人たるに値する生活ができていないのなら、
今後は労働者側もそのような条件下で働くのは拒否するようにしていったほうがいい。
それで万一賃金労働がなくなっても、最後は生活保護で最低限度の生活は保障されるのだから。
人たるに値しないのを承知のうえで悪条件労働に応じるのであれば、それは問題のある制度とやらを自ら肯定してしまうのに等しい。
制度を変えよというのであれば、矛盾した行動をとっていては説得力がない。
一時的にでもセーフティネットを活用するなり、自営で頑張るなりして、そうした悪条件の雇用を駆逐していかなければ変わっていかない。
理不尽な条件を押し付けられそうになったら拒否する。これが大事である。
労働者が誰も応じなくなれば、市場原理で民間企業経営者も労働条件を上げざるを得なくなる。
そのためのセーフティネットでもあるのだ。

さて、生活保護のほうに話を戻そう。
母子加算がらみで、月27万円が妥当なのか22万円なのかといった生活保護受給女性の記事を見て思ったのだが、
現在の生活保護制度の現金支給主義という側面、そしてその基準額が派遣労働者や国民年金受給者から見れば現実離れしているという実態、
なぜそこに目をつむったまま、そのような水準ばかりが議論されるのか。
これまでの視点は本質からズレてしまっていると言わざるを得ない。
国民年金が月7万円弱、派遣労働者は月10数万円でしかない。
経験もない就職したての労働者に、初任給27万円を与える企業はめずらしいだろう。

もしそうした基準が妥当なら、年金や派遣の収入では生活していけないことを暗に認めることになる。
そうした年金生活者や派遣労働者は、一家心中するのか集団暴動を起こすのか、つまり生死にかかわる状況に陥っているはずだ。
中には実際にそのような行動に出ている人もいるが、大半の人はおとなしく生活しているのだろうか。
だとしたら、なぜ生活できているのだろう。
本来はそうしたところから議論を始めなければならない。

真の意味での生活保護とは何か、その対象者はどういった人なのか、それ以外の人は支援しなくていいのか。
コアな対象者（全く何もできない受給者で、医療を中心とした保護が必要）と、それ以外の要支援者、
ニートや高齢者、納税者と非納税者、さまざまな想定が必要であり、当然同一の待遇では語れない。

稼ぐということは、その人（稼ぐ人）が消費をするための資金を得ること。
何をどれだけ消費したいかは、それぞれの人が自分の好みで持っているだろうから、
それに応じてどれだけ稼ぐかをその人自身が思い描き、行動することになる。
働いて賃金を得るのも選択肢、農業をやるのもネットビジネスでも、その人の意向による。
いずれの場合でも、結果としてどれだけの資金が得られるのかは、その人の能力・行動次第である。

生活保護は、まずそうした行動を起こしている人が、能力その他の状況のために基準以上の稼ぎが得られなかった場合に差額を補てんする制度だ。
「私の能力ではここまでしか生活資金を得られませんでしたから、差額を補てんしてください」
と思うのは恥ずかしいことではない。

働いて最低賃金以上の報酬をもらうには、一定以上の能力が求められる。
そうでない人も含め、できるだけどんな属性の人にも不満が出ない制度にしていかなければ、現在の国民の不満はなかなか解消しない。

本来、生活保護支給額よりも低い収入で生活している人は、保護・支援等の対策が必要であるといえる。
生活保護は、憲法で保障する生存権の発露である。
つまり、日本人が日本国内で生活保護レベル以下で生活することは憲法違反という理屈になる。
このことからすれば、フルタイム労働で待遇が生活保護以下の求人は憲法違反の可能性がある。
これが最低賃金のルールにのっとっているのであれば、国政選挙の定数是正問題と同様、早急に改善すべきである。

どんな経済主体でも、かかる費用に対して収入が少なく、収支が赤字となっていれば、何らかの対策が必要となってくる。
個人でいうと、生活するためには衣食住が最低限のコストにあたる。
誰もが自らの知力体力を総動員して収入を得るわけだが、その結果が生活保護の支給額以下であれば、いくら努力しても赤字が累積していくことになる。
努力だけで収入を増やすことにも限界があり、人間誰しも老化で知力体力が落ちるという宿命もある。
赤字体質の垂れ流しは問題の先送りであり、経済活動としては必ずしも好ましい状態ではない。

それならば、生活保護を受けながら職業訓練を受け、資格などを取って自分自身に付加価値を付けて再起を図ることは、おかしな選択ではない。
むしろ社会のためにもそのほうが望ましい。
生活保護を受けるのが恥ずかしいとか、個人的な見栄で問題を先送りすることは、かえって社会に迷惑を掛け続けることになる。

現在、生活保護より下のレベルで生活している人は、早急に仕事をやめて生活保護を受けるべきである。
そうすれば、潜在失業者が失業者として数値として表れ、雇用問題としても政治に喝を入れることになる。
保護が必要な人が積極的に生活保護を活用することは社会にとっても有益な行動である。

現在の制度は“自称”傷病者・障害者に対応していない。
例えば、
・働けるのに適当な理由（精神含めた病気）をつけて就業拒否
・面接でわざと落とされるような仕草で不採用
・ヤクザ・チンピラ・年金未納の成れの果て
・アル中で働けない（でも保護費で酒は買う）

問題点は、原因が何であれ現時点では稼ぐ能力が無いとみなされて受給できてしまうこと。
客観的な判定は難しいが、できるだけ主観が入らないように努め、保護するにしてもふさわしい保護方法に変えていく必要がある。
最も悪質な受給者は、なぜか医者のお墨付きを得ている傷病者や障害者で、現在でも問題視されている受給者の多くがこれに当てはまる。
放置していると、うつ病や精神を含めて傷病者・障害者が急増し、今以上に財政支出が増える。

また、高齢者（65歳以上の年金受給世代）にも適切な対応ができていない。
確かに、このスレでたびたびターゲットにされる不正受給者やパチンコにあけくれる受給者が悪質なのは間違いないが、
もっと「根源的に」悩ましいのは高齢受給者のほうだ。
つまり、若い頃に年金保険料を滞納して、そのため年金を受け取れず、生活保護になっている高齢者である。
受給者に占める割合も大きいだけに悩ましいといえる。
高齢者は生活保護を受給していようがいまいが、一般的には高齢からくる身体等の衰えのため、働くことができない。
（元気で、力仕事もできる高齢者もいるが、ここでは一旦そういうのは考えないことにする。）
せっせと年金保険料を支払ってきた人が年金を受け取るのは当然として、未納を繰り返してきた人が生活保護で同等（ひょっとしたらそれ以上）の老後生活ができてしまう。
生活保護に最も不公平感や反感を持っているのが年金受給世帯である。制度が高齢の問題ある受給者に対応できていないからだ。
この構造はあきらかに不公平だと思うわけで、今の現役層が国民年金保険料を払わないのも、そうした構造を意識している面が大きい。
正直者がバカを見るはめに陥らないようにという動きが既に一部に現れてきているということだ。
かといって、セーフティネットとしての生活保護を高齢者から取り上げるわけにはいかない。
そして、高齢の生保受給者に「作業をしろ」と言うのも問題が残る。

これらを改善するには、
�@能力に問題はあっても一応は体が動き、働く意欲の有る受給者はベーシックワークに携わってもらう。
�A傷病等で一時的に働けない受給者は全寮制のリハビリ施設へ入居し、治療に専念してもらう。
�B高齢受給者や回復不能の傷病受給者は専用の保養所に入居し、集団生活をしてもらう。
といったような方向で考えてみたい。

受給者の一部だけをターゲットに重い義務を課すのではなく、それぞれ内容は異なってもいいので、
個々人に応じた義務を課す制度にしないと失敗するだろう。
偽メンヘラの受給者は全員医療・養護系施設に移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとなる。
公立の医療施設に限定して移せばいい。
行政コストはかかるだろうが、偽メンヘラが民間の賃貸住宅で悠々と暮らすことはできなくなり、
医療・養護系施設しか選択肢がなくなるだけでも違ってくる。
内縁の配偶者に車を所有させ、ワーキングプア層よりも優雅な暮らしをしている現状のほうが問題が大きい。
治療なんかしなくていい、医療系施設に収容するだけで十分、もともと偽メンヘラなんだからという理屈である。
公立病院を増やすのではなくて、公立の「医療・養護系施設」を増やす。
実際は単なる施設だから廃校になった公立小学校等の建物で十分。治療も不要だから医療費もかからない。
偽メンヘラ達は、生活保護えお受けることで内縁の配偶者や車を手放し、あげくの果てそんな施設に収容されることを意識し、
それを避けいと思うのであれば、メンヘラを装うのをやめて生活保護を返上するか、単なる生活困窮者（健常者）として生活保護申請すればよい。
健常者にはどの道軽作業等の義務が待っている。このように、不正受給が減る分だけで見た場合、コストの削減にもなる。
一方、高齢受給者で働けない人は、集団生活という「制約」が加わることになる。
最低保証年金等の収入を元に、働ける働けないに応じて義務付きのメニューとなる。

「若年層」
・働きたくない人は軽作業等を伴った支援
・保護よりいい生活をしたい人は働く

「高齢者」
・年金未納者は最低保証年金を利用した集団支援
・保護よりいい生活をしたい人は任意加入年金や貯蓄を積み立てておく

という構図となる。

スレ流し、調子でてきたね〜！いいぞ〜！

生活保護制度はお金を支給する制度だと言い続ける必要はない。受給世帯に現金を渡すだけの政策はもうやめたほうがいい。
本来の理念は、健康で文化的な最低限度の「生活」を保障するということであり、
そうした生活を送ることができれば、全てをお金に置き換えなくてもよい。

新しい制度は、セーフティネットとして諸外国で導入している制度も参考にしながら、発想の転換をはかっていく必要がある。
お金を支給するベーシックインカムなのか、それともベーシックワーク等を導入するべきなのか、受給は個人単位なのか世帯単位なのか、
資産はどこまで認められるのか、欲しいと手を挙げた人だけでいいのか、現金は最低どれだけあればいいのか、
働ける人に何か義務を課す必要はないのか、支援のための財源はどうするのか等々、視点はいくらでもある。
海外の用語をあげて丸のみするだけでなく、わが国の実情に合わせて適切な組み合わせを真剣に考えていくべきだ。

そもそも、健康で文化的な最低限度の「生活」とは何か。ここも整理が必要であろう。
みんな、さまざまな制約の中で、できることを楽しんでいる。
このことからすると、現行のいわゆる「普及水準7割ルール」の妥当性もあやしいわけで、実態としてパチンコに行ったり、
送迎付きでマッサージに通ったり・・・、と衣食住以外にあれもこれもやっている受給者が存在する現状は見直しの余地がある。
最低限度という絶対的なラインを割り込まないことを前提にして、ここらで支給額という基準にこだわり続けるのはやめ、
「生活」を送ることを第一に考え直したほうがいい。

先ごろブータンの国王が演説していたが、これからは何でも「カネ」という世の中ではなく、
カネでは解決できないような問題が噴出しているからこそ、対策もカネ一辺倒ではだめなのである。
貨幣経済の限界もり、通貨ですら信用がグラついてきている。
モノとサービスに価値を見出すことは有効であるものの、それらを提供したり利用したりする「ヒト」の側面からも、
価値観のモノサシを見直していくことが必要である。
いつまでもカネに執着していては、いずれ国際社会の流れからも取り残される運命になる。

障害者は、基本的に障害年金を貰っている。現状では障害者加算もある。
高齢者は、基本的に年金がある。
（無年金の高齢者は、保険料の負担をしてこなかったにもかかわらず一般の受給者と同等に保護される点で不公平感がある。）
母子家庭は、子供が保育所に行くことができるようにすれば働ける。

これらもふまえれば、働けない要保護者はベーシックインカム、働ける要保護者はベーシックワークという考え方になる。
働ける人で能力のある者は、雇用対策によって賃金を得る。雇用は最低賃金を守って処遇するわけだから、
ある意味ベーシックインカムとベーシックワークを併用した処遇と言えるかもしれない。

働けるのか働けないのかは、客観的に判断するのはある程度は可能にしても、
限界はあって、それを超える部分は本人の意思によらざるを得ない面があるから、
その意思確認の意味合いも含めて、選択肢の1つとすればいい。
つまり、水準としては低いが、現金を受け取るベーシックインカムの部分を導入するとともに、
ベーシックワークも、週当たりの拘束時間、1日あたりの拘束時間はごく短いものに限定する。
それを超える支援を受けたい者は、現物支給で賄うとか、ワークのレベルに達しない（働けない人でも可能な）義務などを法律で定め、
それらに応じた支援を与える。
こうしておくと、働けない人も働ける人も、
最低限度の支援＋自分の意思で選択した支援
となり、現在よりも合理的になってくる。
忘れてはいけない視点は、こうした支援メニューは、あくまでも「自立支援」をサポートするものだということだ。

勤労、納税、教育は国民の三大義務。
さらに生活保護受給者は、生活上の義務として、
「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、
その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
という義務もある。
何の義務も果たさずに保障をしろというのは、権利の主張ではなく、単なるタカリに過ぎない。

生活保護法第60条（生活上の義務）
被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。

「支出の節約を図り」
酒、煙草、パチンコなどは節約生活になじまない。節約をはかるため、きちんと指導されなければならない。

「その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
これが自分でできる能力がない場合は、施設でサポートを受けながら生活した方が本人のためにもなる。

働ける（体に問題がない）のに働かないで酒やパチンコで浪費ばかりする体質が身に付いた人の自立支援をするのが集団保護施設。
施設は生活保護から抜け出せる生活力をつけてもらうためにある。
病気で働けない人は、上記のような自立支援のための集団保護施設への入居は不要。メディカルケア付きの施設で生活保護を受ければよい。

復興に関しては、被災地の自治体は国と連携しながら、もっとＰＲすればいいと思う。
復興要員として被災地に来ると、生活を保障しますよと。
被災地は、津波等で街が更地同様になり、事業所がなければ雇用もない。
いすれ就業支援も必要だが、今は仮設住宅で当面の生活を確保することが優先となる。
仮設住宅ということからもわかるとおり、あくまで一時的な住居だ。
生活保護受給者のように、そこを生活の本拠とするために支援するわけではない。
そのような復興計画だけでは、復興はおろか、地域経済の活性化には到底結びつかない。

大阪市は市長交代で今後生活保護の認定が厳しくなる可能性がある。
生活保護難民が発生しかねない状況だ。
生活を支援して欲しい人は、居住地にこだわらず、地域の要請に応じて移住をすることも視野に入れてもらいたい。

生活保護受給者と被災者は、救済するにしても別の視点になる。
単に、片方でこれだけのものを支援しているから、もう片方にも同じ支援が必要ということにはならない。
被災地の住居は、今後仮設が空いてくるから、当面はそこで十分。
お年寄りの相手ができるよう、そこのコミュニティに参加するもよし。
そして、いよいよ復興に向けて本格的に瓦礫処理と除染をスタートするタイミングが来たら、
あらかじめ生活の保障をしていた人々を一斉に雇用する。
そうなると、復興に応じて住居等の整備もできてくる。
なんといっても瓦礫処理と除染はマンパワーによるところが大だ。
応じるも応じないも個人の自由であるが、生活の保障とセットになるということであれば、復興だけでなく地域経済にも寄与することになる。

（参考）国と地方の見直し案

厚生労働省は、生活保護の受給者が「求職者支援制度」の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、
生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。
実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。
生活保護の受給者は過去最多の200万人超を記録。
働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。
求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに仕事に就く意欲をみせない受給者には厳しく対処する。
年3兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。

指定都市市長会等で議論されている改正案を組み合わせると、
生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、
▽稼働可能層（16〜65歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、
就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける。
▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて3年または5年ごとに、
受給の可否を判定する。
▽医療扶助に対する自己負担の導入。
▽稼働能力を判定する第三者機関の設置。
などを求めることになる。

事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者から「生存権を保障した憲法25条に反する」
と批判が上がっている。
厚生労働省は法改定の背景として、地方自治体が「国に対して早急な対応を求めている」ことをあげており、
改定のための検討会で指定都市市長会の提案が論点となることを認めている。

怒り爆発！ウラヤスンＣ！

（参考）生活保護をめぐる最近の動向

○社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議で、厚生労働省は、20代から生活保護を受け続けた場合、
　国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るという試算結果を明らかにした。
　厚生労働省によると、生活保護の受給者は、今年2月の時点で事実上200万人を超えていると見られている。
　このうち、3年前に雇用情勢が悪化してからは、働き盛りの20代で生活保護を受給する人も増えていることから、
　厚生労働省は、働くことができる若者が生活保護を受け続けた場合の国や自治体の損失を試算した。
　それによると、男性が25歳から80歳まで生活保護を受け続けた場合、保護費の総額はおよそ8,700万円に上る。
　さらに、生活保護の受給期間は税金や社会保険料も徴収されないことから、国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るとしている。
　厚生労働省は、失業した人の再就職支援や生活保護費の不正受給の防止策を検討し、今年度中に生活保護法の改正を目指すことにしている。

○小宮山洋子厚生労働大臣は、増加する生保医療費の不適正受給を防止するため、
　受給者が受診できる医療機関の絞り込みを検討することを表明した。
　これでますます生保受給者はジェネリック推奨病院にしか行けなくなることが予想される。

○維新の会は、次期衆院選向けの公約骨子を表明した。
　この中には、社会問題化している生活保護制度の抜本改正が盛り込まれ、
　現金給付からクーポン券などの「現物支給」に切り替える政策を検討している。
　具体的には、
（1）現行の現金給付から現物給付に変更
（2）受給期間の限定
　を検討するという。
　関係者は、「受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』と公言し、働かない人もいる。これでは国が滅ぶ」
　と話した。
　現金を渡さないことで、労働意欲を取り戻させようという狙いだ。

○野田首相は、社会問題化している生活保護の不正受給に関して
　「生活保護の裏付けは国民の税金だ。真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」
　と述べた。

上の句
スレ流し 幾度試せど 流れない

（参考）米国の生活保護基準

�@一般低所得者の生活保護（SNAP）・・・フードスタンプ　
フードスタンプは期間6ヶ月、通算2年で打ち切り。
毎週、就業・就学訓練を20時間課している。又は指定する公共市民サービスに従事する。
違法取得すると、罰金2,500万円または20年の禁固刑。

�A母子家庭一時扶助（TANF）・・・月額 2人家族 532ドル＝42,500円、3人家族 663ドル＝53,040円
通算5年で打ち切り。
母親は毎週職業訓練等の就業活動プログラムを受けなければならない。
17歳以上は高校生でも就業活動、アルバイト等の就業活動義務あり。
これらの活動をさぼったり、やる気がないと判断された場合、支給を停止される。

�B障害者の補足的保障（SSI）・・・月額908ドル＝72,800円
期間の制限なし。
盲目・身障者・寝たきり等の障害者を対象としている。

これらは、市民権を得て10年間納税実績がないと適用されない。
米国は基本的に生活保護目的の移民はできない。基本的に、10年間納税した人、第三者による身元保証義務がある。
国が払ったコストは、身元保証した米国市民に請求が行く。

その他の国にも、さまざまな制度がある。
2009年フランスは、従来型の生活保護制度を全廃し、新しい制度に移行した。
生活保護制度に代わって「連帯活動手当て」という制度を作り、生活困窮者を積極的に雇う企業やＮＰＯを国が支援する。
外国人労働者が増え、生活保護にたかる外国人が増殖することに対応した思い切った政策だ。

純粋な生活保護費だけなら日本はGDP比0.3%、イギリスドイツは0.2%だ。
（日本は住宅扶助の実質的利益は上記の保護費に含んでいない。）
スウェーデンは高福祉国だけあって0.6%だが、現物支給もあるし、受給者でも高額の消費税を支払う。