【液状化】新浦安のその後6【地下空洞】
1 ：シンボル道路：
新浦安のその後？
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/estate/1308397063/？
【液状化】新浦安のその後2【地下空洞】？
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1321178253/？
【液状化】新浦安のその後3【地下空洞】？
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1326339089/？
【液状化】新浦安のその後4【地下空洞】？
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1330872149/？
【液状化】新浦安のその後5【地下空洞】
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1338378001/
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/estate/1308397063/？
【液状化】新浦安のその後2【地下空洞】？
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1321178253/？
【液状化】新浦安のその後3【地下空洞】？
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1326339089/？
【液状化】新浦安のその後4【地下空洞】？
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1330872149/？
【液状化】新浦安のその後5【地下空洞】
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1338378001/
|
|
|
/|
|/＿＿
ヽ| l l│＜ﾊｰｲ /|
| | |/＿＿
| | ヽ| l l│＜ようこそ！マンホール生える被災地へ
┷┷┷ ┷┷┷
|/＿＿
ヽ| l l│＜ﾊｰｲ /|
| | |/＿＿
| | ヽ| l l│＜ようこそ！マンホール生える被災地へ
┷┷┷ ┷┷┷
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったようにボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にキー入力依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんにキーを叩き続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったようにボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にキー入力依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんにキーを叩き続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
浦安南 平成23年度卒業生進路
男子 女子 計 ％
四年制大学 4 4 8 8.4
短期大学 0 4 4 4.2
専門学校 12 9 21 22.1
就職 10 9 19 20.0
浪人・その他 27 16 45 38.3
・平成２３年度
＜４年制大学＞
大東文化大学、二松学舎大学、東洋大学、千葉経済大学、明海大学、敬愛大学、江戸川大学、
淑徳大学
＜短期大学＞
有明教育芸術短大、昭和学院短大、愛国学園短大
進学先の四年生大学ってＦランしかねーじゃねーかよｗ
卒業生の10人に4人は進路先すら無いとわなｗ
男子 女子 計 ％
四年制大学 4 4 8 8.4
短期大学 0 4 4 4.2
専門学校 12 9 21 22.1
就職 10 9 19 20.0
浪人・その他 27 16 45 38.3
・平成２３年度
＜４年制大学＞
大東文化大学、二松学舎大学、東洋大学、千葉経済大学、明海大学、敬愛大学、江戸川大学、
淑徳大学
＜短期大学＞
有明教育芸術短大、昭和学院短大、愛国学園短大
進学先の四年生大学ってＦランしかねーじゃねーかよｗ
卒業生の10人に4人は進路先すら無いとわなｗ
浦安がゴーストタウンになって一人も住まなくなるようなことは現実には無いわけだ。
むしろ災害に遭った街は以前より強くなっていくものだ。
また、２ちゃんのカキコミで世界が変わるようなことも無いわけだ。
でも、君は一生カキコミを続ける。
つまり、全く無意味なことに時間を使い続ける。
君はそういう無駄な人生を送って誰にも知られずに死んでいくのだ。
むしろ災害に遭った街は以前より強くなっていくものだ。
また、２ちゃんのカキコミで世界が変わるようなことも無いわけだ。
でも、君は一生カキコミを続ける。
つまり、全く無意味なことに時間を使い続ける。
君はそういう無駄な人生を送って誰にも知られずに死んでいくのだ。
2011/1 164,487 160,987 3,500 82,038 80,460 1,578 82,449 80,527 1,922 72,705 70,937 1,768 △ 114 △ 116
2 164,476 160,948 3,528 82,023 80,434 1,589 82,453 80,514 1,939 72,713 70,933 1,780 △ 11 8
3 165,128 161,509 3,619 82,282 80,659 1,623 82,846 80,850 1,996 73,341 71,476 1,865 652 628 ← ここ震災
4 164,828 161,354 3,474 82,174 80,602 1,572 82,654 80,752 1,902 73,132 71,393 1,739 △ 300 △ 209
5 164,698 161,236 3,462 82,125 80,554 1,571 82,573 80,682 1,891 73,009 71,277 1,732 △ 130 △ 123
6 164,360 160,912 3,448 81,921 80,356 1,565 82,439 80,556 1,883 72,796 71,072 1,724 △ 338 △ 213
7 163,975 160,582 3,393 81,711 80,163 1,548 82,264 80,419 1,845 72,564 70,880 1,684 △ 385 △ 232
8 163,737 160,345 3,392 81,597 80,048 1,549 82,140 80,297 1,843 72,382 70,703 1,679 △ 238 △ 182
9 163,552 160,145 3,407 81,468 79,917 1,551 82,084 80,228 1,856 72,286 70,602 1,684 △ 185 △ 96
10 163,456 160,078 3,378 81,414 79,878 1,536 82,042 80,200 1,842 72,177 70,523 1,654 △ 96 △ 109
11 163,270 159,917 3,353 81,269 79,753 1,516 82,001 80,164 1,837 72,063 70,424 1,639 △ 186 △ 114
12 163,178 159,864 3,314 81,229 79,728 1,501 81,949 80,136 1,813 72,053 70,440 1,613 △ 92 △ 10
2012 24/1 163,113 159,788 3,325 81,173 79,670 1,503 81,940 80,118 1,822 71,994 70,378 1,616 △ 65 △ 59
2 162,918 159,591 3,327 81,114 79,613 1,501 81,804 79,978 1,826 71,917 70,288 1,629 △ 195 △ 77
3 162,679 159,347 3,332 80,993 79,485 1,508 81,686 79,862 1,824 72,196 70,551 1,645 △ 239 279
4 162,931 159,606 3,325 81,154 79,640 1,514 81,777 79,966 1,811 72,448 70,792 1,656 252 252
5 162,756 159,556 3,200 81,088 79,634 1,454 81,668 79,922 1,746 72,308 70,757 1,551 △ 175 △ 140
6 162,630 159,429 3,201 81,043 79,588 1,455 81,587 79,841 1,746 72,243 70,692 1,551 △ 126 △ 65
△ 人口減
2 164,476 160,948 3,528 82,023 80,434 1,589 82,453 80,514 1,939 72,713 70,933 1,780 △ 11 8
3 165,128 161,509 3,619 82,282 80,659 1,623 82,846 80,850 1,996 73,341 71,476 1,865 652 628 ← ここ震災
4 164,828 161,354 3,474 82,174 80,602 1,572 82,654 80,752 1,902 73,132 71,393 1,739 △ 300 △ 209
5 164,698 161,236 3,462 82,125 80,554 1,571 82,573 80,682 1,891 73,009 71,277 1,732 △ 130 △ 123
6 164,360 160,912 3,448 81,921 80,356 1,565 82,439 80,556 1,883 72,796 71,072 1,724 △ 338 △ 213
7 163,975 160,582 3,393 81,711 80,163 1,548 82,264 80,419 1,845 72,564 70,880 1,684 △ 385 △ 232
8 163,737 160,345 3,392 81,597 80,048 1,549 82,140 80,297 1,843 72,382 70,703 1,679 △ 238 △ 182
9 163,552 160,145 3,407 81,468 79,917 1,551 82,084 80,228 1,856 72,286 70,602 1,684 △ 185 △ 96
10 163,456 160,078 3,378 81,414 79,878 1,536 82,042 80,200 1,842 72,177 70,523 1,654 △ 96 △ 109
11 163,270 159,917 3,353 81,269 79,753 1,516 82,001 80,164 1,837 72,063 70,424 1,639 △ 186 △ 114
12 163,178 159,864 3,314 81,229 79,728 1,501 81,949 80,136 1,813 72,053 70,440 1,613 △ 92 △ 10
2012 24/1 163,113 159,788 3,325 81,173 79,670 1,503 81,940 80,118 1,822 71,994 70,378 1,616 △ 65 △ 59
2 162,918 159,591 3,327 81,114 79,613 1,501 81,804 79,978 1,826 71,917 70,288 1,629 △ 195 △ 77
3 162,679 159,347 3,332 80,993 79,485 1,508 81,686 79,862 1,824 72,196 70,551 1,645 △ 239 279
4 162,931 159,606 3,325 81,154 79,640 1,514 81,777 79,966 1,811 72,448 70,792 1,656 252 252
5 162,756 159,556 3,200 81,088 79,634 1,454 81,668 79,922 1,746 72,308 70,757 1,551 △ 175 △ 140
6 162,630 159,429 3,201 81,043 79,588 1,455 81,587 79,841 1,746 72,243 70,692 1,551 △ 126 △ 65
△ 人口減
なんだ。たいして減ってないじゃん。
急に減るより、じわりじわり減る方が脅威だろ。
それに、貧乏人が多いんだから、二重ローンにして逃げれないんだろ。
そして、ライフラインが崩壊するような場所のマンションが売りに
出ても買う奴もいないだろ。
居住中のマンションの売りがいま殺到しているよ。goo不動産とかみてみな。
それに、貧乏人が多いんだから、二重ローンにして逃げれないんだろ。
そして、ライフラインが崩壊するような場所のマンションが売りに
出ても買う奴もいないだろ。
居住中のマンションの売りがいま殺到しているよ。goo不動産とかみてみな。
急に減るほうが驚異だと思う
たしか、プラウド新浦安の居住が開始された辺りに震災だったな。
キャンセル料100万払って逃げた奴が勝ち組だったわけだｗ
キャンセル料100万払って逃げた奴が勝ち組だったわけだｗ
別にそれでいいんじゃないの。
不思議でも何でもない。
不思議でも何でもない。
さあみんな、サルの実験が始まるよ。
表立っては騒がれてないが防災ポータルサイトで出た液状化の危険地域
浦安で無くても先の地震では液状化一切なくても、直下型でモロ赤表示で危険な地域
周辺地域に比べ明らかにマンション投げ売り状態
あんたらもそのへん見とけば？
人を笑ってたら自分が被災するかもしれない地域に住んでる可能性もあるよｗｗ
県や市はそれらの情報は置いといても、直下型来たらこの辺もグズグズになります
なんて発表わざわざしないからなぁ
ま、取りあえず自分のとこはフルードマップで３０ｍまで来たとしても大丈夫だし
地盤も強固なのわかったのでｗ
浦安で無くても先の地震では液状化一切なくても、直下型でモロ赤表示で危険な地域
周辺地域に比べ明らかにマンション投げ売り状態
あんたらもそのへん見とけば？
人を笑ってたら自分が被災するかもしれない地域に住んでる可能性もあるよｗｗ
県や市はそれらの情報は置いといても、直下型来たらこの辺もグズグズになります
なんて発表わざわざしないからなぁ
ま、取りあえず自分のとこはフルードマップで３０ｍまで来たとしても大丈夫だし
地盤も強固なのわかったのでｗ
>>10
らしいな。新浦安から東雲に移ったＮ社の営業担当から聞いたわｗｗｗ
らしいな。新浦安から東雲に移ったＮ社の営業担当から聞いたわｗｗｗ
>>13-15
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったようにボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にキー入力依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんにキーを叩き続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったようにボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にキー入力依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんにキーを叩き続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
ランボー怒りの依存症
↑以前のように、ランボーに出てきてほしいんですね。
あれは餌だったとも気付かずに、ひたすら餌に依存する。
実験ザルの悲しさよのう。
あれは餌だったとも気付かずに、ひたすら餌に依存する。
実験ザルの悲しさよのう。
猿ネタつまんね
全然おもしろくないよ
全然おもしろくないよ
はい次ｗｗ
>>19-20
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったようにボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にキー入力依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんにキーを叩き続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったようにボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にキー入力依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんにキーを叩き続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
はいはい次ｗｗ
長文で必死さが伺えるね（笑）
（学生）先生、早速サルが反応して依存傾向を示していますけど、どうしますか、餌をもっと出しますか？
（教授）まだまだこれからだよ。完全に依存症になるまで、しばらく泳がせて、様子をみよう。
（学生）わかりました。じゃあいつもの告知だけしておきます。
（教授）よろしく。貴重な実験だから、しっかりデータとれよ。
（教授）まだまだこれからだよ。完全に依存症になるまで、しばらく泳がせて、様子をみよう。
（学生）わかりました。じゃあいつもの告知だけしておきます。
（教授）よろしく。貴重な実験だから、しっかりデータとれよ。
>>22-24
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったようにボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にキー入力依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんにキーを叩き続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったようにボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にキー入力依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんにキーを叩き続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
しかしなんだ
直前に買った奴もいれば
直前に売却してギリで逃げれたヤツも居ただろうな。
めちゃ強運の持ち主だろうな、そう言う奴は
それとは別に契約はしたけど手付け放棄で辛くも逃げた奴も居よう
夢と希望と絶望が混在する街 新浦安
直前に買った奴もいれば
直前に売却してギリで逃げれたヤツも居ただろうな。
めちゃ強運の持ち主だろうな、そう言う奴は
それとは別に契約はしたけど手付け放棄で辛くも逃げた奴も居よう
夢と希望と絶望が混在する街 新浦安
値引き交渉中に転勤が決まって新浦安買うの止めた俺が来ましたよｗ
ぬぐぐ
>>27-29
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに入力を続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに入力を続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
>>27
今は絶望だけだな。
宮城のように高台移転でも計画してほしいって
心の底から願っているんだろうな。
やっぱり、頭は普段から使って生活しないとなｗ
小学校の時から、地理や日本の歴史をしっかり噛み砕いて
勉強すればだよなｗ
今は絶望だけだな。
宮城のように高台移転でも計画してほしいって
心の底から願っているんだろうな。
やっぱり、頭は普段から使って生活しないとなｗ
小学校の時から、地理や日本の歴史をしっかり噛み砕いて
勉強すればだよなｗ
（学生）先生、サルが調子出てきましたよ。自演も繰り返すようになったし。いいデータがとれそうです。
（教授）やはり仮説に間違いはなかったようだな。これは1つの発見になるぞ。
（学生）内容もテーマに沿ったものになってきてます。あと少しで依存症確定です。
（教授）よし。判定タイミングは任せるよ。ちゃんとこれまでのデータに基づいて、客観的に判定するんだぞ。
（教授）やはり仮説に間違いはなかったようだな。これは1つの発見になるぞ。
（学生）内容もテーマに沿ったものになってきてます。あと少しで依存症確定です。
（教授）よし。判定タイミングは任せるよ。ちゃんとこれまでのデータに基づいて、客観的に判定するんだぞ。
>>31
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
ぐぬぬ
液状化した新浦安にみる「災害に逢うと不動産はどうなるんだ？」
埋立地である浦安臨海部で液状化のリスクが高いことは薄々感じていたが、あれほどの被害とは想像もしていなかった。
3月11日の大震災の影響で、千葉県浦安市では大規模な液状化現象が発生し、市内の半分に相当する3万7千世帯でインフラが寸断され、水などは自衛隊による給水に頼るしかなく、トイレも当然、使えなくなりほとんど東北の被災地並みの生活を余儀なくされた。
震源は遠く離れた東北であり、震度も千葉は５程度。それにもかかわらず、これだけの被害が出ている。
仮に直下型が直撃したらどうなるのだろうか。３０年以内に首都圏で直下型地震が発生する確率は７０％と言われている。今回の被害程度では済まないのはほぼ間違いない。簡単には復旧不可能なほどのインフラの破壊が発生する可能性が高いことは否定できない。
そうした危険な未来が見えてきてしまった以上、新浦安に限らず、湾岸エリアの不動産の評価が大きく低下するのは避けられない。
震災が起きる前は、お洒落な街並みと都心へのアクセスの良さ、さらにディズニーランドにも近いことなどから人気を集めて来た新浦安の不動産価格は、今後は見る影もない状況となっていくだろう。
埋立地である浦安臨海部で液状化のリスクが高いことは薄々感じていたが、あれほどの被害とは想像もしていなかった。
3月11日の大震災の影響で、千葉県浦安市では大規模な液状化現象が発生し、市内の半分に相当する3万7千世帯でインフラが寸断され、水などは自衛隊による給水に頼るしかなく、トイレも当然、使えなくなりほとんど東北の被災地並みの生活を余儀なくされた。
震源は遠く離れた東北であり、震度も千葉は５程度。それにもかかわらず、これだけの被害が出ている。
仮に直下型が直撃したらどうなるのだろうか。３０年以内に首都圏で直下型地震が発生する確率は７０％と言われている。今回の被害程度では済まないのはほぼ間違いない。簡単には復旧不可能なほどのインフラの破壊が発生する可能性が高いことは否定できない。
そうした危険な未来が見えてきてしまった以上、新浦安に限らず、湾岸エリアの不動産の評価が大きく低下するのは避けられない。
震災が起きる前は、お洒落な街並みと都心へのアクセスの良さ、さらにディズニーランドにも近いことなどから人気を集めて来た新浦安の不動産価格は、今後は見る影もない状況となっていくだろう。
たとえば、新浦安でも、もっともグレードが高いとされてきた「舞浜３丁目」。元サッカー日本代表監督のオシム氏が一時暮らしていたことでも知られる県内でも屈指の高級住宅地だ。ここは条例で５０坪以下の建築が認められないため、販売価格は、ほとんどが１億円以上だった。
１億円以下で売り物が出れば、すぐに買い手が付く状態だったのが、今は、売り物が出ても買い手がまったく見つからないため、値段が付かない状態が続いている。中古マンションの価格が１０％程度下落したという新聞記事があったが、
実際にはもっと下落しているというのが私の営業現場からの実感である。
地元の業者曰く、5年から10年後にはピーク時の半値程度まで下がるという見通しを持っているようだ。
１億円以下で売り物が出れば、すぐに買い手が付く状態だったのが、今は、売り物が出ても買い手がまったく見つからないため、値段が付かない状態が続いている。中古マンションの価格が１０％程度下落したという新聞記事があったが、
実際にはもっと下落しているというのが私の営業現場からの実感である。
地元の業者曰く、5年から10年後にはピーク時の半値程度まで下がるという見通しを持っているようだ。
震災直後の新浦安は、50ｃｍ以上も地盤が沈下している所が多く、中には1ｍ以上沈下した所もあった。本格的に復旧するためには、建物を一旦すべて解体して、更地にしたうえで盛り土して地盤からやり直すしかない。これは相当の費用が必要だ。
さらに、地上にむき出しになった排水管の修復には、数年単位の長い年月と巨額の費用がかかり、街全体を掘り起こして、もう一度、排水管を敷設し直さない限り、街として機能させることは難しい。
以上の理由から、新浦安をはじめとした湾岸エリアの不動産、特にマンションは控えるべきだ。
まったくだ
（学生）先生、サルが依存症安定期に入りました。ここまですべてこちらの想定どおりです。
（教授）そうか。これでキミも、卒論の内容が見えてきたな。
（学生）はい。ありがとうございます。引き続きデータを取ります。
（教授）ぬかりのないようにやりたまえ。サルの書き込み文字数もしっかり分析しろよ。
（学生）書き込み内容の分析もしますか。
（教授）キミ、何を言ってるんだね、そんなことしても意味がないに決まってるだろ。
（学生）はぁ。えっと、どうしてでしょう。
（教授）そんなことも分からないのかキミは。
（学生）すみません、よくわかりません。
（教授）いいか、相手はサルだ。サルの書いた内容に意味があると思うか。実験の意味をよく理解しろ。
（学生）そうでした、よく勉強になりました。
（教授）内容なんか、スレのテーマに沿って、馬鹿の1つ覚えのように書かせとけばいいんだ。
（学生）書き込み文字数や書き込み頻度のほうが、データとしては重要ということですね。わかりました。
（教授）そうか。これでキミも、卒論の内容が見えてきたな。
（学生）はい。ありがとうございます。引き続きデータを取ります。
（教授）ぬかりのないようにやりたまえ。サルの書き込み文字数もしっかり分析しろよ。
（学生）書き込み内容の分析もしますか。
（教授）キミ、何を言ってるんだね、そんなことしても意味がないに決まってるだろ。
（学生）はぁ。えっと、どうしてでしょう。
（教授）そんなことも分からないのかキミは。
（学生）すみません、よくわかりません。
（教授）いいか、相手はサルだ。サルの書いた内容に意味があると思うか。実験の意味をよく理解しろ。
（学生）そうでした、よく勉強になりました。
（教授）内容なんか、スレのテーマに沿って、馬鹿の1つ覚えのように書かせとけばいいんだ。
（学生）書き込み文字数や書き込み頻度のほうが、データとしては重要ということですね。わかりました。
>>34-38
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
仕事が土木コンサルタントという自営業（61歳、以下コンサル）がその人だ。コンサルは建築士の資格こそ持っていないが、ほとんど建築のプロだ。そのプロが言う。「今川も被害が大きいが、もっとも大きな被害を受けたのはこの入船4丁目のこの一角。
その中でも被害が大きいのはわが家。
敷地から奥に向って30センチメートル、右に向って10センチメートル傾いた。日々、傾いている。下げ振りで確認しているからよく分かる。周辺の住宅も、最初は何ともなかったのがだんだん傾いてきている」と、事態の深刻さを語った。
コンサルは次のようにも語った。「昭和60年に家を建てたとき、土を掘ったら１メートルで水が出た。友人の建築士がそれを見て『こりゃダメだ。建てたらすぐ売れ』といわれた」
新浦安の土木困猿ｗ
その中でも被害が大きいのはわが家。
敷地から奥に向って30センチメートル、右に向って10センチメートル傾いた。日々、傾いている。下げ振りで確認しているからよく分かる。周辺の住宅も、最初は何ともなかったのがだんだん傾いてきている」と、事態の深刻さを語った。
コンサルは次のようにも語った。「昭和60年に家を建てたとき、土を掘ったら１メートルで水が出た。友人の建築士がそれを見て『こりゃダメだ。建てたらすぐ売れ』といわれた」
新浦安の土木困猿ｗ
絶対にヘドロが水道管に入り込んでるだろ。
ランボー怒りのヘドロ
ランボー怒りのヘドロ
>>41
すぐ売れば良かったのにね
すぐ売れば良かったのにね
>>29
買い叩くつもりでいたが、転勤が決まって本当に良かったw
買い叩くつもりでいたが、転勤が決まって本当に良かったw
新浦安の分賃で被災して引っ越したが、そこの分賃いまだに空きっぱ
被災前の2割引きじゃ決まんないらしい
被災前の2割引きじゃ決まんないらしい
>>45
プラウドシリーズって酷な事するよな。
今、東西線の南砂駅周辺にプラウドシリーズの大規模マンション
売り出ししようとしているけど、3400万台からだからな。
都心に更に近い免震のしっかりしたマンションが、ゆるゆる新浦安
の液状化物件より安い設定だからなｗ
そりゃ、売れねーってｗ
プラウドシリーズって酷な事するよな。
今、東西線の南砂駅周辺にプラウドシリーズの大規模マンション
売り出ししようとしているけど、3400万台からだからな。
都心に更に近い免震のしっかりしたマンションが、ゆるゆる新浦安
の液状化物件より安い設定だからなｗ
そりゃ、売れねーってｗ
新浦安最悪の被災物件造っといて、液状化対策をはじめとする防災を売りに商売するとかワロタ
東雲は二の舞になるんジャマイカ？
東雲は二の舞になるんジャマイカ？
物件が液状化対策したって、地域全体が液状化したら
ウンコナガレネーゼ
ウンコナガレネーゼ
ランボー怒りの熱射病
昨日の浦安花火大会の費用は市長のポケットマネーでやったんか？
まさか血税つかってないよな？
まさか血税つかってないよな？
ランボー怒りの汚染花火大会
花火大会費用はウンコナガレネー税より拠出いたしました
ｂｙしちょ
ｂｙしちょ
被災貯水槽保存、新庁舎建設、花火大会実行は
液状化対策より超優先事業ｗｗｗ
液状化対策より超優先事業ｗｗｗ
開催費用 ５０００万だっけ？６０００万だっけ？
逃げる市民を逃がさない為の駄業ｗｗ
成人式はランドでやったり、発想がマヌケっていうか、新浦安はｗｗ
それでも、しっかり国に液状化対策の交付金はたかっているからなｗ
それと、バカ丸出しの三井を訴えた裁判はどうなったんだろうな？
マスコミもあまりにのバカさ加減に取り上げもしないようだけど
それでも、しっかり国に液状化対策の交付金はたかっているからなｗ
それと、バカ丸出しの三井を訴えた裁判はどうなったんだろうな？
マスコミもあまりにのバカさ加減に取り上げもしないようだけど
震災後、新浦安や千葉市美浜区の液状化を取材したとき、埋め立て施行者の千葉県企業庁や造成した会社、住宅を分譲した会社などを住民が訴える可能性はあると思っていたので、
ニュースを見聞してやはりそうかと思った。
記者も液状化を取材し、道路1本隔てただけで雲泥の差が出るのを不思議に思い、施行者の千葉県企業庁に責任はないのかを聞いたことがある。その答えを抜粋する。
「エリアによって液状化の被害が異なるのは、どうしてかわからない。法律に基づいて施工した。被害を受けられたのはお気の毒だが、県の責任はないと思っている」（同庁地域整備部副技監・岡崎正一氏）
「私は新任したばかりで分からないが、前任では県道を担当していた。橋梁などの資料は永久保存だが、道路の発注資料は5年ぐらいで捨てる｡おそらく埋め立ての資料も残っていないはず」（同部建設課副課長兼建設推進室長・増田光一氏）
つまり、埋め立ては法律に基づいて行ったもので、発注資料（受注資料はどうなのか）などは残っていないというのだ。今回の訴訟も、造成工事などに明確な瑕疵があったと証明できるかどうかだろう。不思議なのは、
どうして千葉県企業庁の責任も問わなかったのかということだ。
ニュースを見聞してやはりそうかと思った。
記者も液状化を取材し、道路1本隔てただけで雲泥の差が出るのを不思議に思い、施行者の千葉県企業庁に責任はないのかを聞いたことがある。その答えを抜粋する。
「エリアによって液状化の被害が異なるのは、どうしてかわからない。法律に基づいて施工した。被害を受けられたのはお気の毒だが、県の責任はないと思っている」（同庁地域整備部副技監・岡崎正一氏）
「私は新任したばかりで分からないが、前任では県道を担当していた。橋梁などの資料は永久保存だが、道路の発注資料は5年ぐらいで捨てる｡おそらく埋め立ての資料も残っていないはず」（同部建設課副課長兼建設推進室長・増田光一氏）
つまり、埋め立ては法律に基づいて行ったもので、発注資料（受注資料はどうなのか）などは残っていないというのだ。今回の訴訟も、造成工事などに明確な瑕疵があったと証明できるかどうかだろう。不思議なのは、
どうして千葉県企業庁の責任も問わなかったのかということだ。
（学生）先生、今日はデータがすごくよく取れましたよ。
（教授）そうか、よかったな。
（学生）ホントにサルは狂ったように書き込みし続けるんですね。よーくわかりました。
（教授）順調でなにより。引き続きデータ取りよろしく。
（教授）そうか、よかったな。
（学生）ホントにサルは狂ったように書き込みし続けるんですね。よーくわかりました。
（教授）順調でなにより。引き続きデータ取りよろしく。
>>41-59
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
*、 *、 ｡*ﾟ *-+。・+。-*｡+｡*
／ ﾟ+、 ﾟ+、 *ﾟ ・ﾟ ＼ 。*ﾟ
∩ *。 *。 +ﾟ ∩ *
(´･ω･`) +｡ +｡ ﾟ* (´･ω･`)
と ﾉ *ﾟ *ﾟ ・ 。ヽ、 つ
と、ノ ・ﾟ ・ﾟ +ﾟ * ヽ、 ⊃
~∪ *ﾟ *ﾟ * +ﾟ ∪~ ☆
+′ +′ +ﾟ ﾟ+｡*。・+。-*｡+。*ﾟ
／ ﾟ+、 ﾟ+、 *ﾟ ・ﾟ ＼ 。*ﾟ
∩ *。 *。 +ﾟ ∩ *
(´･ω･`) +｡ +｡ ﾟ* (´･ω･`)
と ﾉ *ﾟ *ﾟ ・ 。ヽ、 つ
と、ノ ・ﾟ ・ﾟ +ﾟ * ヽ、 ⊃
~∪ *ﾟ *ﾟ * +ﾟ ∪~ ☆
+′ +′ +ﾟ ﾟ+｡*。・+。-*｡+。*ﾟ
「水もガスもトイレも使えない」 東京湾岸「液状化」の惨状
http://www.j-cast.com/2011/03/15090571.html
市内の被害の様子（午後9時9分発表）/浦安市
http://www.city.urayasu.chiba.jp/item23885.html
東京からもっとも近い被災地・浦安 現地ルポ【下】 生活編 - 11/03/15 | 12:39
http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/d48242a0b253cf365e7d6788e05b0b85/
傾く家・使えぬトイレ 首都圏の水辺、液状化のつめ跡
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201103180170_01.html
2011.03.11 earthquake urayasu chiba Japan 東北地方太平洋沖地震
http://www.youtube.com/watch?v=Cy-MOZwr5G0&feature=related
東北地方太平洋沖地震 液状化現象（千葉幕張）_1
http://www.youtube.com/watch?v=9x_kS3Bm6fA&feature=related
【東北地方太平洋沖地震】千葉県浦安市の被害状況（液状化現象）
http://www.youtube.com/watch?v=kptSN1bhXS0
ネズミーランドで大地震【直後】
http://www.youtube.com/watch?v=ZEXLqVv8UME
ネズミーランドで大地震【シャトルバスから】
http://www.youtube.com/watch?v=xqVHU5YP4BE&feature=related
http://www.j-cast.com/2011/03/15090571.html
市内の被害の様子（午後9時9分発表）/浦安市
http://www.city.urayasu.chiba.jp/item23885.html
東京からもっとも近い被災地・浦安 現地ルポ【下】 生活編 - 11/03/15 | 12:39
http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/d48242a0b253cf365e7d6788e05b0b85/
傾く家・使えぬトイレ 首都圏の水辺、液状化のつめ跡
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201103180170_01.html
2011.03.11 earthquake urayasu chiba Japan 東北地方太平洋沖地震
http://www.youtube.com/watch?v=Cy-MOZwr5G0&feature=related
東北地方太平洋沖地震 液状化現象（千葉幕張）_1
http://www.youtube.com/watch?v=9x_kS3Bm6fA&feature=related
【東北地方太平洋沖地震】千葉県浦安市の被害状況（液状化現象）
http://www.youtube.com/watch?v=kptSN1bhXS0
ネズミーランドで大地震【直後】
http://www.youtube.com/watch?v=ZEXLqVv8UME
ネズミーランドで大地震【シャトルバスから】
http://www.youtube.com/watch?v=xqVHU5YP4BE&feature=related
http://wisteriahill.sakura.ne.jp/GMAP/GMAP_ALTITUDE/index.php
海抜
http://flood.firetree.net/
財産評価基準書
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
国土交通省地価公示・都道府県地価調査
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
「液状化は同じ場所で繰り返し発生する傾向がある」と専門家 三度目の浦安液状化
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110921-00000011-pseven-pol
海の上で何の税金？
http://www.youtube.com/watch?v=raLFzVC8F7U&feature=results_video&playnext=1&list=PL9E8080BB6CB94458
浦安市からの声明
ttp://www.city.urayasu.chiba.jp/item26882.html#moduleid17889
建築物の被害状況
http://www.city.urayasu.chiba.jp/secure/26052/06_3_3_3kenntikui.pdf
浦安のマンション群の空撮!!
http://jpcity.lolipop.jp/phpBBq/viewtopic.php?f=136&t=993&p=1652#p1652
スロースリップ房総
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111031-OYT1T01098.htm
スロースリップ東海
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/koho/press/p20040526.html
地震予兆
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/49658846.html
海抜
http://flood.firetree.net/
財産評価基準書
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
国土交通省地価公示・都道府県地価調査
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
「液状化は同じ場所で繰り返し発生する傾向がある」と専門家 三度目の浦安液状化
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110921-00000011-pseven-pol
海の上で何の税金？
http://www.youtube.com/watch?v=raLFzVC8F7U&feature=results_video&playnext=1&list=PL9E8080BB6CB94458
浦安市からの声明
ttp://www.city.urayasu.chiba.jp/item26882.html#moduleid17889
建築物の被害状況
http://www.city.urayasu.chiba.jp/secure/26052/06_3_3_3kenntikui.pdf
浦安のマンション群の空撮!!
http://jpcity.lolipop.jp/phpBBq/viewtopic.php?f=136&t=993&p=1652#p1652
スロースリップ房総
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111031-OYT1T01098.htm
スロースリップ東海
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/koho/press/p20040526.html
地震予兆
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/49658846.html
新浦安・・・浦安南 学館浦安 明海大学
志木・・・慶応志木 立教新座 立教大
志木の方が上品で街に品があるね。
あくまで、新浦安との比較だから
志木・・・慶応志木 立教新座 立教大
志木の方が上品で街に品があるね。
あくまで、新浦安との比較だから
>>60
コントのネタ？
コントのネタ？
>>60
冥界大学乙ｗｗｗ
冥界大学乙ｗｗｗ
偏差値30台の不動産学部の会話かと思うと胸熱だな
新浦安に、慶応でも来たら少しは品のあるレスの会話になったんだろうけど。
慶応新浦安とかなｗ
まあ、慶応は、なんで埋立地に建てようとしないとか位の調査はしていたんだろう。
不動産学部のある街が液状化でライフライン崩壊とか、
お笑いネタにもならん酷さだなｗ
慶応新浦安とかなｗ
まあ、慶応は、なんで埋立地に建てようとしないとか位の調査はしていたんだろう。
不動産学部のある街が液状化でライフライン崩壊とか、
お笑いネタにもならん酷さだなｗ
http://wisteriahill.sakura.ne.jp/GMAP/GMAP_ALTITUDE/index.php
海抜
http://flood.firetree.net/
財産評価基準書
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
国土交通省地価公示・都道府県地価調査
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
「液状化は同じ場所で繰り返し発生する傾向がある」と専門家 三度目の浦安液状化
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110921-00000011-pseven-pol
海の上で何の税金？
http://www.youtube.com/watch?v=raLFzVC8F7U&feature=results_video&playnext=1&list=PL9E8080BB6CB94458
浦安市からの声明
ttp://www.city.urayasu.chiba.jp/item26882.html#moduleid17889
建築物の被害状況
http://www.city.urayasu.chiba.jp/secure/26052/06_3_3_3kenntikui.pdf
浦安のマンション群の空撮!!
http://jpcity.lolipop.jp/phpBBq/viewtopic.php?f=136&t=993&p=1652#p1652
スロースリップ房総
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111031-OYT1T01098.htm
スロースリップ東海
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/koho/press/p20040526.html
地震予兆
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/49658846.html
海抜
http://flood.firetree.net/
財産評価基準書
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
国土交通省地価公示・都道府県地価調査
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
「液状化は同じ場所で繰り返し発生する傾向がある」と専門家 三度目の浦安液状化
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110921-00000011-pseven-pol
海の上で何の税金？
http://www.youtube.com/watch?v=raLFzVC8F7U&feature=results_video&playnext=1&list=PL9E8080BB6CB94458
浦安市からの声明
ttp://www.city.urayasu.chiba.jp/item26882.html#moduleid17889
建築物の被害状況
http://www.city.urayasu.chiba.jp/secure/26052/06_3_3_3kenntikui.pdf
浦安のマンション群の空撮!!
http://jpcity.lolipop.jp/phpBBq/viewtopic.php?f=136&t=993&p=1652#p1652
スロースリップ房総
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111031-OYT1T01098.htm
スロースリップ東海
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/koho/press/p20040526.html
地震予兆
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/49658846.html
flood maps
http://flood.firetree.net/?ll=34.5133,133.5251&z=8&m=9
【浦安の被災マンホール】 地元住民「見せ物みたいにして残してほしくない」
http://haters.doorblog.jp/archives/1674483.html
震災で古地図閲覧急増（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110428-OYT1T00132.htm
震災後の住宅選びは「地盤」武蔵野に人気
http://www.j-cast.com/2011/05/15095117.html?p=1
地質図（日本シームレス）
http://riodb02.ibase.aist.go.jp/db084/maps.html
ハザードマップ（洪水）
http://flood.firetree.net/?ll=35.7607,140.0168&z=4&m=30
古地図
http://habs.dc.affrc.go.jp/habs_map.html?zoom=13&lat=35.60677&lon=140.12148&layers=B0
昔の航空写真（国土地理院）
http://w3land.mlit.go.jp/cgi-bin/WebGIS2/WF_AirTop.cgi?DT=n&IT=p
浦安地区の古地図（浦安市役所）
http://www.city.urayasu.chiba.jp/menu2863.html
浦安地区の惨状（東洋経済）
http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/fe1a3d5eb9ecc1031b3a55deedcb8fb7/
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/d48242a0b253cf365e7d6788e05b0b85/
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a3c8cf516192cef62c4f66ff4e50249b/
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e5d212f084f19f2767dd6ba0463a570d/
http://flood.firetree.net/?ll=34.5133,133.5251&z=8&m=9
【浦安の被災マンホール】 地元住民「見せ物みたいにして残してほしくない」
http://haters.doorblog.jp/archives/1674483.html
震災で古地図閲覧急増（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110428-OYT1T00132.htm
震災後の住宅選びは「地盤」武蔵野に人気
http://www.j-cast.com/2011/05/15095117.html?p=1
地質図（日本シームレス）
http://riodb02.ibase.aist.go.jp/db084/maps.html
ハザードマップ（洪水）
http://flood.firetree.net/?ll=35.7607,140.0168&z=4&m=30
古地図
http://habs.dc.affrc.go.jp/habs_map.html?zoom=13&lat=35.60677&lon=140.12148&layers=B0
昔の航空写真（国土地理院）
http://w3land.mlit.go.jp/cgi-bin/WebGIS2/WF_AirTop.cgi?DT=n&IT=p
浦安地区の古地図（浦安市役所）
http://www.city.urayasu.chiba.jp/menu2863.html
浦安地区の惨状（東洋経済）
http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/fe1a3d5eb9ecc1031b3a55deedcb8fb7/
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/d48242a0b253cf365e7d6788e05b0b85/
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a3c8cf516192cef62c4f66ff4e50249b/
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e5d212f084f19f2767dd6ba0463a570d/
房総沖に新たな“大活断層”見つかる！「Ｍ９」発生の可能性も
2012.03.26
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120326/dms1203261139002-n1.htm
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120326k0000e040190000c.html
房総沖に大活断層、Ｍ９の地震起こす可能性
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E0E18DE0E4E2E1E0E2E3E09180E2E2E2E2
液状化現象による被害
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/311eq_liquefaction/?1335332568
浦安市で蔓延る金権政治を暴露！！
http://blog.goo.ne.jp/ah123/e/07160e93ede1211d0797c5ad1b61ed64
浦安市の市議会議員が指摘！毎年数千万円もの税金が外郭団体へプールされていく！
元浦安市市議会議員が激白！！
浦安市は談合体質日本一の自治体だ！
http://members.jcom.home.ne.jp/tange-kouenkai/sisei.htm
2012.03.26
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120326/dms1203261139002-n1.htm
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120326k0000e040190000c.html
房総沖に大活断層、Ｍ９の地震起こす可能性
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E0E18DE0E4E2E1E0E2E3E09180E2E2E2E2
液状化現象による被害
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/311eq_liquefaction/?1335332568
浦安市で蔓延る金権政治を暴露！！
http://blog.goo.ne.jp/ah123/e/07160e93ede1211d0797c5ad1b61ed64
浦安市の市議会議員が指摘！毎年数千万円もの税金が外郭団体へプールされていく！
元浦安市市議会議員が激白！！
浦安市は談合体質日本一の自治体だ！
http://members.jcom.home.ne.jp/tange-kouenkai/sisei.htm
（冥界学生）先生、都合が悪くなった時にやれと言われたスレ流しを>>70-72で実行しました。
（冥界教授）そうか、よかったな。
（冥界学生）有耶無耶にするにはこれぐらいしか手がないんですね。よーくわかりました。
（冥界教授）順調でなにより。引き続きスレ流しよろしく。
（冥界教授）そうか、よかったな。
（冥界学生）有耶無耶にするにはこれぐらいしか手がないんですね。よーくわかりました。
（冥界教授）順調でなにより。引き続きスレ流しよろしく。
>>61
泪拭けよ
泪拭けよ
明海大学不動産学部って新浦安に建てたのは、松竹や吉本に
学生送りたかったのかｗ
不動産って分かっているの？
学生送りたかったのかｗ
不動産って分かっているの？
>>62-75
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
夢じゃないあれもこれも、震浦安壊れてガッタガタ～
スレ流ししたいなら、実験しているふりしましょう！
コピペ 貼り逃げ ウルトラソゥ！
スレ流ししたいなら、実験しているふりしましょう！
コピペ 貼り逃げ ウルトラソゥ！
/|
|/＿＿
ヽ| l l│＜ﾊｰｲ /|
| | |/＿＿
| | ヽ| l l│＜サル爺宜しく！
┷┷┷ ┷┷┷
|/＿＿
ヽ| l l│＜ﾊｰｲ /|
| | |/＿＿
| | ヽ| l l│＜サル爺宜しく！
┷┷┷ ┷┷┷
ネットで新浦安情報くぐると、たしかにサル貼り付けしたくなる心境。
8千万の物件が、2千万でも買手がつかないんだから。
8千万の物件が、2千万でも買手がつかないんだから。
今年初めてグリーンランドの氷が全部溶けた、これからは海面上昇の危機
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_25/guriinrando-ijouna-hayasa-de-koori-ga-tokeru/
「ガゼータ・トーチカ・ル（Gazeta.ru）」によれば、
最近30年間の観測で一度もそのようなことは観察されてこなかったという。
また島の最も高い地点にある観測基地Summitでさえ、氷の溶解が確認されたという。
現在グリーンランドの約80%が氷に覆われているが、それが溶けた場合、
世界の海の水面は6.4メートル上昇するという。
そのような悲観的な予測はいまのところされていない。
http://www.daily-eye-news.net/news_ahAsFGzK4C.html
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_25/guriinrando-ijouna-hayasa-de-koori-ga-tokeru/
「ガゼータ・トーチカ・ル（Gazeta.ru）」によれば、
最近30年間の観測で一度もそのようなことは観察されてこなかったという。
また島の最も高い地点にある観測基地Summitでさえ、氷の溶解が確認されたという。
現在グリーンランドの約80%が氷に覆われているが、それが溶けた場合、
世界の海の水面は6.4メートル上昇するという。
そのような悲観的な予測はいまのところされていない。
http://www.daily-eye-news.net/news_ahAsFGzK4C.html
>>80
一度、液状化した場所は地盤から水が抜け出すため、液状化が納まれば逆に地盤が強固になるから安全だ・・・かつてはこうしたことを真顔で喋る自称専門家もいたが、こけは根も葉もない真っ赤な嘘である。
むしろ、一度起きた場所は何度も繰り返すというのが定説になっている。
たとえば、震災直前に起きたニュージーランド・クライストチャーチの大地震でも大規模な液状化が発生したが、その2カ月後に発生した大きな余震でも同じ場所が液状化したことが確認されている。
しかも、本震での沈下が20ｃｍ程度だった場所が余震では30ｃｍ以上も沈下し、被害範囲が拡大している。
震災直後の新浦安は、50ｃｍ以上も地盤が沈下している所が多く、中には1ｍ以上沈下した所もあった。本格的に復旧するためには、
建物を一旦すべて解体して、更地にしたうえで盛り土して地盤からやり直すしかない。これは相当の費用が必要だ。
さらに、地上にむき出しになった排水管の修復には、数年単位の長い年月と巨額の費用がかかり、街全体を掘り起こして、
もう一度、排水管を敷設し直さない限り、街として機能させることは難しい。
一度、液状化した場所は地盤から水が抜け出すため、液状化が納まれば逆に地盤が強固になるから安全だ・・・かつてはこうしたことを真顔で喋る自称専門家もいたが、こけは根も葉もない真っ赤な嘘である。
むしろ、一度起きた場所は何度も繰り返すというのが定説になっている。
たとえば、震災直前に起きたニュージーランド・クライストチャーチの大地震でも大規模な液状化が発生したが、その2カ月後に発生した大きな余震でも同じ場所が液状化したことが確認されている。
しかも、本震での沈下が20ｃｍ程度だった場所が余震では30ｃｍ以上も沈下し、被害範囲が拡大している。
震災直後の新浦安は、50ｃｍ以上も地盤が沈下している所が多く、中には1ｍ以上沈下した所もあった。本格的に復旧するためには、
建物を一旦すべて解体して、更地にしたうえで盛り土して地盤からやり直すしかない。これは相当の費用が必要だ。
さらに、地上にむき出しになった排水管の修復には、数年単位の長い年月と巨額の費用がかかり、街全体を掘り起こして、
もう一度、排水管を敷設し直さない限り、街として機能させることは難しい。
寧ろ沈めて水中都市として繁栄を極めればヨシ
地震で地盤が沈下した？ハッ それがどーした こちとらはなから水中暮らしよ！
その位の意気込みでいて頂きたい
地震で地盤が沈下した？ハッ それがどーした こちとらはなから水中暮らしよ！
その位の意気込みでいて頂きたい
>>77-82
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
汚染しながら沈む都市新うらやす
>>83
このコピペは依存症のサルが貼ってるの？
このコピペは依存症のサルが貼ってるの？
サル爺は液状化ハウス買うようなアホｗ
同じ事繰り返し言ってる自覚なんか無いんじゃねｗｗｗ
同じ事繰り返し言ってる自覚なんか無いんじゃねｗｗｗ
やだ、なに、その老人性痴呆症
89 ：名無し不動さん：2012/07/31(火) 19:32:26.96 ID:yAT+Yby9
あぼーんしたれやｗ
プォオオオオーーーーーーン!!
_＿＿＿＿＿＿＿＿＿
／━━━━━━━━━ ＼
|┃|￣￣|. 〇 〇 [成東]┃| 【サル爺の人生回想】
|┃|￣￣||￣￣￣￣￣￣|┃| 液状化泥々マン損がケチのつき始め・・・
|┃|＿＿||＿＿＿＿＿＿|┃| サルを依存症にする実験は実は自分が被験者だった
|┃ ＪＲ ┃|
|┗━━━━━━━━━┛| ＼（ﾟДﾟ）／ｳｦｰ ﾓｳﾀﾞﾒﾎﾟｰ
| ━━ ━━ ━━. | （ ）
| | レレ
| | ミミ
| 〇 ━━━ 〇 | . ┌────────────
|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿|. │
│ │[=.=］｜ | │
└─────────┘ │
／ ＼ │
／ ＼
_＿＿＿＿＿＿＿＿＿
／━━━━━━━━━ ＼
|┃|￣￣|. 〇 〇 [成東]┃| 【サル爺の人生回想】
|┃|￣￣||￣￣￣￣￣￣|┃| 液状化泥々マン損がケチのつき始め・・・
|┃|＿＿||＿＿＿＿＿＿|┃| サルを依存症にする実験は実は自分が被験者だった
|┃ ＪＲ ┃|
|┗━━━━━━━━━┛| ＼（ﾟДﾟ）／ｳｦｰ ﾓｳﾀﾞﾒﾎﾟｰ
| ━━ ━━ ━━. | （ ）
| | レレ
| | ミミ
| 〇 ━━━ 〇 | . ┌────────────
|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿|. │
│ │[=.=］｜ | │
└─────────┘ │
／ ＼ │
／ ＼
そりゃ、8000万の万損がももも数日で2000万でも買手がつかんしなｗ
精神やられたんだよ
精神やられたんだよ
やる気のある者は去れ
やる気のある者は視野が狭いからな
やる気のある者は視野が狭いからな
ランボー怒りの精神崩壊
ランボー怒りの愛知
>>84-94
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
>>84-94
今日も1日ご苦労、おサルさん。
今日も1日ご苦労、おサルさん。
ランボー怒りのあぼーん
98 ：名無し不動さん：2012/08/01(水) 01:18:42.61 ID:F2A6mqoI
678 ：名無し不動さん：2012/07/27(金) 01:55:18.03 ID:wp2XOgAL
>>677
行政の液状化ですね。
↓なんか真面目に税金を払っている市民が、やってられないと思う大事件だと思うけどな。
http://web2ch.org/av/kamome/mayor/1308387874/all ←この不景気に血税をこういう風に使う公益財団法人を見過ごしていいのか？
>>677
行政の液状化ですね。
↓なんか真面目に税金を払っている市民が、やってられないと思う大事件だと思うけどな。
http://web2ch.org/av/kamome/mayor/1308387874/all ←この不景気に血税をこういう風に使う公益財団法人を見過ごしていいのか？
△
(´･ω･) ＜ 致命傷ですんだ。
(∪爺∪
)ノ
(´･ω･) ＜ 致命傷ですんだ。
(∪爺∪
)ノ
新浦安って、震災以降今だ一度も新築物件って建たないよなｗ
俺トラウマで液状化の映像見れない
>>95
ようｗ 粘着楽しいか？
ようｗ 粘着楽しいか？
ランボー怒りの新築物件
レンホー怒りの2位じゃダメダメ
ランボー怒りの液状化ウマー
>>97-105
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
>>97-105
今日も1日ご苦労、おサルさん。
今日も1日ご苦労、おサルさん。
プゲラ
>>106
今日も今日とておサルさん・・・ウッキィｗ
今日も今日とておサルさん・・・ウッキィｗ
100万の違約金をケチったばっかりに
Ｈ23年1月から入居が始まった、プラウド新浦安の住民って・・・
私たち、違約金もケチるマリナーゼよってかｗ
Ｈ23年1月から入居が始まった、プラウド新浦安の住民って・・・
私たち、違約金もケチるマリナーゼよってかｗ
「大丈夫？」っていうと、
「大丈夫」っていう。
「折れてない？」っていうと、
「折れてない」っていう。
「安全？」っていうと、
「安全」っていう。
そうして、あとで怖くなって、
「でも本当はちょっと折れてる？」っていうと、
「ちょっと折れてる」っていう。
市川でしょうか。
いいえ、浦安です。
「大丈夫」っていう。
「折れてない？」っていうと、
「折れてない」っていう。
「安全？」っていうと、
「安全」っていう。
そうして、あとで怖くなって、
「でも本当はちょっと折れてる？」っていうと、
「ちょっと折れてる」っていう。
市川でしょうか。
いいえ、浦安です。
もうすぐオレルド震浦バス！
113 ：名無し不動さん：2012/08/02(木) 20:40:28.38 ID:omk1CrM2
>>110
kwsk
kwsk
10 ：名無し不動さん：2012/07/27(金) 05:32:44.01 ID:???
たしか、プラウド新浦安の居住が開始された辺りに震災だったな。
キャンセル料100万払って逃げた奴が勝ち組だったわけだｗ
11 ：名無し不動さん：2012/07/27(金) 08:56:46.61 ID:???
別にそれでいいんじゃないの。
不思議でも何でもない。
13 ：名無し不動さん：2012/07/27(金) 20:17:35.60 ID:???
表立っては騒がれてないが防災ポータルサイトで出た液状化の危険地域
浦安で無くても先の地震では液状化一切なくても、直下型でモロ赤表示で危険な地域
周辺地域に比べ明らかにマンション投げ売り状態
あんたらもそのへん見とけば？
人を笑ってたら自分が被災するかもしれない地域に住んでる可能性もあるよｗｗ
県や市はそれらの情報は置いといても、直下型来たらこの辺もグズグズになります
なんて発表わざわざしないからなぁ
ま、取りあえず自分のとこはフルードマップで３０ｍまで来たとしても大丈夫だし
地盤も強固なのわかったのでｗ
14 ：名無し不動さん：2012/07/27(金) 22:30:49.80 ID:???
>>10
らしいな。新浦安から東雲に移ったＮ社の営業担当から聞いたわｗｗｗ
たしか、プラウド新浦安の居住が開始された辺りに震災だったな。
キャンセル料100万払って逃げた奴が勝ち組だったわけだｗ
11 ：名無し不動さん：2012/07/27(金) 08:56:46.61 ID:???
別にそれでいいんじゃないの。
不思議でも何でもない。
13 ：名無し不動さん：2012/07/27(金) 20:17:35.60 ID:???
表立っては騒がれてないが防災ポータルサイトで出た液状化の危険地域
浦安で無くても先の地震では液状化一切なくても、直下型でモロ赤表示で危険な地域
周辺地域に比べ明らかにマンション投げ売り状態
あんたらもそのへん見とけば？
人を笑ってたら自分が被災するかもしれない地域に住んでる可能性もあるよｗｗ
県や市はそれらの情報は置いといても、直下型来たらこの辺もグズグズになります
なんて発表わざわざしないからなぁ
ま、取りあえず自分のとこはフルードマップで３０ｍまで来たとしても大丈夫だし
地盤も強固なのわかったのでｗ
14 ：名無し不動さん：2012/07/27(金) 22:30:49.80 ID:???
>>10
らしいな。新浦安から東雲に移ったＮ社の営業担当から聞いたわｗｗｗ
こんな記事をみつけたよ。
巨大地震の被害が浦安市でも甚大なことから、近隣都県からボランティアが集まっている。
彼らは「近くの被災地、浦安のために強力したい」との思いを抱き、簡易トイレの掃除などにも積極的に携わってくれている。
一方、よくない声を耳にする。被災者本人である市民
が一緒に活動する姿勢が見られないこと。ボランティアが来たからといって何もしないのだ。
浦安のために心を向けてくれているのは、幼い子は小学生、中心は高校・大学生や20ー30代など若者。
「やってもらうのが当り前」の姿勢では、彼らに顔向けできない。
巨大地震の被害が浦安市でも甚大なことから、近隣都県からボランティアが集まっている。
彼らは「近くの被災地、浦安のために強力したい」との思いを抱き、簡易トイレの掃除などにも積極的に携わってくれている。
一方、よくない声を耳にする。被災者本人である市民
が一緒に活動する姿勢が見られないこと。ボランティアが来たからといって何もしないのだ。
浦安のために心を向けてくれているのは、幼い子は小学生、中心は高校・大学生や20ー30代など若者。
「やってもらうのが当り前」の姿勢では、彼らに顔向けできない。
by 入居前さん 2011-03-26 16:39:00 昨日、妻と大喧嘩になりました。
私はここのマンションを大変気に入って購入し（もちろん妻と相談の上）、入居を楽しみにしていました。
地震による液状化で、正直気弱にもなりましたが、手付けを放棄するのは惜しく、野村を信じて入居したいところですが、妻が猛反対。
私だけでローンを組んでいるわけではなく、妻も組んでおり、しかも私よりも妻のほうがはるかに収入が多いため、独断で決めることもできません。
おそらくご夫婦で意見が違うという方もいらっしゃると思うのですが、どのように結論を出しましたか？
なにがなんでもと押し切って住みはじめて、何かよくない結果がついてきた場合に、私一人で責任を取ることもできず。
大変悩んでいます。
私はここのマンションを大変気に入って購入し（もちろん妻と相談の上）、入居を楽しみにしていました。
地震による液状化で、正直気弱にもなりましたが、手付けを放棄するのは惜しく、野村を信じて入居したいところですが、妻が猛反対。
私だけでローンを組んでいるわけではなく、妻も組んでおり、しかも私よりも妻のほうがはるかに収入が多いため、独断で決めることもできません。
おそらくご夫婦で意見が違うという方もいらっしゃると思うのですが、どのように結論を出しましたか？
なにがなんでもと押し切って住みはじめて、何かよくない結果がついてきた場合に、私一人で責任を取ることもできず。
大変悩んでいます。
>>106
サル爺って何でマンネリレスしかできないの？
サル爺って何でマンネリレスしかできないの？
119 ：名無し不動さん：2012/08/03(金) 00:17:37.34 ID:GfBuKXyf
ボランティアに悪態をつく新浦安の住人なんて
ピンポイントで地震が来て、死滅すればいいよ。
ピンポイントで地震が来て、死滅すればいいよ。
せやせや
スレを荒らして、過疎化させ、あわよくばスレを潰したい・・・
と、マジレスしてみる。
と、マジレスしてみる。
何を今更ｗ
このスレはもうゴミのようなレスばかりで荒れ果てて、
普通の人は誰も見てないよ。
ごみ箱の中など誰も覗かないのと同じだ。
このスレはもうゴミのようなレスばかりで荒れ果てて、
普通の人は誰も見てないよ。
ごみ箱の中など誰も覗かないのと同じだ。
>>108-123
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
ランボー怒りのスレを荒らし
ｸ ｸ ｜| プ //
ｽ ｸ ｽ | | │ //
／ ｽ | | ッ // ｸ ｸ ｜|. プ //
／ // ｽ ｸ ｽ ＿ | | │ //
／￣￣＼ ／ ｽ ─ | | ッ //
／ _ノ .＼ ／ //
｜ （ ＞）（＜） ＿＿＿_
. ｜ ⌒（__人__） .／ ⌒ ⌒＼
| ｀ Y⌒l ／ （＞） （＜）＼
. | . 人__ ヽ ／ ::::::⌒（__人__）⌒ ＼
ヽ }| | | ｀ Y⌒ l___ | >>122-125
ヽ ノ､| | ＼ 人＿ ヽ ／
. ／^l / / ,─l ヽ ＼
ｽ ｸ ｽ | | │ //
／ ｽ | | ッ // ｸ ｸ ｜|. プ //
／ // ｽ ｸ ｽ ＿ | | │ //
／￣￣＼ ／ ｽ ─ | | ッ //
／ _ノ .＼ ／ //
｜ （ ＞）（＜） ＿＿＿_
. ｜ ⌒（__人__） .／ ⌒ ⌒＼
| ｀ Y⌒l ／ （＞） （＜）＼
. | . 人__ ヽ ／ ::::::⌒（__人__）⌒ ＼
ヽ }| | | ｀ Y⌒ l___ | >>122-125
ヽ ノ､| | ＼ 人＿ ヽ ／
. ／^l / / ,─l ヽ ＼
>>124
サル爺って何でマンネリレスとか典型的な自己レスしかできないの？
サル爺って何でマンネリレスとか典型的な自己レスしかできないの？
130 ：名無し不動さん：2012/08/03(金) 22:25:55.90 ID:GfBuKXyf
さきほどの地震で、また液状化が進んでいないか心配です。
△
(´；ω；) ＜ 心配しても無駄です
(∪爺∪
)ノ
(´；ω；) ＜ 心配しても無駄です
(∪爺∪
)ノ
ヨーカドーやケーズの辺りの地震で亀裂が走って動いた歩道は改良されたのか？
ランボー怒りの地震再液状化
浦安南って、脳まで液状化した液状化民を受け入れる学校なのかｗ
卒業後の進路が惨めって言うか・・・進路先も液状化しちゃって・・・ｗ
卒業後の進路が惨めって言うか・・・進路先も液状化しちゃって・・・ｗ
>>134
ならサル爺絶食だなwww
ならサル爺絶食だなwww
終わってる街だからな。
人が逃げ出してるのに直す道理がねぇよ。
人が逃げ出してるのに直す道理がねぇよ。
イトヨやコンビニの段差はなおしたと言うよりは隠した
うわぁわぁわああああん！（＞△＜）
新浦安おわた、おわたよ！
新浦安完全におわたよ!（Ｔ△Ｔ）
新浦安おわた、おわたよ！
新浦安完全におわたよ!（Ｔ△Ｔ）
ランボー怒りの新浦安おわた
新浦安からヨーカドーにつながっている直線の道
ボコボコじゃねーかｗ
ヨーカドーやケーズも酷いもんだね。
地盤沈下が酷すぎ
きちっと直せよｗ
ボコボコじゃねーかｗ
ヨーカドーやケーズも酷いもんだね。
地盤沈下が酷すぎ
きちっと直せよｗ
入船の戸建てや美浜も道がボコボコ
家も悲惨だな
家も悲惨だな
>>142
基準がどこか
どこに合わせれば都合良いのか
そのへんが大変なんじゃないかなぁ
測量の基準点自体も動いたとかで
311前の岩手宮城内陸地震の時も一時停止になってたような希ガス
うろ覚え
あらゆる方向へ移動し今なおも引っ張られたり
沈下する逆方向へ地盤がずれ続けたりと
何もかも今までの常識が吹っ飛んだ災害だからなぁ
きちっと直すのには上物解体の上の話だから、実際無理
騙しながら繋げてなんとなく使えるようにするしかない
まぁかわいそうだけど ハリボテタウンだね
基準がどこか
どこに合わせれば都合良いのか
そのへんが大変なんじゃないかなぁ
測量の基準点自体も動いたとかで
311前の岩手宮城内陸地震の時も一時停止になってたような希ガス
うろ覚え
あらゆる方向へ移動し今なおも引っ張られたり
沈下する逆方向へ地盤がずれ続けたりと
何もかも今までの常識が吹っ飛んだ災害だからなぁ
きちっと直すのには上物解体の上の話だから、実際無理
騙しながら繋げてなんとなく使えるようにするしかない
まぁかわいそうだけど ハリボテタウンだね
>>144
直しようが無いってより、住むに値しない場所になったって事。
ケーズの近くの空き地も酷いね
ボコボコになっているわ、ヘドロの山を空き地に放置したままだしな。
あの辺りのマンションの売りが電柱に値段つけて売りに出ていたが
売れないんだろうな、営業マンが寂しそうな顔で電柱に取り付けた
値段のボードを寂しく取っ払っていたよ。
確か3000万台だったな。かわねーよｗ
直しようが無いってより、住むに値しない場所になったって事。
ケーズの近くの空き地も酷いね
ボコボコになっているわ、ヘドロの山を空き地に放置したままだしな。
あの辺りのマンションの売りが電柱に値段つけて売りに出ていたが
売れないんだろうな、営業マンが寂しそうな顔で電柱に取り付けた
値段のボードを寂しく取っ払っていたよ。
確か3000万台だったな。かわねーよｗ
所詮は埋立地
住まなきゃいいんだし
ほんとバカ～ だね。
ほんとバカ～ だね。
催眠商法に引っかかる年寄りより、レベルが低いよな
新浦安埋立民って。
新浦安埋立民って。
149 ：名無し不動さん：2012/08/07(火) 00:49:18.14 ID:PItw9VMA
>>148
>催眠商法に引っかかる年寄りより、レベルが低いよな
思考能力を司る脳の液状化を起こしている市民が多いんでしょうね。
↓なんか真面目に税金を払っている市民が、やってられないと思う大事件だと思うけどな。
http://web2ch.org/av/kamome/mayor/1308387874/all ←この不景気に血税をこういう風に使う公益財団法人を見過ごしていいのか？
普通に考えれば、数億円単位で市の会計に戻ってきた指定管理料が、
ある日突然一外郭団体の懐にプールされているのに誰も興味なし。
おまけに浦安市の議員の過半数がこの問題に見向きもしない(市長派だから)。
新浦安住民でもある「みんなの党」の水野議員も、ホームページで「是々非々」と謳っているが、
この問題に対して行動を起こした形跡は無い。
もう行政も市民の意識もモラル(通称浦安事件)も議員によるセクハラも、
全てが液状化しちゃっているのが浦安市。
>催眠商法に引っかかる年寄りより、レベルが低いよな
思考能力を司る脳の液状化を起こしている市民が多いんでしょうね。
↓なんか真面目に税金を払っている市民が、やってられないと思う大事件だと思うけどな。
http://web2ch.org/av/kamome/mayor/1308387874/all ←この不景気に血税をこういう風に使う公益財団法人を見過ごしていいのか？
普通に考えれば、数億円単位で市の会計に戻ってきた指定管理料が、
ある日突然一外郭団体の懐にプールされているのに誰も興味なし。
おまけに浦安市の議員の過半数がこの問題に見向きもしない(市長派だから)。
新浦安住民でもある「みんなの党」の水野議員も、ホームページで「是々非々」と謳っているが、
この問題に対して行動を起こした形跡は無い。
もう行政も市民の意識もモラル(通称浦安事件)も議員によるセクハラも、
全てが液状化しちゃっているのが浦安市。
>>126-149
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
>>126-149
書き込み順調でなにより、おサルさん。
書き込み順調でなにより、おサルさん。
153 ：名無し不動さん：2012/08/07(火) 17:52:51.86 ID:sMfX5N6r
たまに新浦安駅下車するけど
あそこで下車する新浦安民見ていて、恥ずかしい
駅周辺に居る裏南や学館浦のガラの悪そうなのを
見ていると、いかにも液状化民って感じ。
あそこで下車する新浦安民見ていて、恥ずかしい
駅周辺に居る裏南や学館浦のガラの悪そうなのを
見ていると、いかにも液状化民って感じ。
お前ら新浦安民が心まで液状化しているとか良く言えるなｗ
あら、失言ｗ
あら、失言ｗ
158 ：名無し不動さん：2012/08/07(火) 22:40:42.30 ID:gJHLBAvC
自己清浄化の機能を持たない基地害が多すぎる
言うことはサル発言のマンネリや自作自演ばかりで、本質には立ち入らない。
間違いを正し、歩み直そうとする輩の足を引っ張るのは当たり前
過去の過ちを覆い隠すための隠蔽工作が日常業務
ここは恥知らずがまかり通る恥知らずな街
言うことはサル発言のマンネリや自作自演ばかりで、本質には立ち入らない。
間違いを正し、歩み直そうとする輩の足を引っ張るのは当たり前
過去の過ちを覆い隠すための隠蔽工作が日常業務
ここは恥知らずがまかり通る恥知らずな街
地盤が汚泥で住む奴が屑なら沈むのは必然だなｗ
瓦礫や汚泥の上に建物を建てる○○大学不動産学部ってどういうつもりなのｗ
錬金、、、等価交換、、、賢者の、、、にーさん！！！
ゴミの収集や掃除は、役所の仕事で、町内会の仕事ではありません。
公共施設の掃除も同じく役所の仕事で、町内会の仕事ではありません。
公共施設とは、道路、その街頭、その側溝、公園の掃除、など。
神社はその信者である氏子が維持管理するものです。
信教の自由とは、氏子になる自由も、氏子を辞める自由も、両方あるのです。
しかもいつでもその意思表示をすることができます。
くだらない近所の人間関係を構築するより、自分の好きな事に没頭していたほうが人生楽しい。
その地域の風紀や慣習にまで従って、裏では爺婆に陰口を叩かれて何が面白いのか意味不明。
やっている事は、慈善奉仕なはずが裏では金銭的な問題で罵倒の仕合。
気に入らない事に反抗。
何年も同じポジションに携わっている人間は、自分を見直す事のできない人間だ。
自分は賢い・地域に貢献していると思っているのが自身の堕落の始まりでもある。
そんな爺婆に限って、言い訳は「俺達」「私達」と、集団で行っていることを言い訳にする。
人間関係を利用した宗教団体に過ぎない。
逆らえない人間（教祖）を奉っているが、内心関わりたくないのが解る。
公共施設の掃除も同じく役所の仕事で、町内会の仕事ではありません。
公共施設とは、道路、その街頭、その側溝、公園の掃除、など。
神社はその信者である氏子が維持管理するものです。
信教の自由とは、氏子になる自由も、氏子を辞める自由も、両方あるのです。
しかもいつでもその意思表示をすることができます。
くだらない近所の人間関係を構築するより、自分の好きな事に没頭していたほうが人生楽しい。
その地域の風紀や慣習にまで従って、裏では爺婆に陰口を叩かれて何が面白いのか意味不明。
やっている事は、慈善奉仕なはずが裏では金銭的な問題で罵倒の仕合。
気に入らない事に反抗。
何年も同じポジションに携わっている人間は、自分を見直す事のできない人間だ。
自分は賢い・地域に貢献していると思っているのが自身の堕落の始まりでもある。
そんな爺婆に限って、言い訳は「俺達」「私達」と、集団で行っていることを言い訳にする。
人間関係を利用した宗教団体に過ぎない。
逆らえない人間（教祖）を奉っているが、内心関わりたくないのが解る。
165 ：名無し不動さん：2012/08/08(水) 11:04:41.05 ID:vTsvfHGl
>>161
だめーかい？
だめーかい？
浦安に久々の朗報だ。犯罪が減っているそうだ、約１０％も。
「犯罪者も逃げ出す町 それが浦安」
「犯罪者も逃げ出す町 それが浦安」
167 ：名無し不動さん：2012/08/08(水) 18:59:43.14 ID:GLq68/nO
悪をも逃げるにゅー浦安
花火大会する金あるなら、街中いたるところにある
歩道上にある、液状化でのマンホールの突起したの直せよ。
国に税金たかりしているんじゃねーよ
歩道上にある、液状化でのマンホールの突起したの直せよ。
国に税金たかりしているんじゃねーよ
同じ千葉だけど
場所によっては浦安程のダメージないまでも
歩道に未だに砂があったり車道と歩道との境界がぐずってたりと
結構場所によって、軟弱地盤なの浮き彫りにしてるな
ライフラインが寸断される程のダメ―ジないまでも
何故この築年数でこの価格？と思って見に行くと外壁に無数の亀裂、、、
埋め立て地のを買うのは愚の骨頂としても
今住んでる自分の場所もどうだかよく調べた方がいい
まぁ、その選別として３１１があったのかも
幾ら古くてもノンダメージの古いマンションなんか結構いいお値段
場所によっては浦安程のダメージないまでも
歩道に未だに砂があったり車道と歩道との境界がぐずってたりと
結構場所によって、軟弱地盤なの浮き彫りにしてるな
ライフラインが寸断される程のダメ―ジないまでも
何故この築年数でこの価格？と思って見に行くと外壁に無数の亀裂、、、
埋め立て地のを買うのは愚の骨頂としても
今住んでる自分の場所もどうだかよく調べた方がいい
まぁ、その選別として３１１があったのかも
幾ら古くてもノンダメージの古いマンションなんか結構いいお値段
福島を助けたいって首長は日本国中にいるが
新浦安を助けたいって言う首長は誰も居ないねｗ
やはり、人を見ているんだなってｗ
新浦安を助けたいって言う首長は誰も居ないねｗ
やはり、人を見ているんだなってｗ
見てくれに現れない液状化対策は少しだけやって終わりｗ
いつまでも国にたかれるよう被災貯水槽は保存
問題を克服したかの様に見せるため、花火大会や新庁舎建設、道路歩道のうわべ美装は国や市民の金でバンバンやる
別に次の震災が来てもかまわない。
議員、役人、建設会社、不動産屋など、多くは噛んだガムを捨てるかの如く吐くだけとおもってるからｗｗｗ
いつまでも国にたかれるよう被災貯水槽は保存
問題を克服したかの様に見せるため、花火大会や新庁舎建設、道路歩道のうわべ美装は国や市民の金でバンバンやる
別に次の震災が来てもかまわない。
議員、役人、建設会社、不動産屋など、多くは噛んだガムを捨てるかの如く吐くだけとおもってるからｗｗｗ
tes
173 ：名無し不動さん：2012/08/11(土) 12:08:50.40 ID:HiSQhSBc
>>149のURLは圧力により見れなくなれました。
２ちゃんねるログをまとめたページが生きている間に
↓のスレをすぐ保存して下さい。すぐ見れなくなります。
http://logmemo.org/uni.2ch.net/mayor/1308387874/
２ちゃんねるログをまとめたページが生きている間に
↓のスレをすぐ保存して下さい。すぐ見れなくなります。
http://logmemo.org/uni.2ch.net/mayor/1308387874/
ランボー怒りの圧力上昇
浦安市の人口流出が続いています。先月も100名強減少しました。震災から累計約2500名減少しています。
投稿日: 2012年7月8日 | 投稿者:
浦安市の人口流出が続いています。
先月も100名強減少しました。震災から累計で約2500名減少しています。（浦安市人口調査より）
投稿日: 2012年7月8日 | 投稿者:
浦安市の人口流出が続いています。
先月も100名強減少しました。震災から累計で約2500名減少しています。（浦安市人口調査より）
うら【浦】
《「裏」と同語源で、外海に対して内側の意》
１ 海や湖が湾曲して陸地に入り込んだ所。入り江。
２ 海辺。浜。
こんな所に家を建てるから液状化するんだよｗ
浦安民って辞書引いたこともなさそうな民度の低さだな
《「裏」と同語源で、外海に対して内側の意》
１ 海や湖が湾曲して陸地に入り込んだ所。入り江。
２ 海辺。浜。
こんな所に家を建てるから液状化するんだよｗ
浦安民って辞書引いたこともなさそうな民度の低さだな
177 ：井戸魔神Ｆ ◆wzcCopc8WQ ：2012/08/11(土) 19:40:25.96 ID:AL/+6M4o
第一鉄鋼団地そのうちディズニーに乗っ取られるんじゃないか？
ランボー怒りの東電本社、自衛隊の火器で建屋外壁パネルを破壊はどうだろ？どーせこのままじゃ水素で吹っ飛ぶから穴開けちゃおうよ発言
都市ランキング2004年4月17日
先頃、週刊東洋経済の臨時増刊号で都市のランキングが発表されました。
日本の約3,200市町村のうち672ある市を対象に、人口や生活環境、あるいは行財政などのさまざまな分野で比較したものです。
これを見ていくと浦安市の特徴がはっきりと浮かび上がってきます。
データを基に浦安市を総評してみますと、本市は何よりもまず、日本一若い市で、働き盛りの市民が最も多いまちだということです。
「高額納税者」が多いのも全国有数であるとともに、市民の「個人所得」の多さでも群を抜いています。
そのお陰もあって、市の「財政力」は、ベスト5で大変豊かな市であることが証明されています。
県外への通勤者が非常に多い反面、市内に職場をもつ人が少なくデータの上からも「千葉都民」が裏付けられています。
過去10年をさかのぼってこのような都市ランキングを見ますと、人口増加率や、都市成長力が突出していましたが、今回の調査では、「成長力」は649位とかなり下位に位置しています。
それに対して、市民の豊かさや購買力の高さを示す「市場力」は9位と上位に位置し、浦安市が成長期を経て、成熟期に入ったことも表しているようです。
過去、7年連続で都市成長力全国1位を維持した時と比べますと隔世の感があります。
住環境面からも本市の特性が出ています。これは集合住宅の割合が70％と他市に比べて非常に多く、「地価」も上位の14位に位置しています。
45のデータの中で、安心度・利便度・快適度・富裕度・住環境充実度の視点から選んだ「住みよさ」で上位に位置していないのが残念です。
これからの浦安市は、成熟期の中で、総合的な「住みよさ」を目指していかなければならないということを今回の都市ランキングを見ながら強く感じました。
浦安市長 松崎秀樹
高額所得者がたくさん居るって言うなら、ライフラインをしっかり復旧させなよ。
無駄金使って、花火大会やらディズニーで成人式するとか、笑っちゃうわなｗ
2004年の時は、入り江を埋め立てた埋立民による夢の街だったのかなｗ
先頃、週刊東洋経済の臨時増刊号で都市のランキングが発表されました。
日本の約3,200市町村のうち672ある市を対象に、人口や生活環境、あるいは行財政などのさまざまな分野で比較したものです。
これを見ていくと浦安市の特徴がはっきりと浮かび上がってきます。
データを基に浦安市を総評してみますと、本市は何よりもまず、日本一若い市で、働き盛りの市民が最も多いまちだということです。
「高額納税者」が多いのも全国有数であるとともに、市民の「個人所得」の多さでも群を抜いています。
そのお陰もあって、市の「財政力」は、ベスト5で大変豊かな市であることが証明されています。
県外への通勤者が非常に多い反面、市内に職場をもつ人が少なくデータの上からも「千葉都民」が裏付けられています。
過去10年をさかのぼってこのような都市ランキングを見ますと、人口増加率や、都市成長力が突出していましたが、今回の調査では、「成長力」は649位とかなり下位に位置しています。
それに対して、市民の豊かさや購買力の高さを示す「市場力」は9位と上位に位置し、浦安市が成長期を経て、成熟期に入ったことも表しているようです。
過去、7年連続で都市成長力全国1位を維持した時と比べますと隔世の感があります。
住環境面からも本市の特性が出ています。これは集合住宅の割合が70％と他市に比べて非常に多く、「地価」も上位の14位に位置しています。
45のデータの中で、安心度・利便度・快適度・富裕度・住環境充実度の視点から選んだ「住みよさ」で上位に位置していないのが残念です。
これからの浦安市は、成熟期の中で、総合的な「住みよさ」を目指していかなければならないということを今回の都市ランキングを見ながら強く感じました。
浦安市長 松崎秀樹
高額所得者がたくさん居るって言うなら、ライフラインをしっかり復旧させなよ。
無駄金使って、花火大会やらディズニーで成人式するとか、笑っちゃうわなｗ
2004年の時は、入り江を埋め立てた埋立民による夢の街だったのかなｗ
180 ：名無し不動さん：2012/08/12(日) 03:23:00.43 ID:EK1MQIJc
>>179
そのM崎っていう市長がとんでもない人間なんだな。
そのM崎っていう市長がとんでもない人間なんだな。
2004年の段階で浦安市を成熟期と言い切った市長
今は、衰退期でひたすらスラム化を待つのみかぁ
新浦安なんてなかったら、もう少しまともな街づくりできただろうに。
今は、衰退期でひたすらスラム化を待つのみかぁ
新浦安なんてなかったら、もう少しまともな街づくりできただろうに。
財政が豊かとは言うものの、騙された人、頭の弱い人を集めた魂の牢獄。
永遠に解消されない液状化の恐怖・・・
生活保護を受けるのにはよさげ・・・
永遠に解消されない液状化の恐怖・・・
生活保護を受けるのにはよさげ・・・
ランボー怒りの生活保護
184 ：名無し不動さん：2012/08/12(日) 14:21:00.10 ID:IJsrXZgT
千葉県浦安市の公園植え込みから3万ベクレル検出！
-各地の土壌放射能汚染ランキング！
http://www.best-worst.net/news_adndyuYVWK.html
浦安は複数箇所がランクインしている・・・
-各地の土壌放射能汚染ランキング！
http://www.best-worst.net/news_adndyuYVWK.html
浦安は複数箇所がランクインしている・・・
185 ：名無し不動さん：2012/08/12(日) 17:02:24.32 ID:4WPteQEW
ランボー怒りの放射能
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
浦土人必死ｗｗ
新浦安のその後
227 ：名無し不動さん：2011/08/28(日) 14:48:41.14 ID:???
浦安市内の工事はすべて仮復旧工事。
これはようやく完了したばかり。自治体の金で行った。
激甚災害認定されているから本復旧工事は国の金で行えるわけ。
おまえらが騒いでくれたおかげで元通りになるどころか
震災前より綺麗な町になるよ。
↓
714：名無し不動さん：2011/11/03(木) 15:00:31.66 ID:???
早速貼っておこう。
東日本大震災で深刻な液状化被害を受けた千葉県浦安市は１１日午後７時～８時半、復興に関する市民の意見を簡易投稿サイト・ツイッターで募る。
この時間に合わせ、市幹部は市役所で投稿状況を見守り、策定中の復興計画の参考にするほか、投稿は後日、精査してツイート集にまとめる方針だ。
市によると、市内の復旧は道路修復だけでも３００億円以上で、国の補助金を充てても約１２０億円が不足し、市の借金で賄うことになる。
返済は２０１７年度に始まり、毎年約９億円が１５年続く。さらに、市税収入は１１～１３年度で計約１００億円の減収を見込む。
この状況を踏まえた上で、市は市民目線の意見を出してもらおうと、公式ホームページ上のツイッターを活用することにした。
対象は市内在住や在勤者ら。テーマは「痛みと悲しみの分かち合い」「市民協働による豊かさと幸せの共有」など３項目。意見に対する反論、中傷は違反という。
３００億ってどうするの。悲惨やね。
725：名無し不動さん：2011/11/03(木) 19:15:39.09 ID:???
>> 714
マジですか？
液浦君>> 227は全額国の金で復旧して貰えると期待してたんですけど？
227 ：名無し不動さん：2011/08/28(日) 14:48:41.14 ID:???
浦安市内の工事はすべて仮復旧工事。
これはようやく完了したばかり。自治体の金で行った。
激甚災害認定されているから本復旧工事は国の金で行えるわけ。
おまえらが騒いでくれたおかげで元通りになるどころか
震災前より綺麗な町になるよ。
↓
714：名無し不動さん：2011/11/03(木) 15:00:31.66 ID:???
早速貼っておこう。
東日本大震災で深刻な液状化被害を受けた千葉県浦安市は１１日午後７時～８時半、復興に関する市民の意見を簡易投稿サイト・ツイッターで募る。
この時間に合わせ、市幹部は市役所で投稿状況を見守り、策定中の復興計画の参考にするほか、投稿は後日、精査してツイート集にまとめる方針だ。
市によると、市内の復旧は道路修復だけでも３００億円以上で、国の補助金を充てても約１２０億円が不足し、市の借金で賄うことになる。
返済は２０１７年度に始まり、毎年約９億円が１５年続く。さらに、市税収入は１１～１３年度で計約１００億円の減収を見込む。
この状況を踏まえた上で、市は市民目線の意見を出してもらおうと、公式ホームページ上のツイッターを活用することにした。
対象は市内在住や在勤者ら。テーマは「痛みと悲しみの分かち合い」「市民協働による豊かさと幸せの共有」など３項目。意見に対する反論、中傷は違反という。
３００億ってどうするの。悲惨やね。
725：名無し不動さん：2011/11/03(木) 19:15:39.09 ID:???
>> 714
マジですか？
液浦君>> 227は全額国の金で復旧して貰えると期待してたんですけど？
プラウド新浦安の売り物件の膨らみ方も凄いが
シーガーデン新浦安も売り物件かなり増えたね。
買手は全く付かないけどｗ
シーガーデン新浦安も売り物件かなり増えたね。
買手は全く付かないけどｗ
192 ：名無し不動さん：2012/08/13(月) 21:31:43.19 ID:iGLK54KY
評判も何も、真実を隠すのが一番良くない＾＾
売り物件が膨らんでいるのは事実でしょ。
プラウド新浦安なんて売り物件の多さ、見ていて痛々しいわｗ
そりゃ、毎月人口減るわな、浦安市ｗ
浦安市人口動態7月度が今だ更新されていないのが笑えるｗ
相当人口減らしたのかな、７月は
売り物件が膨らんでいるのは事実でしょ。
プラウド新浦安なんて売り物件の多さ、見ていて痛々しいわｗ
そりゃ、毎月人口減るわな、浦安市ｗ
浦安市人口動態7月度が今だ更新されていないのが笑えるｗ
相当人口減らしたのかな、７月は
≪サル爺敗走の起承の図≫
【液状化】新浦安のその後5【地下空洞】
982 ：名無し不動さん：2012/07/26(木) 19:43:59.03 ID:???
次スレでは、本格的に実験が始まります。
↓
【液状化】新浦安のその後6【地下空洞】
>>12 ：名無し不動さん：2012/07/27(金) 19:40:37.61 ID:???
さあみんな、サルの実験が始まるよ。
↓
>>60 ：名無し不動さん：2012/07/29(日) 19:02:37.69 ID:???
（学生）先生、今日はデータがすごくよく取れましたよ。
（教授）そうか、よかったな。
（学生）ホントにサルは狂ったように書き込みし続けるんですね。よーくわかりました。
（教授）順調でなにより。引き続きデータ取りよろしく。
【液状化】新浦安のその後5【地下空洞】
982 ：名無し不動さん：2012/07/26(木) 19:43:59.03 ID:???
次スレでは、本格的に実験が始まります。
↓
【液状化】新浦安のその後6【地下空洞】
>>12 ：名無し不動さん：2012/07/27(金) 19:40:37.61 ID:???
さあみんな、サルの実験が始まるよ。
↓
>>60 ：名無し不動さん：2012/07/29(日) 19:02:37.69 ID:???
（学生）先生、今日はデータがすごくよく取れましたよ。
（教授）そうか、よかったな。
（学生）ホントにサルは狂ったように書き込みし続けるんですね。よーくわかりました。
（教授）順調でなにより。引き続きデータ取りよろしく。
≪サル爺敗走の転結の図≫
>>67 ：名無し不動さん：2012/07/29(日) 19:59:29.19 ID:???
>>60 冥界大学乙ｗｗｗ
↓
>>68 ：名無し不動さん：2012/07/29(日) 20:09:22.26 ID:???
偏差値30台の不動産学部の会話かと思うと胸熱だな
↓
>>73 ：60：2012/07/29(日) 20:43:44.72 ID:???
（冥界学生）先生、都合が悪くなった時にやれと言われたスレ流しを>>70-72で実行しました。
（冥界教授）そうか、よかったな。
（冥界学生）有耶無耶にするにはこれぐらいしか手がないんですね。よーくわかりました。
（冥界教授）順調でなにより。引き続きスレ流しよろしく。
↓
【結果】本格実験は失敗のまま終了ｗもとのサル連呼に戻るｗｗｗ
>>67 ：名無し不動さん：2012/07/29(日) 19:59:29.19 ID:???
>>60 冥界大学乙ｗｗｗ
↓
>>68 ：名無し不動さん：2012/07/29(日) 20:09:22.26 ID:???
偏差値30台の不動産学部の会話かと思うと胸熱だな
↓
>>73 ：60：2012/07/29(日) 20:43:44.72 ID:???
（冥界学生）先生、都合が悪くなった時にやれと言われたスレ流しを>>70-72で実行しました。
（冥界教授）そうか、よかったな。
（冥界学生）有耶無耶にするにはこれぐらいしか手がないんですね。よーくわかりました。
（冥界教授）順調でなにより。引き続きスレ流しよろしく。
↓
【結果】本格実験は失敗のまま終了ｗもとのサル連呼に戻るｗｗｗ
ランボー怒りの死の街新裏安
＿＿＿＿＿_
／ ＼>>188／＼
／ し （＞） （＜）＼
| ∪ （__人__） J | ＿＿＿＿＿＿＿_
＼ u ｀⌒´ ／ | | |
ノ ＼ | | サル爺 |
＿＿＿＿
／ ＼>>188─＼ チラッ
／ し （＞） （●）＼
| ∪ （__人__） J | ＿＿＿＿＿＿＿_
＼ u ｀⌒´ ／ | | |
ノ ＼ | | サル爺 |
＿＿＿＿
／::::::─三三─＼
／:::::::: （ ○）三（○）＼ 治まる気配なし
|::::::::::::::::::::（__人__）:::: | ＿＿＿＿＿＿＿_
＼::::::::: |r┬-| ／ | | |
ノ:::::::::::: `ー'´ ＼ | | サル爺 |
／ ＼>>188／＼
／ し （＞） （＜）＼
| ∪ （__人__） J | ＿＿＿＿＿＿＿_
＼ u ｀⌒´ ／ | | |
ノ ＼ | | サル爺 |
＿＿＿＿
／ ＼>>188─＼ チラッ
／ し （＞） （●）＼
| ∪ （__人__） J | ＿＿＿＿＿＿＿_
＼ u ｀⌒´ ／ | | |
ノ ＼ | | サル爺 |
＿＿＿＿
／::::::─三三─＼
／:::::::: （ ○）三（○）＼ 治まる気配なし
|::::::::::::::::::::（__人__）:::: | ＿＿＿＿＿＿＿_
＼::::::::: |r┬-| ／ | | |
ノ:::::::::::: `ー'´ ＼ | | サル爺 |
ランボー怒りのあぼーん
199 ：名無し不動さん：2012/08/15(水) 22:56:11.25 ID:uGm8On5r
ランボー怒りの地下空洞
浦安液状化:８７人三井不動産など提訴 １９億円賠償請求
http://mainichi.jp/select/news/20120816k0000m040102000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20120816k0000m040102000c.html
グランデ・ベンキベイ・ウンコナガレネーゼ・ホテルズアンドチンカーズ
次々と書き込まれるきびしい現実
http://a-lab.cocolog-nifty.com/bunjyouseorynews/2012/07/46-1ca9.html
千葉県の人口減少は4月～6月も止まらなかった。
千葉県の人口減少が話題になりましたが、3月に5000人を超えるマイナスとなったのが原因ですが、
5月にはまた減ってしまいました。
23年は3月・4月のみがプラスで、それ以外はほとんどマイナスとなりました。
そして24年は3月に5000人以上減るという異常事態がありました。5月は再びマイナスに転じました。
これで24年に入り5ケ月経ちましたが、4月のみのプラスであとは全てマイナスとなりました。
また、1月から5月の合計でマイナス7060人となり昨年のマイナスに近づきました。
このままの傾向では昨年を超えるのは確実と言えます。
http://a-lab.cocolog-nifty.com/bunjyouseorynews/2012/07/46-1ca9.html
千葉県の人口減少は4月～6月も止まらなかった。
千葉県の人口減少が話題になりましたが、3月に5000人を超えるマイナスとなったのが原因ですが、
5月にはまた減ってしまいました。
23年は3月・4月のみがプラスで、それ以外はほとんどマイナスとなりました。
そして24年は3月に5000人以上減るという異常事態がありました。5月は再びマイナスに転じました。
これで24年に入り5ケ月経ちましたが、4月のみのプラスであとは全てマイナスとなりました。
また、1月から5月の合計でマイナス7060人となり昨年のマイナスに近づきました。
このままの傾向では昨年を超えるのは確実と言えます。
203 ：名無し不動さん：2012/08/16(木) 20:20:23.79 ID:2PUfUyXI
ランボー怒りの人口減少
サル爺とデベロッパの会話
＜震災前＞↓に向かって読んでください
デベ：待ちに待ったその日がやってまいりました！
猿爺：新浦安って液状化するの？
デベ：そんなことはありません！
猿爺：液状化対策は施されているってこと？
デベ：当然です！
猿爺：問題が発生したら真っ先に逃げ出す？？
デベ：いえ、決してそんなことはありません。
猿爺：新浦安はさらに発展して、住みやすくなるんでしょ？
デベ：もちろんです。
猿爺：不同沈下する？
デベ：永遠にありえません！
猿爺：契約者が末長く安心出来る家であってね！
＜震災後＞↑に向かって読んでください
＜震災前＞↓に向かって読んでください
デベ：待ちに待ったその日がやってまいりました！
猿爺：新浦安って液状化するの？
デベ：そんなことはありません！
猿爺：液状化対策は施されているってこと？
デベ：当然です！
猿爺：問題が発生したら真っ先に逃げ出す？？
デベ：いえ、決してそんなことはありません。
猿爺：新浦安はさらに発展して、住みやすくなるんでしょ？
デベ：もちろんです。
猿爺：不同沈下する？
デベ：永遠にありえません！
猿爺：契約者が末長く安心出来る家であってね！
＜震災後＞↑に向かって読んでください
築一年程度のプラウド新浦安って今どれだけ売りが殺到していると思うよｗ
築一年であんなに売り物件出ないってｗ
近所づきあいもくそもねーなｗ
それに、ここってマンション共用部の液状化が凄くて
直すのに億単位だってなｗ
埋立民ってほんとバカだな
築一年であんなに売り物件出ないってｗ
近所づきあいもくそもねーなｗ
それに、ここってマンション共用部の液状化が凄くて
直すのに億単位だってなｗ
埋立民ってほんとバカだな
ランボー怒りのプラウド新浦安
生活保護受給世帯が150万世帯（受給者は200万人）を超え、雇用情勢の悪化もあり、さらに増え続けている。
保護されるべき弱者が救済されるのであれば、この「受給者数」自体には何ら問題はない。
日本は、ただでさえこの分野への取り組みが弱く、諸外国と比較して受給率は低く、捕捉率も20％程度と言われている。
社会保障の分野で比較しても、年金受給者の数に比べれば、まだまだ圧倒的に少数である。
一方で、その内容であるが、生活保護費の国家予算は現在3兆5,000億円程度である。
国の税収が約44兆円なので、われわれの税金の約8％の額が生活保護費に充てられる。
実際は地方負担分を25％上乗せするため、約4兆5,000億円が生活保護費に使われることになる。
これは、23年度の防衛予算（4兆7,000億円程度）と同程度の支出である。
これを単純に割り算すると、1人あたり年間支給額は225万円（月額18万円強）となる。
生活保護となれば、税金はもちろん、国民年金保険料、国民健康保険料は免除、さらに医療費の自己負担もなく、
ＮＨＫ受信料等も無料である。
勤労者で月の手取り額が18万円を超えるようなケースを考え、そこに厚生年金保険料、健康保険料、所得税、住民税等を見込めば、
生活保護の実質支給額（勤労者の月収換算）は25万円を優に超えるであろう。
勤労者が月25万円程度の収入を得るためには、1日8時間労働、月21日出勤としても、1,500円程度の時給が必要である。
これは現在の最低賃金の水準に比べても相当高く、非正規雇用者の割合が増大している傾向からすれば、
これだけの時給水準は、専門技能を持った労働者でなければなかなか到達できないレベルとなっている。
つまり、租税公課を除いた月18万円が最低限度の生活水準であるとするならば、正社員として安定的に働いている勤労世帯以外の世帯は、
長時間労働、休日出勤、共働きなどで何とかこの水準を達成しているという実態が見えてくることになる。
保護されるべき弱者が救済されるのであれば、この「受給者数」自体には何ら問題はない。
日本は、ただでさえこの分野への取り組みが弱く、諸外国と比較して受給率は低く、捕捉率も20％程度と言われている。
社会保障の分野で比較しても、年金受給者の数に比べれば、まだまだ圧倒的に少数である。
一方で、その内容であるが、生活保護費の国家予算は現在3兆5,000億円程度である。
国の税収が約44兆円なので、われわれの税金の約8％の額が生活保護費に充てられる。
実際は地方負担分を25％上乗せするため、約4兆5,000億円が生活保護費に使われることになる。
これは、23年度の防衛予算（4兆7,000億円程度）と同程度の支出である。
これを単純に割り算すると、1人あたり年間支給額は225万円（月額18万円強）となる。
生活保護となれば、税金はもちろん、国民年金保険料、国民健康保険料は免除、さらに医療費の自己負担もなく、
ＮＨＫ受信料等も無料である。
勤労者で月の手取り額が18万円を超えるようなケースを考え、そこに厚生年金保険料、健康保険料、所得税、住民税等を見込めば、
生活保護の実質支給額（勤労者の月収換算）は25万円を優に超えるであろう。
勤労者が月25万円程度の収入を得るためには、1日8時間労働、月21日出勤としても、1,500円程度の時給が必要である。
これは現在の最低賃金の水準に比べても相当高く、非正規雇用者の割合が増大している傾向からすれば、
これだけの時給水準は、専門技能を持った労働者でなければなかなか到達できないレベルとなっている。
つまり、租税公課を除いた月18万円が最低限度の生活水準であるとするならば、正社員として安定的に働いている勤労世帯以外の世帯は、
長時間労働、休日出勤、共働きなどで何とかこの水準を達成しているという実態が見えてくることになる。
日本は財政事情が厳しくなり、以前のように国債を発行しておけば何とかなるというやり方も、
国際社会の中では認められなくなってきた。
年金の支給額を削ったり、子ども手当を縮小したり、いろいろなところにシワ寄せがきており、
生活保護の部分だけ聖域にはできない情勢になりつつある。
野田総理も、税と社会保障の一体改革などと言っている。
政権交代時には「生活第一」と言っていた民主党が見直し対象に選ぶというところにまで来ている。
野党の側も、自民党が10％削減を打ち出している。
年金と同様、廃止はできないが、何らかの改革は必要だ。
国際社会の中では認められなくなってきた。
年金の支給額を削ったり、子ども手当を縮小したり、いろいろなところにシワ寄せがきており、
生活保護の部分だけ聖域にはできない情勢になりつつある。
野田総理も、税と社会保障の一体改革などと言っている。
政権交代時には「生活第一」と言っていた民主党が見直し対象に選ぶというところにまで来ている。
野党の側も、自民党が10％削減を打ち出している。
年金と同様、廃止はできないが、何らかの改革は必要だ。
出口の見えない不況が続き、国民の多くが所得減少に悩んでいる。
そんな中、現在の生活保護制度は、仮病受給などの不正受給や、暴力団員の受給、所得を隠した受給、
働けるのに働こうとせず生活保護にどっぷりつかっている受給者、パチンコだけして暮らしている受給者の存在など、
国民の税金の有効な使われ方とはほど遠い実態を持った制度になり下がっている。
生活保護は最後の砦（セーフティネット）であるため、なくすべきではない。
必死で仕事探しをしているのに仕事が見つからない人、病気などで働くのが難しい人などは、
憲法で生存権が保障されている以上、生活保護を受けることは何ら恥じることではない。
弱者は切り捨てるのではなく、もれなく救済すべきなのである。
問題は、単に「働きたくない」というだけで、ろくに仕事探しもせず生活保護に慣れきってしまった人間や、
現金（税金）で養ってもらって当然という感覚の受給者。
生活保護は働かないで生活できてオイシイと思っている受給者もおり、
このような一部の受給者のせいで本当に保護を必要としている方々が十分な保護を受けられないということになれば大問題だ。
今般の大震災、津波被害、放射性物質拡散により、未だに避難生活を余儀なくされている人々もおり、
被災者救済と復興は至上命題となっている。
財源は尽きてきており、こども手当縮小や年金削減の動きもある中で、生活保護制度だけは現状のままでいいのか。
怠け者に勝ち組と思わせる制度ではなく、本当に必要な人だけが幅広く保護される制度。
財政難でも増税に甘んじることなく、実現可能な改善案を考えてみよう。
そんな中、現在の生活保護制度は、仮病受給などの不正受給や、暴力団員の受給、所得を隠した受給、
働けるのに働こうとせず生活保護にどっぷりつかっている受給者、パチンコだけして暮らしている受給者の存在など、
国民の税金の有効な使われ方とはほど遠い実態を持った制度になり下がっている。
生活保護は最後の砦（セーフティネット）であるため、なくすべきではない。
必死で仕事探しをしているのに仕事が見つからない人、病気などで働くのが難しい人などは、
憲法で生存権が保障されている以上、生活保護を受けることは何ら恥じることではない。
弱者は切り捨てるのではなく、もれなく救済すべきなのである。
問題は、単に「働きたくない」というだけで、ろくに仕事探しもせず生活保護に慣れきってしまった人間や、
現金（税金）で養ってもらって当然という感覚の受給者。
生活保護は働かないで生活できてオイシイと思っている受給者もおり、
このような一部の受給者のせいで本当に保護を必要としている方々が十分な保護を受けられないということになれば大問題だ。
今般の大震災、津波被害、放射性物質拡散により、未だに避難生活を余儀なくされている人々もおり、
被災者救済と復興は至上命題となっている。
財源は尽きてきており、こども手当縮小や年金削減の動きもある中で、生活保護制度だけは現状のままでいいのか。
怠け者に勝ち組と思わせる制度ではなく、本当に必要な人だけが幅広く保護される制度。
財政難でも増税に甘んじることなく、実現可能な改善案を考えてみよう。
これから先、日本の労働力人口は減少していく。国内の経済規模が縮小していくことになれば、福祉を必要とする人口は増えても、福祉予算は減らさなければならなくなる。
その矛盾を解決するには「効率化」しかない。
もし国民年金が月7万円しか支給できないなら、7万円でどう生活してもらうのかを考えるしかない。
もし最低賃金を上げられないなら、最低賃金労働でいかに蓄え、豊かな生活ができるかを考えるしかない。
生活保護に関しては、単に「縮小すべき」という論だけを考えるのではなく、しくみを工夫することで、消費を活性化させたり、
雇用情勢を改善させる方策につなげるたりすることも必要ということだ。
このような視点で、既存の概念にとらわれることなく、さまざまな方策を考えていけばよい。
生活必需品というものは、消費しないで我慢するわけにはいかない。
ましてや、生活保護を受けるのであれば余裕なんかない。
生活必需品の消費で受給者を適切な方向に誘導していけば、支給したものは無駄なく消費に充てられるようになり、そのほうが自立支援にもつながる。
現状のように、一部の生活必需品に充てられるべきものがギャンブル等の無駄遣いに充てられてしまう状況では、
特定の利権分野にカネが集中することにしかならず、消費や雇用への波及という面から見ると効率が悪い。
その矛盾を解決するには「効率化」しかない。
もし国民年金が月7万円しか支給できないなら、7万円でどう生活してもらうのかを考えるしかない。
もし最低賃金を上げられないなら、最低賃金労働でいかに蓄え、豊かな生活ができるかを考えるしかない。
生活保護に関しては、単に「縮小すべき」という論だけを考えるのではなく、しくみを工夫することで、消費を活性化させたり、
雇用情勢を改善させる方策につなげるたりすることも必要ということだ。
このような視点で、既存の概念にとらわれることなく、さまざまな方策を考えていけばよい。
生活必需品というものは、消費しないで我慢するわけにはいかない。
ましてや、生活保護を受けるのであれば余裕なんかない。
生活必需品の消費で受給者を適切な方向に誘導していけば、支給したものは無駄なく消費に充てられるようになり、そのほうが自立支援にもつながる。
現状のように、一部の生活必需品に充てられるべきものがギャンブル等の無駄遣いに充てられてしまう状況では、
特定の利権分野にカネが集中することにしかならず、消費や雇用への波及という面から見ると効率が悪い。
小宮山洋子厚生労働相は、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していたことに関連し、
「扶養が困難と回答した扶養義務者には説明責任を課すことを生活保護法の法改正も視野に入れて検討する」
と述べた。
また、自治体が家庭裁判所に申し立てて適正な扶養額を定める調停制度を積極的に活用するため、自治体向けに手続きマニュアルなどを作成する方針も明らかにした。
生活保護水準の見直しについては、
「10％引き下げという自民党案も参考にして決めていく」
と述べ、水準を引き下げる可能性を示唆した。
芸人の事例への反響を見ていても、今の世論は、本当に必要な人を保護することに反対なわけではない。
今の世論は、正直者がバカをみるようなズルいことをする人が許せないというものだ。
確かに財政のことはあるにしても、少なくとも生活保護に関する限り、財政論よりも構造問題のほうが大きい。
年金、健保などの社会保険や、天下り問題、ＮＨＫ受信料、東電のボーナス問題などと同じような性質だ。
生活保護問題の中には「受給者は死刑にしろ」とか「制度廃止でいい」といった感情論もあるが、そのような論は明らかな憲法違反だからほっとけばいい。
受給者を「乞食」と言っている論者も同様。
それらの論は、働かないで生活保護で暮すのが勝ち組などというふざけた風潮に反発することによって、そのような感情的対立を作ってきた。
実際、ワーキング・プアよりも生活保護の待遇のほうがいいのだから、よし俺もと思う者が出てきて当たり前だ。
雇用情勢の悪化もあり、モラルに配慮しないまま生活保護受給方法を晒したこともあって、受給者が激増し、社会問題として認識されるようになった。
そんな中、回の河本事件がクローズアップされ、なんだこれはと納税者が怒り心頭となり、結局切り下げ議論とか、就労支援強化と称した打ち切りチラ見せとか、水際対策の強化など、
切り下げ・厳格化のための法案が現実味を帯びてきた。
そうしたポピュリズム的な流れで対策を考えるのではなく、保護は一時的なものという趣旨に立ち返り、自立支援になる制度を考えていくことこそが大切だ。
（もちろん寝たきりとかの自立不可能な人は恒久的で仕方ない。）
「扶養が困難と回答した扶養義務者には説明責任を課すことを生活保護法の法改正も視野に入れて検討する」
と述べた。
また、自治体が家庭裁判所に申し立てて適正な扶養額を定める調停制度を積極的に活用するため、自治体向けに手続きマニュアルなどを作成する方針も明らかにした。
生活保護水準の見直しについては、
「10％引き下げという自民党案も参考にして決めていく」
と述べ、水準を引き下げる可能性を示唆した。
芸人の事例への反響を見ていても、今の世論は、本当に必要な人を保護することに反対なわけではない。
今の世論は、正直者がバカをみるようなズルいことをする人が許せないというものだ。
確かに財政のことはあるにしても、少なくとも生活保護に関する限り、財政論よりも構造問題のほうが大きい。
年金、健保などの社会保険や、天下り問題、ＮＨＫ受信料、東電のボーナス問題などと同じような性質だ。
生活保護問題の中には「受給者は死刑にしろ」とか「制度廃止でいい」といった感情論もあるが、そのような論は明らかな憲法違反だからほっとけばいい。
受給者を「乞食」と言っている論者も同様。
それらの論は、働かないで生活保護で暮すのが勝ち組などというふざけた風潮に反発することによって、そのような感情的対立を作ってきた。
実際、ワーキング・プアよりも生活保護の待遇のほうがいいのだから、よし俺もと思う者が出てきて当たり前だ。
雇用情勢の悪化もあり、モラルに配慮しないまま生活保護受給方法を晒したこともあって、受給者が激増し、社会問題として認識されるようになった。
そんな中、回の河本事件がクローズアップされ、なんだこれはと納税者が怒り心頭となり、結局切り下げ議論とか、就労支援強化と称した打ち切りチラ見せとか、水際対策の強化など、
切り下げ・厳格化のための法案が現実味を帯びてきた。
そうしたポピュリズム的な流れで対策を考えるのではなく、保護は一時的なものという趣旨に立ち返り、自立支援になる制度を考えていくことこそが大切だ。
（もちろん寝たきりとかの自立不可能な人は恒久的で仕方ない。）
河本の会見で、生保問題にますます注目が集まったと思う。
本人は謝罪し、過去の分（本人が援助できた期間の分）を返金するという意思表明をした。
片山さつき氏が要求していたとおりの対応になった。
あとは、国会内で、この状態を是正できなかった福祉事務所側の対応が追及されるのだろう。
ＴＶ番組では学者の先生が、最近の生活保護問題について、どう対処すべきなのかコメントをしていたが、
河本以上に考えが甘いと言わざるを得ない。
「生活保護制度自体には手を加えられないだろうが、ケースワーカーの増員等、運用面を改善しなければならない」
「自立支援が形骸化しているのは、雇用状況の問題等、周辺の問題を解決することによって効果を出す」
などと言っていたが、全くもって現在の市民感覚から取り残された、昔の時代の感覚と言わざるを得ない。
そんな生ぬるい意識では、見直しなんてできない。
確かに運用面の充実も大切ではあるが、それ以前に、
「ズルい人がズルいことをできないしくみ作り」
が大切なのであり、
雇用問題も大切であるが、そのような民間企業の経済状況次第なことに問題解決を委ねること自体が、
先送り体質そのものと言える。
生活保護が制度として破綻してるのはもう間違いない。
働かないほうが収入多い状態では当然働かないわけで、
そうかといってワーキングプア全員に生活保護分を支給すれば財政が破綻する。
働けるのに働こうとしない人間を働かせるためには、まず制度としてこの矛盾を解消しなければならない。
本人は謝罪し、過去の分（本人が援助できた期間の分）を返金するという意思表明をした。
片山さつき氏が要求していたとおりの対応になった。
あとは、国会内で、この状態を是正できなかった福祉事務所側の対応が追及されるのだろう。
ＴＶ番組では学者の先生が、最近の生活保護問題について、どう対処すべきなのかコメントをしていたが、
河本以上に考えが甘いと言わざるを得ない。
「生活保護制度自体には手を加えられないだろうが、ケースワーカーの増員等、運用面を改善しなければならない」
「自立支援が形骸化しているのは、雇用状況の問題等、周辺の問題を解決することによって効果を出す」
などと言っていたが、全くもって現在の市民感覚から取り残された、昔の時代の感覚と言わざるを得ない。
そんな生ぬるい意識では、見直しなんてできない。
確かに運用面の充実も大切ではあるが、それ以前に、
「ズルい人がズルいことをできないしくみ作り」
が大切なのであり、
雇用問題も大切であるが、そのような民間企業の経済状況次第なことに問題解決を委ねること自体が、
先送り体質そのものと言える。
生活保護が制度として破綻してるのはもう間違いない。
働かないほうが収入多い状態では当然働かないわけで、
そうかといってワーキングプア全員に生活保護分を支給すれば財政が破綻する。
働けるのに働こうとしない人間を働かせるためには、まず制度としてこの矛盾を解消しなければならない。
国民は、現在の生活保護制度の運用方法に怒っている。運用方法の転換をはからなければならない。
そのためには、誰にどんな支援が必要なのかを見極めることが大切である。
例えば、いささか極端な例になるが、刑務所出所者で考えてみよう。
刑務所出所者には生活保護が必要なのか。
支援が必要なのは、刑務所出所者のうち「放任していると自立できない人」である。
（出所者でもきちんと自立できるのなら特別な支援は必要ない。）
過剰に保護しようとして行き過ぎると、出所者の隔離政策につながってしまう。
この例えからわかるのは、過去の状況だけを考慮するのではなく、現在の状態、つまり、
「放任していても自立できるかどうか」
が支援が必要かどうかの判断材料として重要ということである。
出所者のような極端な例ではなくても、放任していると自立できない人は特別な支援が必要であると言える。
（もちろん人権侵害とならないように慎重を期す必要はある。）
放任のままであれば本人が不幸。そういう人が犯罪に走れば社会にとっても不幸である。
「特別な支援が必要な人」と「そこまで支援しなくても自立できる人」の住み分けができるようになれば、
ただ単に貧困に陥っただけという人も含めた受給者全員が非難の対象になってしまうという行き過ぎな状態から脱却できるきっかけとなる。
本来は、働けるのに働こうとしない、このような受給者のみが非難されるべきなのである。
今のご時勢、高級官僚が公務員住宅を作ろうとしただけで非難轟々となり、
共済年金の特権だとか、専業主婦の年金切り替え忘れ問題など、特権に対する国民の目はますます厳しくなってきている。
その反面、被災者などの本当に助けを必要としている人には多くの無償の支援が寄せられる。
このことから見ると、一部の怠け者が特権階級のようにぬくぬくする状況は看過できない世の中になってきているといえる。
酒も飲めず、ネットもできず、ボロアパートに住み、服装もみすぼらしい、冬には暖房も満足に使えない、
そんな困窮者であれば何とか手を差し伸べてやろうと思う反面、困窮を装って傲慢かましている連中は特権とみなして叩く傾向にある。
そのためには、誰にどんな支援が必要なのかを見極めることが大切である。
例えば、いささか極端な例になるが、刑務所出所者で考えてみよう。
刑務所出所者には生活保護が必要なのか。
支援が必要なのは、刑務所出所者のうち「放任していると自立できない人」である。
（出所者でもきちんと自立できるのなら特別な支援は必要ない。）
過剰に保護しようとして行き過ぎると、出所者の隔離政策につながってしまう。
この例えからわかるのは、過去の状況だけを考慮するのではなく、現在の状態、つまり、
「放任していても自立できるかどうか」
が支援が必要かどうかの判断材料として重要ということである。
出所者のような極端な例ではなくても、放任していると自立できない人は特別な支援が必要であると言える。
（もちろん人権侵害とならないように慎重を期す必要はある。）
放任のままであれば本人が不幸。そういう人が犯罪に走れば社会にとっても不幸である。
「特別な支援が必要な人」と「そこまで支援しなくても自立できる人」の住み分けができるようになれば、
ただ単に貧困に陥っただけという人も含めた受給者全員が非難の対象になってしまうという行き過ぎな状態から脱却できるきっかけとなる。
本来は、働けるのに働こうとしない、このような受給者のみが非難されるべきなのである。
今のご時勢、高級官僚が公務員住宅を作ろうとしただけで非難轟々となり、
共済年金の特権だとか、専業主婦の年金切り替え忘れ問題など、特権に対する国民の目はますます厳しくなってきている。
その反面、被災者などの本当に助けを必要としている人には多くの無償の支援が寄せられる。
このことから見ると、一部の怠け者が特権階級のようにぬくぬくする状況は看過できない世の中になってきているといえる。
酒も飲めず、ネットもできず、ボロアパートに住み、服装もみすぼらしい、冬には暖房も満足に使えない、
そんな困窮者であれば何とか手を差し伸べてやろうと思う反面、困窮を装って傲慢かましている連中は特権とみなして叩く傾向にある。
生活保護受給者と被災者は、救済するにしても別の視点になる。
単に、片方でこれだけのものを支援しているから、もう片方にも同じ支援が必要ということにはならない。
被災地は、津波等で街が更地同様になり、事業所がなければ雇用もない。
いすれ就業支援も必要だが、今は仮設住宅で当面の生活を確保することが優先となる。
仮設住宅ということからもわかるとおり、あくまで一時的な住居だ。
生活保護受給者のように、そこを生活の本拠とするために支援するわけではない。
復興に関しては、被災地の自治体は、国と連携しながら、もっとＰＲすればいい。
復興要員として被災地に来ると、生活を保障しますよと。
大阪市は市長交代で今後生活保護の認定厳しくなる可能性がある。
生活保護難民が発生しかねない状況だ。
生活を支援して欲しい人は、居住地にこだわらず、地域の要請に応じて移住をすることも視野にいれてもらいたい。
被災地の住居は、今後仮設が空いて来るから、当面はそこで十分。
お年寄りの相手ができるよう、そこのコミュニティに参加するもよし。
そして、いよいよ復興に向けて本格的に瓦礫処理と除染をスタートするタイミングが来たら、
あらかじめ生活の保障をしていた人々を一斉に雇用する。
なんといっても瓦礫処理と除染はマンパワーによるところが大だ。
応じるも応じないも個人の自由となるが、生活の保障とセットになるということであれば、復興にも寄与することになる。
単に、片方でこれだけのものを支援しているから、もう片方にも同じ支援が必要ということにはならない。
被災地は、津波等で街が更地同様になり、事業所がなければ雇用もない。
いすれ就業支援も必要だが、今は仮設住宅で当面の生活を確保することが優先となる。
仮設住宅ということからもわかるとおり、あくまで一時的な住居だ。
生活保護受給者のように、そこを生活の本拠とするために支援するわけではない。
復興に関しては、被災地の自治体は、国と連携しながら、もっとＰＲすればいい。
復興要員として被災地に来ると、生活を保障しますよと。
大阪市は市長交代で今後生活保護の認定厳しくなる可能性がある。
生活保護難民が発生しかねない状況だ。
生活を支援して欲しい人は、居住地にこだわらず、地域の要請に応じて移住をすることも視野にいれてもらいたい。
被災地の住居は、今後仮設が空いて来るから、当面はそこで十分。
お年寄りの相手ができるよう、そこのコミュニティに参加するもよし。
そして、いよいよ復興に向けて本格的に瓦礫処理と除染をスタートするタイミングが来たら、
あらかじめ生活の保障をしていた人々を一斉に雇用する。
なんといっても瓦礫処理と除染はマンパワーによるところが大だ。
応じるも応じないも個人の自由となるが、生活の保障とセットになるということであれば、復興にも寄与することになる。
何も犯罪を犯していない人が非難され、差別されることは避けなければならない。
最近のマスコミの論調、例えば大阪の通り魔の件にしても、
「仕事がない」「家がない」
という貧困者全般を通り魔のような犯罪者とごちゃまぜにして、
「無職は何をするかわからない」
とのレッテル貼りをしてしまう風潮になりつつある。
一方で、覚せい剤常習者や犯罪性向者（あくまでもパーソナリティといった範疇であるが）の一部は、
社会の枠組みの中で再犯防止のための手立てをとらなければならないことも確かであり、難しい問題である。
生活保護制度の改善案を検討していく中でも、集団生活は隔離政策だとか、現物支給は自由を無視しているとか、
どこまでも放任主義な主張を繰り返しているばかりでは、いつまで経っても問題解決にはならないことを認識し、
難しい問題から目を逸らすことのないようにしたい。
現金だけを与える放任主義だけでは限界が見えてきてしまっている。
人権は尊重されなければならない。確かにこれは現行憲法下でずっと維持されてきた思想ではあるが、
ここにきて犯罪被害者やその遺族の人権を犯罪者の人権よりも重視すべきだという考え方も浸透してくるようになった。
何も犯罪を犯していない人の人権が侵害されないよう慎重を期しながらということにはなるものの、
無職・家なしの「支援が必要な人々」には、個々人のニードに応じた支援を見極めながら、
自立支援、社会教育などの実効力を持たせたプログラムによって、社会が主体的にかかわらなければならない段階に来ている。
最近のマスコミの論調、例えば大阪の通り魔の件にしても、
「仕事がない」「家がない」
という貧困者全般を通り魔のような犯罪者とごちゃまぜにして、
「無職は何をするかわからない」
とのレッテル貼りをしてしまう風潮になりつつある。
一方で、覚せい剤常習者や犯罪性向者（あくまでもパーソナリティといった範疇であるが）の一部は、
社会の枠組みの中で再犯防止のための手立てをとらなければならないことも確かであり、難しい問題である。
生活保護制度の改善案を検討していく中でも、集団生活は隔離政策だとか、現物支給は自由を無視しているとか、
どこまでも放任主義な主張を繰り返しているばかりでは、いつまで経っても問題解決にはならないことを認識し、
難しい問題から目を逸らすことのないようにしたい。
現金だけを与える放任主義だけでは限界が見えてきてしまっている。
人権は尊重されなければならない。確かにこれは現行憲法下でずっと維持されてきた思想ではあるが、
ここにきて犯罪被害者やその遺族の人権を犯罪者の人権よりも重視すべきだという考え方も浸透してくるようになった。
何も犯罪を犯していない人の人権が侵害されないよう慎重を期しながらということにはなるものの、
無職・家なしの「支援が必要な人々」には、個々人のニードに応じた支援を見極めながら、
自立支援、社会教育などの実効力を持たせたプログラムによって、社会が主体的にかかわらなければならない段階に来ている。
生活保護制度はお金を支給する制度だと言い続ける必然性はない。
本来の理念は、健康で文化的な最低限度の「生活」を保障するということであり、
そうした生活を送ることができれば、全てをお金に置き換えなくてもよい。
昔ならテレビがなくても文化的生活と言えたが、現代ではそうではないのか。
決してそうとは言いきれない。今ではむしろ、テレビも売れない、ついでに言うと車も売れないという世の中であり、
特に若年層の消費マインドは冷え込んでいる。
つまり、消費が多様化している現代では、テレビがどうといった一律横並び的な発想は適当ではない。
高価な車の所有が認められないのはともかく、テレビが買えるだけの生活が必要という理屈はないし、
それを言えばいろいろ出てきてキリがない。
「ゴルフは文化」「旅行は文化」などと言っても、実際には可処分所得の制約があり、何でも好き放題にできる人は例外でしかない。
健康で文化的な“最低限度”の生活を送ることさえできればいいわけで、世間が「テレビは文化」「酒は文化」「車は文化」
などという生活を送っていても、制約を受けながら何かができれば文化的な最低限度の生活になるのではないか。
みんな、さまざまな制約の中で、できることを楽しんでいる。
このことからすると、現行のいわゆる「普及水準7割ルール」の妥当性もあやしいわけで、実態としてパチンコに行ったり、
送迎付きでマッサージに通ったり・・・、と衣食住以外にあれもこれもやっている受給者が存在する現状は見直しの余地がある。
最低限度という絶対的なラインを割り込まないことを前提にして、ここらで支給額という基準にこだわり続けるのはやめ、
「生活」を送ることを第一に考え直したほうがいい。
先ごろブータンの国王が演説していたが、これからは何でも「カネ」という世の中ではなく、
カネでは解決できないような問題が噴出しているからこそ、対策もカネ一辺倒ではだめなのである。
貨幣経済の限界もり、通貨ですら信用がグラついてきている。
モノとサービスに価値を見出すことは有効であるものの、それらを提供したり利用したりする「ヒト」の側面からも、
価値観のモノサシを見直していくことが必要である。
カネに執着している輩は、いずれ社会の流れから取り残される運命だろう。
本来の理念は、健康で文化的な最低限度の「生活」を保障するということであり、
そうした生活を送ることができれば、全てをお金に置き換えなくてもよい。
昔ならテレビがなくても文化的生活と言えたが、現代ではそうではないのか。
決してそうとは言いきれない。今ではむしろ、テレビも売れない、ついでに言うと車も売れないという世の中であり、
特に若年層の消費マインドは冷え込んでいる。
つまり、消費が多様化している現代では、テレビがどうといった一律横並び的な発想は適当ではない。
高価な車の所有が認められないのはともかく、テレビが買えるだけの生活が必要という理屈はないし、
それを言えばいろいろ出てきてキリがない。
「ゴルフは文化」「旅行は文化」などと言っても、実際には可処分所得の制約があり、何でも好き放題にできる人は例外でしかない。
健康で文化的な“最低限度”の生活を送ることさえできればいいわけで、世間が「テレビは文化」「酒は文化」「車は文化」
などという生活を送っていても、制約を受けながら何かができれば文化的な最低限度の生活になるのではないか。
みんな、さまざまな制約の中で、できることを楽しんでいる。
このことからすると、現行のいわゆる「普及水準7割ルール」の妥当性もあやしいわけで、実態としてパチンコに行ったり、
送迎付きでマッサージに通ったり・・・、と衣食住以外にあれもこれもやっている受給者が存在する現状は見直しの余地がある。
最低限度という絶対的なラインを割り込まないことを前提にして、ここらで支給額という基準にこだわり続けるのはやめ、
「生活」を送ることを第一に考え直したほうがいい。
先ごろブータンの国王が演説していたが、これからは何でも「カネ」という世の中ではなく、
カネでは解決できないような問題が噴出しているからこそ、対策もカネ一辺倒ではだめなのである。
貨幣経済の限界もり、通貨ですら信用がグラついてきている。
モノとサービスに価値を見出すことは有効であるものの、それらを提供したり利用したりする「ヒト」の側面からも、
価値観のモノサシを見直していくことが必要である。
カネに執着している輩は、いずれ社会の流れから取り残される運命だろう。
スレ流しぷゲラ
月27万円が妥当なのか22万円なのかといった生活保護女性の記事を見て思ったが、
現在の生活保護制度の現金支給主義という面、そしてその基準額は派遣労働者や国民年金受給者から見れば現実離れしているという実態、
なぜそこに目をつむったまま、そのような水準ばかりが議論されるのか、これまでの視点は本質からズレてしまっている。
国民年金が月7万円弱、派遣労働者は月10数万円でしかない。
経験もない就職したての労働者に、初任給27万円を与える企業はめずらしいだろう。
もしそうした生活保護の基準が妥当なら、年金や派遣の収入では生活していけないというのを間接的に認めていることになる。
そして、そうした年金生活者や派遣労働者は、大半が一家心中するのか集団暴動を起こすのか、つまり生死にかかわる状況に陥っているはずだ。
中には実際にそんな行動に出ている人もいるだろうが、大半の人はおとなしく生活しているのだろうか。
だとしたら、なぜ生活できているのだろう。
生活保護も現金を世帯に渡すだけの政策はもう止めた方がいい。
新しいセーフティネットとして諸外国で導入している制度も参考にしながら転換をはかっていく必要がある。
お金を支給するベーシックインカムなのか、それともベーシックワーク等を導入するべきなのか、用語をあげるだけでなく、
わが国の実情に合わせて適切な組み合わせを真剣に考えていくべきだ。
受給は個人単位なのか世帯単位なのか、資産はどこまで認められるのか、
欲しいと手を挙げた人だけでいいのか、現金は最低どれだけあればいいのか、
働ける人に公共作業を課す必要はないのか、支援のための財源はどうするのか等々、視点はいくらでもある。
真の意味での生活保護とは何か、その対象者はどういった人なのか、それ以外の人は支援しなくていいのか。
コアな対象者（全く何もできない受給者で、医療を中心とした保護が必要）と、それ以外の要支援者、
ニートや高齢者、納税者と非納税者、さまざまな想定が必要であり、当然同一の待遇では語れない。
働いて最低賃金以上の報酬をもらうには、一定以上の能力が求められる。
そうでない人も含め、できるだけどんな属性の人にも不満が出ない制度にしていかなければ、国民の不満はなかなか解消しない。
現在の生活保護制度の現金支給主義という面、そしてその基準額は派遣労働者や国民年金受給者から見れば現実離れしているという実態、
なぜそこに目をつむったまま、そのような水準ばかりが議論されるのか、これまでの視点は本質からズレてしまっている。
国民年金が月7万円弱、派遣労働者は月10数万円でしかない。
経験もない就職したての労働者に、初任給27万円を与える企業はめずらしいだろう。
もしそうした生活保護の基準が妥当なら、年金や派遣の収入では生活していけないというのを間接的に認めていることになる。
そして、そうした年金生活者や派遣労働者は、大半が一家心中するのか集団暴動を起こすのか、つまり生死にかかわる状況に陥っているはずだ。
中には実際にそんな行動に出ている人もいるだろうが、大半の人はおとなしく生活しているのだろうか。
だとしたら、なぜ生活できているのだろう。
生活保護も現金を世帯に渡すだけの政策はもう止めた方がいい。
新しいセーフティネットとして諸外国で導入している制度も参考にしながら転換をはかっていく必要がある。
お金を支給するベーシックインカムなのか、それともベーシックワーク等を導入するべきなのか、用語をあげるだけでなく、
わが国の実情に合わせて適切な組み合わせを真剣に考えていくべきだ。
受給は個人単位なのか世帯単位なのか、資産はどこまで認められるのか、
欲しいと手を挙げた人だけでいいのか、現金は最低どれだけあればいいのか、
働ける人に公共作業を課す必要はないのか、支援のための財源はどうするのか等々、視点はいくらでもある。
真の意味での生活保護とは何か、その対象者はどういった人なのか、それ以外の人は支援しなくていいのか。
コアな対象者（全く何もできない受給者で、医療を中心とした保護が必要）と、それ以外の要支援者、
ニートや高齢者、納税者と非納税者、さまざまな想定が必要であり、当然同一の待遇では語れない。
働いて最低賃金以上の報酬をもらうには、一定以上の能力が求められる。
そうでない人も含め、できるだけどんな属性の人にも不満が出ない制度にしていかなければ、国民の不満はなかなか解消しない。
2009年フランスは、狭義の意味で生活保護を全廃した。
生活保護に代わって連帯活動手当てという制度を作り、生活困窮者を積極的に雇う企業やＮＰＯを国が支援する。
外国人労働者が増え、生活保護にたかる外国人が増殖することに対応した思い切った政策だ。
・不景気のため整理解雇に遭い、職と貯蓄を無くして生活保護に陥った
・若年ワーキングプアで貯蓄もないまま薄給にあえがされた
・ケガで働けなくなって生活に困るようになった
・被災して家財と職場を流された
これらの人は、生活保護でやむを得ない。
ちなみに、生活保護開始理由のトップ3は、
・「収入の減少・喪失」が約30％、「傷病」も約30％
・「貯金等の減少・喪失」が約20％
こうした全うな生活者の生活を確実に保障し、不当な保護を排除する。
効率化で得られた部分は、全うな生活困窮者で保護を受けることができていない人たちにまわすことが必要である。
財産なし、仕事なし、住むところなし、支援者なし。
そういう人たちに対して、貸し付け制度、就職支援、住居を提供し、ケースワーカーをつけるのが現在の生活保護制度だ。
現状は、財産あり、仕事あり、住むところあり、扶養者あり、そういう状態の人が生活保護を受給している。
一部の受給者ではあるが、こうしたことを改めるべきということである。
正当な受給要件を満たしていて、何とか自立しようとしている受給者や、
税金なんだから無駄遣いはしないようにしようと健気に生活している者はいい。
寿司ざんまい、ディズニーランドざんまい、酒ざんまい、パチンコざんまい、マッサージざんまい、
そしてパソコンざんまいの受給者が問題なのであって、
こうした輩が生活保護の状態から何とか抜け出したいと思うような処遇にすることは必要だ。
そんな輩がいなくなって、正当な受給者が幅広く受給できるようにするためには、
今以上にカネがかかるようになったとしても、正当な権利の保護のためなのだから、何らそれで問題はない。
生活保護に代わって連帯活動手当てという制度を作り、生活困窮者を積極的に雇う企業やＮＰＯを国が支援する。
外国人労働者が増え、生活保護にたかる外国人が増殖することに対応した思い切った政策だ。
・不景気のため整理解雇に遭い、職と貯蓄を無くして生活保護に陥った
・若年ワーキングプアで貯蓄もないまま薄給にあえがされた
・ケガで働けなくなって生活に困るようになった
・被災して家財と職場を流された
これらの人は、生活保護でやむを得ない。
ちなみに、生活保護開始理由のトップ3は、
・「収入の減少・喪失」が約30％、「傷病」も約30％
・「貯金等の減少・喪失」が約20％
こうした全うな生活者の生活を確実に保障し、不当な保護を排除する。
効率化で得られた部分は、全うな生活困窮者で保護を受けることができていない人たちにまわすことが必要である。
財産なし、仕事なし、住むところなし、支援者なし。
そういう人たちに対して、貸し付け制度、就職支援、住居を提供し、ケースワーカーをつけるのが現在の生活保護制度だ。
現状は、財産あり、仕事あり、住むところあり、扶養者あり、そういう状態の人が生活保護を受給している。
一部の受給者ではあるが、こうしたことを改めるべきということである。
正当な受給要件を満たしていて、何とか自立しようとしている受給者や、
税金なんだから無駄遣いはしないようにしようと健気に生活している者はいい。
寿司ざんまい、ディズニーランドざんまい、酒ざんまい、パチンコざんまい、マッサージざんまい、
そしてパソコンざんまいの受給者が問題なのであって、
こうした輩が生活保護の状態から何とか抜け出したいと思うような処遇にすることは必要だ。
そんな輩がいなくなって、正当な受給者が幅広く受給できるようにするためには、
今以上にカネがかかるようになったとしても、正当な権利の保護のためなのだから、何らそれで問題はない。
ほんとうに効果がある施策が導入できるのであれば、たとえ間接的にお金がかかるとしても、
そのための支出に対して国民の理解は得られると思う。
ただでさえ日本は諸外国に比べてこの分野への注力度が薄い。
だから、例えば現物支給などを考えるときでも、コスト削減という観点はほどほどにしておいたほうがいい。
せいぜい、無駄遣いの解消という視点にとどめておいたほうがいい。
不正受給というのは、わからない抜け道を作ってやるから成り立つ。
不正受給率がはじき出せるのなら全部取り締まれているということであり、実際の率ははじき出せない。
数字ではなく、そういった抜け道があるということを問題視しているのだ。
ケーススタディの範疇である。
パチンコに消費される保護費も同じ。お金の使い道には全て履歴が残るわけではない。
むしろ、問題なのは完全に違法な受給もそうだが、完全な不正（違法）ではないが常識的にどう考えても問題のあるグレーゾーンの不良受給のほうだろう。
例えば、
・働けるのに適当な理由（精神含めた病気）をつけて就業拒否
・面接でわざと落とされるような仕草で不採用
・ヤクザ・チンピラ・年金未納の成れの果て
・アル中で働けない（でも保護費で酒は買う）
問題点は、原因が何であれ現時点では稼ぐ能力が無いとみなされて受給できてしまうこと。
客観的な判定は難しいため、保護するにしても、ふさわしい保護方法に変える必要はある。
そのための支出に対して国民の理解は得られると思う。
ただでさえ日本は諸外国に比べてこの分野への注力度が薄い。
だから、例えば現物支給などを考えるときでも、コスト削減という観点はほどほどにしておいたほうがいい。
せいぜい、無駄遣いの解消という視点にとどめておいたほうがいい。
不正受給というのは、わからない抜け道を作ってやるから成り立つ。
不正受給率がはじき出せるのなら全部取り締まれているということであり、実際の率ははじき出せない。
数字ではなく、そういった抜け道があるということを問題視しているのだ。
ケーススタディの範疇である。
パチンコに消費される保護費も同じ。お金の使い道には全て履歴が残るわけではない。
むしろ、問題なのは完全に違法な受給もそうだが、完全な不正（違法）ではないが常識的にどう考えても問題のあるグレーゾーンの不良受給のほうだろう。
例えば、
・働けるのに適当な理由（精神含めた病気）をつけて就業拒否
・面接でわざと落とされるような仕草で不採用
・ヤクザ・チンピラ・年金未納の成れの果て
・アル中で働けない（でも保護費で酒は買う）
問題点は、原因が何であれ現時点では稼ぐ能力が無いとみなされて受給できてしまうこと。
客観的な判定は難しいため、保護するにしても、ふさわしい保護方法に変える必要はある。
221 ：名無し不動さん：2012/08/19(日) 14:03:15.84 ID:6j6o/gvY
>>217
やっぱり浦安の実態を暴くサイトが目障りなのかな？
スレ流しをする奴って。
腐敗極まる浦安市の実態！！
http://logmemo.org/uni.2ch.net/mayor/1308387874/
やっぱり浦安の実態を暴くサイトが目障りなのかな？
スレ流しをする奴って。
腐敗極まる浦安市の実態！！
http://logmemo.org/uni.2ch.net/mayor/1308387874/
現在、生活保護を受けると、勤労の義務もないまま以下の特典を享受できる。
≪生活扶助≫ 衣食住などを扶助、食費・光熱費など、現金支給
≪教育扶助≫ 学級費や修学旅行費など、現金支給
≪住宅扶助≫ 家賃や修繕費、リフォーム代など、現金支給
≪医療扶助≫ 医療費、健康保険料の負担はなし、窓口負担も原則なし
≪介護扶助≫ 介護保険を使った介護の費用、介護保険料の負担があるが、保険料相当額が上乗せ支給
≪出産扶助≫ 出産費、医療扶助の範囲外の部分も扶助、現金支給
≪生業扶助≫ 就労に必要な資金、技能取得費用、就業の為の準備金など、現金支給
≪葬祭扶助≫ 葬祭費、現金支給
生活保護の「支給額」というのは、生活・教育・住宅の各扶助の合計額を指す。
住宅扶助自体は少額なケースが多いが、それは大抵の受給者が公営住宅に住み、家賃が安いためである。
しかも、公営住宅では、家賃を踏み倒しても追い出されることはない。このため、住宅扶助が事実上の「おこづかい」となっているケースがある。
医療扶助
健保の負担は一切なし、窓口負担も原則なし。
入院中は生活扶助費が浮くため、入院中の生活費用に相当する給付を自己負担金の形で回収するケースがあるが、
生活扶助の過剰分を差し引くだけで、受給者には実質何の損もない。
出産扶助
一般の人は健保適用外の部分は実費負担となるが、生活保護受給者にはこれも現金支給される。
事実上、妊婦検診から分娩まですべて無料である。帝王切開などの保険診療に該当すれば、その部分は医療扶助で捻出され、どう転んでも本人負担はない。
そもそも母子家庭であれば通常はこの扶助のお世話にならない（出産がない）はずであるが、
なぜか妊娠・出産するシングルマザーが大量発生している。
一般家庭に同様の補助があれば、少子化はたちまち解消するのではないかと思えるほどだ。
これらを見ると、受給者の家計は、今どきの若い夫婦のそれよりもはるかに裕福であり、
受給者が「支給額が少ない」と言う裏には、こうした数字上のトリック（支給額以外の扶助多さ）が隠れている。
生活保護法
http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
≪生活扶助≫ 衣食住などを扶助、食費・光熱費など、現金支給
≪教育扶助≫ 学級費や修学旅行費など、現金支給
≪住宅扶助≫ 家賃や修繕費、リフォーム代など、現金支給
≪医療扶助≫ 医療費、健康保険料の負担はなし、窓口負担も原則なし
≪介護扶助≫ 介護保険を使った介護の費用、介護保険料の負担があるが、保険料相当額が上乗せ支給
≪出産扶助≫ 出産費、医療扶助の範囲外の部分も扶助、現金支給
≪生業扶助≫ 就労に必要な資金、技能取得費用、就業の為の準備金など、現金支給
≪葬祭扶助≫ 葬祭費、現金支給
生活保護の「支給額」というのは、生活・教育・住宅の各扶助の合計額を指す。
住宅扶助自体は少額なケースが多いが、それは大抵の受給者が公営住宅に住み、家賃が安いためである。
しかも、公営住宅では、家賃を踏み倒しても追い出されることはない。このため、住宅扶助が事実上の「おこづかい」となっているケースがある。
医療扶助
健保の負担は一切なし、窓口負担も原則なし。
入院中は生活扶助費が浮くため、入院中の生活費用に相当する給付を自己負担金の形で回収するケースがあるが、
生活扶助の過剰分を差し引くだけで、受給者には実質何の損もない。
出産扶助
一般の人は健保適用外の部分は実費負担となるが、生活保護受給者にはこれも現金支給される。
事実上、妊婦検診から分娩まですべて無料である。帝王切開などの保険診療に該当すれば、その部分は医療扶助で捻出され、どう転んでも本人負担はない。
そもそも母子家庭であれば通常はこの扶助のお世話にならない（出産がない）はずであるが、
なぜか妊娠・出産するシングルマザーが大量発生している。
一般家庭に同様の補助があれば、少子化はたちまち解消するのではないかと思えるほどだ。
これらを見ると、受給者の家計は、今どきの若い夫婦のそれよりもはるかに裕福であり、
受給者が「支給額が少ない」と言う裏には、こうした数字上のトリック（支給額以外の扶助多さ）が隠れている。
生活保護法
http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
わが国の生活保護受給現場で起きていること
●生活保護費を生活費以外の目的に使用した経験をもつ受給者は約67％。
その内訳は、約54％がギャンブル、次いでレジャー、そしてなんと風俗というものまである。
●大阪市の生活保護費は、市の税収の約半分である。
そして、その約7割は不正受給であり、一部は暴力団の資金源となっている。
●大阪市浪速区そして西成区の役所には、生活保護費支払いの月初めになると行列ができる。
そして、その大半は、いっせいにタクシーに乗り、パチンコへと直行する。
支給一週間でギャンブルですった後は、炊き出しで生活をするという。
●千葉県市原市の79歳の女性は、孫と毎週ディズニーランドに行きたいという理由で、
現在市を相手取り、生活保護の増額を争っている。もちろん、弁護士費用も生活保護費で賄っている。
●東京都足立区の44歳の男性は、生活保護受給者の特権である医療費無料を悪用して、
向精神薬を大量に処方、その後ネットオークションで転売し、420万円を荒稼ぎした。
その後逮捕されたが、精神障害者手帳1級を所持していたという理由で起訴猶予処分となった。
これらは生活保護受給者の悪行の氷山の一角であるが、これが生活保護制度問題の一面でもある。
彼らのような人間を、我々は必死で税金を払い、養っているのである。
止めるすべはないのだろうか？
●生活保護費を生活費以外の目的に使用した経験をもつ受給者は約67％。
その内訳は、約54％がギャンブル、次いでレジャー、そしてなんと風俗というものまである。
●大阪市の生活保護費は、市の税収の約半分である。
そして、その約7割は不正受給であり、一部は暴力団の資金源となっている。
●大阪市浪速区そして西成区の役所には、生活保護費支払いの月初めになると行列ができる。
そして、その大半は、いっせいにタクシーに乗り、パチンコへと直行する。
支給一週間でギャンブルですった後は、炊き出しで生活をするという。
●千葉県市原市の79歳の女性は、孫と毎週ディズニーランドに行きたいという理由で、
現在市を相手取り、生活保護の増額を争っている。もちろん、弁護士費用も生活保護費で賄っている。
●東京都足立区の44歳の男性は、生活保護受給者の特権である医療費無料を悪用して、
向精神薬を大量に処方、その後ネットオークションで転売し、420万円を荒稼ぎした。
その後逮捕されたが、精神障害者手帳1級を所持していたという理由で起訴猶予処分となった。
これらは生活保護受給者の悪行の氷山の一角であるが、これが生活保護制度問題の一面でもある。
彼らのような人間を、我々は必死で税金を払い、養っているのである。
止めるすべはないのだろうか？
生活保護のからくりを知った庶民が「俺にもよこせ」「額を増やせ」と殺到
「それならうちももらえるはず！」
生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中。
謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到している。
「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」
殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は、
「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」
と泣き顔だ。梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、
これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、
福祉事務所には問い合わせが殺到した。
「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」
問い合わせをした60代の無職男性は以前受給申請をしたが、「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。
「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」
男性の申し立てに職員は、「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。
また、別の50代女性は、現在うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが、
「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」
と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」
こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。
都内の福祉事務所には、受給している母娘が、
「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」
という申し出があったという。
こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年も受給者数の記録更新となりそうだ。
「それならうちももらえるはず！」
生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中。
謝罪会見で騒動は収まりそうにない。お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到している。
「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」
殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は、
「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」
と泣き顔だ。梶原本人は「不正受給という感覚はありません」と断言、
これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も「このケースでは受給が可能」と発言したため、
福祉事務所には問い合わせが殺到した。
「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」
問い合わせをした60代の無職男性は以前受給申請をしたが、「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。
「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」
男性の申し立てに職員は、「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。
また、別の50代女性は、現在うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが、
「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」
と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」
こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。
都内の福祉事務所には、受給している母娘が、
「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」
という申し出があったという。
こうしてお笑い芸人の受給ケースに影響された申請殺到で、また来年も受給者数の記録更新となりそうだ。
生活保護の危機 ～受給者全国一～ 大阪市の苦悩
凄まじい勢いで増え続ける生活保護世帯。2010年の生活保護受給者は1年で20万人も増えた。
急増の背景には、09年秋に厚生労働省が生活保護の運用基準を緩和し、65歳以下の現役世代に対する生活保護の支給を認めるよう、
全国の自治体に通知を出したことがある。
全国一受給者が多い大阪市では、市民の20人に1人が生活保護を受け、22年度に計上した生活保護費2,863億円は市税収入の半分近い。
財政破綻の危機感を抱いた大阪市は「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置、徹底的な実態調査と不正受給防止にあたるとともに、
受給者の就労支援に乗り出した。
しかし、巨額の生活保護マネーに群がる貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発は進まない。
また、受給者に職業訓練や就職活動を強制するしくみがない中で、不況下の再就職は困難を極めている。
「労働なくして尊厳なし」の言葉どおり、日本人の尊厳が日に日に毀損されていく状況はどうすれば止められるのか。
大阪市の橋下市長は、国が市町村に対して生活保護受給者の就労に関する権限を与えないのであれば、
今後は生保認定業務を拒否することを表明。
保護問題も、本来は全国共通解釈で施策をしなければならないが、実際には通達とはほど遠い。
かなり自治体間や区内で差がある。
何でもカンでも援助が行き届いている地区は、自立して保護から脱却する率が低い。
むしろ、ある程度不足している地区のほうが、自立する率が高いという皮肉な結果となっている。
凄まじい勢いで増え続ける生活保護世帯。2010年の生活保護受給者は1年で20万人も増えた。
急増の背景には、09年秋に厚生労働省が生活保護の運用基準を緩和し、65歳以下の現役世代に対する生活保護の支給を認めるよう、
全国の自治体に通知を出したことがある。
全国一受給者が多い大阪市では、市民の20人に1人が生活保護を受け、22年度に計上した生活保護費2,863億円は市税収入の半分近い。
財政破綻の危機感を抱いた大阪市は「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置、徹底的な実態調査と不正受給防止にあたるとともに、
受給者の就労支援に乗り出した。
しかし、巨額の生活保護マネーに群がる貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発は進まない。
また、受給者に職業訓練や就職活動を強制するしくみがない中で、不況下の再就職は困難を極めている。
「労働なくして尊厳なし」の言葉どおり、日本人の尊厳が日に日に毀損されていく状況はどうすれば止められるのか。
大阪市の橋下市長は、国が市町村に対して生活保護受給者の就労に関する権限を与えないのであれば、
今後は生保認定業務を拒否することを表明。
保護問題も、本来は全国共通解釈で施策をしなければならないが、実際には通達とはほど遠い。
かなり自治体間や区内で差がある。
何でもカンでも援助が行き届いている地区は、自立して保護から脱却する率が低い。
むしろ、ある程度不足している地区のほうが、自立する率が高いという皮肉な結果となっている。
さて、生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金や最低賃金引き上げ等も順位立ててやっていかなければ不正受給は減らない。
例えば、雇用は民間任せにせず、保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うという方法がある。
もちろん雇うのであれば雇用契約であるため、法定最低賃金以上の待遇となる。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然民間の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向になり、
市場原理で民間企業も労働条件を上げざるを得なくなる。
生活保護受給者が大量に雇用されたら労働力の供給過剰に陥って既存労働者の賃金がさらに低下するのではないかという懸念がある。
そのため、働きたくない人は働かないでいてくれという論があるぐらいだ。
しかし、例えばすきま産業を立ち上げたとして、他者がその事業に参入してくると自分のところの利益が減るからといって、
他者参入を妨害すれば、独占禁止法で罰せられる。
労働に関しても、誰も他者の動向は止められない。憲法には勤労の義務も規定されている。
また、憲法には勤労の義務があるものの、それは法定最低賃金以下の待遇で働いてでも果たす義務なのかという疑問もある。
仕事がない、やっと仕事を探しあてたとしても死ぬ思いで働かされて手にするのは生活保護以下の報酬。
世間は不正受給者叩きにばかり目がいっているが、本当にしなければならないのは、どんな人から見ても
「受給するよりも働いたほうが魅力的」
と思える労働環境を整えることではないだろうか。
例えば、雇用は民間任せにせず、保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うという方法がある。
もちろん雇うのであれば雇用契約であるため、法定最低賃金以上の待遇となる。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然民間の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向になり、
市場原理で民間企業も労働条件を上げざるを得なくなる。
生活保護受給者が大量に雇用されたら労働力の供給過剰に陥って既存労働者の賃金がさらに低下するのではないかという懸念がある。
そのため、働きたくない人は働かないでいてくれという論があるぐらいだ。
しかし、例えばすきま産業を立ち上げたとして、他者がその事業に参入してくると自分のところの利益が減るからといって、
他者参入を妨害すれば、独占禁止法で罰せられる。
労働に関しても、誰も他者の動向は止められない。憲法には勤労の義務も規定されている。
また、憲法には勤労の義務があるものの、それは法定最低賃金以下の待遇で働いてでも果たす義務なのかという疑問もある。
仕事がない、やっと仕事を探しあてたとしても死ぬ思いで働かされて手にするのは生活保護以下の報酬。
世間は不正受給者叩きにばかり目がいっているが、本当にしなければならないのは、どんな人から見ても
「受給するよりも働いたほうが魅力的」
と思える労働環境を整えることではないだろうか。
最低賃金と生活保護受給額との逆転現象
1か月の収入が10万円以下の人は、ワーキング・プアではなく、短時間勤務の人である可能性がある。
なぜなら、時給750円で1日7時間、1か月に20日働けば、月約10万円になる。
1日の労働時間が3～5時間程度のため、1か月に数万円しか稼げない人が、生活保護受給者に不満を述べるのは筋違いであることが多い。
実際に仕事を探せば、時給1,000円の仕事や、月給制で1か月18～20万円程度の仕事もある。
そういう仕事は希望者も多いが、10回以上面接してもあきらめず、努力を重ねていけば、かなわぬ希望ではない。
ただし、面接で適切に対応ができること、履歴書に致命的な欠陥がないこと等、ある程度の要件が求められることも事実である。
これに対し、生活保護はみんな14万円～17万円程度貰えるといった思い込みのような情報もあるが、
月14万円も貰えるのは首都圏などの一部の都市だけであり、ごく一部である。
（単身世帯の場合、実際は家賃込みで約9.5～12万円程度のところがほとんど。）
よって、実際には最低賃金の水準が生活保護の水準と逆転しているケースはそれほど多くはない。
（しかし、一部の地域で逆転現象が起きていることも事実であり、ここは早急な解消が求められる。）
なお、最低賃金の例外として、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、試用期間中の者、基礎的な技能および知識を習得させるための職業訓練を受ける者、
軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者、がある。
最低賃金の例外が適用されるワークであれば、生活保護との逆転現象も出てくるだろう。
本当に誰も雇おうとしない人に対しては、ベーシックワークなど、国が仕事を与えて収入を保障するような方策も必要である。
ベーシックワークは雇用契約ではないが、もしベーシックワークを雇用とみなしたとしても、労働の内容は最低賃金の例外規定に該当するレベルとなるため、
最低賃金以下の報酬であったとしても違法ではない。
これらの場合、賃金水準にこだわるよりも、新しい枠組みの保護制度とも連携し、通常の賃金が適用される業務につけるだけの能力向上をサポートしたり、
それが不可能であれば一定の条件のもとで差額を補てんしたりするしくみを考えていかなければならない。
1か月の収入が10万円以下の人は、ワーキング・プアではなく、短時間勤務の人である可能性がある。
なぜなら、時給750円で1日7時間、1か月に20日働けば、月約10万円になる。
1日の労働時間が3～5時間程度のため、1か月に数万円しか稼げない人が、生活保護受給者に不満を述べるのは筋違いであることが多い。
実際に仕事を探せば、時給1,000円の仕事や、月給制で1か月18～20万円程度の仕事もある。
そういう仕事は希望者も多いが、10回以上面接してもあきらめず、努力を重ねていけば、かなわぬ希望ではない。
ただし、面接で適切に対応ができること、履歴書に致命的な欠陥がないこと等、ある程度の要件が求められることも事実である。
これに対し、生活保護はみんな14万円～17万円程度貰えるといった思い込みのような情報もあるが、
月14万円も貰えるのは首都圏などの一部の都市だけであり、ごく一部である。
（単身世帯の場合、実際は家賃込みで約9.5～12万円程度のところがほとんど。）
よって、実際には最低賃金の水準が生活保護の水準と逆転しているケースはそれほど多くはない。
（しかし、一部の地域で逆転現象が起きていることも事実であり、ここは早急な解消が求められる。）
なお、最低賃金の例外として、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、試用期間中の者、基礎的な技能および知識を習得させるための職業訓練を受ける者、
軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者、がある。
最低賃金の例外が適用されるワークであれば、生活保護との逆転現象も出てくるだろう。
本当に誰も雇おうとしない人に対しては、ベーシックワークなど、国が仕事を与えて収入を保障するような方策も必要である。
ベーシックワークは雇用契約ではないが、もしベーシックワークを雇用とみなしたとしても、労働の内容は最低賃金の例外規定に該当するレベルとなるため、
最低賃金以下の報酬であったとしても違法ではない。
これらの場合、賃金水準にこだわるよりも、新しい枠組みの保護制度とも連携し、通常の賃金が適用される業務につけるだけの能力向上をサポートしたり、
それが不可能であれば一定の条件のもとで差額を補てんしたりするしくみを考えていかなければならない。
昨年の政策仕分けでの財務省からの報告によると、
政府は既に生活保護費が厚遇すぎることを指摘、公表している。
①昭和59年に格差是正方式から水準均衡方式に変更。
生活保護費は年間収入階級第1/10分位の世帯の消費水準を参考にし、5年ごとに検証することになっている。
前回、平成19年の検証時に10分位の最下位レベルを11％上回っていたが、そのままになっている。
②そもそも昭和45年厚生行政の長期構想で、生活保護費は一般勤労者世帯の消費水準の少なくとも60％程度を保障すると決めた。
現在は、78％にまでになっている。
③この20年間、物価は△1％、給与所得は△9.2％というデフレ下にあるが、1人あたりの生活保護費は11.5％の増加となっている。
政府は既に生活保護費が厚遇すぎることを指摘、公表している。
①昭和59年に格差是正方式から水準均衡方式に変更。
生活保護費は年間収入階級第1/10分位の世帯の消費水準を参考にし、5年ごとに検証することになっている。
前回、平成19年の検証時に10分位の最下位レベルを11％上回っていたが、そのままになっている。
②そもそも昭和45年厚生行政の長期構想で、生活保護費は一般勤労者世帯の消費水準の少なくとも60％程度を保障すると決めた。
現在は、78％にまでになっている。
③この20年間、物価は△1％、給与所得は△9.2％というデフレ下にあるが、1人あたりの生活保護費は11.5％の増加となっている。
厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会の小委員会は、最低賃金の引き上げの目安額を全国平均で7円とすることを決めた。
東日本大震災の影響を考慮した前年度の6円を1円上回ったが、10年度の17円などと比べると上げ幅は小幅に留まった。
時給換算で生活保護を下回っている11都道府県については一定の幅を持たせた目安額とした。目安どおりになれば、
最低賃金の全国平均は744円になる。
目安額は例年どおり、経済状況に応じて都道府県をＡ～Ｄの4つのランクに分け、Ａは5円、Ｂ～Ｄは4円とした。
生活保護との逆転現象が生じている11都道府県については、原則として2年以内での逆転解消を目指し、
特に北海道と宮城、神奈川の両県を除く8都府県については「すみやかに解消すること」とした。
ただし、基本的には地域経済の状況に応じて各都道府県の地方最低賃金審議会の議論に委ねることとし、目安額として幅を持たせた。
小委員会では労使が激しく対立した。
今年実施された中小企業を対象とする賃金改定状況調査によると、賃金引き上げ率の全国平均は0.2％（前年度0.0％）でプラスに転化。
このため労働者側は企業の状況が改善に向かっているとして、特に賃金の低いＣ・Ｄランクを大幅に引き上げて格差是正を図るよう求めた。
一方、使用者側は、円高や株価下落を理由に小幅の引き上げにとどめるべきだと強調。
労使の見解が一致せず、最終的に中立的立場にある公益委員が結論を出した。
結果について使用者側は、「地方の経済状況の実態に即していない」との認識を示した。
最低賃金は、この目安を基に地方最低賃金審議会が具体的金額を決定するため、
更にある程度上積みされたり、一部では減額されたりする可能性もある。
10月1日をめどに改定される見通しである。
東日本大震災の影響を考慮した前年度の6円を1円上回ったが、10年度の17円などと比べると上げ幅は小幅に留まった。
時給換算で生活保護を下回っている11都道府県については一定の幅を持たせた目安額とした。目安どおりになれば、
最低賃金の全国平均は744円になる。
目安額は例年どおり、経済状況に応じて都道府県をＡ～Ｄの4つのランクに分け、Ａは5円、Ｂ～Ｄは4円とした。
生活保護との逆転現象が生じている11都道府県については、原則として2年以内での逆転解消を目指し、
特に北海道と宮城、神奈川の両県を除く8都府県については「すみやかに解消すること」とした。
ただし、基本的には地域経済の状況に応じて各都道府県の地方最低賃金審議会の議論に委ねることとし、目安額として幅を持たせた。
小委員会では労使が激しく対立した。
今年実施された中小企業を対象とする賃金改定状況調査によると、賃金引き上げ率の全国平均は0.2％（前年度0.0％）でプラスに転化。
このため労働者側は企業の状況が改善に向かっているとして、特に賃金の低いＣ・Ｄランクを大幅に引き上げて格差是正を図るよう求めた。
一方、使用者側は、円高や株価下落を理由に小幅の引き上げにとどめるべきだと強調。
労使の見解が一致せず、最終的に中立的立場にある公益委員が結論を出した。
結果について使用者側は、「地方の経済状況の実態に即していない」との認識を示した。
最低賃金は、この目安を基に地方最低賃金審議会が具体的金額を決定するため、
更にある程度上積みされたり、一部では減額されたりする可能性もある。
10月1日をめどに改定される見通しである。
何？このコピペの羅列は・・・サル爺の仕業？
232 ：名無し不動さん：2012/08/19(日) 18:30:14.39 ID:QQw9t7XC
ランボー怒りの新浦安
≪サル爺敗走の起承の図≫
【液状化】新浦安のその後5【地下空洞】
982 ：名無し不動さん：2012/07/26(木) 19:43:59.03 ID:???
次スレでは、本格的に実験が始まります。
↓
【液状化】新浦安のその後6【地下空洞】
12 ：名無し不動さん：2012/07/27(金) 19:40:37.61 ID:???
さあみんな、サルの実験が始まるよ。
↓
60 ：名無し不動さん：2012/07/29(日) 19:02:37.69 ID:???
（学生）先生、今日はデータがすごくよく取れましたよ。
（教授）そうか、よかったな。
（学生）ホントにサルは狂ったように書き込みし続けるんですね。よーくわかりました。
（教授）順調でなにより。引き続きデータ取りよろしく。
【液状化】新浦安のその後5【地下空洞】
982 ：名無し不動さん：2012/07/26(木) 19:43:59.03 ID:???
次スレでは、本格的に実験が始まります。
↓
【液状化】新浦安のその後6【地下空洞】
12 ：名無し不動さん：2012/07/27(金) 19:40:37.61 ID:???
さあみんな、サルの実験が始まるよ。
↓
60 ：名無し不動さん：2012/07/29(日) 19:02:37.69 ID:???
（学生）先生、今日はデータがすごくよく取れましたよ。
（教授）そうか、よかったな。
（学生）ホントにサルは狂ったように書き込みし続けるんですね。よーくわかりました。
（教授）順調でなにより。引き続きデータ取りよろしく。
≪サル爺敗走の転結の図≫
67 ：名無し不動さん：2012/07/29(日) 19:59:29.19 ID:???
>>60 冥界大学乙ｗｗｗ
↓
68 ：名無し不動さん：2012/07/29(日) 20:09:22.26 ID:???
偏差値30台の不動産学部の会話かと思うと胸熱だな
↓
73 ：60：2012/07/29(日) 20:43:44.72 ID:???
（冥界学生）先生、都合が悪くなった時にやれと言われたスレ流しを>>70-72で実行しました。
（冥界教授）そうか、よかったな。
（冥界学生）有耶無耶にするにはこれぐらいしか手がないんですね。よーくわかりました。
（冥界教授）順調でなにより。引き続きスレ流しよろしく。
↓
【結果】
↓本格実験は失敗のまま終了ｗ
↓元のサル連呼に戻るｗ
↓バッシングを受けサル連呼も出来なくなる
↓反論が出来ないのでスレ流し連投 ←イマココ
67 ：名無し不動さん：2012/07/29(日) 19:59:29.19 ID:???
>>60 冥界大学乙ｗｗｗ
↓
68 ：名無し不動さん：2012/07/29(日) 20:09:22.26 ID:???
偏差値30台の不動産学部の会話かと思うと胸熱だな
↓
73 ：60：2012/07/29(日) 20:43:44.72 ID:???
（冥界学生）先生、都合が悪くなった時にやれと言われたスレ流しを>>70-72で実行しました。
（冥界教授）そうか、よかったな。
（冥界学生）有耶無耶にするにはこれぐらいしか手がないんですね。よーくわかりました。
（冥界教授）順調でなにより。引き続きスレ流しよろしく。
↓
【結果】
↓本格実験は失敗のまま終了ｗ
↓元のサル連呼に戻るｗ
↓バッシングを受けサル連呼も出来なくなる
↓反論が出来ないのでスレ流し連投 ←イマココ
生活保護支給額よりも低い収入で生活している人は、保護・支援等の対策が必要でである。
生活保護は、憲法で保証する生存権の発露である。
つまり、日本人が日本国内で生活保護レベル以下で生活することは憲法違反である。
どんな経済主体でも、かかる費用に対して収入が少なく、会計が赤字となっていれば、なんらかの対策が必要となってくる。
個人で言うと、衣食住が最低限のコストにあたる、誰もが自らの知力体力を総動員して働くのだが、
その対価が生活保護支給額以下なら、働けば働くほど赤字が累積してたまることになる。
人間誰しも老化で知力体力が落ちるという宿命もある。
これは問題の先送りであり、赤字体質の垂れ流しで、経済活動としては好ましい状態ではない。
それならば、生活保護を受け、職業訓練を受け、資格などを取って自分に付加価値を付け、再起を図ることが社会のためにも望ましい。
生活保護を受けるのが恥ずかしいとか、個人的な見栄で問題を先送りすることは、社会に迷惑を掛け続けることである。
ちなみに、フルタイム労働で、待遇が生活保護以下の求人は憲法違反であると考える。
これが最低賃金のルールにのっとっているのであれば、国会議員選挙の定数是正問題と同様、早急に改善すべきである。
現在、生活保護より下のレベルで生活している人は、早急に仕事をやめて生活保護を受けるべきである。
そうすれば、潜在失業者が失業者として数値として表れ、雇用問題としても政治に喝を入れることになる。
積極的に生活保護を活用することは社会にとっても有益な行動である。
生活保護は、憲法で保証する生存権の発露である。
つまり、日本人が日本国内で生活保護レベル以下で生活することは憲法違反である。
どんな経済主体でも、かかる費用に対して収入が少なく、会計が赤字となっていれば、なんらかの対策が必要となってくる。
個人で言うと、衣食住が最低限のコストにあたる、誰もが自らの知力体力を総動員して働くのだが、
その対価が生活保護支給額以下なら、働けば働くほど赤字が累積してたまることになる。
人間誰しも老化で知力体力が落ちるという宿命もある。
これは問題の先送りであり、赤字体質の垂れ流しで、経済活動としては好ましい状態ではない。
それならば、生活保護を受け、職業訓練を受け、資格などを取って自分に付加価値を付け、再起を図ることが社会のためにも望ましい。
生活保護を受けるのが恥ずかしいとか、個人的な見栄で問題を先送りすることは、社会に迷惑を掛け続けることである。
ちなみに、フルタイム労働で、待遇が生活保護以下の求人は憲法違反であると考える。
これが最低賃金のルールにのっとっているのであれば、国会議員選挙の定数是正問題と同様、早急に改善すべきである。
現在、生活保護より下のレベルで生活している人は、早急に仕事をやめて生活保護を受けるべきである。
そうすれば、潜在失業者が失業者として数値として表れ、雇用問題としても政治に喝を入れることになる。
積極的に生活保護を活用することは社会にとっても有益な行動である。
雇用環境は制度の問題というけれども、労働者が人たるに値する生活ができていないのなら、
今後は労働者側もそのような条件下で働くのは拒否するようにしていったほうがいい。
それで万一賃金労働がなくなっても、最後は生活保護で最低限度の生活は保障されるのだから。
人たるに値しないのを承知のうえで悪条件労働に応じるのであれば、それは問題のある制度とやらを自ら肯定してしまうのに等しい。
制度を変えよというのであれば、矛盾した行動をとっていては説得力がない。
一時的にでもセーフティネットを活用するなり、自営で頑張るなりして、そうした悪条件の雇用を駆逐していかなければ変わっていかない。
理不尽な条件を押し付けられそうになったら拒否する。これが大事である。
労働者が誰も応じなくなれば、経営者も条件を見直さざるを得なくなる。
そのためのセーフティネットでもあるのだ。
生活保護の水準は引き下げるべきという理屈も、現在の一部受給者の無駄遣いを見ている限り理屈としては正しいが、
労働条件も妥当なところに落ちつかせなければならない。
今後は労働者側もそのような条件下で働くのは拒否するようにしていったほうがいい。
それで万一賃金労働がなくなっても、最後は生活保護で最低限度の生活は保障されるのだから。
人たるに値しないのを承知のうえで悪条件労働に応じるのであれば、それは問題のある制度とやらを自ら肯定してしまうのに等しい。
制度を変えよというのであれば、矛盾した行動をとっていては説得力がない。
一時的にでもセーフティネットを活用するなり、自営で頑張るなりして、そうした悪条件の雇用を駆逐していかなければ変わっていかない。
理不尽な条件を押し付けられそうになったら拒否する。これが大事である。
労働者が誰も応じなくなれば、経営者も条件を見直さざるを得なくなる。
そのためのセーフティネットでもあるのだ。
生活保護の水準は引き下げるべきという理屈も、現在の一部受給者の無駄遣いを見ている限り理屈としては正しいが、
労働条件も妥当なところに落ちつかせなければならない。
●生活保護の基本原則
1. 無差別平等
要件を満たす限り、保護を無差別平等に受けることができる。
2. 最低生活
健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の生活が保障される。
3. 受ける側の努力
保護を受けるためには、各自がその持てる能力に応じて最善の努力をすることが必要。
最低限、一生懸命働いて何とか自立しているワーキング・プア層よりも、
怠けぐせのついてしまった一部の生活保護受給者の方がいい生活ができてしまう現状は変えていかなければならない。
（必ずしも、低いほうに揃えるというわけではない。）
意思に反して長時間労働から脱出できない者と、労働なんてしない怠け者受給者。
働くのがばからしくなるような待遇を放置するのは制度の趣旨からも外れることになる。
雇用の確保を実現する一方、生活保護のほうは、
「生活困窮者は誰でも受けられるが、セーフティネットなので旨味はない」
という制度にしていくべきである。
パチンコなどのギャンブルや、過度の飲酒などの無駄遣いをさせない。
税金をできるだけ有効に使う（ムダなところに支給しない）という観点から議論していけば、
もっと現実的な改善案になっていくのではないか。
なお、保護する対象が「個人」なのか「世帯」なのかという議論はあると思う。
生活の主体は世帯だという至極まっとうな流れも否定しないが、
そのため抜け道もあって、偽装世帯や逆に生活保護受給者が内縁関係で同棲していたり、
有利な受給条件を勝ち取るため、事実と異なる申告をする温床になっている。
そういう実態をふまえると、ここは既婚・未婚や子ありなしにかかわらず、「個人」として保護するほうがわかりやすい。
1. 無差別平等
要件を満たす限り、保護を無差別平等に受けることができる。
2. 最低生活
健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の生活が保障される。
3. 受ける側の努力
保護を受けるためには、各自がその持てる能力に応じて最善の努力をすることが必要。
最低限、一生懸命働いて何とか自立しているワーキング・プア層よりも、
怠けぐせのついてしまった一部の生活保護受給者の方がいい生活ができてしまう現状は変えていかなければならない。
（必ずしも、低いほうに揃えるというわけではない。）
意思に反して長時間労働から脱出できない者と、労働なんてしない怠け者受給者。
働くのがばからしくなるような待遇を放置するのは制度の趣旨からも外れることになる。
雇用の確保を実現する一方、生活保護のほうは、
「生活困窮者は誰でも受けられるが、セーフティネットなので旨味はない」
という制度にしていくべきである。
パチンコなどのギャンブルや、過度の飲酒などの無駄遣いをさせない。
税金をできるだけ有効に使う（ムダなところに支給しない）という観点から議論していけば、
もっと現実的な改善案になっていくのではないか。
なお、保護する対象が「個人」なのか「世帯」なのかという議論はあると思う。
生活の主体は世帯だという至極まっとうな流れも否定しないが、
そのため抜け道もあって、偽装世帯や逆に生活保護受給者が内縁関係で同棲していたり、
有利な受給条件を勝ち取るため、事実と異なる申告をする温床になっている。
そういう実態をふまえると、ここは既婚・未婚や子ありなしにかかわらず、「個人」として保護するほうがわかりやすい。
r ‐､
| ○ | r‐‐､
_,;ﾄ - ｲ、 ∧l☆│∧ サル爺を始めとする新浦安の諸君！
（⌒` ⌒ヽ /,､,,ﾄ.-ｲ/,､ l 信じるものがすくわれるのは
|ヽ ~~⌒γ⌒） r'⌒ ｀!´ `⌒） 足元の事だったようだな。
│ ヽー―'^ー-' （ ⌒γ⌒~~ /| またすくわれる前に
│ 〉 |│ |｀ー^ｰ― r' | とっとと引っ越した方がいいぞ！
│ /───| | |/ | l ﾄ､ |
| irｰ-､ ｰ ,} | / i
| / ｀X´ ヽ / 入 ｜
| ○ | r‐‐､
_,;ﾄ - ｲ、 ∧l☆│∧ サル爺を始めとする新浦安の諸君！
（⌒` ⌒ヽ /,､,,ﾄ.-ｲ/,､ l 信じるものがすくわれるのは
|ヽ ~~⌒γ⌒） r'⌒ ｀!´ `⌒） 足元の事だったようだな。
│ ヽー―'^ー-' （ ⌒γ⌒~~ /| またすくわれる前に
│ 〉 |│ |｀ー^ｰ― r' | とっとと引っ越した方がいいぞ！
│ /───| | |/ | l ﾄ､ |
| irｰ-､ ｰ ,} | / i
| / ｀X´ ヽ / 入 ｜
健康で文化的な生活とは
生活保護だから、生活できさえすればいいのか。
世の中には、自立支援施設などで集団生活を余議なくされている人がいる。
それでも、健康だし、文化的な生活だ。最低限だけど。
最低限ではないものを求めたい人は、自立のための努力をしていく必要があるが、
たとえ努力が報われなかったとしても最低限の生活はできる。
世の中には、いろんな障害を持っている人も、一部で集団生活を送っている。
運転免許も取れない、就職もできない。
でも、たまたま親が裕福で面倒を見てもらえる人は施設ではない生活ができる。
そういう普通の生活をしている人の中には犯罪を起こしたりする人もいる。
監視するわけではないから、自分の意思で行動することは防ぎようがない。
自立できない人は集団生活をやればいい。
やはり、福祉政策として、
「保護されるべき人」（働けない人）は保護され、
「不正受給者等」（働ける人）は就活せざるを得ないようにし、
「不幸にも就活しているのに就職できていない人」には最低限の生活保障という体系がいいのではないか。
みんな生活困窮は避けたい。貧困になっても努力次第で貧困から脱出できる社会が望ましい。
（それを望まない人は、社会主義国に行けばいいのではないか。）
一人でも多く、一刻でも早く生活困窮から抜け出し、自立できるように支援しよう。
ちなみに生活保護の根拠となってる憲法第25条（生存権）については、
最高裁でプログラム規定説にたった判決を出している。
実質的には国の努力目標や政策的方針を規定したというレベルにとどまり、
直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないと判決されている。
簡単に言えば、生存権は先進国という肩書きを得るための国の体裁ということだ。
かといって単なる政策目標に過ぎないわけではない。広範な裁量権があるということだが、
裁量権を逸脱すれば司法審査の対象になる。
（1982年7月7日最高裁大法廷判決）
生活保護だから、生活できさえすればいいのか。
世の中には、自立支援施設などで集団生活を余議なくされている人がいる。
それでも、健康だし、文化的な生活だ。最低限だけど。
最低限ではないものを求めたい人は、自立のための努力をしていく必要があるが、
たとえ努力が報われなかったとしても最低限の生活はできる。
世の中には、いろんな障害を持っている人も、一部で集団生活を送っている。
運転免許も取れない、就職もできない。
でも、たまたま親が裕福で面倒を見てもらえる人は施設ではない生活ができる。
そういう普通の生活をしている人の中には犯罪を起こしたりする人もいる。
監視するわけではないから、自分の意思で行動することは防ぎようがない。
自立できない人は集団生活をやればいい。
やはり、福祉政策として、
「保護されるべき人」（働けない人）は保護され、
「不正受給者等」（働ける人）は就活せざるを得ないようにし、
「不幸にも就活しているのに就職できていない人」には最低限の生活保障という体系がいいのではないか。
みんな生活困窮は避けたい。貧困になっても努力次第で貧困から脱出できる社会が望ましい。
（それを望まない人は、社会主義国に行けばいいのではないか。）
一人でも多く、一刻でも早く生活困窮から抜け出し、自立できるように支援しよう。
ちなみに生活保護の根拠となってる憲法第25条（生存権）については、
最高裁でプログラム規定説にたった判決を出している。
実質的には国の努力目標や政策的方針を規定したというレベルにとどまり、
直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないと判決されている。
簡単に言えば、生存権は先進国という肩書きを得るための国の体裁ということだ。
かといって単なる政策目標に過ぎないわけではない。広範な裁量権があるということだが、
裁量権を逸脱すれば司法審査の対象になる。
（1982年7月7日最高裁大法廷判決）
健康で文化的な最低限度の生活、最低限度というものは一定限度である。
ここの定義を決めようとして、厚生労働省にも「貧困」を視点として定義付けの議論が始まっている。
検討していく際は白紙から議論していくわけだから、あれがどうだから、これがどうだからは関係ない。
したがって、現在あるような中央値の何割未満といった相対的な定義にする必要もない。
例えば居住生活の定義は、住生活基本計画のような国民の一般的な生活モデルを視点にする必要もなく、
健康で文化的な最低限度の生活というものにどんな居住環境があてはまるかということだけを明確化すればよい。
生活保護を受けるのに、専用風呂、専用トイレが必須ということはないのである。
トイレ・風呂が共有の生活している人は、世の中から見放されているわけではないし、人権を侵害されているわけでもない。
健康で文化的な最低限度の生活以上の生活を送っているのである。
それを生活保護受給者より低い生活水準などというのは、そうした生活をしている人に失礼。
さらには、銭湯を経営している人にも失礼。存在自体を否定していることになる。
この先部会等で10％切り下げが検討されるとしたら、憲法の精神から見て、
健康で文化的な最低限度の生活水準というものを単純に切り下げるという決断は、行政としてはしづらいだろう。
しかし、世論の動向を受けた政治の圧力（例えば自民の政局戦術）も無視するわけにはいかない。
苦肉の策として、10％の切り下げと生活水準の維持の両方を満たす道は、現金支給部分の縮小と、
現金支給以外の決済経路をとることによる生活水準確保。
これにより、たとえ10％切り下げとなっても、事実上は切り下げを回避し、憲法に反しない道がとれる。
ここの定義を決めようとして、厚生労働省にも「貧困」を視点として定義付けの議論が始まっている。
検討していく際は白紙から議論していくわけだから、あれがどうだから、これがどうだからは関係ない。
したがって、現在あるような中央値の何割未満といった相対的な定義にする必要もない。
例えば居住生活の定義は、住生活基本計画のような国民の一般的な生活モデルを視点にする必要もなく、
健康で文化的な最低限度の生活というものにどんな居住環境があてはまるかということだけを明確化すればよい。
生活保護を受けるのに、専用風呂、専用トイレが必須ということはないのである。
トイレ・風呂が共有の生活している人は、世の中から見放されているわけではないし、人権を侵害されているわけでもない。
健康で文化的な最低限度の生活以上の生活を送っているのである。
それを生活保護受給者より低い生活水準などというのは、そうした生活をしている人に失礼。
さらには、銭湯を経営している人にも失礼。存在自体を否定していることになる。
この先部会等で10％切り下げが検討されるとしたら、憲法の精神から見て、
健康で文化的な最低限度の生活水準というものを単純に切り下げるという決断は、行政としてはしづらいだろう。
しかし、世論の動向を受けた政治の圧力（例えば自民の政局戦術）も無視するわけにはいかない。
苦肉の策として、10％の切り下げと生活水準の維持の両方を満たす道は、現金支給部分の縮小と、
現金支給以外の決済経路をとることによる生活水準確保。
これにより、たとえ10％切り下げとなっても、事実上は切り下げを回避し、憲法に反しない道がとれる。
必死にスレ流しぷゲラ
いよいよ各党の政策にも「生活保護制度の見直し」がエントリーされるようになった。
最近ではマスコミにも「生活保護費過去最大」の見出しが躍るようになり、世論の誘導に着手し始めたようだ。
セーフティネット自体は必要だから、できるだけ幅広く、多くの人が生活保護を受けられるよう、
パチンコや酒、ギャンブルなどに消えていく保護費をもっと多くの困窮者の方々に回せるように・・・。
結果的に費用が3兆円からさらに増大したとしても、それでパチンコ等に消える金がなくなるのであればよい。
部会等で議論をすること自体は有益かもしれないが、最終的に政策として基本的な方向性を決断するのは政治家だ。
そして、その政治家を選ぶのは、主権者であり納税者である国民。
国民は感情の持ち主だから、統計等で冷静に検討していった結果で政策を選ぶわけではない。
多分に政治哲学的な力がそこには入り込む。
政治家は、感情を排した訴えだけでは選挙で信頼（支持）を得られない。
冷静に冷静にというだけでは、つまり学者の先生方のような議論だけでは改革などできない。
「電力会社をどうするか」「発送電分離をどうするのか」といったような議論を見ると典型的だ。
いかに学者先生方の考え方が国民（有権者）の感覚とズレているか。
大阪の教育改革も然り、委員さんは「今のしくみで」などと平気で言う。
そもそも統計データというものは、分析手法を変えればいくらでも都合のいいように解釈できる。
家計調査も世論調査と同様、真の姿を現しているのかあやしい。分析するにしても実存とは違って限界がある。
参考にするのはいいが、最終的な意思決定は人間としての思考、つまり哲学的な面を入れざるを得ない。
そうなると、事例は大切だ。こんなけしからんことをしているという事例、生活保護費をもらったらその足でパチンコへ行く受給者、といったような事例である。
光市殺人事件の裁判では国民の感情論が巻き起こり、厳罰化のほうに法解釈がシフトした。
感情論からできた事例なのに、たった1人の極端な事例のために、少年全員に影響が及ふのである。
あの事例は、今後の裁判員裁判においては、説得力のあるデータのように見なされるのであろう。
最近ではマスコミにも「生活保護費過去最大」の見出しが躍るようになり、世論の誘導に着手し始めたようだ。
セーフティネット自体は必要だから、できるだけ幅広く、多くの人が生活保護を受けられるよう、
パチンコや酒、ギャンブルなどに消えていく保護費をもっと多くの困窮者の方々に回せるように・・・。
結果的に費用が3兆円からさらに増大したとしても、それでパチンコ等に消える金がなくなるのであればよい。
部会等で議論をすること自体は有益かもしれないが、最終的に政策として基本的な方向性を決断するのは政治家だ。
そして、その政治家を選ぶのは、主権者であり納税者である国民。
国民は感情の持ち主だから、統計等で冷静に検討していった結果で政策を選ぶわけではない。
多分に政治哲学的な力がそこには入り込む。
政治家は、感情を排した訴えだけでは選挙で信頼（支持）を得られない。
冷静に冷静にというだけでは、つまり学者の先生方のような議論だけでは改革などできない。
「電力会社をどうするか」「発送電分離をどうするのか」といったような議論を見ると典型的だ。
いかに学者先生方の考え方が国民（有権者）の感覚とズレているか。
大阪の教育改革も然り、委員さんは「今のしくみで」などと平気で言う。
そもそも統計データというものは、分析手法を変えればいくらでも都合のいいように解釈できる。
家計調査も世論調査と同様、真の姿を現しているのかあやしい。分析するにしても実存とは違って限界がある。
参考にするのはいいが、最終的な意思決定は人間としての思考、つまり哲学的な面を入れざるを得ない。
そうなると、事例は大切だ。こんなけしからんことをしているという事例、生活保護費をもらったらその足でパチンコへ行く受給者、といったような事例である。
光市殺人事件の裁判では国民の感情論が巻き起こり、厳罰化のほうに法解釈がシフトした。
感情論からできた事例なのに、たった1人の極端な事例のために、少年全員に影響が及ふのである。
あの事例は、今後の裁判員裁判においては、説得力のあるデータのように見なされるのであろう。
○社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議で、厚生労働省は、20代から生活保護を受け続けた場合、
国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るという試算結果を明らかにした。
厚生労働省によると、生活保護の受給者は、今年2月の時点で事実上200万人を超えていると見られている。
このうち、3年前に雇用情勢が悪化してからは、働き盛りの20代で生活保護を受給する人も増えていることから、
厚生労働省は、働くことができる若者が生活保護を受け続けた場合の国や自治体の損失を試算した。
それによると、男性が25歳から80歳まで生活保護を受け続けた場合、保護費の総額はおよそ8,700万円に上る。
さらに、生活保護の受給期間は税金や社会保険料も徴収されないことから、国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るとしている。
厚生労働省は、失業した人の再就職支援や生活保護費の不正受給の防止策を検討し、今年度中に生活保護法の改正を目指すことにしている。
○小宮山洋子厚生労働大臣は、増加する生保医療費の不適正受給を防止するため、
受給者が受診できる医療機関の絞り込みを検討することを表明した。
これでますます生保受給者はジェネリック推奨病院にしか行けなくなることが予想される。
○維新の会は、次期衆院選向けの公約骨子を表明した。
この中には、社会問題化している生活保護制度の抜本改正が盛り込まれ、
現金給付からクーポン券などの「現物支給」に切り替える政策を検討している。
具体的には、
（1）現行の現金給付から現物給付に変更
（2）受給期間の限定
を検討するという。
関係者は、「受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』と公言し、働かない人もいる。これでは国が滅ぶ」
と話した。
現金を渡さないことで、労働意欲を取り戻させようという狙いだ。
○野田首相は、社会問題化している生活保護の不正受給に関して
「生活保護の裏付けは国民の税金だ。真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」
と述べた。
国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るという試算結果を明らかにした。
厚生労働省によると、生活保護の受給者は、今年2月の時点で事実上200万人を超えていると見られている。
このうち、3年前に雇用情勢が悪化してからは、働き盛りの20代で生活保護を受給する人も増えていることから、
厚生労働省は、働くことができる若者が生活保護を受け続けた場合の国や自治体の損失を試算した。
それによると、男性が25歳から80歳まで生活保護を受け続けた場合、保護費の総額はおよそ8,700万円に上る。
さらに、生活保護の受給期間は税金や社会保険料も徴収されないことから、国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るとしている。
厚生労働省は、失業した人の再就職支援や生活保護費の不正受給の防止策を検討し、今年度中に生活保護法の改正を目指すことにしている。
○小宮山洋子厚生労働大臣は、増加する生保医療費の不適正受給を防止するため、
受給者が受診できる医療機関の絞り込みを検討することを表明した。
これでますます生保受給者はジェネリック推奨病院にしか行けなくなることが予想される。
○維新の会は、次期衆院選向けの公約骨子を表明した。
この中には、社会問題化している生活保護制度の抜本改正が盛り込まれ、
現金給付からクーポン券などの「現物支給」に切り替える政策を検討している。
具体的には、
（1）現行の現金給付から現物給付に変更
（2）受給期間の限定
を検討するという。
関係者は、「受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』と公言し、働かない人もいる。これでは国が滅ぶ」
と話した。
現金を渡さないことで、労働意欲を取り戻させようという狙いだ。
○野田首相は、社会問題化している生活保護の不正受給に関して
「生活保護の裏付けは国民の税金だ。真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」
と述べた。
>>243
ねぇねぇ、買って間もないマンションが液状化するってどんな気持ち？
∩＿＿＿∩ ∩＿＿＿∩
♪ | ノ ⌒ ⌒ヽﾊｯ __ _,, -ー ,, ﾊｯ / ⌒ ⌒ 丶|
/ (●) (●) ﾊｯ (／ "つ`..,： ﾊｯ (●) (●) 丶 スレ流しして気がすむの？
| ( _●_) ミ ：/ 猿爺 :::::i：. ミ (_●_ ) | ねぇ、今どんな気持ち？
＿＿＿ 彡 |∪| ミ ：i ─::!,, ミ､ |∪| ､彡＿＿__
ヽ＿＿＿ ヽノ､｀＼ ヽ.....::::::::: ::::ij(_::● / ヽノ ＿＿＿/
/ ／ヽ < r " .r ミノ~. 〉 ／＼ 丶
/ ／ ￣ ：|::| ::::| :::i ﾟ。 ￣♪ ＼ 丶
/ ／ ♪ ：|::| ::::| :::|： ＼ 丶
（＿ ⌒丶... ：` | ::::| :::|_： /⌒＿）
| /ヽ }. ：.,' ::（ :::} } ﾍ /
し ））. ：:i `.-‐" J´（（
ｿ ﾄﾝﾄﾝ
ねぇねぇ、買って間もないマンションが液状化するってどんな気持ち？
∩＿＿＿∩ ∩＿＿＿∩
♪ | ノ ⌒ ⌒ヽﾊｯ __ _,, -ー ,, ﾊｯ / ⌒ ⌒ 丶|
/ (●) (●) ﾊｯ (／ "つ`..,： ﾊｯ (●) (●) 丶 スレ流しして気がすむの？
| ( _●_) ミ ：/ 猿爺 :::::i：. ミ (_●_ ) | ねぇ、今どんな気持ち？
＿＿＿ 彡 |∪| ミ ：i ─::!,, ミ､ |∪| ､彡＿＿__
ヽ＿＿＿ ヽノ､｀＼ ヽ.....::::::::: ::::ij(_::● / ヽノ ＿＿＿/
/ ／ヽ < r " .r ミノ~. 〉 ／＼ 丶
/ ／ ￣ ：|::| ::::| :::i ﾟ。 ￣♪ ＼ 丶
/ ／ ♪ ：|::| ::::| :::|： ＼ 丶
（＿ ⌒丶... ：` | ::::| :::|_： /⌒＿）
| /ヽ }. ：.,' ::（ :::} } ﾍ /
し ））. ：:i `.-‐" J´（（
ｿ ﾄﾝﾄﾝ
国と地方の見直し案
厚生労働省は、生活保護の受給者が「求職者支援制度」の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、
生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。
実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。
生活保護の受給者は過去最多の200万人超を記録。
働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。
求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに仕事に就く意欲をみせない受給者には厳しく対処する。
年3兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。
政令都市市長会等で議論されている改正案を組み合わせると、
①有期保護制度の導入
現在の制度を受けられる生涯受給可能期間を2年～所得税納税期間の半分までに制限
②働ける人は働いてもらう
保護満期が終わっても自立できない人は
全員を国営派遣会社の社員として登録し、可能な範囲で働いてもらう。
比較的元気な人は被災地へ派遣して復興支援。知的障害の受給者も畑仕事やゴミ拾いをしてもらう
給料は現金支給だが、ワープアとの逆転現象解消のため、最低賃金の7～9割程度。
（但し原発派遣などの特殊勤務の場合は例外）
医療費完全無料ほかの生活保護ならではの特別待遇は廃止。
③働けない人へのケア
世の中には精神病を含めてどうやっても全く働けない人がいるのも事実。
そういった人を貧困ビジネスから守り、支援するために専用の保養・自立支援施設を設置。
リハビリ次第で社会復帰が可能な人は施設が責任を持ってリハビリを実施。
本人も生活の心配なくリハビリに専念し、一日も早い社会復帰を目指す。
どうやっても社会復帰が難しい自立能力が完全に無くなった人は保養施設で最低限は保障しながら余生を送ってもらう。
どちらのコースも、現金を支給しても管理できない人が対象なので、現金は不支給。
衣食住を含めた生活インフラを現物支給。
どのコースを選ぶかは本人の自由。これなら全弱者に対応できるし、国や自治体で議論されている内容がベースなので、
全く不可能な施策でもない。
しかも受給者が一方的に得をする制度ではないので、納税者との逆転現象も解消する。
厚生労働省は、生活保護の受給者が「求職者支援制度」の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、
生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。
実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。
生活保護の受給者は過去最多の200万人超を記録。
働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。
求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに仕事に就く意欲をみせない受給者には厳しく対処する。
年3兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。
政令都市市長会等で議論されている改正案を組み合わせると、
①有期保護制度の導入
現在の制度を受けられる生涯受給可能期間を2年～所得税納税期間の半分までに制限
②働ける人は働いてもらう
保護満期が終わっても自立できない人は
全員を国営派遣会社の社員として登録し、可能な範囲で働いてもらう。
比較的元気な人は被災地へ派遣して復興支援。知的障害の受給者も畑仕事やゴミ拾いをしてもらう
給料は現金支給だが、ワープアとの逆転現象解消のため、最低賃金の7～9割程度。
（但し原発派遣などの特殊勤務の場合は例外）
医療費完全無料ほかの生活保護ならではの特別待遇は廃止。
③働けない人へのケア
世の中には精神病を含めてどうやっても全く働けない人がいるのも事実。
そういった人を貧困ビジネスから守り、支援するために専用の保養・自立支援施設を設置。
リハビリ次第で社会復帰が可能な人は施設が責任を持ってリハビリを実施。
本人も生活の心配なくリハビリに専念し、一日も早い社会復帰を目指す。
どうやっても社会復帰が難しい自立能力が完全に無くなった人は保養施設で最低限は保障しながら余生を送ってもらう。
どちらのコースも、現金を支給しても管理できない人が対象なので、現金は不支給。
衣食住を含めた生活インフラを現物支給。
どのコースを選ぶかは本人の自由。これなら全弱者に対応できるし、国や自治体で議論されている内容がベースなので、
全く不可能な施策でもない。
しかも受給者が一方的に得をする制度ではないので、納税者との逆転現象も解消する。
現在の制度は“自称”傷病者・障害者に対応していない。
最も悪質な受給者は、なぜか医者のお墨付きを得ている傷病者や障害者で、現在でも問題視されている受給者の多くがこれに当てはまる。
放置していると、うつ病や精神を含めて傷病者・障害者が急増し、今以上に財政支出が増える。
また、高齢者（65歳以上の年金受給世代）にも適切な対応ができていない。
確かに、このスレでたびたびターゲットにされる不正受給者やパチンコにあけくれる受給者も悪ではあるが、
もっと「根源的に」悩ましいのは高齢受給者のほうだ。
つまり、若い頃に年金保険料を滞納して、そのため年金を受け取れず、生活保護になっている高齢者。
受給者に占める割合も大きい。
なぜかというと、高齢者は生保を受給していようがいまいが、一般的には高齢からくる身体等の衰えのため、働くことができない。
（元気で、力仕事もできる高齢者もいるが、ここでは一旦そういうのは考えないことにする。）
せっせと年金保険料を支払ってきた人が年金を受け取るのは当然として、未納を繰り返してきた人が生保で同等（ひょっとしたらそれ以上）の老後生活ができてしまう。
生保に最も不公平感や反感を持っているのが年金受給世帯である。制度が高齢の問題ある受給者に対応していない。
この構造はあきらかに不公平だと思うわけで、今の現役層が国民年金保険料を払わないのも、そうした構造を意識している面が大きい。
正直者がバカを見るはめに陥らないようにという動きが既に一部に現れてきているということだ。
かといって、セーフティネットとしての生活保護を高齢者から取り上げるわけにはいかない。
そして、高齢の生保受給者に「作業をしろ」と言うのも問題が残る。
最も悪質な受給者は、なぜか医者のお墨付きを得ている傷病者や障害者で、現在でも問題視されている受給者の多くがこれに当てはまる。
放置していると、うつ病や精神を含めて傷病者・障害者が急増し、今以上に財政支出が増える。
また、高齢者（65歳以上の年金受給世代）にも適切な対応ができていない。
確かに、このスレでたびたびターゲットにされる不正受給者やパチンコにあけくれる受給者も悪ではあるが、
もっと「根源的に」悩ましいのは高齢受給者のほうだ。
つまり、若い頃に年金保険料を滞納して、そのため年金を受け取れず、生活保護になっている高齢者。
受給者に占める割合も大きい。
なぜかというと、高齢者は生保を受給していようがいまいが、一般的には高齢からくる身体等の衰えのため、働くことができない。
（元気で、力仕事もできる高齢者もいるが、ここでは一旦そういうのは考えないことにする。）
せっせと年金保険料を支払ってきた人が年金を受け取るのは当然として、未納を繰り返してきた人が生保で同等（ひょっとしたらそれ以上）の老後生活ができてしまう。
生保に最も不公平感や反感を持っているのが年金受給世帯である。制度が高齢の問題ある受給者に対応していない。
この構造はあきらかに不公平だと思うわけで、今の現役層が国民年金保険料を払わないのも、そうした構造を意識している面が大きい。
正直者がバカを見るはめに陥らないようにという動きが既に一部に現れてきているということだ。
かといって、セーフティネットとしての生活保護を高齢者から取り上げるわけにはいかない。
そして、高齢の生保受給者に「作業をしろ」と言うのも問題が残る。
これらを改善するには、
①能力に問題はあっても一応は体が動き、働く意欲の有る受給者はベーシックワークに携わってもらう。
②傷病等で一時的に働けない受給者は全寮制のリハビリ施設へ入居し、治療に専念してもらう。
③高齢受給者や回復不能の傷病受給者は専用の保養所に入居し、ベーシックインカムをもとに集団生活をしてもらう。
といったような方向で考えてみたい。
受給者の一部だけをターゲットに重い義務を課すのではなく、それぞれ内容は異なってもいいので個々人に応じた義務を課す制度にしないと失敗するだろう。
偽メンヘラの受給者は全員医療施設に移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとなる。
公立の医療施設に限定して移せばいい。
行政コストはかかるだろうが、偽メンヘラが民間の賃貸住宅で悠々と暮らすことはできなくなり、
医療施設しか選択肢がなくなるだけでも違ってくる。
内縁の配偶者に車を所有させ、ワーキングプア層よりも優雅な暮らしをしている現状のほうが問題が大きい。
治療なんかしなくていい、医療施設に収容するだけで十分、偽メンヘラなんだから。
公立病院を増やすのではなくて、公立の「医療施設」を増やす。
実際は単なる施設だから廃校になった公立小学校等の建物で十分。治療も不要だから医療費もかからない。
偽メンヘラ達は、生活保護えお受けることで内縁の配偶者や車を手放し、あげくの果てそんな施設に収容されることを意識し、それを避けいと思うのであれば、
メンヘラを装うのをやめて生活保護を返上するか、単なる生活困窮者（健常者）として生活保護申請すればよい。
健常者にはどの道軽作業が待っている。このように、不正受給が減る分だけで見た場合、コストの削減にもなる。
一方、高齢受給者で働けない人は、集団生活という「制約」が加わることになる。
最低保証年金等の収入を元に、働ける働けないに応じて義務付きのメニューとなる。
「若年層」
・働きたくない人は軽作業等を伴った支援
・保護よりいい生活をしたい人は働く
「高齢者」
・年金未納者は最低保証年金を利用した支援
・保護よりいい生活をしたい人は任意加入年金や貯蓄を積み立てておく
という構図となる。
①能力に問題はあっても一応は体が動き、働く意欲の有る受給者はベーシックワークに携わってもらう。
②傷病等で一時的に働けない受給者は全寮制のリハビリ施設へ入居し、治療に専念してもらう。
③高齢受給者や回復不能の傷病受給者は専用の保養所に入居し、ベーシックインカムをもとに集団生活をしてもらう。
といったような方向で考えてみたい。
受給者の一部だけをターゲットに重い義務を課すのではなく、それぞれ内容は異なってもいいので個々人に応じた義務を課す制度にしないと失敗するだろう。
偽メンヘラの受給者は全員医療施設に移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとなる。
公立の医療施設に限定して移せばいい。
行政コストはかかるだろうが、偽メンヘラが民間の賃貸住宅で悠々と暮らすことはできなくなり、
医療施設しか選択肢がなくなるだけでも違ってくる。
内縁の配偶者に車を所有させ、ワーキングプア層よりも優雅な暮らしをしている現状のほうが問題が大きい。
治療なんかしなくていい、医療施設に収容するだけで十分、偽メンヘラなんだから。
公立病院を増やすのではなくて、公立の「医療施設」を増やす。
実際は単なる施設だから廃校になった公立小学校等の建物で十分。治療も不要だから医療費もかからない。
偽メンヘラ達は、生活保護えお受けることで内縁の配偶者や車を手放し、あげくの果てそんな施設に収容されることを意識し、それを避けいと思うのであれば、
メンヘラを装うのをやめて生活保護を返上するか、単なる生活困窮者（健常者）として生活保護申請すればよい。
健常者にはどの道軽作業が待っている。このように、不正受給が減る分だけで見た場合、コストの削減にもなる。
一方、高齢受給者で働けない人は、集団生活という「制約」が加わることになる。
最低保証年金等の収入を元に、働ける働けないに応じて義務付きのメニューとなる。
「若年層」
・働きたくない人は軽作業等を伴った支援
・保護よりいい生活をしたい人は働く
「高齢者」
・年金未納者は最低保証年金を利用した支援
・保護よりいい生活をしたい人は任意加入年金や貯蓄を積み立てておく
という構図となる。
障害者は、基本的に障害年金を貰っている。現状では障害者加算もある。
高齢者は、基本的に年金がある。無年金の高齢者は、保険料の負担をしてこなかったにもかかわらず一般の受給者と同等に保護される点では不公平感が残る。
母子家庭は、子供が保育所に行くことができるようにすれば働ける。
働けない要保護者はベーシックインカム、働ける要保護者はベーシックワークという考え方になる。
働ける人で能力のある者は、雇用対策によって賃金を得る。雇用は最低賃金を守って処遇するわけだから、
ある意味ベーシックインカムとベーシックワークの併用と言えるかもしれない。
働けるのか働けないのかは、客観的に判断するのはある程度は可能にしても、
限界はあって、それを超える部分は本人の意思によらざるを得ない面があるから、
その意思確認の意味合いも含めて、選択肢の1つとすればいい。
つまり、水準としては低いが、現金を受け取るベーシックインカムの部分を導入するとともに、
ベーシックワークも、週当たりの拘束時間、1日あたりの拘束時間はごく短いものに限定する。
それを超える支援を受けたい者は、現物支給で賄うとか、ワークのレベルに達しない（働けない人でも可能な）義務などを法律で定め、
それらに応じた支援を与える。
こうしておくと、働けない人も働ける人も、
最低限度の支援＋自分の意思で選択した支援
となり、現在よりも合理的になってくる。
忘れてはいけないのは、こうした支援メニューは、あくまでも「自立支援」だということ。
高齢者は、基本的に年金がある。無年金の高齢者は、保険料の負担をしてこなかったにもかかわらず一般の受給者と同等に保護される点では不公平感が残る。
母子家庭は、子供が保育所に行くことができるようにすれば働ける。
働けない要保護者はベーシックインカム、働ける要保護者はベーシックワークという考え方になる。
働ける人で能力のある者は、雇用対策によって賃金を得る。雇用は最低賃金を守って処遇するわけだから、
ある意味ベーシックインカムとベーシックワークの併用と言えるかもしれない。
働けるのか働けないのかは、客観的に判断するのはある程度は可能にしても、
限界はあって、それを超える部分は本人の意思によらざるを得ない面があるから、
その意思確認の意味合いも含めて、選択肢の1つとすればいい。
つまり、水準としては低いが、現金を受け取るベーシックインカムの部分を導入するとともに、
ベーシックワークも、週当たりの拘束時間、1日あたりの拘束時間はごく短いものに限定する。
それを超える支援を受けたい者は、現物支給で賄うとか、ワークのレベルに達しない（働けない人でも可能な）義務などを法律で定め、
それらに応じた支援を与える。
こうしておくと、働けない人も働ける人も、
最低限度の支援＋自分の意思で選択した支援
となり、現在よりも合理的になってくる。
忘れてはいけないのは、こうした支援メニューは、あくまでも「自立支援」だということ。
サル爺とデベロッパの会話
＜震災前＞↓に向かって読んでください
デベ：待ちに待ったその日がやってまいりました！
猿爺：新浦安って液状化するの？
デベ：そんなことはありません！
猿爺：液状化対策は施されているってこと？
デベ：当然です！
猿爺：問題が発生したら真っ先に逃げ出す？？
デベ：いえ、決してそんなことはありません。
猿爺：新浦安はさらに発展して、住みやすくなるんでしょ？
デベ：もちろんです。
猿爺：不同沈下する？
デベ：永遠にありえません！
猿爺：契約者が末長く安心出来る家であってね！
＜震災後＞↑に向かって読んでください
＜震災前＞↓に向かって読んでください
デベ：待ちに待ったその日がやってまいりました！
猿爺：新浦安って液状化するの？
デベ：そんなことはありません！
猿爺：液状化対策は施されているってこと？
デベ：当然です！
猿爺：問題が発生したら真っ先に逃げ出す？？
デベ：いえ、決してそんなことはありません。
猿爺：新浦安はさらに発展して、住みやすくなるんでしょ？
デベ：もちろんです。
猿爺：不同沈下する？
デベ：永遠にありえません！
猿爺：契約者が末長く安心出来る家であってね！
＜震災後＞↑に向かって読んでください
この場合は騙すより騙された奴が悪いw
働きたければ仕事を与えるが、働きたくなければ無条件で金をやるというのでは意味がない。
特権というのは権利を一部の人間が独占するから起きる。
参政権同様、その「特権」を国民全てが享受出来るようにすれば、それは「権利」となる。
特権を無くすには、特権に参加する人間を増やせばよい。
広く薄い収入（ベーシックインカム）を与え、国を維持していくための労働を定量的に調べ、その義務を分担すればいい。
年金は最低保障年金、生活保護に関しても月7万円にすれば、年84万円。
ベーシックワークによる収入120万円とは差が1.5倍。雇用となればそれ以上の労働条件となり、さらに差がつく。
軌道にのれば、物欲を喚起して自発的に働くようにするだけで十分だ。
ベーシックインカムを除き、あくまで給付とワークの一対原則は崩さない方がいい。
例えば1人7万円なら、高齢両親＋無職3人兄弟の5人家族なら35万円になる。
他にもニートが永遠に寄生して生きるという選択肢ができてしまう。
ベーシックワークの支給額は、今の予算と受給者のバランスを考えれば、年額120～140万円（月額で10万円＋α）程度が精一杯。
ベーシックワークでギリギリの生活は保障されるが、物欲を満たしたいのなら雇用に移るシステムでいい。
特権というのは権利を一部の人間が独占するから起きる。
参政権同様、その「特権」を国民全てが享受出来るようにすれば、それは「権利」となる。
特権を無くすには、特権に参加する人間を増やせばよい。
広く薄い収入（ベーシックインカム）を与え、国を維持していくための労働を定量的に調べ、その義務を分担すればいい。
年金は最低保障年金、生活保護に関しても月7万円にすれば、年84万円。
ベーシックワークによる収入120万円とは差が1.5倍。雇用となればそれ以上の労働条件となり、さらに差がつく。
軌道にのれば、物欲を喚起して自発的に働くようにするだけで十分だ。
ベーシックインカムを除き、あくまで給付とワークの一対原則は崩さない方がいい。
例えば1人7万円なら、高齢両親＋無職3人兄弟の5人家族なら35万円になる。
他にもニートが永遠に寄生して生きるという選択肢ができてしまう。
ベーシックワークの支給額は、今の予算と受給者のバランスを考えれば、年額120～140万円（月額で10万円＋α）程度が精一杯。
ベーシックワークでギリギリの生活は保障されるが、物欲を満たしたいのなら雇用に移るシステムでいい。
いずれにしろ、認定段階で「働けるのに働こうとしない者」はできるだけ排除することが前提となってくる。
「働ける」とか「働けない」という基準をすべて客観的に作り上げるのは不可能だから、
どうしても抜け道ができてしまい、そこをすり抜けた奴は心の内が「自称・・」であっても、
認定上は「働けない」になってしまう。
そうなると、認定上は障害者や傷病者等の「本当に働けない者」と見分けはつかず、
見分けがつかない以上は、「働けるのに働けない認定を受けた者」に対してだけ現物給付を行おうとしてもうまくいかない。
もっとも、障害者や傷病者等も含めて現物給付にすることはできるが、障害者や傷病者にまで手をつけると、
単なる感情論という批判以上の壁（差別等）につながってくるおそれがあるので、その分だけ法案は成立しにくくなるだろう。
できるだけ抜け道はなくなるように努めるわけだが、ゼロにはできない。
現物給付については、支援メニューとしては用意しておいていい。
障害者や傷病者にとって、選択肢の1つとして。
生活保護の受給が「働けないと認定された人」だけになるわけだから、そうした人たちが、
「現物給付のほうがお手軽でいい」と思ってそれを選択し、かつそれが財政的にも現金給付より利点があるのなら、
メニューの1つとして導入する価値はあると思う。
働けない人は、賃貸住宅を借りることさえ困難なことが多いから。
「働ける」とか「働けない」という基準をすべて客観的に作り上げるのは不可能だから、
どうしても抜け道ができてしまい、そこをすり抜けた奴は心の内が「自称・・」であっても、
認定上は「働けない」になってしまう。
そうなると、認定上は障害者や傷病者等の「本当に働けない者」と見分けはつかず、
見分けがつかない以上は、「働けるのに働けない認定を受けた者」に対してだけ現物給付を行おうとしてもうまくいかない。
もっとも、障害者や傷病者等も含めて現物給付にすることはできるが、障害者や傷病者にまで手をつけると、
単なる感情論という批判以上の壁（差別等）につながってくるおそれがあるので、その分だけ法案は成立しにくくなるだろう。
できるだけ抜け道はなくなるように努めるわけだが、ゼロにはできない。
現物給付については、支援メニューとしては用意しておいていい。
障害者や傷病者にとって、選択肢の1つとして。
生活保護の受給が「働けないと認定された人」だけになるわけだから、そうした人たちが、
「現物給付のほうがお手軽でいい」と思ってそれを選択し、かつそれが財政的にも現金給付より利点があるのなら、
メニューの1つとして導入する価値はあると思う。
働けない人は、賃貸住宅を借りることさえ困難なことが多いから。
ベーシックインカムは労働問題なのか、福祉問題なのか。
結局、「贅沢したい人は働け」「働きたくない人は最低限の生活で」ということは、最低限の生活が、
集団保護→現物支給
ベーシックインカム→現金支給
という違いがあるだけで、本質は同じなのではないか。
労働者がいなければ社会が回っていかない。
国民が全員遊んで暮らしたら、誰が必要な物資を作るのか。誰が必要なサービスを提供するのか。
つまり、ベーシックインカムでも社会を維持するだけの労働者は必要。
しかし、働く人と遊んで暮らす人が、全く同じ生活レベルなら、働く人（バカ）はいない。
だから、社会を維持するだけの労働者を確保するために、
働かない人よりも、働く人の方が良い思いをできるようにする必要がある。
ベーシックインカムは、現金支給だけでは財源の問題で持続的に機能しない。
ベーシックインカムでも現金支給と合わせて現物支給もやっていかないとダメ。
なお、ベーシックインカムの場合は、生活の基盤が保証されているので、上乗せ収入部分の税金を高くすることはできる。
例えば、上乗せ部分の所得税を一律50％にしても生活には差し支えないのだ。
結局、「贅沢したい人は働け」「働きたくない人は最低限の生活で」ということは、最低限の生活が、
集団保護→現物支給
ベーシックインカム→現金支給
という違いがあるだけで、本質は同じなのではないか。
労働者がいなければ社会が回っていかない。
国民が全員遊んで暮らしたら、誰が必要な物資を作るのか。誰が必要なサービスを提供するのか。
つまり、ベーシックインカムでも社会を維持するだけの労働者は必要。
しかし、働く人と遊んで暮らす人が、全く同じ生活レベルなら、働く人（バカ）はいない。
だから、社会を維持するだけの労働者を確保するために、
働かない人よりも、働く人の方が良い思いをできるようにする必要がある。
ベーシックインカムは、現金支給だけでは財源の問題で持続的に機能しない。
ベーシックインカムでも現金支給と合わせて現物支給もやっていかないとダメ。
なお、ベーシックインカムの場合は、生活の基盤が保証されているので、上乗せ収入部分の税金を高くすることはできる。
例えば、上乗せ部分の所得税を一律50％にしても生活には差し支えないのだ。
能力の問題は、仮に1学年300人の中学校に例え、支援が必要なのは5人程度としよう。
人格障害級のチンピラ 1人
不登校引きこもり 1人
低成績ワースト3 3人
彼らは、通常の学級生活の中では、周囲のほぼ全員が自分よりも優秀で、自分自身はついていけないという過酷な環境での生活を余儀なくされている。
能力的に劣っていても積極的に生きることができ、
さらには個性を考えて、何種類かの特別支援が得られる環境を用意してあげることは、彼らにとってもベストなのではないか。
もちろん、支援を受けるかどうかは彼ら自身の意思にもよるところであり、周囲が判断をサポートしてあげることも時には必要である。
また、一部の分野で支援を受け、その他は一般社会と同様の環境で暮らすというケースも場合によっては有効であろう。
特別支援学級だって、授業についていけない子に「支援に移りませんか」と声がかかるけど、
強制じゃないから、普通学級に留まりたい場合は普通学級に通える。
大抵は、いじめとかもあって、自ら希望して支援学級に移る。
普通学級に留まる決心をするのも悪くない。
大人の世界でいえば、生活保護に陥るのを拒み、会社をやめずに必死でしがみついている人みたいだが、
生活が成り立つのであれば、それも自由。むしろ、見上げた心構えだ。
支援を受ける方が居心地はいいんだろうけど。
人格障害級のチンピラ 1人
不登校引きこもり 1人
低成績ワースト3 3人
彼らは、通常の学級生活の中では、周囲のほぼ全員が自分よりも優秀で、自分自身はついていけないという過酷な環境での生活を余儀なくされている。
能力的に劣っていても積極的に生きることができ、
さらには個性を考えて、何種類かの特別支援が得られる環境を用意してあげることは、彼らにとってもベストなのではないか。
もちろん、支援を受けるかどうかは彼ら自身の意思にもよるところであり、周囲が判断をサポートしてあげることも時には必要である。
また、一部の分野で支援を受け、その他は一般社会と同様の環境で暮らすというケースも場合によっては有効であろう。
特別支援学級だって、授業についていけない子に「支援に移りませんか」と声がかかるけど、
強制じゃないから、普通学級に留まりたい場合は普通学級に通える。
大抵は、いじめとかもあって、自ら希望して支援学級に移る。
普通学級に留まる決心をするのも悪くない。
大人の世界でいえば、生活保護に陥るのを拒み、会社をやめずに必死でしがみついている人みたいだが、
生活が成り立つのであれば、それも自由。むしろ、見上げた心構えだ。
支援を受ける方が居心地はいいんだろうけど。
稼ぐということは、その人（稼ぐ人）が消費をするための資金を得ること。
何をどれだけ消費したいかは、それぞれの人が自分の好みで持っているだろうから、
それに応じてどれだけ稼ぐかをその人自身が思い描き、行動すればいい。
働いて賃金を得るのも選択肢、農業をやるのもネットビジネスでも、その人の意向による。
いずれの場合でも、結果としてどれだけの資金が得られるのかは、その人の能力・行動しだい。
生活保護は、まずそうした行動を起こしている人が、能力その他の状況のために基準以上の稼ぎが得られなかった場合、
差額を補てんする制度だとしたら、「私の能力ではここまでしか生活資金を得られませんでしたから、差額を補てんしてください」
と思うのは恥ずかしいことではない。
生活保護で生きることに感謝しなさい、ということではない。感謝を強制するわけではない。
他人の税金で援助してもらっていることに対して、その援助で生きたいと思うのなら、
援助してもらえることに感謝したほうが受給者のためにもいいということだ。
感謝したくなければ、感謝しなくてもいい。
それを見て、一般納税者がどう思うかは納税者自身の意思にかかっているから、
仮に納税者が「そんな奴に払う生活保護はねぇ」と思ったとしたら、今回のように国会で「引き下げ」が検討されるようになる。
それを甘んじて受け入れるか、そうならないように感謝しておくか、天秤にかけて自分の判断で態度を決めることが必要だ。
働け働けという立場は「生活保護は勝ち組だ」という傲慢さの裏返しだけだから。
働きながら足りない部分は生活保護というのはありだと思う。
能力がないと、能力分以上には稼げないのだから。
法律や運用規則に抵触しない限りは、恥ずかしがらずに受給したっていい。
今回の一連の騒動も、一部の傲慢な受給者が、納税者の感情を逆なでしたことに端を発している。
議員も納税者の声には弱いから、引き下げろ引き下げろの大合唱になってしまった。
何をどれだけ消費したいかは、それぞれの人が自分の好みで持っているだろうから、
それに応じてどれだけ稼ぐかをその人自身が思い描き、行動すればいい。
働いて賃金を得るのも選択肢、農業をやるのもネットビジネスでも、その人の意向による。
いずれの場合でも、結果としてどれだけの資金が得られるのかは、その人の能力・行動しだい。
生活保護は、まずそうした行動を起こしている人が、能力その他の状況のために基準以上の稼ぎが得られなかった場合、
差額を補てんする制度だとしたら、「私の能力ではここまでしか生活資金を得られませんでしたから、差額を補てんしてください」
と思うのは恥ずかしいことではない。
生活保護で生きることに感謝しなさい、ということではない。感謝を強制するわけではない。
他人の税金で援助してもらっていることに対して、その援助で生きたいと思うのなら、
援助してもらえることに感謝したほうが受給者のためにもいいということだ。
感謝したくなければ、感謝しなくてもいい。
それを見て、一般納税者がどう思うかは納税者自身の意思にかかっているから、
仮に納税者が「そんな奴に払う生活保護はねぇ」と思ったとしたら、今回のように国会で「引き下げ」が検討されるようになる。
それを甘んじて受け入れるか、そうならないように感謝しておくか、天秤にかけて自分の判断で態度を決めることが必要だ。
働け働けという立場は「生活保護は勝ち組だ」という傲慢さの裏返しだけだから。
働きながら足りない部分は生活保護というのはありだと思う。
能力がないと、能力分以上には稼げないのだから。
法律や運用規則に抵触しない限りは、恥ずかしがらずに受給したっていい。
今回の一連の騒動も、一部の傲慢な受給者が、納税者の感情を逆なでしたことに端を発している。
議員も納税者の声には弱いから、引き下げろ引き下げろの大合唱になってしまった。
ランボー怒りの新浦安
社会主義のように国民全員を雇うわけではない。
そんなことをしたら、逆に民間の雇用市場が破たんしてしまう。
生活保護の受給申請をしてきた人に対して、希望者を雇用する。
最初から決まった数の募集定員があるわけではない。
被保護者＞希望者＝公的雇用の定員
仮に一般人がそのような公務につきたいのであれば、財産なし、収入なし（自己都合退職でもなんでも可）の状態になって施設に入寮してもいいのであれば、
できないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでもそんな公務につきたい人はそれほどいない。
やりたければやってもいい。どうせ被保護者として税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を払うだけだから。
期間工や工場派遣が出たり入ったりしそうで、大企業の言う「雇用の調整弁」を後押ししてしまいそうだという見方もある。
ここは生活保護スレだから、そうした雇用制度の是非は一旦置いておくが、
少なくともそういう「かわいそうな人」がいるのであれば、駆け込み寺としての受け皿になって救済してあげればよい。
セーフティネットなのだから。
そうすることで、期間工や派遣労働者の側にも「いざとなったらセーフティネットがある」
という後ろ盾を持つことになり、使用者側の不当な要求にも公然と抵抗できるようになる。
前にもあるように、企業側も下手なことをするとすぐに労働者側にセーフティネットに駆けこまれてしまい、
雇用の調整弁どころか、業務に与える影響が大きく、リスクの大きい不安定な雇用ということになる。
そんなことをしたら、逆に民間の雇用市場が破たんしてしまう。
生活保護の受給申請をしてきた人に対して、希望者を雇用する。
最初から決まった数の募集定員があるわけではない。
被保護者＞希望者＝公的雇用の定員
仮に一般人がそのような公務につきたいのであれば、財産なし、収入なし（自己都合退職でもなんでも可）の状態になって施設に入寮してもいいのであれば、
できないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでもそんな公務につきたい人はそれほどいない。
やりたければやってもいい。どうせ被保護者として税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を払うだけだから。
期間工や工場派遣が出たり入ったりしそうで、大企業の言う「雇用の調整弁」を後押ししてしまいそうだという見方もある。
ここは生活保護スレだから、そうした雇用制度の是非は一旦置いておくが、
少なくともそういう「かわいそうな人」がいるのであれば、駆け込み寺としての受け皿になって救済してあげればよい。
セーフティネットなのだから。
そうすることで、期間工や派遣労働者の側にも「いざとなったらセーフティネットがある」
という後ろ盾を持つことになり、使用者側の不当な要求にも公然と抵抗できるようになる。
前にもあるように、企業側も下手なことをするとすぐに労働者側にセーフティネットに駆けこまれてしまい、
雇用の調整弁どころか、業務に与える影響が大きく、リスクの大きい不安定な雇用ということになる。
参考：米国の生活保護基準
①一般低所得者の生活保護（SNAP）・・・フードスタンプ
フードスタンプは期間6ヶ月、通算2年で打ち切り。
毎週、就業・就学訓練を20時間課している。又は指定する公共市民サービスに従事する。
違法取得すると、罰金2,500万円または20年の禁固刑。
②母子家庭一時扶助（TANF）・・・月額 2人家族 532ドル＝42,500円、3人家族 663ドル＝53,040円
通算5年で打ち切り。
母親は毎週職業訓練等の就業活動プログラムを受けなければならない。
17歳以上は高校生でも就業活動、アルバイト等の就業活動義務あり。
これらの活動をさぼったり、やる気がないと判断された場合、支給を停止される。
③障害者の補足的保障（SSI）・・・月額908ドル＝72,800円
期間の期限なし。
盲目・身障者・寝たきり等の障害者。
これらは、市民権を得て10年間納税実績がないと適用されない。
米国は基本的に生活保護目的の移民はできない。基本的に、10年間納税した人、第三者による身元保証義務がある。
国が払ったコストは、身元保証した米国市民に請求が行く。
①一般低所得者の生活保護（SNAP）・・・フードスタンプ
フードスタンプは期間6ヶ月、通算2年で打ち切り。
毎週、就業・就学訓練を20時間課している。又は指定する公共市民サービスに従事する。
違法取得すると、罰金2,500万円または20年の禁固刑。
②母子家庭一時扶助（TANF）・・・月額 2人家族 532ドル＝42,500円、3人家族 663ドル＝53,040円
通算5年で打ち切り。
母親は毎週職業訓練等の就業活動プログラムを受けなければならない。
17歳以上は高校生でも就業活動、アルバイト等の就業活動義務あり。
これらの活動をさぼったり、やる気がないと判断された場合、支給を停止される。
③障害者の補足的保障（SSI）・・・月額908ドル＝72,800円
期間の期限なし。
盲目・身障者・寝たきり等の障害者。
これらは、市民権を得て10年間納税実績がないと適用されない。
米国は基本的に生活保護目的の移民はできない。基本的に、10年間納税した人、第三者による身元保証義務がある。
国が払ったコストは、身元保証した米国市民に請求が行く。
純粋な生活保護費だけなら日本はGDP比0.3%、イギリスドイツは0.2%だ
スウェーデンは高福祉国だけあって0.6%だけど、現物支給もあるし生活保護者でも高額の消費税は払うからな。
後、日本は住宅予算（公団とか）の実質的利益が生活保護費に含まれていない。
スウェーデンは高福祉国だけあって0.6%だけど、現物支給もあるし生活保護者でも高額の消費税は払うからな。
後、日本は住宅予算（公団とか）の実質的利益が生活保護費に含まれていない。
●生活保護制度改善案
①受給条件を、“個人”の「資産と収入が無いこと」だけに限定し、希望者には原則全員に認める。
・暴力団等の構成員・準構成員や特定団体等の例外を除き、基本的に個人の属性の違いを考慮しない。
・現住所不定でも受給を希望することを可能とする。（基本的に自治体間で認定基準に差を設けず、住所は受給開始時に施設入所等で確定する。）
※在日外国人等は、例えば移民が大量に押し寄せて日本の生活保護で暮らすなどというモラルリスクを考慮し、
単に外国人登録のみを要件とするのではなく、帰化するための要件を満たしているかといったレベルで、一定の条件を課すことを検討する。
※ニートもあえて対象候補にしておく。家族による支援を断ち切るきっかけ、職業訓練等による自立支援の道に進むきっかけにすることで、
ニートの減少にもつなげる。
②給付にあたっては、現物支給等を織り交ぜ、保護費の無駄遣いをなくすしくみを構築する。
・住居に関しては、受給者に提供する自立支援メニューの内容に応じ、必要があれば共同生活とする。
・共同生活以外の場合、公営住宅への入居を原則とし、家賃は受給者を経由せず、直接支払いとする。
・その他の光熱費、水道、食料品などの生活必需品は、可能な限り現物給付でまかなえるようにする。
③高齢、病気、障害等の回復不能な受給者に対する支援と、自立できる受給者に対する支援とを分けて考え、特に自立支援のための方策を充実させる。
・自立支援メニューとして、職業訓練も兼ねたベーシックワークを導入する。
・さらに基礎的な生活能力を養う方策として、共同生活における軽作業等により、自立支援のための道を拓く。
基本的に、生活保護制度は、「自分であらゆる努力をしたが、それでも生活ができない」（生きていけない）ため、
主権者である国民に向かって「助けてください」と叫ぶ人を助けるための制度とする。
①受給条件を、“個人”の「資産と収入が無いこと」だけに限定し、希望者には原則全員に認める。
・暴力団等の構成員・準構成員や特定団体等の例外を除き、基本的に個人の属性の違いを考慮しない。
・現住所不定でも受給を希望することを可能とする。（基本的に自治体間で認定基準に差を設けず、住所は受給開始時に施設入所等で確定する。）
※在日外国人等は、例えば移民が大量に押し寄せて日本の生活保護で暮らすなどというモラルリスクを考慮し、
単に外国人登録のみを要件とするのではなく、帰化するための要件を満たしているかといったレベルで、一定の条件を課すことを検討する。
※ニートもあえて対象候補にしておく。家族による支援を断ち切るきっかけ、職業訓練等による自立支援の道に進むきっかけにすることで、
ニートの減少にもつなげる。
②給付にあたっては、現物支給等を織り交ぜ、保護費の無駄遣いをなくすしくみを構築する。
・住居に関しては、受給者に提供する自立支援メニューの内容に応じ、必要があれば共同生活とする。
・共同生活以外の場合、公営住宅への入居を原則とし、家賃は受給者を経由せず、直接支払いとする。
・その他の光熱費、水道、食料品などの生活必需品は、可能な限り現物給付でまかなえるようにする。
③高齢、病気、障害等の回復不能な受給者に対する支援と、自立できる受給者に対する支援とを分けて考え、特に自立支援のための方策を充実させる。
・自立支援メニューとして、職業訓練も兼ねたベーシックワークを導入する。
・さらに基礎的な生活能力を養う方策として、共同生活における軽作業等により、自立支援のための道を拓く。
基本的に、生活保護制度は、「自分であらゆる努力をしたが、それでも生活ができない」（生きていけない）ため、
主権者である国民に向かって「助けてください」と叫ぶ人を助けるための制度とする。
●雇用環境をふまえた生活保護制度補充給付策（ベーシックインカム）
①勤労世帯については、現行の生活保護制度とは別立ての給付制度を別途設け、所得に応じた給付を行う。
・基本的な受給要件は、週40時間以上の労働を行っている者とする。
（週40時間に満たない者に対しても適用対象とするが、就労時間に応じて減額し、生活保護受給者に対する支援メニューで補うものとする。）
・対象者への給付は年末調整によって行うものとする。（確定申告による給付も可能。）
・対象者の世帯構成に応じた最低生活費に所得が満たない場合、自動的に不足分を給付、給付の方法は税の還付と同じ方法によって行う。
（一般的に「給付付き税額控除」といわれている方式を採用。）
※一時的な管轄は国税庁あるいは徴税を扱う省庁とし、不正申告は一般の脱税と同様に取り締まる。
※給付付き税額控除という新方式を採用する都合上、税の還付部分とそれを超えた給付部分とで財源を分けたしくみとなる可能性があり、
さらに就労時間未達による減額分については生活保護制度による支援の対象になり得ることも考慮すると、生活保護制度および別立て給付制度と、
税務申告とをリンクさせる仕組みを想定した新法を立てて支出予算を組めるようにする必要がある。よって、関連省庁と連携した給付のしくみを検討する。
②自営業については、就労時間を客観的に見積もるしくみがなく、年末調整といった実務を構築することも困難であるため、当制度の対象外とし、
農家の個別所得補償制度や、ベーシックワーク等を中心とした別メニューのセーフティネットを設ける。
①勤労世帯については、現行の生活保護制度とは別立ての給付制度を別途設け、所得に応じた給付を行う。
・基本的な受給要件は、週40時間以上の労働を行っている者とする。
（週40時間に満たない者に対しても適用対象とするが、就労時間に応じて減額し、生活保護受給者に対する支援メニューで補うものとする。）
・対象者への給付は年末調整によって行うものとする。（確定申告による給付も可能。）
・対象者の世帯構成に応じた最低生活費に所得が満たない場合、自動的に不足分を給付、給付の方法は税の還付と同じ方法によって行う。
（一般的に「給付付き税額控除」といわれている方式を採用。）
※一時的な管轄は国税庁あるいは徴税を扱う省庁とし、不正申告は一般の脱税と同様に取り締まる。
※給付付き税額控除という新方式を採用する都合上、税の還付部分とそれを超えた給付部分とで財源を分けたしくみとなる可能性があり、
さらに就労時間未達による減額分については生活保護制度による支援の対象になり得ることも考慮すると、生活保護制度および別立て給付制度と、
税務申告とをリンクさせる仕組みを想定した新法を立てて支出予算を組めるようにする必要がある。よって、関連省庁と連携した給付のしくみを検討する。
②自営業については、就労時間を客観的に見積もるしくみがなく、年末調整といった実務を構築することも困難であるため、当制度の対象外とし、
農家の個別所得補償制度や、ベーシックワーク等を中心とした別メニューのセーフティネットを設ける。
親族間の扶養義務について
親は子を一人前に自立させる義務があるため、未成年者は既婚者でもない限り生活保護の対象外である。
親のない子どもには里親や福祉施設等による養育システムがあり、その枠組みによる保護が基本だ。
成人ニートは、生保の受給条件を「個人」の資産と収入が無いことだけに限定した場合、
平等に保護するという趣旨から、実家への同居を解消することを含め、親の援助をやめることを条件に、
希望すれば対象としてもよいのではないか。
親に愛想を尽かされ、追い出される成人ニートに、自立支援の道があってもよい。
実際には、子どもべったりの親は、子が成人しても援助し続けるケースが多く、生保に移るニートは少数と思われる。
よって、制度が親の背中を押すかどうかという視点になってくる。
親が保護する以上は実家で生活を送ればよいが、そうした半人前の者が仮に交通事故等で賠償責任を負うこととなった場合、
保護責任者という枠を超え、未成年者に準じて親にも責任を負わせることを検討する。
なお、成人の学生等で、まだ個人の資産や収入が無い人は、学業がある限り親の側も卒業までは援助するだろう。
これからの制度は、職業訓練等の自立支援メニューが必須だ。親の援助から生活保護に切り替えるとなれば、
学業によって自分が思い描く道を曲げてまで生保に頼る、つまり学業から自立支援の道に切り替えることになる。
また、逆のパターン、つまり子が親を扶養するケースでも類似のことがいえる。
正直、生活保護の判定を行ううえでは、扶養義務のところは廃止でもいい。
親族に実際に扶養されている人は生活保護の対象外でいいが、
親族がいても関係が破綻しているところにまで無理に扶養を求める必要はないのではないか。
目指すのは、申告頼みではなく公平に生活保護を行うということ。
受給のためにわざと扶養を隠すといったズルい受給をなくすということだ。
受給すると施設に入るといった条件整備ができれば、扶養を求めることを廃止することができ、自己申告によらない判定ができる。
河本氏のケースも、親が貧困なのは事実だから、援助しない子の収入と切り離す道ができるが、保護を受ける以上は親子の縁を切るだけの覚悟が求められることになる。
親は子を一人前に自立させる義務があるため、未成年者は既婚者でもない限り生活保護の対象外である。
親のない子どもには里親や福祉施設等による養育システムがあり、その枠組みによる保護が基本だ。
成人ニートは、生保の受給条件を「個人」の資産と収入が無いことだけに限定した場合、
平等に保護するという趣旨から、実家への同居を解消することを含め、親の援助をやめることを条件に、
希望すれば対象としてもよいのではないか。
親に愛想を尽かされ、追い出される成人ニートに、自立支援の道があってもよい。
実際には、子どもべったりの親は、子が成人しても援助し続けるケースが多く、生保に移るニートは少数と思われる。
よって、制度が親の背中を押すかどうかという視点になってくる。
親が保護する以上は実家で生活を送ればよいが、そうした半人前の者が仮に交通事故等で賠償責任を負うこととなった場合、
保護責任者という枠を超え、未成年者に準じて親にも責任を負わせることを検討する。
なお、成人の学生等で、まだ個人の資産や収入が無い人は、学業がある限り親の側も卒業までは援助するだろう。
これからの制度は、職業訓練等の自立支援メニューが必須だ。親の援助から生活保護に切り替えるとなれば、
学業によって自分が思い描く道を曲げてまで生保に頼る、つまり学業から自立支援の道に切り替えることになる。
また、逆のパターン、つまり子が親を扶養するケースでも類似のことがいえる。
正直、生活保護の判定を行ううえでは、扶養義務のところは廃止でもいい。
親族に実際に扶養されている人は生活保護の対象外でいいが、
親族がいても関係が破綻しているところにまで無理に扶養を求める必要はないのではないか。
目指すのは、申告頼みではなく公平に生活保護を行うということ。
受給のためにわざと扶養を隠すといったズルい受給をなくすということだ。
受給すると施設に入るといった条件整備ができれば、扶養を求めることを廃止することができ、自己申告によらない判定ができる。
河本氏のケースも、親が貧困なのは事実だから、援助しない子の収入と切り離す道ができるが、保護を受ける以上は親子の縁を切るだけの覚悟が求められることになる。
現状ではニートは親の援助があるからこそ自立しないでも生活していける。
これは親の意向もあるから、いくら他者が「自立しろよ」と言っても無意味だ。
甘やかす親のほうにも問題があるが、親のほうも葛藤を抱えている。
その背中を後押しする制度が必要だろう。
とりあえず、親が勘当しても、他者が支援してくれる制度の構築が急務だ。
現状では親が勘当すると、ニートは野たれ死ぬか、犯罪に走って刑務所いきになるか、
そこらが関の山、これでは親の方も思い切って勘当できない。そこの葛藤を取り除いてあげる必要がある。
これは親の意向もあるから、いくら他者が「自立しろよ」と言っても無意味だ。
甘やかす親のほうにも問題があるが、親のほうも葛藤を抱えている。
その背中を後押しする制度が必要だろう。
とりあえず、親が勘当しても、他者が支援してくれる制度の構築が急務だ。
現状では親が勘当すると、ニートは野たれ死ぬか、犯罪に走って刑務所いきになるか、
そこらが関の山、これでは親の方も思い切って勘当できない。そこの葛藤を取り除いてあげる必要がある。
こどもの件は、その子にとって何が一番よいのかという視点で決める必要がある。
仮に、親が集団保護施設には入所しないという意思表示をしたのなら、
その子にとって、あとは親子同居か親子別居のどちらがいいかという選択肢になる。
同居だとしたら、親1人ですら食べていけない状況なんだから、その子にはまともな食事が与えられないことは間違いない。
親に収入がないんだから。
そうなると、別居（施設で保護）が、その子のためにもいいんじゃないか。
虐待をする親は、確信犯として虐待する者もいるが、自分がなぜ虐待してしまうのか
子どものことが大切なのはわかっているつもりなのに他のストレスから気付かないうちに
虐待に走っているケースも多くある。
そういう人たちを社会から孤立させたままではいけない。
外部からの支援、特に人と人とのつながりを持たせることが重要だ。
どこに相談していいのかわからない人もいるし、相談すること自体に気付かない人も多い。
民生委員や保護司が介入してはじめて、肩の荷が下りたり今までのことを後悔したりする人もいる。
介入を拒否する人だって、つい虐待してしまう状況を何とかしたいという思いはある。
単に、外部の人が信頼できないから拒否しているだけだ。
人間、自分自身だけの管理能力、判断力が、本人のために常に最善の結果をもたらすとは限らない。
そういう弱者にお金を与えるだけで、子どもも親のもとで親からの保護に任せ続けるだけでは、
何の解決策にもならない。
そこからもたらされる結果は、親にも子にも幸福な結果にはならない。
親は自らまいた種とあきらめても、子どもに責任はない。
解決するための制度、それが生活保護。だからそれは恒久的なものではなく、一時的なものなのだ。
早く手を差し伸べることが必要。
手を差し伸べた結果、支援の手があってよかったと思う人もいるのだから。
仮に、親が集団保護施設には入所しないという意思表示をしたのなら、
その子にとって、あとは親子同居か親子別居のどちらがいいかという選択肢になる。
同居だとしたら、親1人ですら食べていけない状況なんだから、その子にはまともな食事が与えられないことは間違いない。
親に収入がないんだから。
そうなると、別居（施設で保護）が、その子のためにもいいんじゃないか。
虐待をする親は、確信犯として虐待する者もいるが、自分がなぜ虐待してしまうのか
子どものことが大切なのはわかっているつもりなのに他のストレスから気付かないうちに
虐待に走っているケースも多くある。
そういう人たちを社会から孤立させたままではいけない。
外部からの支援、特に人と人とのつながりを持たせることが重要だ。
どこに相談していいのかわからない人もいるし、相談すること自体に気付かない人も多い。
民生委員や保護司が介入してはじめて、肩の荷が下りたり今までのことを後悔したりする人もいる。
介入を拒否する人だって、つい虐待してしまう状況を何とかしたいという思いはある。
単に、外部の人が信頼できないから拒否しているだけだ。
人間、自分自身だけの管理能力、判断力が、本人のために常に最善の結果をもたらすとは限らない。
そういう弱者にお金を与えるだけで、子どもも親のもとで親からの保護に任せ続けるだけでは、
何の解決策にもならない。
そこからもたらされる結果は、親にも子にも幸福な結果にはならない。
親は自らまいた種とあきらめても、子どもに責任はない。
解決するための制度、それが生活保護。だからそれは恒久的なものではなく、一時的なものなのだ。
早く手を差し伸べることが必要。
手を差し伸べた結果、支援の手があってよかったと思う人もいるのだから。
基本的に、生保受給時は母子分離でいい。
子供は児童養護施設等で養育する。
母親が自立したら、同居も可能。
自立への励みにもなる。
もっとも、子どもと同居したくない母親は、自立を渋るだろうけど、それはやむを得ない。
同居して虐待されるよりマシ。
子供は児童養護施設等で養育する。
母親が自立したら、同居も可能。
自立への励みにもなる。
もっとも、子どもと同居したくない母親は、自立を渋るだろうけど、それはやむを得ない。
同居して虐待されるよりマシ。
勤労、納税、教育は国民の３大義務。
さらに生活保護受給者は生活上の義務として、
「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、
その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
という義務もある。
なんの義務も果たさずに保障をしろというのは、権利ではなく、ただのタカリに過ぎない。
さらに生活保護受給者は生活上の義務として、
「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、
その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
という義務もある。
なんの義務も果たさずに保障をしろというのは、権利ではなく、ただのタカリに過ぎない。
生保予算の上限を決めることができるのか？
１．できるとしたらどのような方策が可能か？
→生保一人あたりの予算削減が可能か？
（後発薬原則義務化は可能か？新薬使用の条件とは？）
（医療費の無駄削減は可能か？）
（食糧配給制度等の導入はできないのか？）
（電化製品は新品じゃないとダメという意見は妥当なのか？）
→不正受給防止はどうしたら可能になるのか？
（不良医療機関との癒着問題）
（偽精神障害者問題）
→受給者の社会復帰政策は可能か？
（生保者への炊き出し支援業務）
（生保者の自給自足のための農地提供等）
２．上限が固定できないとしたら
→財源をどこに求めるか？
３．地方財源圧迫に対する問題
→担当者の裁量に任せている現状でいいのか？
→CWの質の向上策
基準は世の中の状態によって多少変化させるほうがよい。
景気が良いときは世の中の余力が多いので、その分待遇を良くしてもよいだろう。
しかし、景気が悪くなれば行政の財政も厳しくなるし、待遇は落とすことになるのが自然。
支える側の国民の生活が低下しても生活保護の質を落とすな！
と言うのは、道理としておかしい。
１．できるとしたらどのような方策が可能か？
→生保一人あたりの予算削減が可能か？
（後発薬原則義務化は可能か？新薬使用の条件とは？）
（医療費の無駄削減は可能か？）
（食糧配給制度等の導入はできないのか？）
（電化製品は新品じゃないとダメという意見は妥当なのか？）
→不正受給防止はどうしたら可能になるのか？
（不良医療機関との癒着問題）
（偽精神障害者問題）
→受給者の社会復帰政策は可能か？
（生保者への炊き出し支援業務）
（生保者の自給自足のための農地提供等）
２．上限が固定できないとしたら
→財源をどこに求めるか？
３．地方財源圧迫に対する問題
→担当者の裁量に任せている現状でいいのか？
→CWの質の向上策
基準は世の中の状態によって多少変化させるほうがよい。
景気が良いときは世の中の余力が多いので、その分待遇を良くしてもよいだろう。
しかし、景気が悪くなれば行政の財政も厳しくなるし、待遇は落とすことになるのが自然。
支える側の国民の生活が低下しても生活保護の質を落とすな！
と言うのは、道理としておかしい。
●生活弱者向けに行政が用意する「雇用枠」
懸命に就職活動をしているが、どうしても就職できない、自営業を立ち上げて努力しているが立ち行かない、といった生活弱者向けの雇用を行政側が用意する。
シルバー人材センターが持っているような単発仕事を提供し、必要に応じて市営住宅等の住宅もセットで提供する。
報酬は規定の賃金で、解雇が無い分他より低め、市営住宅の家賃はそこから天引きする。
（民間でいう、社宅料の天引きみたいなもの。）
自立支援を受けたがらず、さまざまな制約が課せられる生活保護制度もイヤな人は、すぐにそちらの雇用枠に移ることができる。
こうすれば、生活保護制度のほうは、できるだけ「真にやむを得ない受給者」たちが優先的に施設入所等で支援メニューを受けることになり、
少しでも雇用確保で自立したい気持ちがある者は雇用されることになる。
生活保護制度を利用して支援施設に入居する者と比較すると、この雇用枠で市営住宅に入居する場合は当然自立して生活しなければならないため、
自分の身の回りのことも自分ひとりでやらなくてはならない分、まだまだ生活保護による支援のほうが生活は楽だと思うが、
「この状況から抜け出したい」という気概のある者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろう。
したがって、このようなメニューも、間接的には自立支援に役立つ。
懸命に就職活動をしているが、どうしても就職できない、自営業を立ち上げて努力しているが立ち行かない、といった生活弱者向けの雇用を行政側が用意する。
シルバー人材センターが持っているような単発仕事を提供し、必要に応じて市営住宅等の住宅もセットで提供する。
報酬は規定の賃金で、解雇が無い分他より低め、市営住宅の家賃はそこから天引きする。
（民間でいう、社宅料の天引きみたいなもの。）
自立支援を受けたがらず、さまざまな制約が課せられる生活保護制度もイヤな人は、すぐにそちらの雇用枠に移ることができる。
こうすれば、生活保護制度のほうは、できるだけ「真にやむを得ない受給者」たちが優先的に施設入所等で支援メニューを受けることになり、
少しでも雇用確保で自立したい気持ちがある者は雇用されることになる。
生活保護制度を利用して支援施設に入居する者と比較すると、この雇用枠で市営住宅に入居する場合は当然自立して生活しなければならないため、
自分の身の回りのことも自分ひとりでやらなくてはならない分、まだまだ生活保護による支援のほうが生活は楽だと思うが、
「この状況から抜け出したい」という気概のある者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろう。
したがって、このようなメニューも、間接的には自立支援に役立つ。
●国が用意する「ベーシックワーク」
生活弱者向けの雇用を行政が用意しても、地域の実情で、必ずしも求職者のニードを満たすとは限らない。
そのような人のため、広く国民全般に適用される「ベーシックワーク」を併用する。
ベーシックワークは一時的な緊急救済措置。他の収入の足りない部分を補うという位置づけだ。
しっかりとした生活設計を持ちたいなら、雇用のほうをメインに考え、就職していくことが前提となる。
①65歳以上の「体の動く人」を対象としたベーシックワーク
・低年金の高齢者に対しては、月7万円の最低保証年金＋不足分はベーシックワークで。
・無年金の高齢者に対しては、上限の7割程度の分量のベーシックワーク（月7万円程度）を適用。
②65歳以下の「体の動く人」を対象としたベーシックワーク
・働けるが、雇用情勢の関係でどうしても勤労収入が基準に達しない生活困窮者は、上限枠（月10万円）の範囲内でベーシックワークを利用。
・働いていない（雇用されていない）生活困窮者は、上限枠（月10万円）のベーシックワークを適用。
※自営業で収入が安定せず、生活に困窮している人も、上記に準じて適用する。
生活保護よりも生活上の制約はゆるくなるため、一般の高齢者の待遇に近くなるが、
なお自立生活に達しない人もいるため、一部を生活保護の支援メニューで補うこともできる。
（その場合は生活保護制度の活用度合いに応じ、生活上の制約が生じてくる。）
何もかも国が用意するのではなく、国が用意するのは月10万円程度となる。
一般の住居に居住する場合は、同一世帯に複数の適用者がいる場合、多少の減算を検討する余地はある。
しかしながら、すべてをベーシックワークに依存するような状態であれば、家族で生活を成り立たせるのはむしろ例外的だろう。
現在の生活保護受給世帯のように、家族間で生活保護スパイラルが拡大するのと似た状況になり、好ましい状態ではない。
家族として生活を成り立たせるには、月10万円程度では足りず、最低でも世帯年収250万円は必要となってくる。
理想的なのは、一般の雇用でそうした「家族が成立するレベル」の収入が確保できる環境であるべきだが、現状はご認識のとおりである。
生活弱者向けの雇用を行政が用意しても、地域の実情で、必ずしも求職者のニードを満たすとは限らない。
そのような人のため、広く国民全般に適用される「ベーシックワーク」を併用する。
ベーシックワークは一時的な緊急救済措置。他の収入の足りない部分を補うという位置づけだ。
しっかりとした生活設計を持ちたいなら、雇用のほうをメインに考え、就職していくことが前提となる。
①65歳以上の「体の動く人」を対象としたベーシックワーク
・低年金の高齢者に対しては、月7万円の最低保証年金＋不足分はベーシックワークで。
・無年金の高齢者に対しては、上限の7割程度の分量のベーシックワーク（月7万円程度）を適用。
②65歳以下の「体の動く人」を対象としたベーシックワーク
・働けるが、雇用情勢の関係でどうしても勤労収入が基準に達しない生活困窮者は、上限枠（月10万円）の範囲内でベーシックワークを利用。
・働いていない（雇用されていない）生活困窮者は、上限枠（月10万円）のベーシックワークを適用。
※自営業で収入が安定せず、生活に困窮している人も、上記に準じて適用する。
生活保護よりも生活上の制約はゆるくなるため、一般の高齢者の待遇に近くなるが、
なお自立生活に達しない人もいるため、一部を生活保護の支援メニューで補うこともできる。
（その場合は生活保護制度の活用度合いに応じ、生活上の制約が生じてくる。）
何もかも国が用意するのではなく、国が用意するのは月10万円程度となる。
一般の住居に居住する場合は、同一世帯に複数の適用者がいる場合、多少の減算を検討する余地はある。
しかしながら、すべてをベーシックワークに依存するような状態であれば、家族で生活を成り立たせるのはむしろ例外的だろう。
現在の生活保護受給世帯のように、家族間で生活保護スパイラルが拡大するのと似た状況になり、好ましい状態ではない。
家族として生活を成り立たせるには、月10万円程度では足りず、最低でも世帯年収250万円は必要となってくる。
理想的なのは、一般の雇用でそうした「家族が成立するレベル」の収入が確保できる環境であるべきだが、現状はご認識のとおりである。
現在の制度は却下されると何の給付もない。認定されると現金給付とさまざまな特典（特権）が認められる。
このような制度を根本的に改め、資産および収入がないこと以外には条件をつけず、申請者全員に認める代わりに、全員に働けるか働けないかを申請させる。
①人並みに働けると申請した場合は
公的雇用を中心とした仕事を提供し、
最低賃金×勤務時間
で現金を手当てとして支給。
医療費免除等の特権は全廃。
②人並みには無理でも少しくらいは働けると申請した場合は
ゴミ拾いや草むしりなどの小学生レベルでもできるワークを与え、
現金と現物（生活インフラ）を組み合わせて支給。
医療費免除等の特権は原則停止。
③病気障害高齢その他で全く働けないと申請した場合
現時点では全く自立して生活する能力がなく、現金を与えても管理能力がないため、
身寄りがない場合は施設入所による保護に限定し、
その中で将来社会復帰の場合はリハビリコース、ない場合は集団生活保養所コースの二つに分かれ、
それぞれの施設で生活する。
医療費免除等の特権は与えるが施設内か施設指定の機関での利用に限る。
ポイントは
・受給者に仕事（集団生活）をお願いするから
仕事（集団生活）した場合のみ生保を与える
・主観や圧力排除のため市役所の職員に決定権を与えない
（事務手続きのみにする）
・一般人や第三者にとって全く旨みが無く、必要な人は他に手段が全く無い
ので仕方なく受ける
この原則を守った制度を導入すれば生保問題はほぼ解決する。
このような制度を根本的に改め、資産および収入がないこと以外には条件をつけず、申請者全員に認める代わりに、全員に働けるか働けないかを申請させる。
①人並みに働けると申請した場合は
公的雇用を中心とした仕事を提供し、
最低賃金×勤務時間
で現金を手当てとして支給。
医療費免除等の特権は全廃。
②人並みには無理でも少しくらいは働けると申請した場合は
ゴミ拾いや草むしりなどの小学生レベルでもできるワークを与え、
現金と現物（生活インフラ）を組み合わせて支給。
医療費免除等の特権は原則停止。
③病気障害高齢その他で全く働けないと申請した場合
現時点では全く自立して生活する能力がなく、現金を与えても管理能力がないため、
身寄りがない場合は施設入所による保護に限定し、
その中で将来社会復帰の場合はリハビリコース、ない場合は集団生活保養所コースの二つに分かれ、
それぞれの施設で生活する。
医療費免除等の特権は与えるが施設内か施設指定の機関での利用に限る。
ポイントは
・受給者に仕事（集団生活）をお願いするから
仕事（集団生活）した場合のみ生保を与える
・主観や圧力排除のため市役所の職員に決定権を与えない
（事務手続きのみにする）
・一般人や第三者にとって全く旨みが無く、必要な人は他に手段が全く無い
ので仕方なく受ける
この原則を守った制度を導入すれば生保問題はほぼ解決する。
①底辺なら民間でも雇われる稼働能力はあるが失業した受給者
公的雇用として被災地でのボランティアや同レベルの仕事を義務化。
保護費は手当てとして現金で支給
②とても民間では雇われない稼働能力だが施設収容までは不要な受給者
ゴミ拾い・ゴミの分別・単純な掃除・草むしり・要介護受給者の世話
といった効率性は必要ないが人海戦術でできて、かつ小学生や障害者
でもできるようなワークを義務化。
保護費は原則現金支給だが管理能力に応じて一部現物支給
③稼働能力も生活能力も最低限以下の受給者
原則として集団保護施設（寮）に入所して保護。
一部に施設は嫌だ！自宅に住ませろ。だけど家賃やら生活費は全て支
給しろ。身の回りの世話は全て24時間訪問介護でしろといった過剰
な要求は基本的人権の範囲外。一方的に支えられるだけの立場なので
多少生活に不便を強いられるのは許容される範囲。
公的雇用として被災地でのボランティアや同レベルの仕事を義務化。
保護費は手当てとして現金で支給
②とても民間では雇われない稼働能力だが施設収容までは不要な受給者
ゴミ拾い・ゴミの分別・単純な掃除・草むしり・要介護受給者の世話
といった効率性は必要ないが人海戦術でできて、かつ小学生や障害者
でもできるようなワークを義務化。
保護費は原則現金支給だが管理能力に応じて一部現物支給
③稼働能力も生活能力も最低限以下の受給者
原則として集団保護施設（寮）に入所して保護。
一部に施設は嫌だ！自宅に住ませろ。だけど家賃やら生活費は全て支
給しろ。身の回りの世話は全て24時間訪問介護でしろといった過剰
な要求は基本的人権の範囲外。一方的に支えられるだけの立場なので
多少生活に不便を強いられるのは許容される範囲。
現在収入はあるが、低所得の人にはベーシックワークの一部受給でいい。
例えば週1回のベーシックワークで2万円を足せば15万円越えだ。
実際に生保依存の急増に苦しんでいたアメリカが
これに近いワークフェアって制度をやったところ、
受給者が７割近く減少。
要は７割はどうしても必要って訳ではなく、単に居心地がいいから
受けていただけだって事実が露呈したんだが、日本でも同じような結果
が出るだろう。
例えば週1回のベーシックワークで2万円を足せば15万円越えだ。
実際に生保依存の急増に苦しんでいたアメリカが
これに近いワークフェアって制度をやったところ、
受給者が７割近く減少。
要は７割はどうしても必要って訳ではなく、単に居心地がいいから
受けていただけだって事実が露呈したんだが、日本でも同じような結果
が出るだろう。
●現物支給の拡大
現物支給をやる意義は、パチンコやギャンブル等に消える無駄遣いをなくすためである。
単純に考えると、その分だけ今の現金支給額よりも待遇が下がると見られがちであるが、
その無駄だった分は本来の保護に回されるから、低くはならない。
つまり、現物支給を拡大することによって、食べていけなくて餓死しそうな本当に保護が必要な階層へ保護を拡大し、
裾野の拡大につなげるわけだ。
理不尽なワーキングプア労働に巻き込まれている不幸な人も、ギャンブル等で無駄遣いさえしなければ、
現物支給によって生活は保障される。
本来、自力では生活していけない不幸な人々は、憲法の規定によって救済されるべきなのである。
きちんと働いて、食べていけるだけの給料が貰えるようになったら、余裕分はギャンブルに使おうが寄付しようが自由だから、
これまでどおり勤労への報酬は現金でいい。
働いても食べていけない不幸な人は、躊躇しないで現物支給の保護制度を活用すればいい。
そんな理不尽な仕事なんかサッサとやめて、支援を受けて暮らせばいい。
世の中に条件のよい仕事が多く出回るようになり、応募できるようになれば就活をすればいい。
それまでは、最低限の生活が保証される。
しかし、パチンコや酒をやり続けたいのなら、いつまでも理不尽な仕事をしているしかない。
無駄遣いを正当化するような人は、保護を受けられない。
天下り役人のポストで見られるような、無駄遣い役人のポストを仕分けするのと同じだ。
食べていけるのに十分な給料をもらえるようになったら、給料は現金だから、
現金をたくさん稼いで、税金もたくさん支払ってほしい。
増収分は社会保障制度の拡充にも使われることになる。
現物支給をやる意義は、パチンコやギャンブル等に消える無駄遣いをなくすためである。
単純に考えると、その分だけ今の現金支給額よりも待遇が下がると見られがちであるが、
その無駄だった分は本来の保護に回されるから、低くはならない。
つまり、現物支給を拡大することによって、食べていけなくて餓死しそうな本当に保護が必要な階層へ保護を拡大し、
裾野の拡大につなげるわけだ。
理不尽なワーキングプア労働に巻き込まれている不幸な人も、ギャンブル等で無駄遣いさえしなければ、
現物支給によって生活は保障される。
本来、自力では生活していけない不幸な人々は、憲法の規定によって救済されるべきなのである。
きちんと働いて、食べていけるだけの給料が貰えるようになったら、余裕分はギャンブルに使おうが寄付しようが自由だから、
これまでどおり勤労への報酬は現金でいい。
働いても食べていけない不幸な人は、躊躇しないで現物支給の保護制度を活用すればいい。
そんな理不尽な仕事なんかサッサとやめて、支援を受けて暮らせばいい。
世の中に条件のよい仕事が多く出回るようになり、応募できるようになれば就活をすればいい。
それまでは、最低限の生活が保証される。
しかし、パチンコや酒をやり続けたいのなら、いつまでも理不尽な仕事をしているしかない。
無駄遣いを正当化するような人は、保護を受けられない。
天下り役人のポストで見られるような、無駄遣い役人のポストを仕分けするのと同じだ。
食べていけるのに十分な給料をもらえるようになったら、給料は現金だから、
現金をたくさん稼いで、税金もたくさん支払ってほしい。
増収分は社会保障制度の拡充にも使われることになる。
朝からご苦労ｗ
保護メニューは基本的に現物支給でいいが、現金支給も一定程度残しておいてよい。
例えば、施設や寮などの住居にしても、1つの選択肢でいい。そういうところは柔軟に考えればいいのではないか。
そのうえで、現金支給と比べて、現物支給のほうが受給者にとって魅力的なものにすればいい。
例えば、現金だと1万円、同じ趣旨の現物は1.5万円分の価値があるものを支給する。
住居にしても、通常の家賃補助だと2.8万円、しかし寮だと5万円の部屋以上の個室が提供されるといったことである。
そうすると、たいていの受給者は有利なほうを選ぶから、あえて不利なほうを選ぶ受給者は何か理由があると考えるのが自然だ。
そうしたところにはやましい意図が隠れている可能性もあるから、そこを重点的にチェックしていけばいい。
個人的には、現物支給のほうが水準的に有利なら、そちらのほうを選ぶ。
さらに言えば、別にすべてを現物支給にしなくても、住宅は現物とか、食べものは現物支給とか、
水道光熱は現物支給とか、生活に必要なもののうち、できるところから現物支給を導入していけばいいわけで、
残りは当面現金支給のままでも構わない。
受給者によっていろいろ考えはあるから、大半で現物支給を選ぶ者もいれば、
あくまでも現金支給だけにこだわる者もいるだろう。
要は、社会的に非難されるような不正を抑止するように持って行けばいいわけで、
たいていの受給者は、正当に受給している限り、現物支給を選んでも全く困らない。
そうすることで、不正のチェックを今の体制でもしやすくなるというわけだ。
例えば、施設や寮などの住居にしても、1つの選択肢でいい。そういうところは柔軟に考えればいいのではないか。
そのうえで、現金支給と比べて、現物支給のほうが受給者にとって魅力的なものにすればいい。
例えば、現金だと1万円、同じ趣旨の現物は1.5万円分の価値があるものを支給する。
住居にしても、通常の家賃補助だと2.8万円、しかし寮だと5万円の部屋以上の個室が提供されるといったことである。
そうすると、たいていの受給者は有利なほうを選ぶから、あえて不利なほうを選ぶ受給者は何か理由があると考えるのが自然だ。
そうしたところにはやましい意図が隠れている可能性もあるから、そこを重点的にチェックしていけばいい。
個人的には、現物支給のほうが水準的に有利なら、そちらのほうを選ぶ。
さらに言えば、別にすべてを現物支給にしなくても、住宅は現物とか、食べものは現物支給とか、
水道光熱は現物支給とか、生活に必要なもののうち、できるところから現物支給を導入していけばいいわけで、
残りは当面現金支給のままでも構わない。
受給者によっていろいろ考えはあるから、大半で現物支給を選ぶ者もいれば、
あくまでも現金支給だけにこだわる者もいるだろう。
要は、社会的に非難されるような不正を抑止するように持って行けばいいわけで、
たいていの受給者は、正当に受給している限り、現物支給を選んでも全く困らない。
そうすることで、不正のチェックを今の体制でもしやすくなるというわけだ。
問題の改善策だが、百歩譲ってこれまでどおり現金支給にしたとしよう。
その前提で、こうした不適切な輩をどう撲滅するかということだが、不正受給は一旦置いといて、
パチンコなどのムダ使いをする奴を無くすためには、受給した金を何に使ったかを透明にすることは必要だろう。
現金だと、お金に色はついていないから、完全に透明化することはできない。
そこで、現金に準じたものとして、専用のクレジットカードを与えるというのはどう思う？
使用履歴が記録されるんであれば、電子マネーとかでもいいけど。
月毎に使用限度額が定められ、限度額に達すると使用できなくなる。
さらに、一般のクレジットカードよりも使用可能なショップが限定されており、
それらのショップで買い物をする限り、衣食住＋α程度の物しか買えず、キャッシング機能なんか付いていないからギャンブルはできない。
酒ばかり買っていると履歴が残るから、ケースワーカーから指導を受ける。
現物支給の是非はさておき、こんな程度だったらどう。
とりあえず、マネーを適正に使用している人にとっては、何の問題もない。
酒だって買おうと思えば買える。要は、度を越しているかどうかの問題。
ただ、パチンコ屋に行ってもクレジットカードは使えないから、そこは防げる。
馬券しかり。カジノもちろん。
適正に使用している人の範囲も、事情は人によって異なるわけだから、
例えば、幼稚園児がいる場合は、ランドセル買ってもムダじゃない。
けど、独身なら「なんでランドセル買うの？換金目的？」となる。
暖房器具だって、ワンルーム住まいなのにエアコン3つも4つも買ってると同様に追及が入る。
そこはケースワーカーの裁量。だから、議論が進むとケースワーカーの体制を強化しようという話にもなってくる。
その前提で、こうした不適切な輩をどう撲滅するかということだが、不正受給は一旦置いといて、
パチンコなどのムダ使いをする奴を無くすためには、受給した金を何に使ったかを透明にすることは必要だろう。
現金だと、お金に色はついていないから、完全に透明化することはできない。
そこで、現金に準じたものとして、専用のクレジットカードを与えるというのはどう思う？
使用履歴が記録されるんであれば、電子マネーとかでもいいけど。
月毎に使用限度額が定められ、限度額に達すると使用できなくなる。
さらに、一般のクレジットカードよりも使用可能なショップが限定されており、
それらのショップで買い物をする限り、衣食住＋α程度の物しか買えず、キャッシング機能なんか付いていないからギャンブルはできない。
酒ばかり買っていると履歴が残るから、ケースワーカーから指導を受ける。
現物支給の是非はさておき、こんな程度だったらどう。
とりあえず、マネーを適正に使用している人にとっては、何の問題もない。
酒だって買おうと思えば買える。要は、度を越しているかどうかの問題。
ただ、パチンコ屋に行ってもクレジットカードは使えないから、そこは防げる。
馬券しかり。カジノもちろん。
適正に使用している人の範囲も、事情は人によって異なるわけだから、
例えば、幼稚園児がいる場合は、ランドセル買ってもムダじゃない。
けど、独身なら「なんでランドセル買うの？換金目的？」となる。
暖房器具だって、ワンルーム住まいなのにエアコン3つも4つも買ってると同様に追及が入る。
そこはケースワーカーの裁量。だから、議論が進むとケースワーカーの体制を強化しようという話にもなってくる。
●住宅扶助の現物支給
集団保護施設（生活保護受給者寮）について
住居として、共同生活用の施設を提供する。
行政のスリム化により全国で不要になった施設（簡保の宿等）に入居していただく。
（入居地は、本人の希望と施設の空き状況に応じて決定する。）
部屋は既婚・独身にかかわらず、個人単位での個室。避難所みたいなイメージではなく、障害者自立支援施設みたいなイメージだろう。
電気はあるし、水道も出る、遊技場だってある。（タバコはすえない、車は持てないけど。）
個室があるから、避難所よりも高待遇である。
冷暖房もあれば、ベッドだってある。もちろん食べ物だって調理されて出てくる。
高級フランス料理を食べる余裕はないというだけだ。
外出は自由だし、門限もない。
日頃からこうした施設を用意しておけば、災害のときは被災者の一時受け入れ先にもなる。
（被災者用の仮設住宅が確保できるまでの間だけ。）
集団保護施設は、1人で暮らす生活スキルがない人の生活を支援するところ。
孤児（未成年）は、1人で暮らす生活スキルがないから、スキルがつくまでは保護してあげなければならない。
これと同じ理屈だ。（大人でも1人で暮らす生活スキルがない人は、自立支援が必要ということ。）
孤児の場合と同様、施設暮らしの期間は自立のための教育が大切だ。
本当は、何の罪もない孤児たちこそ、施設の集団生活から抜け出したいのであれば何とかしてあげたい。
そういう人たちは、現状では選択肢が施設しかないのだから。
それに比べれば、生活困窮なだけの大人の住みかは、基本的に施設でいい。
あくまで一時的なものだし、大人なんだから入らない自由も抜け出す道もある。
家族の支援が得られたり、1人で暮らす（自立する）スキルがある人は入らなくてもいい。
1人で暮らせる生活スキルがある人は、自己判断で住居を決めることができる。
孤児（未成年）は、何かあっても責任がとれないから保護者（後見人）が必要。
なお、集団保護施設での生活は軽作業付きであるため、病気の人は入居対象外となる。
（病気のため保護が必要な人は、治療を目的とした別メニューで。）
集団保護施設（生活保護受給者寮）について
住居として、共同生活用の施設を提供する。
行政のスリム化により全国で不要になった施設（簡保の宿等）に入居していただく。
（入居地は、本人の希望と施設の空き状況に応じて決定する。）
部屋は既婚・独身にかかわらず、個人単位での個室。避難所みたいなイメージではなく、障害者自立支援施設みたいなイメージだろう。
電気はあるし、水道も出る、遊技場だってある。（タバコはすえない、車は持てないけど。）
個室があるから、避難所よりも高待遇である。
冷暖房もあれば、ベッドだってある。もちろん食べ物だって調理されて出てくる。
高級フランス料理を食べる余裕はないというだけだ。
外出は自由だし、門限もない。
日頃からこうした施設を用意しておけば、災害のときは被災者の一時受け入れ先にもなる。
（被災者用の仮設住宅が確保できるまでの間だけ。）
集団保護施設は、1人で暮らす生活スキルがない人の生活を支援するところ。
孤児（未成年）は、1人で暮らす生活スキルがないから、スキルがつくまでは保護してあげなければならない。
これと同じ理屈だ。（大人でも1人で暮らす生活スキルがない人は、自立支援が必要ということ。）
孤児の場合と同様、施設暮らしの期間は自立のための教育が大切だ。
本当は、何の罪もない孤児たちこそ、施設の集団生活から抜け出したいのであれば何とかしてあげたい。
そういう人たちは、現状では選択肢が施設しかないのだから。
それに比べれば、生活困窮なだけの大人の住みかは、基本的に施設でいい。
あくまで一時的なものだし、大人なんだから入らない自由も抜け出す道もある。
家族の支援が得られたり、1人で暮らす（自立する）スキルがある人は入らなくてもいい。
1人で暮らせる生活スキルがある人は、自己判断で住居を決めることができる。
孤児（未成年）は、何かあっても責任がとれないから保護者（後見人）が必要。
なお、集団保護施設での生活は軽作業付きであるため、病気の人は入居対象外となる。
（病気のため保護が必要な人は、治療を目的とした別メニューで。）
集団保護施設（寮）での生活は、できるだけ自給自足でいくのがいい。
例えば、
・遊休農地の一部を国が買い上げ、そこで野菜を収穫する。
・電気は、自家発電（自転車こぐやつ）で発電させる。
・水は、近くの沢から水汲み。
・ガスは、オール電化にすれば不要。
・各部屋での電気代は上限を決めて超過分は実費。
（ベーシックワークや軽作業等を怠けたために実費が出せなければ、電気が使えなくなる。）
このようにしておけば、施設内の軽作業のネタには困らないし、施設自体も大地震等の災害発生時などにはすぐに被災者の仮拠点に転用できる。
集団保護施設は自家発電だから、計画停電も関係なし。
電気はともかく、行政の立場からすると、水道のほうは市の水道局自身が供給しているものだから、井戸までいかなくても供給することは可能。
水を分けてあげるだけだから、経費はかからない。
電気にしても水道にしても、供給はできるようにしておく前提でよいし、最低限の生活に必要な範囲であれば使うのも構わない。
最近では、一般家庭も節電節電で、あれこれ努力している。
そういう姿勢を身につけてもらう（浪費をしないクセを身につけてもらう）ことが実現できれば、集団生活の目的は達成できる。
例えば、夜間の照明は23時までとか、食事を作るための電力、気温が30度以上のときの冷房とか10度未満のときの暖房とか、
それらは通常の電力供給等でまかなえばいい。
しかし、深夜にコウコウと照明をつけたり、エアコンをガンガンに利かせたりするような、
努力によって節約できる範囲のものに外部の電力を使うのは一般家庭からの理解が得られない。
どうしてもやりたければ、自家発電なら理解は得られるだろう。
水道にしても、共同浴場とか個室の一定量までは水道局の水でいい、それ以上水を使うのであれば井戸水汲みあげるぐらいの労力があっていい。
エアコンガンガンや水ジャブジャブを禁止するわけではないから、個人個人の生活スタイルに応じて選択肢の中から手段を選べばいい。
自給自足部分があったほうが、節約意識だけでなく、災害のときの緊急インフラにもなるし、メリットは多い。
例えば、
・遊休農地の一部を国が買い上げ、そこで野菜を収穫する。
・電気は、自家発電（自転車こぐやつ）で発電させる。
・水は、近くの沢から水汲み。
・ガスは、オール電化にすれば不要。
・各部屋での電気代は上限を決めて超過分は実費。
（ベーシックワークや軽作業等を怠けたために実費が出せなければ、電気が使えなくなる。）
このようにしておけば、施設内の軽作業のネタには困らないし、施設自体も大地震等の災害発生時などにはすぐに被災者の仮拠点に転用できる。
集団保護施設は自家発電だから、計画停電も関係なし。
電気はともかく、行政の立場からすると、水道のほうは市の水道局自身が供給しているものだから、井戸までいかなくても供給することは可能。
水を分けてあげるだけだから、経費はかからない。
電気にしても水道にしても、供給はできるようにしておく前提でよいし、最低限の生活に必要な範囲であれば使うのも構わない。
最近では、一般家庭も節電節電で、あれこれ努力している。
そういう姿勢を身につけてもらう（浪費をしないクセを身につけてもらう）ことが実現できれば、集団生活の目的は達成できる。
例えば、夜間の照明は23時までとか、食事を作るための電力、気温が30度以上のときの冷房とか10度未満のときの暖房とか、
それらは通常の電力供給等でまかなえばいい。
しかし、深夜にコウコウと照明をつけたり、エアコンをガンガンに利かせたりするような、
努力によって節約できる範囲のものに外部の電力を使うのは一般家庭からの理解が得られない。
どうしてもやりたければ、自家発電なら理解は得られるだろう。
水道にしても、共同浴場とか個室の一定量までは水道局の水でいい、それ以上水を使うのであれば井戸水汲みあげるぐらいの労力があっていい。
エアコンガンガンや水ジャブジャブを禁止するわけではないから、個人個人の生活スタイルに応じて選択肢の中から手段を選べばいい。
自給自足部分があったほうが、節約意識だけでなく、災害のときの緊急インフラにもなるし、メリットは多い。
食糧も野菜などは、自分らの食う分位は自分らで耕して可能な限り自給自足すれば良い。
これは拘束時間を兼ねた軽作業への兼ね合いにもなる。
ナマポはなるべく福祉に頼らず自分達で出来る事は自分達でやれという事。
家庭菜園レベルの農業だとか
間違って分別されたゴミの再分別だとか
釣竿垂らして外来魚の駆除だとか
ゴミ袋だけ持ってゴミ拾いだとか
それですら難しいなら平日昼間は
電力節約のためにエアコンの効いた集会所にでも集めて
その日に食べる昼食と夕食を余った食材で自炊させるなり
幼稚園で使う折り鶴を折らすなり
でいいんじゃないか。
流石にこれが出来ないなら施設収容は必要だろ。
まさか、生活保護を貰う分際で
何も出来ないから身の回りの世話は全て訪問介護なりで全て面倒見ろって
そこまでのクズの意見は無視でいいし。
とにかくこいつらは自由な時間を拘束されることが必要。そうするだけで
生活保護ニートや不正受給者やヤクザやチンピラや怠け者は自分から逃げていく
ニューヨークで７割近く逃げ出した実績もあり。
これは拘束時間を兼ねた軽作業への兼ね合いにもなる。
ナマポはなるべく福祉に頼らず自分達で出来る事は自分達でやれという事。
家庭菜園レベルの農業だとか
間違って分別されたゴミの再分別だとか
釣竿垂らして外来魚の駆除だとか
ゴミ袋だけ持ってゴミ拾いだとか
それですら難しいなら平日昼間は
電力節約のためにエアコンの効いた集会所にでも集めて
その日に食べる昼食と夕食を余った食材で自炊させるなり
幼稚園で使う折り鶴を折らすなり
でいいんじゃないか。
流石にこれが出来ないなら施設収容は必要だろ。
まさか、生活保護を貰う分際で
何も出来ないから身の回りの世話は全て訪問介護なりで全て面倒見ろって
そこまでのクズの意見は無視でいいし。
とにかくこいつらは自由な時間を拘束されることが必要。そうするだけで
生活保護ニートや不正受給者やヤクザやチンピラや怠け者は自分から逃げていく
ニューヨークで７割近く逃げ出した実績もあり。
ちなみに、施設では電気や水道も基本的には供給される。
エアコンで暖房したければ個室のエアコンを使うことができる。
ただし、これも先ほどと同様、一般の人でも稼ぎに応じて使える電気には限りがあるから、
24時間暖房使いたいとか、常識外れな嗜好を持っている人は、その望みかなえられなくはないが、
基本部分から超過する電気は、施設内の自家発電機（自転車こぐ方式）で
自ら電気を生産したうえで使えばいい。
世の中には、暖房つけたいけどお金が無く、エアコンの無い部屋でがまんしたり、
自家発電機すら買えない人もいるんだよ。
それでも自立している。
それに比べれば、施設に自家発電機が用意されているだけでもありがたいじゃないか。
水だって、超過して使いたければ井戸があるし、貯水施設から水汲みもできる。
エアコンで暖房したければ個室のエアコンを使うことができる。
ただし、これも先ほどと同様、一般の人でも稼ぎに応じて使える電気には限りがあるから、
24時間暖房使いたいとか、常識外れな嗜好を持っている人は、その望みかなえられなくはないが、
基本部分から超過する電気は、施設内の自家発電機（自転車こぐ方式）で
自ら電気を生産したうえで使えばいい。
世の中には、暖房つけたいけどお金が無く、エアコンの無い部屋でがまんしたり、
自家発電機すら買えない人もいるんだよ。
それでも自立している。
それに比べれば、施設に自家発電機が用意されているだけでもありがたいじゃないか。
水だって、超過して使いたければ井戸があるし、貯水施設から水汲みもできる。
水の使い過ぎをなくすため、受給者からも従量制で水道料金を徴収したりすることは可能だ。
水はタダだと思って、施設内の清掃作業や洗濯・配膳作業中でも、あまりにも水を多量に使う。
軽作業として公用車の洗車もあるが、水は出しっぱなし。
しかし、そもそも収入がないことから生活保護になっているわけであり、金を取るような制度にしても、
ないところから金は取れない。（有料化しても踏み倒す人が多くなるだけ。）
むしろ、水ぐらいは行政の裁量で金を取らずに現物支給としていい。
水を使い放題にするという意味ではない。
制限を課したければ、ポリタンク支給でもいいし、井戸つきの施設でもいい。
そもそも適正な使い方を教えなければならないわけだが、課金をすることが教えることにつながるわけではない。
限りあるものだということを身を持って感じさせることが必要だ。使い過ぎると断水して困るという体験をさせることのほうが効果的である。
水はタダだと思って、施設内の清掃作業や洗濯・配膳作業中でも、あまりにも水を多量に使う。
軽作業として公用車の洗車もあるが、水は出しっぱなし。
しかし、そもそも収入がないことから生活保護になっているわけであり、金を取るような制度にしても、
ないところから金は取れない。（有料化しても踏み倒す人が多くなるだけ。）
むしろ、水ぐらいは行政の裁量で金を取らずに現物支給としていい。
水を使い放題にするという意味ではない。
制限を課したければ、ポリタンク支給でもいいし、井戸つきの施設でもいい。
そもそも適正な使い方を教えなければならないわけだが、課金をすることが教えることにつながるわけではない。
限りあるものだということを身を持って感じさせることが必要だ。使い過ぎると断水して困るという体験をさせることのほうが効果的である。
年金受給者も、例えば現金での受給を辞退することで施設等への入居ができるようにすれば、
消費生活を送るための判断力が減退していたとしてもリスクを回避でき、生活していく際の支援も受けやすくなる。
（生活保護と違い、こちらは所有財産の処分は不要、所得との相殺も当然なし。）
年金で食べていけるようにし、生活していくうえでの支援を受けられるようにするのが主目的だ。
国民年金受給者＋生活保護受給者による施設等での集団生活ができれば、プラスの効果が期待できるかもしれない。
生活保護からもれた低所得者の希望者も、月5万円程度の自己負担で受け入れていいかもしれない。
最低賃金×所定労働時間でも月7～8万円の蓄財ができれば、5年で500万円。起業のための自己資金を貯めることも不可能ではない。
消費生活を送るための判断力が減退していたとしてもリスクを回避でき、生活していく際の支援も受けやすくなる。
（生活保護と違い、こちらは所有財産の処分は不要、所得との相殺も当然なし。）
年金で食べていけるようにし、生活していくうえでの支援を受けられるようにするのが主目的だ。
国民年金受給者＋生活保護受給者による施設等での集団生活ができれば、プラスの効果が期待できるかもしれない。
生活保護からもれた低所得者の希望者も、月5万円程度の自己負担で受け入れていいかもしれない。
最低賃金×所定労働時間でも月7～8万円の蓄財ができれば、5年で500万円。起業のための自己資金を貯めることも不可能ではない。
●集団保護施設（寮）における軽作業
行政が各施設の立地条件に適合した軽作業を与える。
・入居者は週5日軽作業を行う。
・作業は早朝5時より午後1時までの休憩1時間を含む8時間を基本とする。
・路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪作業等とし、民間企業への派遣は行わない。
・お年寄りの買い物、交通整理、害虫・害獣駆除等、ヒートアイランド対策等、行政の手が行き届かない分野にも重点的に取り組む。
・作業拒否、怠慢等は一定ポイントに達した時点で施設退去となり、今後一切の保護を受けることができない。
・病気、ケガ等で軽作業ができなくなった者は、医療施設のほうに移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとする。
お金の支給にこだわるから「雇用」とか「最低賃金」とかの問題がつきまとう。
職業選択の自由があるから、集団保護施設で行う軽作業は、職業という位置づけではない。
（あくまでも雇用契約ではない。）
雇用契約ではないから、当然給与も支払われない。
だから現物支給、集団保護。
企業は関係なし。行政がやる。
（企業が関係したら、雇用契約か派遣契約か請負契約にならざるを得ない。）
よって、企業には軽作業という名目で人員を提供できない。
そもそも軽作業なんて、最悪の場合は生産的でなくても何でもいい。
極端な話、例えば今日はＡ地点からＢ地点に石を運ぶ。
明日はＢ地点からＡ地点に同じ石を運ぶ。
これは現実にはありえないが、それぼど幅広いものなのであるということを理解してほしい。
行政が各施設の立地条件に適合した軽作業を与える。
・入居者は週5日軽作業を行う。
・作業は早朝5時より午後1時までの休憩1時間を含む8時間を基本とする。
・路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪作業等とし、民間企業への派遣は行わない。
・お年寄りの買い物、交通整理、害虫・害獣駆除等、ヒートアイランド対策等、行政の手が行き届かない分野にも重点的に取り組む。
・作業拒否、怠慢等は一定ポイントに達した時点で施設退去となり、今後一切の保護を受けることができない。
・病気、ケガ等で軽作業ができなくなった者は、医療施設のほうに移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとする。
お金の支給にこだわるから「雇用」とか「最低賃金」とかの問題がつきまとう。
職業選択の自由があるから、集団保護施設で行う軽作業は、職業という位置づけではない。
（あくまでも雇用契約ではない。）
雇用契約ではないから、当然給与も支払われない。
だから現物支給、集団保護。
企業は関係なし。行政がやる。
（企業が関係したら、雇用契約か派遣契約か請負契約にならざるを得ない。）
よって、企業には軽作業という名目で人員を提供できない。
そもそも軽作業なんて、最悪の場合は生産的でなくても何でもいい。
極端な話、例えば今日はＡ地点からＢ地点に石を運ぶ。
明日はＢ地点からＡ地点に同じ石を運ぶ。
これは現実にはありえないが、それぼど幅広いものなのであるということを理解してほしい。
受給者でも少し労働をする分ぐらいは少しぐらい自由に使わせてあげないと、労働インセンティブが効かない。
普通に正社員で固定給をもらっていたらさすがにバレるが、日雇いや内職ぐらいはある程度は許してやってもよいのではないか。
労働以外では原則として現金を与えなければ、現金が欲しい人は少しぐらいは働くようになる。
今の世の中モノ溢れだから、0円でも最低限の生活を送ることはできる。
まず、最低限「家」は確保してあげる必要がある。
沢が流れているような里山の土地でもいい。
食物は土地さえあれば一定程度は何とかなる。
海の近くのほうであれば、網と種ぐらいは支給してあげれば収穫がある。
着る物をはじめ、その他のモノはリサイクル用品の中からいくらでも調達できる。
公共料金などの費用は免除でいい。里山生活に電気代なぞさほどかからない。
医療費負担も、国が医療機関に支払って終わり。
テレビなんかなくても、文化的な生活は可能。
集団保護施設の「軽作業」
→集団生活を送るうえで必要となる作業に限定。
→物資の配布、薪割り、共同浴場のお湯沸かし（薪の燃焼）、食器洗い、トイレ掃除、等々
→自家発電、井戸の水汲み等、家事みたいな作業が中心。
行政が用意する「雇用」
→行政サービスの中から、単発仕事を用意する。
→路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪作業等
→民間企業への派遣は行わない。
普通に正社員で固定給をもらっていたらさすがにバレるが、日雇いや内職ぐらいはある程度は許してやってもよいのではないか。
労働以外では原則として現金を与えなければ、現金が欲しい人は少しぐらいは働くようになる。
今の世の中モノ溢れだから、0円でも最低限の生活を送ることはできる。
まず、最低限「家」は確保してあげる必要がある。
沢が流れているような里山の土地でもいい。
食物は土地さえあれば一定程度は何とかなる。
海の近くのほうであれば、網と種ぐらいは支給してあげれば収穫がある。
着る物をはじめ、その他のモノはリサイクル用品の中からいくらでも調達できる。
公共料金などの費用は免除でいい。里山生活に電気代なぞさほどかからない。
医療費負担も、国が医療機関に支払って終わり。
テレビなんかなくても、文化的な生活は可能。
集団保護施設の「軽作業」
→集団生活を送るうえで必要となる作業に限定。
→物資の配布、薪割り、共同浴場のお湯沸かし（薪の燃焼）、食器洗い、トイレ掃除、等々
→自家発電、井戸の水汲み等、家事みたいな作業が中心。
行政が用意する「雇用」
→行政サービスの中から、単発仕事を用意する。
→路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪作業等
→民間企業への派遣は行わない。
285 ：名無し不動さん：2012/08/20(月) 10:45:19.68 ID:4yTM3+XY
都会のナマポは、ヒートアイランド現象の対策で、アスファルトに水撒きをするという作業はどうかな。
このくそ暑い気温が少しでも下がれば、住民にも喜ばれると思うけど。
こういうのは？
生活保護というのは基本車を所有できないから、車が好きでもあきらめている奴がいる。
そんな奴に、車を運転してもらう仕事なんだけど、
日本全国にある高速道路、ここに受給者が運転する車を走らせる。
一定間隔、例えば10キロ間隔で同じ方向に複数台の車を走らせる。
走る速度は法定速度ぴったり、つまり高速道路では80キロとか100キロ
車は全面黄色とか、一目でわかる色にする。
一般の車は、黄色の車を追い越したら、それは速度違反を意味する。
黄色の車に車載カメラなんか搭載して、映像に速度も表示されるようにしておけば、
残された映像から危険運転の車が相当多く取り締まれると思うけど。
危険運転の車によって親族を亡くされた遺族など、支持が得られると思うけどなあ。
走行車線と、追い越し車線を並走させるほうが効果あるかもね。
ま、車を運転できるような受給者はいいけど、運転技能もない受給者も多いからね。
そういう受給者にやってもらうこととしては、やはり「清掃」が一番なんだろな。
知的障害の人も、清掃の分野にはよく進出しているし。
窓ふきとかモップ掛けなんかは技能がいるから、落ち葉拾いとか公園のゴミ拾いなんかが基本だろ。
報酬は出来高制でいいと思うよ。
知的障害のある人なんかは、天真爛漫で、そういうのになると喜んでやる人多いから。
このくそ暑い気温が少しでも下がれば、住民にも喜ばれると思うけど。
こういうのは？
生活保護というのは基本車を所有できないから、車が好きでもあきらめている奴がいる。
そんな奴に、車を運転してもらう仕事なんだけど、
日本全国にある高速道路、ここに受給者が運転する車を走らせる。
一定間隔、例えば10キロ間隔で同じ方向に複数台の車を走らせる。
走る速度は法定速度ぴったり、つまり高速道路では80キロとか100キロ
車は全面黄色とか、一目でわかる色にする。
一般の車は、黄色の車を追い越したら、それは速度違反を意味する。
黄色の車に車載カメラなんか搭載して、映像に速度も表示されるようにしておけば、
残された映像から危険運転の車が相当多く取り締まれると思うけど。
危険運転の車によって親族を亡くされた遺族など、支持が得られると思うけどなあ。
走行車線と、追い越し車線を並走させるほうが効果あるかもね。
ま、車を運転できるような受給者はいいけど、運転技能もない受給者も多いからね。
そういう受給者にやってもらうこととしては、やはり「清掃」が一番なんだろな。
知的障害の人も、清掃の分野にはよく進出しているし。
窓ふきとかモップ掛けなんかは技能がいるから、落ち葉拾いとか公園のゴミ拾いなんかが基本だろ。
報酬は出来高制でいいと思うよ。
知的障害のある人なんかは、天真爛漫で、そういうのになると喜んでやる人多いから。
軽作業やベーシックワークは、雪国の雪降ろし、火山灰回収なんかもいいと思う。
軽作業は職業ではない。雇用契約ではないから給与の支給もない。
給与を得るには就職活動をやって、職を勝ち取らなければならない。
あくまでも集団生活をしていくうえで必要な作業というだけ。
たぶんポイントとなるのは、集団生活を送るうえで必要となる作業とそれ以外とは分けて考える必要があるということ。
例えば現在の被災地にある避難所のケース。あれも集団生活なわけだが、集団生活を送る以上、
みんなが力を合わせてやっていかなければならない作業がある。
物資の配布もそうだし、寒さ対策としての焚き火や、食器洗い、トイレ掃除等々、
あげればキリがないほどあるが、助け合いの中でやっていく作業だから、
それを労働という位置づけ（給与を支払うという位置づけ）にはできないし、
病気の人などはそうした作業をしなくてもよいように配慮される。
生活保護の場合も、「個人で自力では生活できない」から集団生活を送るという状況なわけだから、
次元は違うにしても状況は似たところがある。
作業を考えるのであれば、そうした「集団生活を送るうえで必要となる作業」に限っては、
労働法とは別のくくりになるのではないか。
家事みたいな作業が中心なんだろう。
それ以外の部分で、軽作業ができる者を簡単な公共作業に就かせれば、行政サービスの充実にもつながる。
その部分をベーシックワークと呼ぶ。
軽作業は職業ではない。雇用契約ではないから給与の支給もない。
給与を得るには就職活動をやって、職を勝ち取らなければならない。
あくまでも集団生活をしていくうえで必要な作業というだけ。
たぶんポイントとなるのは、集団生活を送るうえで必要となる作業とそれ以外とは分けて考える必要があるということ。
例えば現在の被災地にある避難所のケース。あれも集団生活なわけだが、集団生活を送る以上、
みんなが力を合わせてやっていかなければならない作業がある。
物資の配布もそうだし、寒さ対策としての焚き火や、食器洗い、トイレ掃除等々、
あげればキリがないほどあるが、助け合いの中でやっていく作業だから、
それを労働という位置づけ（給与を支払うという位置づけ）にはできないし、
病気の人などはそうした作業をしなくてもよいように配慮される。
生活保護の場合も、「個人で自力では生活できない」から集団生活を送るという状況なわけだから、
次元は違うにしても状況は似たところがある。
作業を考えるのであれば、そうした「集団生活を送るうえで必要となる作業」に限っては、
労働法とは別のくくりになるのではないか。
家事みたいな作業が中心なんだろう。
それ以外の部分で、軽作業ができる者を簡単な公共作業に就かせれば、行政サービスの充実にもつながる。
その部分をベーシックワークと呼ぶ。
簡単な方法として、ボランティアを成果主義にしたとして考えてみよう。
確かに雇用のほうが待遇としては高い位置にあるかもしれないが、無理をしてでも働き、ブラック経営者や幹部のえじきになることもあるだろう。
例えば受給者にボランティアをしてもらう。月に10日以上であれば、今のままの待遇でもよい。
月に20日であれば＋3万円の報酬・・・みたいな感じで。
ボランティアの内容としては、公園の掃除とか、極端な話、ラジオ体操に参加という程度でもよい。
架空の話であるが、報酬20万円で、毎日7時間公園でラジオ体操をやる。雨の日も、雪の日も。
実際、保護費を貰ってる人が10日も決まった時間に起きて決まった場所に行くと言う作業をできるのか。
そのような習慣もない人が多いため、これでもフィルターにかける事ができる。
やってみればわかるが、1日7時間、毎日（月30日）ラジオ体操というのは正直キツい。
特に、夏の炎天下であれば殺人的ともいえる。
週休1日で普通に働いたほうが、よっぽどマシと思えるだろう。
怠け癖のついた人であれば、1日ともたずに音を上げるだろう。
それでも、働くのはイヤで、ボランティアをやりたいというのならそれでいい。
20万円を稼ぐことがどれほど大変か、身をもってわかるだろう。
確かに雇用のほうが待遇としては高い位置にあるかもしれないが、無理をしてでも働き、ブラック経営者や幹部のえじきになることもあるだろう。
例えば受給者にボランティアをしてもらう。月に10日以上であれば、今のままの待遇でもよい。
月に20日であれば＋3万円の報酬・・・みたいな感じで。
ボランティアの内容としては、公園の掃除とか、極端な話、ラジオ体操に参加という程度でもよい。
架空の話であるが、報酬20万円で、毎日7時間公園でラジオ体操をやる。雨の日も、雪の日も。
実際、保護費を貰ってる人が10日も決まった時間に起きて決まった場所に行くと言う作業をできるのか。
そのような習慣もない人が多いため、これでもフィルターにかける事ができる。
やってみればわかるが、1日7時間、毎日（月30日）ラジオ体操というのは正直キツい。
特に、夏の炎天下であれば殺人的ともいえる。
週休1日で普通に働いたほうが、よっぽどマシと思えるだろう。
怠け癖のついた人であれば、1日ともたずに音を上げるだろう。
それでも、働くのはイヤで、ボランティアをやりたいというのならそれでいい。
20万円を稼ぐことがどれほど大変か、身をもってわかるだろう。
軽作業に関して、報酬のある作業があってもいい。将来、雇用に向けてのステップアップにもなる。
そのかわり、集団生活の施設だから、トイレや風呂掃除など、共用設備はきちんとやることになる。
入所者のすべてがこの役割にありつけるわけではなく、あぶれる人もいるけど、
そういう人たちには報酬つまり現金の支給がないから、就職活動にはげめばいい。
幸いにもあぶれることなく報酬にありつけた人は、貸し付けの返済に回したり、自立のための積立にしたりすればいい。
また、自立する過程で、報酬を活用して民間のアパートに移りたれば自由に移っていい。
家賃を節約して貯金したければ、施設内の仕事をし続ける限りは施設に残してもいいだろう。
カネがあるから、現物支給の食糧以外にも、酒とか買って飲むのこともできるようになる。
残すことの意味は、施設の中で、働く者と働いていない者の間に目に見える差ができること。
報酬すら得られない者は、さすがに何とかしなければと危機感にさいなまれ、施設内の仕事に欠員ができたら、
こぞってスタッフ職に応募するようになる。酒を飲みたいとか貯金を作りたいとか、何か欲求があるのなら。
そうやって善い意味で刺激を与えれば、自立への道も開ける。
中にはそんな環境下でも働こうとしない者がいるかもしれないが、一定期間そうやって刺激を与え続け、
スタッフの空きも回してやろうとしたのに、それでも働くことを拒否する奴は救いようがないから、一定期間経過後は打ち切りでよし。
施設という共同住居は、衣食住の「住」を現物支給したと考えればいい。
だから懲罰目的でもなんでもなく、合理的。自立支援に向け、意識向上のためさまざまな刺激が得られる住居なのだから。
そのかわり、集団生活の施設だから、トイレや風呂掃除など、共用設備はきちんとやることになる。
入所者のすべてがこの役割にありつけるわけではなく、あぶれる人もいるけど、
そういう人たちには報酬つまり現金の支給がないから、就職活動にはげめばいい。
幸いにもあぶれることなく報酬にありつけた人は、貸し付けの返済に回したり、自立のための積立にしたりすればいい。
また、自立する過程で、報酬を活用して民間のアパートに移りたれば自由に移っていい。
家賃を節約して貯金したければ、施設内の仕事をし続ける限りは施設に残してもいいだろう。
カネがあるから、現物支給の食糧以外にも、酒とか買って飲むのこともできるようになる。
残すことの意味は、施設の中で、働く者と働いていない者の間に目に見える差ができること。
報酬すら得られない者は、さすがに何とかしなければと危機感にさいなまれ、施設内の仕事に欠員ができたら、
こぞってスタッフ職に応募するようになる。酒を飲みたいとか貯金を作りたいとか、何か欲求があるのなら。
そうやって善い意味で刺激を与えれば、自立への道も開ける。
中にはそんな環境下でも働こうとしない者がいるかもしれないが、一定期間そうやって刺激を与え続け、
スタッフの空きも回してやろうとしたのに、それでも働くことを拒否する奴は救いようがないから、一定期間経過後は打ち切りでよし。
施設という共同住居は、衣食住の「住」を現物支給したと考えればいい。
だから懲罰目的でもなんでもなく、合理的。自立支援に向け、意識向上のためさまざまな刺激が得られる住居なのだから。
●集団保護施設（寮）における自立支援メニュー
早期に就職、経済的に自立できるための支援を行う。
・各施設とも軽作業後の15時より、資格講座等の社会復帰カリキュラムを受講できる。（希望者のみ）
・軽作業の休日は週2日希望日に取ることができ、就職活動を計画的に行う。
・就職が決まった場合、新生活に必要な敷金、礼金、初任給までの生活費を支給する。
（ただし、新生活応援支給金は3回まで。金額は施設入所期間や軽作業の従事状況などによって決まる。）
経済的に自立していないという時点で、単独では生活していけないわけだから、共同生活で他人の助けが必要。
早期に就職、経済的に自立できるための支援を行う。
・各施設とも軽作業後の15時より、資格講座等の社会復帰カリキュラムを受講できる。（希望者のみ）
・軽作業の休日は週2日希望日に取ることができ、就職活動を計画的に行う。
・就職が決まった場合、新生活に必要な敷金、礼金、初任給までの生活費を支給する。
（ただし、新生活応援支給金は3回まで。金額は施設入所期間や軽作業の従事状況などによって決まる。）
経済的に自立していないという時点で、単独では生活していけないわけだから、共同生活で他人の助けが必要。
集団保護施設（寮）という制度は、一義的には自立支援のためである。
プロ野球選手が高額の契約金をもらっているのに、なぜ入寮なのか。
社会人として自立できるような社会生活を身につけてもらう意図もあるかもしれないが、
学生ではないのだから、普通の感覚だと「早く能力実績を挙げて、退寮してやる」
と思うわけで、そういう意識を後押しできるかどうか。
誰も好き好んで寮なんかで集団生活を送るよりも、自分の好きなところに住居を構えて生活したいと思うだろう。
公務の報酬は貯金して備えるもよし、能力向上のための努力に使うもよし、
寮は家賃なんてかからないし、光熱費も個人負担じゃないし、食べ物だって報酬から多少の天引きで賄いが出る。
プロ野球選手だって、西武の某投手のように女に恥ずかしい写真を取られるとか、
私生活がダラダラして努力を怠ったり、酒や博打にハマっていったりとか、
およそ一人前の社会人からかけ離れてしまうのを防ぐためである。
入寮というのは、社会教育という面もある。
人間誰しも、現金を持つと自堕落なほうに流れてしまう傾向がある。
生活保護受給者も、現金を貰うと酒やギャンブルに走る人がいる。
どの程度の規模の「寮」にするかにもよるけど、多分食事は食堂でとなるわけで、
そうなれば年金現物支給の人たちとも顔を合わせる。そうした人たちは、それまでの蓄財や所得で旅行に行ったり外で旨い物を食べた話もするだろう。
そこには小さな格差が存在し、それを目にして「やっぱり働こう」と思えば動機づけにもなる。
プロ野球選手が高額の契約金をもらっているのに、なぜ入寮なのか。
社会人として自立できるような社会生活を身につけてもらう意図もあるかもしれないが、
学生ではないのだから、普通の感覚だと「早く能力実績を挙げて、退寮してやる」
と思うわけで、そういう意識を後押しできるかどうか。
誰も好き好んで寮なんかで集団生活を送るよりも、自分の好きなところに住居を構えて生活したいと思うだろう。
公務の報酬は貯金して備えるもよし、能力向上のための努力に使うもよし、
寮は家賃なんてかからないし、光熱費も個人負担じゃないし、食べ物だって報酬から多少の天引きで賄いが出る。
プロ野球選手だって、西武の某投手のように女に恥ずかしい写真を取られるとか、
私生活がダラダラして努力を怠ったり、酒や博打にハマっていったりとか、
およそ一人前の社会人からかけ離れてしまうのを防ぐためである。
入寮というのは、社会教育という面もある。
人間誰しも、現金を持つと自堕落なほうに流れてしまう傾向がある。
生活保護受給者も、現金を貰うと酒やギャンブルに走る人がいる。
どの程度の規模の「寮」にするかにもよるけど、多分食事は食堂でとなるわけで、
そうなれば年金現物支給の人たちとも顔を合わせる。そうした人たちは、それまでの蓄財や所得で旅行に行ったり外で旨い物を食べた話もするだろう。
そこには小さな格差が存在し、それを目にして「やっぱり働こう」と思えば動機づけにもなる。
●医療施設
受給者のうち、病気等で働けない人には医療施設を用意する。
現物支給では、そもそも真に保護が必要な人の生活を支援し、自立する能力がある人には自立支援をしていく。
不正に保護をかすめとろうとする輩には、何の魅力もないような制度にする。
住居費や娯楽費までお金で支給していたら税金がいくらあっても足りない。
限られた財源の許す中で、できるだけ多くの生活弱者に公平に支援を提供することが必要である。
病人は医療面を中心とした支援で保護してあげよう。
病気なのに病気を隠して自立生活を送ろうとする人は、何かあったら自己責任。
自立というものは、自分の判断が結果として他者に危害を加えた場合、
自立している以上、責任も取らなければならない。
病人が自己責任で働くのも医療施設で保護を受けるのも、判断は本人の自由。
保護を受けたい人のために、病気の人は治療面で支援する受け皿を用意しよう。
受給者のうち、病気等で働けない人には医療施設を用意する。
現物支給では、そもそも真に保護が必要な人の生活を支援し、自立する能力がある人には自立支援をしていく。
不正に保護をかすめとろうとする輩には、何の魅力もないような制度にする。
住居費や娯楽費までお金で支給していたら税金がいくらあっても足りない。
限られた財源の許す中で、できるだけ多くの生活弱者に公平に支援を提供することが必要である。
病人は医療面を中心とした支援で保護してあげよう。
病気なのに病気を隠して自立生活を送ろうとする人は、何かあったら自己責任。
自立というものは、自分の判断が結果として他者に危害を加えた場合、
自立している以上、責任も取らなければならない。
病人が自己責任で働くのも医療施設で保護を受けるのも、判断は本人の自由。
保護を受けたい人のために、病気の人は治療面で支援する受け皿を用意しよう。
●食物の支援
集団保護施設においては、食べ物は基本的に現物支給される。
お米もある。野菜もある。肉もある、魚もある。
基本的に、普通に食べるだけのメニューは用意されている。
しかし、中には「麺類を大量に食べたい」とか「肉はいらないけど野菜は大量にほしい」
とか、いろいろ嗜好はあるだろう。
基本部分は共通だが、それを超える個人的な食べ物・飲み物は、定額支給のチケット制で、
フードバンク等から仕入れる。さらにそれでも賄えないものは少額の貸し付け制度を利用し、
自らが好きなものを購入すればよい。
もちろん、チケットの支給には上限があるし、貸し付けは無償支給ではない。
返済の目処がたたないのなら、施設内の軽作業を上乗せで引き受けることを条件に免除してもらえばいい。
一般の給与労働者だって、稼いだ額に応じて可処分所得はおのずと決まるし、借りたものは返すのが当然だ。
施設には畑もあるから、野菜が好きな人は野菜を作って食べればいい。
魚が好きなら海沿いの施設を希望すればいい。
小麦粉は現物支給されるから、ラーメンやうどんを食べたいときは、施設内の厨房で麺を作ることもできる。
集団保護施設においては、食べ物は基本的に現物支給される。
お米もある。野菜もある。肉もある、魚もある。
基本的に、普通に食べるだけのメニューは用意されている。
しかし、中には「麺類を大量に食べたい」とか「肉はいらないけど野菜は大量にほしい」
とか、いろいろ嗜好はあるだろう。
基本部分は共通だが、それを超える個人的な食べ物・飲み物は、定額支給のチケット制で、
フードバンク等から仕入れる。さらにそれでも賄えないものは少額の貸し付け制度を利用し、
自らが好きなものを購入すればよい。
もちろん、チケットの支給には上限があるし、貸し付けは無償支給ではない。
返済の目処がたたないのなら、施設内の軽作業を上乗せで引き受けることを条件に免除してもらえばいい。
一般の給与労働者だって、稼いだ額に応じて可処分所得はおのずと決まるし、借りたものは返すのが当然だ。
施設には畑もあるから、野菜が好きな人は野菜を作って食べればいい。
魚が好きなら海沿いの施設を希望すればいい。
小麦粉は現物支給されるから、ラーメンやうどんを食べたいときは、施設内の厨房で麺を作ることもできる。
調理(購入・計量・ゴミの処理等等)が自分で出来る奴は、生保なんかもらっていない。
確かにそのとおりの傾向があります。
これからの生活保護は、自立支援のための取り組みがメインになります。
施設で保護をするのも、さまざまな角度から支援をして、受給者に「生きる力」をつけてもらうのが目的です。
したがって、自炊のしかたはもちろん、お金の適正な使い方、食材の活用方法、そして「収入を得るしくみ」についての理解を促進します。
確かにそのとおりの傾向があります。
これからの生活保護は、自立支援のための取り組みがメインになります。
施設で保護をするのも、さまざまな角度から支援をして、受給者に「生きる力」をつけてもらうのが目的です。
したがって、自炊のしかたはもちろん、お金の適正な使い方、食材の活用方法、そして「収入を得るしくみ」についての理解を促進します。
共同生活ではあんまり悲惨さは変わらないのか。
いや、食うもんが無い、電気が止められた。
と言う、心配が無くなる。
それと物事は、段差のあるところに線引きするのではなく、滑らかに 徐々に状態が変化している部分に、
「この辺りで線引きしよう。」って感じでラインが決められるので、
生活保護寸前と生活保護に落ちた人とでその差が殆無くても当たり前の状態。
そう言う人が飢え死にや凍え死にしないように、病気にならないように衛生的に生きていけるように、助ける物。
けっして、生活保護を受ける者が遊んで暮らせるようにする目的の物ではない。
食べるものも電気も制限されるんだから大して変わらんよ。
避難所生活とギリギリ生活のどっちがマシかはなかなか議論が分かれるところでしょうねえ。
そこは【届け出】と言う個人の自由がある。
集団生活でも確実に食い物にありつけるか、
食い物が心配でもプライバシーがある方がいいか。
他にも判断基準はあるだろうが、総合的に考えて本人が選べばいい。
それと繰り返すけど、
生活保護寸前と生活保護に落ちた人とで、その差が大して変わらなくて当たり前だよ。
ライン以下の人をラインまで引き上げるだけだから。
いや、食うもんが無い、電気が止められた。
と言う、心配が無くなる。
それと物事は、段差のあるところに線引きするのではなく、滑らかに 徐々に状態が変化している部分に、
「この辺りで線引きしよう。」って感じでラインが決められるので、
生活保護寸前と生活保護に落ちた人とでその差が殆無くても当たり前の状態。
そう言う人が飢え死にや凍え死にしないように、病気にならないように衛生的に生きていけるように、助ける物。
けっして、生活保護を受ける者が遊んで暮らせるようにする目的の物ではない。
食べるものも電気も制限されるんだから大して変わらんよ。
避難所生活とギリギリ生活のどっちがマシかはなかなか議論が分かれるところでしょうねえ。
そこは【届け出】と言う個人の自由がある。
集団生活でも確実に食い物にありつけるか、
食い物が心配でもプライバシーがある方がいいか。
他にも判断基準はあるだろうが、総合的に考えて本人が選べばいい。
それと繰り返すけど、
生活保護寸前と生活保護に落ちた人とで、その差が大して変わらなくて当たり前だよ。
ライン以下の人をラインまで引き上げるだけだから。
公営住宅にしたって民間借り上げと併用すればいいだけ。
光熱費にしても、どの道保護費で支払わなければならないものなんだから、公費で支払えばいいじゃん。
ＮＨＫのように、免除されるものはこれまでどおり、そして免除されないものは支払い経路を変えるだけ。
受給者にとっても、これまでどおりの生活ができる。
むしろ、10％の切り下げが実施されたら、今までのように現金支給という運営だと、
本当に生活を10％切り詰めなくてはいけなくなる。
単純に考えて、貰える現金が10％少なくなるわけだから。
これが市営住宅（家賃免除）とか、光熱費の市負担となれば、たとえ10％切り下げられても、
それはあくまでも現金支給の部分に適用される話だから、受給者にとっては支払経路を変えてもらうだけで、
住居費と光熱費に関しては、10％の引き下げを免れることになる。
光熱費にしても、どの道保護費で支払わなければならないものなんだから、公費で支払えばいいじゃん。
ＮＨＫのように、免除されるものはこれまでどおり、そして免除されないものは支払い経路を変えるだけ。
受給者にとっても、これまでどおりの生活ができる。
むしろ、10％の切り下げが実施されたら、今までのように現金支給という運営だと、
本当に生活を10％切り詰めなくてはいけなくなる。
単純に考えて、貰える現金が10％少なくなるわけだから。
これが市営住宅（家賃免除）とか、光熱費の市負担となれば、たとえ10％切り下げられても、
それはあくまでも現金支給の部分に適用される話だから、受給者にとっては支払経路を変えてもらうだけで、
住居費と光熱費に関しては、10％の引き下げを免れることになる。
施設以外のところでは、生活保護用の専用の決済カードを配って、それを持っていくとスーパー等で現金と同じように使えるようにすればいい。
使用先は限定する（競馬とかパチンコ屋とかからの換金は拒否する）ように運営基準を作る。
これは現在の決済システムの技術で簡単にでき、一旦システムを作ってしまえば手間も費用も掛からないしくみである。
住居は、行政が直接家賃を支払えるアパートの他、このカードで決済できる提携アパートを指定する。
指定のない建物や借家からは換金できない仕組みにすればいい。
水道だのガスだの電気だのもその決済システムで支払うように仕組めばいい。
無制限に使っていいとかどこに根拠があるのか不思議となるような甘い条件をつける必要は皆無だ。
酒だって買おうと思えば買える。要は、度を越しているかどうかの問題。
ただ、パチンコ屋に行っても決済用カードは使えないから、そこは防げる。
馬券しかり。カジノもちろん。
適正に使用している人の範囲も、事情は人によって異なるわけだから、
例えば、幼稚園児がいる場合は、ランドセル買ってもムダじゃない。
けど、独身なら「なんでランドセル買うの？換金目的？」となる。
暖房器具だって、ワンルーム住まいなのにエアコン3つも4つも買っていると同様に追及が入る。
そこはケースワーカーの裁量だ。だから、議論が進むとケースワーカーの体制を
強化しようという話にもなってくる。
使用先は限定する（競馬とかパチンコ屋とかからの換金は拒否する）ように運営基準を作る。
これは現在の決済システムの技術で簡単にでき、一旦システムを作ってしまえば手間も費用も掛からないしくみである。
住居は、行政が直接家賃を支払えるアパートの他、このカードで決済できる提携アパートを指定する。
指定のない建物や借家からは換金できない仕組みにすればいい。
水道だのガスだの電気だのもその決済システムで支払うように仕組めばいい。
無制限に使っていいとかどこに根拠があるのか不思議となるような甘い条件をつける必要は皆無だ。
酒だって買おうと思えば買える。要は、度を越しているかどうかの問題。
ただ、パチンコ屋に行っても決済用カードは使えないから、そこは防げる。
馬券しかり。カジノもちろん。
適正に使用している人の範囲も、事情は人によって異なるわけだから、
例えば、幼稚園児がいる場合は、ランドセル買ってもムダじゃない。
けど、独身なら「なんでランドセル買うの？換金目的？」となる。
暖房器具だって、ワンルーム住まいなのにエアコン3つも4つも買っていると同様に追及が入る。
そこはケースワーカーの裁量だ。だから、議論が進むとケースワーカーの体制を
強化しようという話にもなってくる。
地域振興券方式にしたって、額面500円の券に限定し、釣りは出ないしくみにすればいい。
決済も地域振興券と同じく、最終的には国が負担するしくみにすればいい。
現金だと10％引き下げされる運命かもしれないが、これも受給者の生活水準を切り詰めなくて済む、
つまり、スタンプを使っている限り10％の引き下げを免れるようにすればいい。
むしろ、釣りが出ない分、現金のときより何％かは余裕をもった額面で発行されるだろうから、食べ物
や着るものなどの生活必需品に関しては、これまでよりやや余裕ができるぐらいだ。
もちろん行政コストは上乗せとなる。
しかし、使途は生活必需品に限定されるわけだから、ギャンブル等に使われなくなるようにするためのコストだと
考えれば、世論の理解も得られるだろう。
国民誰もが、失業等で生活困窮すれば、スタンプのお世話になる可能性があるわけだし、
現在マスコミでターゲットにされているのは、不正受給などのズルい受給がメインだからね。
決済も地域振興券と同じく、最終的には国が負担するしくみにすればいい。
現金だと10％引き下げされる運命かもしれないが、これも受給者の生活水準を切り詰めなくて済む、
つまり、スタンプを使っている限り10％の引き下げを免れるようにすればいい。
むしろ、釣りが出ない分、現金のときより何％かは余裕をもった額面で発行されるだろうから、食べ物
や着るものなどの生活必需品に関しては、これまでよりやや余裕ができるぐらいだ。
もちろん行政コストは上乗せとなる。
しかし、使途は生活必需品に限定されるわけだから、ギャンブル等に使われなくなるようにするためのコストだと
考えれば、世論の理解も得られるだろう。
国民誰もが、失業等で生活困窮すれば、スタンプのお世話になる可能性があるわけだし、
現在マスコミでターゲットにされているのは、不正受給などのズルい受給がメインだからね。
例えばフードスタンプを支給する場合、もしスタンプに釣りが出ないのであれば、
少しでもムダが出ないよう、できるだけスタンプの額面どおりの食品を買おうとする。
フードスタンプは、生活保護を縮小するという論だけじゃなく、消費を活性化することで雇用情勢の改善につなげることも必要だということだ。
そのほうが自立支援にもなる。
生活必需品というものは、消費をしないで我慢するわけにもいかない。
ましてや、ナマポであれば余裕なんてないのだから、釣りがでないのであれば少しでもムダがないように額面どおりの食品を買おうと
思うだろ。
だから、支給したものが無駄なく消費に充てられる。
少しでもムダが出ないよう、できるだけスタンプの額面どおりの食品を買おうとする。
フードスタンプは、生活保護を縮小するという論だけじゃなく、消費を活性化することで雇用情勢の改善につなげることも必要だということだ。
そのほうが自立支援にもなる。
生活必需品というものは、消費をしないで我慢するわけにもいかない。
ましてや、ナマポであれば余裕なんてないのだから、釣りがでないのであれば少しでもムダがないように額面どおりの食品を買おうと
思うだろ。
だから、支給したものが無駄なく消費に充てられる。
共同生活ではあんまり悲惨さは変わらないのか。
いや、食うもんが無い、電気が止められた。
と言う、心配が無くなる。
それと物事は、段差のあるところに線引きするのではなく、滑らかに 徐々に状態が変化している部分に、
「この辺りで線引きしよう。」って感じでラインが決められるので、
生活保護寸前と生活保護に落ちた人とでその差が殆無くても当たり前の状態。
そう言う人が飢え死にや凍え死にしないように、病気にならないように衛生的に生きていけるように、助ける物。
けっして、生活保護を受ける者が遊んで暮らせるようにする目的の物ではない。
食べるものも電気も制限されるんだから大して変わらんよ。
避難所生活とギリギリ生活のどっちがマシかはなかなか議論が分かれるところでしょうねえ。
そこは【届け出】と言う個人の自由がある。
集団生活でも確実に食い物にありつけるか、
食い物が心配でもプライバシーがある方がいいか。
他にも判断基準はあるだろうが、総合的に考えて本人が選べばいい。
それと繰り返すけど、
生活保護寸前と生活保護に落ちた人とで、その差が大して変わらなくて当たり前だよ。
ライン以下の人をラインまで引き上げるだけだから。
いや、食うもんが無い、電気が止められた。
と言う、心配が無くなる。
それと物事は、段差のあるところに線引きするのではなく、滑らかに 徐々に状態が変化している部分に、
「この辺りで線引きしよう。」って感じでラインが決められるので、
生活保護寸前と生活保護に落ちた人とでその差が殆無くても当たり前の状態。
そう言う人が飢え死にや凍え死にしないように、病気にならないように衛生的に生きていけるように、助ける物。
けっして、生活保護を受ける者が遊んで暮らせるようにする目的の物ではない。
食べるものも電気も制限されるんだから大して変わらんよ。
避難所生活とギリギリ生活のどっちがマシかはなかなか議論が分かれるところでしょうねえ。
そこは【届け出】と言う個人の自由がある。
集団生活でも確実に食い物にありつけるか、
食い物が心配でもプライバシーがある方がいいか。
他にも判断基準はあるだろうが、総合的に考えて本人が選べばいい。
それと繰り返すけど、
生活保護寸前と生活保護に落ちた人とで、その差が大して変わらなくて当たり前だよ。
ライン以下の人をラインまで引き上げるだけだから。
米国では「フードスタンプ」と呼ばれる低所得者向けの食料品購入補助制度があるのだが、
換金、売買などの詐欺が横行し、問題になっている。
オークションサイトで売りに出し、なくしたといって再発行してもらう。
受給者はこの不況で急増。米人口の15％に相当する4600万人に達し、
大きな財政負担となっている。
フードスタンプ詐欺
フードスタンプは農務省の事業で、費用は連邦政府が負担する。
正式名称は2008年に補助的栄養支援プログラム
（Supplemental Nutrition Assistance Program＝SNAP）
に改められたが、いまも「フードスタンプ」で通っている。
クーポン券を配布する方式だったが、現在はカードが交付され、
スーパーや食料品店のレジでデビットカードと同じように使うことができる。
フードスタンプは日本で言うならば地域振興券のようなもので狭義の生活保護とは違う。
換金、売買などの詐欺が横行し、問題になっている。
オークションサイトで売りに出し、なくしたといって再発行してもらう。
受給者はこの不況で急増。米人口の15％に相当する4600万人に達し、
大きな財政負担となっている。
フードスタンプ詐欺
フードスタンプは農務省の事業で、費用は連邦政府が負担する。
正式名称は2008年に補助的栄養支援プログラム
（Supplemental Nutrition Assistance Program＝SNAP）
に改められたが、いまも「フードスタンプ」で通っている。
クーポン券を配布する方式だったが、現在はカードが交付され、
スーパーや食料品店のレジでデビットカードと同じように使うことができる。
フードスタンプは日本で言うならば地域振興券のようなもので狭義の生活保護とは違う。
集団保護施設（寮）における娯楽等の取り扱い
①できるだけ集団または施設内でできるようにする。
・野球をやりたい人は河川敷で集団で野球。
・パチンコをしたければ施設の中の「中古パチンコ台」を利用。（依存症脱却のためのリハビリ仕様）
・スロットとかルーレットやりたければ、施設の中だけで通用するプラスチックメダルを活用。
等を提供し、施設内のゲーム機で遊ぶ。
・マージャン、トランプ等を施設内に用意。
・テレビ等は娯楽室に設置。週刊誌等は古いものを配給。
②酒・タバコ等の嗜好品や、施設外の娯楽は現金貸与制とする。
酒は決済用カードで買えばいい。・上限付き（月々1万円）で期間限定（3か月～6か月：失業給付の期間を準用）。
・貸し付けを受けた人は、軽作業の拘束日を週1日増やして週6日にするか、新生活応援支給金から貸し付け分を控除する。
生活保護費より低い収入でも働いて自活している人間がいるのに、
働けないと嘘ついて貰った金でパチンコやら飲酒するような人間がいるのは到底許しがたい。
パチンコ・パチスロ・酒をやるむなとは言わないが、働けない状態の人にそれらが必要とは到底思えない。
パチンコ依存症を排除して本当に保護を必要とする人へ払って欲しい。
無条件で娯楽を与えるような保護制度であってはならない。
受給者の精神的な安定を保つため、レクリエーションの取り組みも有益だと思います。
一見無駄なことをしているように思われがちですが、人間そうした楽しみが全くないと、
精神的にも不安定になり、最悪の場合は犯罪に走ってしまうので、そうした不幸を間接的に抑制するという意味でも価値はあります。
①できるだけ集団または施設内でできるようにする。
・野球をやりたい人は河川敷で集団で野球。
・パチンコをしたければ施設の中の「中古パチンコ台」を利用。（依存症脱却のためのリハビリ仕様）
・スロットとかルーレットやりたければ、施設の中だけで通用するプラスチックメダルを活用。
等を提供し、施設内のゲーム機で遊ぶ。
・マージャン、トランプ等を施設内に用意。
・テレビ等は娯楽室に設置。週刊誌等は古いものを配給。
②酒・タバコ等の嗜好品や、施設外の娯楽は現金貸与制とする。
酒は決済用カードで買えばいい。・上限付き（月々1万円）で期間限定（3か月～6か月：失業給付の期間を準用）。
・貸し付けを受けた人は、軽作業の拘束日を週1日増やして週6日にするか、新生活応援支給金から貸し付け分を控除する。
生活保護費より低い収入でも働いて自活している人間がいるのに、
働けないと嘘ついて貰った金でパチンコやら飲酒するような人間がいるのは到底許しがたい。
パチンコ・パチスロ・酒をやるむなとは言わないが、働けない状態の人にそれらが必要とは到底思えない。
パチンコ依存症を排除して本当に保護を必要とする人へ払って欲しい。
無条件で娯楽を与えるような保護制度であってはならない。
受給者の精神的な安定を保つため、レクリエーションの取り組みも有益だと思います。
一見無駄なことをしているように思われがちですが、人間そうした楽しみが全くないと、
精神的にも不安定になり、最悪の場合は犯罪に走ってしまうので、そうした不幸を間接的に抑制するという意味でも価値はあります。
タバコや娯楽、酒などに充てる貸し付けのこと
確かに、貸し付けであってもなぜそんなものにお金を与える必要があるのかという意見はある。
これも生活スタイルの問題であるが、別にこれらのものが犯罪というわけではないから、
節度をもってやっていくという姿勢が身につけられればいいのではないか。
貸し付け制度には当然月々の限度額があり、期間も限定されている。
保護を受ける前は歯止めが利かなくなって怠惰なギャンブル生活を送っていたとすれば、
枠がはまる分、かなりの我慢を余儀なくされる。
ギャンブルをするためには作業にも積極的に参加しなければならなくなる。
いきなり全て禁止してしまうと、自らを律するための強い精神力が備わっていない中で、自立のための壁を乗り越えられなくなってしまう可能性も出てくる。
自立というのは自ら判断できるということであり、娯楽などを分相応に節度をもってやるという判断力を作るためには、
一律禁止ではなくて、娯楽などの道も残しておき、限られた選択肢の中から選ぶという経験を積んでいくことで、徐々に判断力をつけていくほうが望ましい。
一定期間が終了したら貸し付けも受けられなくなり、基本的に娯楽は施設内でしかできなくなる。そうなると、世の中に数多ある娯楽のうち、
実際にできるものの選択肢が狭まってくる。こうした過程を経て、先の見通しを立てる能力や、「備える」能力を身につけていく。
気持ち悪い気もするが、だからこそ「娯楽やタバコ等に限定」した貸し付けというわけである。
いつまでも「お金が天から降ってくる」とか「後先考えずに使いまくる」といったような妄想を持ったままでは立ち直れず、自立支援にもならない。
確かに、貸し付けであってもなぜそんなものにお金を与える必要があるのかという意見はある。
これも生活スタイルの問題であるが、別にこれらのものが犯罪というわけではないから、
節度をもってやっていくという姿勢が身につけられればいいのではないか。
貸し付け制度には当然月々の限度額があり、期間も限定されている。
保護を受ける前は歯止めが利かなくなって怠惰なギャンブル生活を送っていたとすれば、
枠がはまる分、かなりの我慢を余儀なくされる。
ギャンブルをするためには作業にも積極的に参加しなければならなくなる。
いきなり全て禁止してしまうと、自らを律するための強い精神力が備わっていない中で、自立のための壁を乗り越えられなくなってしまう可能性も出てくる。
自立というのは自ら判断できるということであり、娯楽などを分相応に節度をもってやるという判断力を作るためには、
一律禁止ではなくて、娯楽などの道も残しておき、限られた選択肢の中から選ぶという経験を積んでいくことで、徐々に判断力をつけていくほうが望ましい。
一定期間が終了したら貸し付けも受けられなくなり、基本的に娯楽は施設内でしかできなくなる。そうなると、世の中に数多ある娯楽のうち、
実際にできるものの選択肢が狭まってくる。こうした過程を経て、先の見通しを立てる能力や、「備える」能力を身につけていく。
気持ち悪い気もするが、だからこそ「娯楽やタバコ等に限定」した貸し付けというわけである。
いつまでも「お金が天から降ってくる」とか「後先考えずに使いまくる」といったような妄想を持ったままでは立ち直れず、自立支援にもならない。
借りた金を返さないのは、生保受給者かどうかということと完全にはイコールではない。
世の中にそのような人は一定割合いるわけで、どうやって回収するかという共通の問題である。
生活保護の貸し付け制度のほうが、無担保銀行ローン等よりも、政府が貸し付けるという点で、
税金と一体で回収するしくみが作りやすい。（社会保障分野への国税庁の活用による。）
教育ローンのように目的別ローンだから、使い道の制限はいいとして、
うまく就職できたら収入が発生するので年末調整時に相殺。
就職できなかったら、年金受給時の控除か、保護費から薄く長く返済していくしかない。
世の中にそのような人は一定割合いるわけで、どうやって回収するかという共通の問題である。
生活保護の貸し付け制度のほうが、無担保銀行ローン等よりも、政府が貸し付けるという点で、
税金と一体で回収するしくみが作りやすい。（社会保障分野への国税庁の活用による。）
教育ローンのように目的別ローンだから、使い道の制限はいいとして、
うまく就職できたら収入が発生するので年末調整時に相殺。
就職できなかったら、年金受給時の控除か、保護費から薄く長く返済していくしかない。
生活保護が現物支給になったとして、満額受給ではない人（わずかではあるが収入のある人）はどうするのか。
（現状では、所得が4～5万しかない人は、現状では差額支給になっている。）
入寮させた場合、就労収入は没収するのか。脱生活保護・就労意欲のインセンティブとして、そのままなのか。
没収してしまうと就労意欲を削ぐし、インセンティブとすると収入調整して実入りを市場労働と逆転させることもできる。
こうしたこともあって「低所得者は希望入所」とする。
所得税が非課税となるような低収入ぐらいであれば、その収入は本人の好きにさせておけばいい。
副業みたいなものであり、内職みたいなものである。
しかし、所得税が課税されるぐらいの収入になると、退寮（公務は退職）でよい。
そのためには、所得税法を見直し、非課税限度の水準を現行のものから変更する必要がある。
モラルハザードが大量発生しないように。
公務員でも、非常勤であれば副業は「あり」だ。
（公務のほうが副業みたいなもの。統計調査員とか。）
時給800円の市役所非常勤で、副業禁止という扱いは酷だ。
退寮（公務は退職）は強制退寮か、それとも年収一定額までは任意滞留ありなのか。
6か月間の猶予期間を経て退寮でいい。
早期退寮（3か月以内とか）であれば、転居先への敷金補助、礼金補助、引っ越し代助成が出る等、
一定額の寮費を納入することを条件に、一定期間は任意滞留ＯＫということでよい。
一定額というのは、周囲の賃貸住宅へ引っ越したほうが安上がりになるぐらいの額で、地域ごとに定める。
（現状では、所得が4～5万しかない人は、現状では差額支給になっている。）
入寮させた場合、就労収入は没収するのか。脱生活保護・就労意欲のインセンティブとして、そのままなのか。
没収してしまうと就労意欲を削ぐし、インセンティブとすると収入調整して実入りを市場労働と逆転させることもできる。
こうしたこともあって「低所得者は希望入所」とする。
所得税が非課税となるような低収入ぐらいであれば、その収入は本人の好きにさせておけばいい。
副業みたいなものであり、内職みたいなものである。
しかし、所得税が課税されるぐらいの収入になると、退寮（公務は退職）でよい。
そのためには、所得税法を見直し、非課税限度の水準を現行のものから変更する必要がある。
モラルハザードが大量発生しないように。
公務員でも、非常勤であれば副業は「あり」だ。
（公務のほうが副業みたいなもの。統計調査員とか。）
時給800円の市役所非常勤で、副業禁止という扱いは酷だ。
退寮（公務は退職）は強制退寮か、それとも年収一定額までは任意滞留ありなのか。
6か月間の猶予期間を経て退寮でいい。
早期退寮（3か月以内とか）であれば、転居先への敷金補助、礼金補助、引っ越し代助成が出る等、
一定額の寮費を納入することを条件に、一定期間は任意滞留ＯＫということでよい。
一定額というのは、周囲の賃貸住宅へ引っ越したほうが安上がりになるぐらいの額で、地域ごとに定める。
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
309 ：名無し不動さん：2012/08/20(月) 17:27:16.29 ID:KW1fIvqg
>>308
やっぱり浦安の実態を暴くサイトが目障りなのかな？
スレ流しをする奴って。
腐敗極まる浦安市の実態！！
全く考慮されなかった液状化対策！
他の自治体では考えられない落差率！！
特権階級の一族のみが富んでいく人事！！世帯収入3000万円？？
http://logmemo.org/uni.2ch.net/mayor/1308387874/
やっぱり浦安の実態を暴くサイトが目障りなのかな？
スレ流しをする奴って。
腐敗極まる浦安市の実態！！
全く考慮されなかった液状化対策！
他の自治体では考えられない落差率！！
特権階級の一族のみが富んでいく人事！！世帯収入3000万円？？
http://logmemo.org/uni.2ch.net/mayor/1308387874/
やはり犯人は猿爺だったかｗ
バカスｗｗｗサル爺ｗｗｗｗｗｗｗｗ
スレ流し自白ｗｗｗｗ
スレ流し自白ｗｗｗｗ
今の地震でウメタテ液状化したろ
●生活弱者向けに行政が用意する「公的雇用」
懸命に就職活動をしているが、どうしても就職できない、自営業を立ち上げて努力しているが立ち行かない、
といった生活弱者向けの雇用を行政が用意する。
シルバー人材センターが持っているような単発仕事を提供し、必要に応じて公営住宅等の住居もセットで提供する。
報酬は規定の賃金で、解雇が無い分他より低めである。
公営住宅の家賃はそこから天引きする。（民間でいう、社宅料の天引きみたいなもの。）
自立支援を受けたがらず、さまざまな制約が課せられる生活保護制度もイヤな人は、希望によってその雇用枠に移ることができる。
こうすることにより、生活保護制度のほうは、できるだけ「真にやむを得ない受給者」たちが優先的に施設入所等で支援メニューを受けることになり、
少しでも早く自立したい気持ちがある者は雇用されることになる。
生活保護制度を利用して支援施設に入所する者と比較すると、この雇用枠で公営住宅に入居する場合は当然自立して生活しなければならないため、
自分の身の回りのことも自分ひとりでやらなくてはならなくなる。その分、まだまだ生活保護による支援のほうが生活していくうえでは楽だと思うが、
「この状況から抜け出したい」という気概のある者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろう。
したがって、このようなメニューも間接的には自立支援に役立つ。
懸命に就職活動をしているが、どうしても就職できない、自営業を立ち上げて努力しているが立ち行かない、
といった生活弱者向けの雇用を行政が用意する。
シルバー人材センターが持っているような単発仕事を提供し、必要に応じて公営住宅等の住居もセットで提供する。
報酬は規定の賃金で、解雇が無い分他より低めである。
公営住宅の家賃はそこから天引きする。（民間でいう、社宅料の天引きみたいなもの。）
自立支援を受けたがらず、さまざまな制約が課せられる生活保護制度もイヤな人は、希望によってその雇用枠に移ることができる。
こうすることにより、生活保護制度のほうは、できるだけ「真にやむを得ない受給者」たちが優先的に施設入所等で支援メニューを受けることになり、
少しでも早く自立したい気持ちがある者は雇用されることになる。
生活保護制度を利用して支援施設に入所する者と比較すると、この雇用枠で公営住宅に入居する場合は当然自立して生活しなければならないため、
自分の身の回りのことも自分ひとりでやらなくてはならなくなる。その分、まだまだ生活保護による支援のほうが生活していくうえでは楽だと思うが、
「この状況から抜け出したい」という気概のある者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろう。
したがって、このようなメニューも間接的には自立支援に役立つ。
●国が用意する「ベーシックワーク」
生活弱者向けの雇用を行政が用意しても、地域の実情等で必ずしも求職者のニードを満たすとは限らない。
枠組みからもれた人や、雇用だけでは足りない人のため、広く国民全般に適用される「ベーシックワーク」を併用する。
ベーシックワークは一時的な緊急救済措置。他の収入の足りない部分を補うという位置づけだ。
しっかりとした生活設計を持ちたいのであれば、雇用のほうをメインに考え、就職していくことが前提となる。
①65歳以上の「体の動く人」を対象としたベーシックワーク
・低年金の高齢者に対しては、月7万円の最低保証年金＋不足分はベーシックワークで。
・無年金の高齢者に対しては、上限の7割程度の分量のベーシックワーク（月7万円程度）を適用。
②65歳以下の「体の動く人」を対象としたベーシックワーク
・働けるが、雇用情勢の関係でどうしても勤労収入が基準に達しない生活困窮者は、上限枠（月10万円）の範囲内でベーシックワークを利用。
・働いていない（雇用されていない）生活困窮者は、上限枠（月10万円）のベーシックワークを適用。
※自営業で収入が安定しない生活困窮者にも、上記に準じて適用する。
※一般の住居に居住する場合で、同一世帯に複数の適用者がいる場合、多少の減算を検討する余地はある。
集団生活や軽作業等が伴う生活保護制度よりも生活上の制約はゆるくなるため、一般の高齢者の待遇に近くなるが、
ベーシックワークだけではなお自立生活に達しない人もいるため、一部を生活保護の支援メニューで補うこともできる。
（その場合は生活保護制度の活用度合いに応じ、生活上の制約が生じてくる。）
生活弱者向けの雇用を行政が用意しても、地域の実情等で必ずしも求職者のニードを満たすとは限らない。
枠組みからもれた人や、雇用だけでは足りない人のため、広く国民全般に適用される「ベーシックワーク」を併用する。
ベーシックワークは一時的な緊急救済措置。他の収入の足りない部分を補うという位置づけだ。
しっかりとした生活設計を持ちたいのであれば、雇用のほうをメインに考え、就職していくことが前提となる。
①65歳以上の「体の動く人」を対象としたベーシックワーク
・低年金の高齢者に対しては、月7万円の最低保証年金＋不足分はベーシックワークで。
・無年金の高齢者に対しては、上限の7割程度の分量のベーシックワーク（月7万円程度）を適用。
②65歳以下の「体の動く人」を対象としたベーシックワーク
・働けるが、雇用情勢の関係でどうしても勤労収入が基準に達しない生活困窮者は、上限枠（月10万円）の範囲内でベーシックワークを利用。
・働いていない（雇用されていない）生活困窮者は、上限枠（月10万円）のベーシックワークを適用。
※自営業で収入が安定しない生活困窮者にも、上記に準じて適用する。
※一般の住居に居住する場合で、同一世帯に複数の適用者がいる場合、多少の減算を検討する余地はある。
集団生活や軽作業等が伴う生活保護制度よりも生活上の制約はゆるくなるため、一般の高齢者の待遇に近くなるが、
ベーシックワークだけではなお自立生活に達しない人もいるため、一部を生活保護の支援メニューで補うこともできる。
（その場合は生活保護制度の活用度合いに応じ、生活上の制約が生じてくる。）
社会主義のように国民全員をベーシックワークで囲い込むわけではない。
そんなことをしたら、逆に民間の雇用市場が破たんしてしまう。
雇用の枠組みからもれてしまった生活困窮者に対して、希望者に提供する。
期間工や工場派遣労働者が出たり入ったりしそうで、大企業の言う「雇用の調整弁」を後押ししてしまいそうだという見方もなくはない。
ここは生活保護スレだから、そうした雇用制度の是非は一旦置いておくが、
少なくともそういう「企業エゴに翻弄されているかわいそうな人」がいるのであれば、逆に駆け込み寺としての受け皿になって救済してあげたほうがよい。
セーフティネットという位置づけなのだから。
そうすることで、期間工や派遣労働者の側にも「いざとなったらセーフティネットがある」
という後ろ盾を持つことになり、使用者側の不当な要求にも公然と抵抗できるようになる。
前にも述べたように、企業側も下手なことをするとすぐに労働者側にセーフティネットに駆けこまれてしまい、
雇用の調整弁どころか、業務に与える影響が不安定に大きい、つまりリスクの大きい雇用ということになる。
何もかも国が用意するのではなく、国が用意するのは月10万円程度までとなる。
すべてをベーシックワークに依存するような状態であれば、家族で生活を成り立たせるのはむしろ例外的だろう。
現在の生活保護受給世帯のように、家族間で生活保護スパイラルが拡大するのと似た状況になり、好ましい状態ではない。
家族として生活を成り立たせるには、月10万円程度では足りず、最低でも世帯年収250万円は必要となってくる。
その意味でも、これは一時的な緊急救済措置、他の収入の足りない部分を補うという位置づけなのである。
理想的なのは、一般の雇用でそうした「家族が成立するレベル」の収入が確保できる環境であるべきだが、現状はご認識のとおりである。
そんなことをしたら、逆に民間の雇用市場が破たんしてしまう。
雇用の枠組みからもれてしまった生活困窮者に対して、希望者に提供する。
期間工や工場派遣労働者が出たり入ったりしそうで、大企業の言う「雇用の調整弁」を後押ししてしまいそうだという見方もなくはない。
ここは生活保護スレだから、そうした雇用制度の是非は一旦置いておくが、
少なくともそういう「企業エゴに翻弄されているかわいそうな人」がいるのであれば、逆に駆け込み寺としての受け皿になって救済してあげたほうがよい。
セーフティネットという位置づけなのだから。
そうすることで、期間工や派遣労働者の側にも「いざとなったらセーフティネットがある」
という後ろ盾を持つことになり、使用者側の不当な要求にも公然と抵抗できるようになる。
前にも述べたように、企業側も下手なことをするとすぐに労働者側にセーフティネットに駆けこまれてしまい、
雇用の調整弁どころか、業務に与える影響が不安定に大きい、つまりリスクの大きい雇用ということになる。
何もかも国が用意するのではなく、国が用意するのは月10万円程度までとなる。
すべてをベーシックワークに依存するような状態であれば、家族で生活を成り立たせるのはむしろ例外的だろう。
現在の生活保護受給世帯のように、家族間で生活保護スパイラルが拡大するのと似た状況になり、好ましい状態ではない。
家族として生活を成り立たせるには、月10万円程度では足りず、最低でも世帯年収250万円は必要となってくる。
その意味でも、これは一時的な緊急救済措置、他の収入の足りない部分を補うという位置づけなのである。
理想的なのは、一般の雇用でそうした「家族が成立するレベル」の収入が確保できる環境であるべきだが、現状はご認識のとおりである。
公的雇用には、最初から決まった数の募集定員があるわけではない。
被保護者＞希望者＝公的雇用の定員
仮に一般人がそのような公務につきたいのであれば、財産なし、収入なし（自己都合退職でもなんでも可）の状態となり、かつ状況に応じては施設に入寮してもいいのであれば、
できないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでもそのような公務につきたい人はそれほどいないだろう。
やりたければやってもいい。いずれ生活保護で税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を支払うことになるだけだ。
被保護者＞希望者＝公的雇用の定員
仮に一般人がそのような公務につきたいのであれば、財産なし、収入なし（自己都合退職でもなんでも可）の状態となり、かつ状況に応じては施設に入寮してもいいのであれば、
できないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでもそのような公務につきたい人はそれほどいないだろう。
やりたければやってもいい。いずれ生活保護で税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を支払うことになるだけだ。
なお、最低賃金の例外として、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、試用期間中の者、基礎的な技能および知識を習得させるための職業訓練を受ける者、
軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者、がある。
最低賃金の例外が適用されるワークであれば、生活保護との逆転現象も出てくるだろう。
本当に誰も雇おうとしない人に対しては、ベーシックワークなど、国が仕事を与えて収入を保障するような方策も必要である。
ベーシックワークは雇用契約ではないが、もしベーシックワークを雇用とみなしたとしても、労働の内容は最低賃金の例外規定に該当するレベルとなるため、
最低賃金以下の報酬であったとしても違法ではない。
これらの場合、賃金水準にこだわるよりも、新しい枠組みの保護制度とも連携し、通常の賃金が適用される業務につけるだけの能力向上をサポートしたり、
それが不可能であれば一定の条件のもとで差額を補てんしたりするしくみを考えていかなければならない。
軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者、がある。
最低賃金の例外が適用されるワークであれば、生活保護との逆転現象も出てくるだろう。
本当に誰も雇おうとしない人に対しては、ベーシックワークなど、国が仕事を与えて収入を保障するような方策も必要である。
ベーシックワークは雇用契約ではないが、もしベーシックワークを雇用とみなしたとしても、労働の内容は最低賃金の例外規定に該当するレベルとなるため、
最低賃金以下の報酬であったとしても違法ではない。
これらの場合、賃金水準にこだわるよりも、新しい枠組みの保護制度とも連携し、通常の賃金が適用される業務につけるだけの能力向上をサポートしたり、
それが不可能であれば一定の条件のもとで差額を補てんしたりするしくみを考えていかなければならない。
生活保護受給者が大量に雇用されたら労働力の供給過剰に陥って既存労働者の賃金がさらに低下するのではないかという懸念がある。
そのため、働きたくない人は働かないでいてくれという論があるぐらいだ。
しかし、例えばすきま産業を立ち上げたとして、他者がその事業に参入してくると自分のところの利益が減るからといって、
他者参入を妨害すれば、独占禁止法で罰せられる。
労働に関しても、誰も他者の動向は止められない。憲法には勤労の義務も規定されている。
また、憲法には勤労の義務があるものの、それは法定最低賃金以下の待遇で働いてでも果たす義務なのかという疑問もある。
仕事がない、やっと仕事を探しあてたとしても死ぬ思いで働かされて手にするのは生活保護以下の報酬。
世間は不正受給者叩きにばかり目がいっているが、本当にしなければならないのは、どんな人から見ても
「受給するよりも働いたほうが魅力的」
と思える労働環境を整えることではないだろうか。
そのため、働きたくない人は働かないでいてくれという論があるぐらいだ。
しかし、例えばすきま産業を立ち上げたとして、他者がその事業に参入してくると自分のところの利益が減るからといって、
他者参入を妨害すれば、独占禁止法で罰せられる。
労働に関しても、誰も他者の動向は止められない。憲法には勤労の義務も規定されている。
また、憲法には勤労の義務があるものの、それは法定最低賃金以下の待遇で働いてでも果たす義務なのかという疑問もある。
仕事がない、やっと仕事を探しあてたとしても死ぬ思いで働かされて手にするのは生活保護以下の報酬。
世間は不正受給者叩きにばかり目がいっているが、本当にしなければならないのは、どんな人から見ても
「受給するよりも働いたほうが魅力的」
と思える労働環境を整えることではないだろうか。
もうだめかもわからんね
こいつの無意味な連続長文そろそろ荒らし報告するか。
サルを依存症にしてしまう実験って知ってる？
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
まず、ボタンを押すと餌が出てくるしかけをつくる。
サルにそれを与えると、ボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したらサルはボタンに興味を無くすが、腹が減ったらまた戻って来てボタンを押し、餌を出すことを繰り返すようになる。
ここで、ボタンを押しても餌が出たり出なかったりするように設定すると、サルは何度も何度もボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていって、ボタンを押し続けるより他の場所で餌を探したほうが効率が良いぐらいになっても、
サルはそんなことには目もくれず、同じ場所で一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、最終的に餌が出る確率をある範囲に調整することで、サルに一生狂ったように同じボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
このスレのおサルさんは、もう既にネット依存症になっている。
餌（他人の書き込み）が出てこなくても、1匹だけで自演を織り交ぜながら、もう何年も必死でカキコし続けているんだよ。
このスレは、そんな1匹のおサルさんに書き込みを続けさせる実験をしているスレであり、サルのカキコで得られるデータをとっているスレなんだ。
孤独でかわいそうなおサルさんが実験のために死ぬまでキーをたたき続けさせられているだけだから、あまり刺激しないように、みんな暖かく見守ってあげてね。
売れなくても自身のせいではない地震のせいだ。
運が無かっただけだ、君のせいではけっしてない。
希望をもってそろそろ猿から石を使う石器時代へ
運が無かっただけだ、君のせいではけっしてない。
希望をもってそろそろ猿から石を使う石器時代へ
「働け働け」という立場は「生活保護は勝ち組だ」という傲慢さの裏返しだけだから。
働きながら足りない部分は生活保護というのはありだと思う。
能力がないと、能力分以上には稼げないのだから。
法律や運用規則に抵触しない限りは、恥ずかしがらずに受給したっていい。
今回の一連の騒動も、一部の傲慢な受給者が、納税者の感情を逆なでしたことに端を発している。
議員も納税者の声には弱いから、引き下げろ引き下げろの大合唱になってしまった。
働きながら足りない部分は生活保護というのはありだと思う。
能力がないと、能力分以上には稼げないのだから。
法律や運用規則に抵触しない限りは、恥ずかしがらずに受給したっていい。
今回の一連の騒動も、一部の傲慢な受給者が、納税者の感情を逆なでしたことに端を発している。
議員も納税者の声には弱いから、引き下げろ引き下げろの大合唱になってしまった。
無駄な駄文やコピペを続けて闇雲に負荷を増やす
報告したら一発停止だな
報告したら一発停止だな
>>326
そう言う奴は必死だから苦にならない。
そう言う奴は必死だから苦にならない。
329 ：名無し不動さん：2012/08/22(水) 11:37:09.54 ID:2Obxl3yL
浦安で放射能管理区域なみの放射能が検出されている。
放射能管理区域は、人が住んではいけないし、飲食も禁止される区域。
液状化も問題だか、放射能の方が、住民やその子孫に影響するから、ずっと問題だ。
墓地公園からも出ているようだが、墓地公園の先に、瓦礫や土砂の巨大な山が沢山あるが、あれもやばそうだ。
放射能管理区域は、人が住んではいけないし、飲食も禁止される区域。
液状化も問題だか、放射能の方が、住民やその子孫に影響するから、ずっと問題だ。
墓地公園からも出ているようだが、墓地公園の先に、瓦礫や土砂の巨大な山が沢山あるが、あれもやばそうだ。
おやおやぁ～
急におとなしくなったねｗｗ
急におとなしくなったねｗｗ
ランボー怒りの脱出
●雇用対策と連携した施策
現在の生活保護制度は、却下されると何の給付も出ない。
認定されると現金給付とさまざまな特典（特権）が認められる。
このような制度は根本的に改め、資産および収入がないこと以外には条件をつけず、申請者全員に認めるしくみにすべきことは述べた。
さらに、切っても切れない雇用問題とも結び付け、申請時には全員に「働けるか働けないか」を申告させるとともに、いくつかの区分判定を行う。
①人並みに働けると申告した場合
・ハローワークでも仕事が見つからない場合、公的雇用を中心とした仕事を提供する。
・公的雇用では、最低賃金×勤務時間 で現金を手当てとして支給する。
・医療費免除等の特権は全廃する。
②人並みに働くのはは無理でも少しくらいは働けると申告した場合
・ゴミ拾いや草むしりなど、小学生レベルでもできるベーシックワークを提供する。
・ベーシックワークの報酬として、現金と現物（生活インフラ）を組み合わせた支給を行う。
・医療費免除等の特権は原則停止。
③病気・障害・高齢その他で全く働けないと申告した場合
・現時点では全く自立生活の能力がなく、生活をしていくうえでの管理能力もないため、身寄りがない場合は施設入所による保護とする。
・その中で将来社会復帰の可能性がある場合はリハビリコース、ない場合は療養コースの二つに分かれ、それぞれ専門の施設で生活する。
・医療費免除等の特権は与えるが、施設内か施設指定の機関での利用に限る。
ポイントは、
・受給者に仕事や集団生活をお願いし、仕事（集団生活）をする場合のみ支援を行う。
・生活保護適用の判定を行ううえで、主観や圧力をできるだけ排除し、役所の職員は事務手続きに徹する。
・一般人から見ると全く旨みのない制度であり、必要な人は他に手段が全くないので仕方なく受ける制度とする。
この原則を守った制度を導入すれば、雇用問題とも連携した対策となる。
現在の生活保護制度は、却下されると何の給付も出ない。
認定されると現金給付とさまざまな特典（特権）が認められる。
このような制度は根本的に改め、資産および収入がないこと以外には条件をつけず、申請者全員に認めるしくみにすべきことは述べた。
さらに、切っても切れない雇用問題とも結び付け、申請時には全員に「働けるか働けないか」を申告させるとともに、いくつかの区分判定を行う。
①人並みに働けると申告した場合
・ハローワークでも仕事が見つからない場合、公的雇用を中心とした仕事を提供する。
・公的雇用では、最低賃金×勤務時間 で現金を手当てとして支給する。
・医療費免除等の特権は全廃する。
②人並みに働くのはは無理でも少しくらいは働けると申告した場合
・ゴミ拾いや草むしりなど、小学生レベルでもできるベーシックワークを提供する。
・ベーシックワークの報酬として、現金と現物（生活インフラ）を組み合わせた支給を行う。
・医療費免除等の特権は原則停止。
③病気・障害・高齢その他で全く働けないと申告した場合
・現時点では全く自立生活の能力がなく、生活をしていくうえでの管理能力もないため、身寄りがない場合は施設入所による保護とする。
・その中で将来社会復帰の可能性がある場合はリハビリコース、ない場合は療養コースの二つに分かれ、それぞれ専門の施設で生活する。
・医療費免除等の特権は与えるが、施設内か施設指定の機関での利用に限る。
ポイントは、
・受給者に仕事や集団生活をお願いし、仕事（集団生活）をする場合のみ支援を行う。
・生活保護適用の判定を行ううえで、主観や圧力をできるだけ排除し、役所の職員は事務手続きに徹する。
・一般人から見ると全く旨みのない制度であり、必要な人は他に手段が全くないので仕方なく受ける制度とする。
この原則を守った制度を導入すれば、雇用問題とも連携した対策となる。
いずれにしろ、認定段階で、
「働けるのに働こうとしない者」
はできるだけ排除することが前提となってくる。
「働ける」とか「働けない」という基準をすべて客観的に作り上げるのは不可能だから、
どうしても抜け道ができてしまい、そこをすり抜けた奴は心の内が「自称・・」であっても、
認定上は「働けない」になってしまう。
そうなると、認定上は障害者や傷病者等の「本当に働けない者」と見分けはつかず、
見分けがつかない以上は、「働けるのに働けない認定を受けた者」に対してだけ現物給付を行おうとしてもうまくいかない。
もっとも、障害者や傷病者等も含めて現物給付にすることはできるが、障害者や傷病者にまで手をつけると、
単なる感情論という批判以上の壁（差別等）につながってくるおそれがあるので、その分だけ法案は成立しにくくなるだろう。
できるだけ抜け道はなくなるように努めるわけだが、ゼロにはできない。
「働けるのに働こうとしない者」
はできるだけ排除することが前提となってくる。
「働ける」とか「働けない」という基準をすべて客観的に作り上げるのは不可能だから、
どうしても抜け道ができてしまい、そこをすり抜けた奴は心の内が「自称・・」であっても、
認定上は「働けない」になってしまう。
そうなると、認定上は障害者や傷病者等の「本当に働けない者」と見分けはつかず、
見分けがつかない以上は、「働けるのに働けない認定を受けた者」に対してだけ現物給付を行おうとしてもうまくいかない。
もっとも、障害者や傷病者等も含めて現物給付にすることはできるが、障害者や傷病者にまで手をつけると、
単なる感情論という批判以上の壁（差別等）につながってくるおそれがあるので、その分だけ法案は成立しにくくなるだろう。
できるだけ抜け道はなくなるように努めるわけだが、ゼロにはできない。
働きたければ仕事を与えるが、働きたくなければ無条件で金をやるというのでは意味がない。
特権というのは権利を一部の人間が独占するから起きる。
参政権の歴史と同様、その「特権」を国民全てが享受出来るようにすれば、それは「権利」となる。
特権を無くすには、特権に参加する人間を増やせばよい。
広く薄い収入（ベーシックインカム）を与えたうえで、国を維持していくための労働を定量的に調べ、その義務を分担すればいい。
年金は最低保障年金、生活保護に関してもベースは月7万円水準とすれば、年84万円。
ベーシックワークによる収入120万円とは差が1.5倍。雇用となればそれ以上の労働条件となり、さらに差がつく。
軌道にのれば、物欲を喚起して自発的に働くようにするだけで十分だ。
ベーシックインカムを除き、あくまで給付とワークの一対原則は崩さない方がいい。
例えば1人7万円なら、高齢両親＋無職3人兄弟の5人家族なら35万円になる。
他にもニートが永遠に寄生して生きるという選択肢ができてしまう。
ベーシックワークの支給額は、今の予算と受給者のバランスを考えれば、年額120～140万円（月額で10万円＋α）程度が精一杯。
ベーシックワークでギリギリの生活は保障されるが、物欲を満たしたいのなら雇用に移るシステムでいい。
特権というのは権利を一部の人間が独占するから起きる。
参政権の歴史と同様、その「特権」を国民全てが享受出来るようにすれば、それは「権利」となる。
特権を無くすには、特権に参加する人間を増やせばよい。
広く薄い収入（ベーシックインカム）を与えたうえで、国を維持していくための労働を定量的に調べ、その義務を分担すればいい。
年金は最低保障年金、生活保護に関してもベースは月7万円水準とすれば、年84万円。
ベーシックワークによる収入120万円とは差が1.5倍。雇用となればそれ以上の労働条件となり、さらに差がつく。
軌道にのれば、物欲を喚起して自発的に働くようにするだけで十分だ。
ベーシックインカムを除き、あくまで給付とワークの一対原則は崩さない方がいい。
例えば1人7万円なら、高齢両親＋無職3人兄弟の5人家族なら35万円になる。
他にもニートが永遠に寄生して生きるという選択肢ができてしまう。
ベーシックワークの支給額は、今の予算と受給者のバランスを考えれば、年額120～140万円（月額で10万円＋α）程度が精一杯。
ベーシックワークでギリギリの生活は保障されるが、物欲を満たしたいのなら雇用に移るシステムでいい。
●雇用環境をふまえた生活保護制度補充給付策（ベーシックインカム）
①勤労世帯については、現行の生活保護制度とは別立ての給付制度を別途設け、所得に応じた給付を行う。
・基本的な受給要件は、週40時間以上の労働を行っている者とする。
（週40時間に満たない者に対しても適用対象とするが、就労時間に応じて減額し、生活保護受給者に対する支援メニューで補うものとする。）
・対象者への給付は年末調整によって行うものとする。（確定申告による給付も可能。）
・対象者の世帯構成に応じた最低生活費に所得が満たない場合、自動的に不足分を給付、給付の方法は税の還付と同じ方法によって行う。
（一般的に「給付付き税額控除」といわれている方式を採用。）
※一時的な管轄は国税庁あるいは徴税を扱う省庁とし、不正申告は一般の脱税と同様に取り締まる。
※給付付き税額控除という新方式を採用する都合上、税の還付部分とそれを超えた給付部分とで財源を分けたしくみとなる可能性があり、
さらに就労時間未達による減額分については生活保護制度による支援の対象になり得ることも考慮すると、生活保護制度および別立て給付制度と、
税務申告とをリンクさせる仕組みを想定した新法を立てて支出予算を組めるようにする必要がある。よって、関連省庁と連携した給付のしくみを検討する。
②自営業については、就労時間を客観的に見積もるしくみがなく、年末調整といった実務を構築することも困難であるため、当制度の対象外とし、
農家の個別所得補償制度や、ベーシックワーク等を中心とした別メニューのセーフティネットを設ける。
①勤労世帯については、現行の生活保護制度とは別立ての給付制度を別途設け、所得に応じた給付を行う。
・基本的な受給要件は、週40時間以上の労働を行っている者とする。
（週40時間に満たない者に対しても適用対象とするが、就労時間に応じて減額し、生活保護受給者に対する支援メニューで補うものとする。）
・対象者への給付は年末調整によって行うものとする。（確定申告による給付も可能。）
・対象者の世帯構成に応じた最低生活費に所得が満たない場合、自動的に不足分を給付、給付の方法は税の還付と同じ方法によって行う。
（一般的に「給付付き税額控除」といわれている方式を採用。）
※一時的な管轄は国税庁あるいは徴税を扱う省庁とし、不正申告は一般の脱税と同様に取り締まる。
※給付付き税額控除という新方式を採用する都合上、税の還付部分とそれを超えた給付部分とで財源を分けたしくみとなる可能性があり、
さらに就労時間未達による減額分については生活保護制度による支援の対象になり得ることも考慮すると、生活保護制度および別立て給付制度と、
税務申告とをリンクさせる仕組みを想定した新法を立てて支出予算を組めるようにする必要がある。よって、関連省庁と連携した給付のしくみを検討する。
②自営業については、就労時間を客観的に見積もるしくみがなく、年末調整といった実務を構築することも困難であるため、当制度の対象外とし、
農家の個別所得補償制度や、ベーシックワーク等を中心とした別メニューのセーフティネットを設ける。
ベーシックインカムは労働問題なのか、福祉問題なのか。
結局、「贅沢したい人は働け」「働きたくない人は最低限の生活で」ということは、最低限の生活が、
集団保護→現物支給
ベーシックインカム→現金支給
という違いがあるだけで、本質は同じなのではないか。
労働者がいなければ社会が回っていかない。
国民が全員遊んで暮らしたら、誰が必要な物資を作るのか。誰が必要なサービスを提供するのか。
つまり、ベーシックインカムでも社会を維持するだけの労働者は必要。
しかし、働く人と遊んで暮らす人が、全く同じ生活レベルなら、働く人（バカ）はいない。
だから、社会を維持するだけの労働者を確保するために、
働かない人よりも、働く人の方が良い思いをできるようにする必要がある。
ベーシックインカムは、現金支給だけでは財源の問題で持続的に機能しない。
ベーシックインカムでも現金支給と合わせて現物支給もやっていかないとダメ。
なお、ベーシックインカムの場合は、生活の基盤が保証されているので、上乗せ収入部分の税金を高くすることはできる。
例えば、上乗せ部分の所得税を一律50％にしても生活には差し支えないのだ。
結局、「贅沢したい人は働け」「働きたくない人は最低限の生活で」ということは、最低限の生活が、
集団保護→現物支給
ベーシックインカム→現金支給
という違いがあるだけで、本質は同じなのではないか。
労働者がいなければ社会が回っていかない。
国民が全員遊んで暮らしたら、誰が必要な物資を作るのか。誰が必要なサービスを提供するのか。
つまり、ベーシックインカムでも社会を維持するだけの労働者は必要。
しかし、働く人と遊んで暮らす人が、全く同じ生活レベルなら、働く人（バカ）はいない。
だから、社会を維持するだけの労働者を確保するために、
働かない人よりも、働く人の方が良い思いをできるようにする必要がある。
ベーシックインカムは、現金支給だけでは財源の問題で持続的に機能しない。
ベーシックインカムでも現金支給と合わせて現物支給もやっていかないとダメ。
なお、ベーシックインカムの場合は、生活の基盤が保証されているので、上乗せ収入部分の税金を高くすることはできる。
例えば、上乗せ部分の所得税を一律50％にしても生活には差し支えないのだ。
あれれ～いいのかな～ｗｗｗ
●生活弱者向けに行政が用意する「公的雇用」
懸命に就職活動をしているが、どうしても就職できない、自営業を立ち上げて努力しているが立ち行かない、
といった生活弱者向けの雇用を行政が用意する。
シルバー人材センターが持っているような単発仕事を提供し、必要に応じて公営住宅等の住居もセットで提供する。
報酬は規定の賃金で、解雇が無い分他より低めである。
公営住宅の家賃はそこから天引きする。（民間でいう、社宅料の天引きみたいなもの。）
自立支援を受けたがらず、さまざまな制約が課せられる生活保護制度もイヤな人は、希望によってその雇用枠に移ることができる。
こうすることにより、生活保護制度のほうは、できるだけ「真にやむを得ない受給者」たちが優先的に施設入所等で支援メニューを受けることになり、
少しでも早く自立したい気持ちがある者は雇用されることになる。
生活保護制度を利用して支援施設に入所する者と比較すると、この雇用枠で公営住宅に入居する場合は当然自立して生活しなければならないため、
自分の身の回りのことも自分ひとりでやらなくてはならなくなる。その分、まだまだ生活保護による支援のほうが生活していくうえでは楽だと思うが、
「この状況から抜け出したい」という気概のある者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろう。
したがって、このようなメニューも間接的には自立支援に役立つ。
懸命に就職活動をしているが、どうしても就職できない、自営業を立ち上げて努力しているが立ち行かない、
といった生活弱者向けの雇用を行政が用意する。
シルバー人材センターが持っているような単発仕事を提供し、必要に応じて公営住宅等の住居もセットで提供する。
報酬は規定の賃金で、解雇が無い分他より低めである。
公営住宅の家賃はそこから天引きする。（民間でいう、社宅料の天引きみたいなもの。）
自立支援を受けたがらず、さまざまな制約が課せられる生活保護制度もイヤな人は、希望によってその雇用枠に移ることができる。
こうすることにより、生活保護制度のほうは、できるだけ「真にやむを得ない受給者」たちが優先的に施設入所等で支援メニューを受けることになり、
少しでも早く自立したい気持ちがある者は雇用されることになる。
生活保護制度を利用して支援施設に入所する者と比較すると、この雇用枠で公営住宅に入居する場合は当然自立して生活しなければならないため、
自分の身の回りのことも自分ひとりでやらなくてはならなくなる。その分、まだまだ生活保護による支援のほうが生活していくうえでは楽だと思うが、
「この状況から抜け出したい」という気概のある者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろう。
したがって、このようなメニューも間接的には自立支援に役立つ。
●国が用意する「ベーシックワーク」
生活弱者向けの雇用を行政が用意しても、地域の実情等で必ずしも求職者のニードを満たすとは限らない。
枠組みからもれた人や、雇用だけでは足りない人のため、広く国民全般に適用される「ベーシックワーク」を併用する。
ベーシックワークは一時的な緊急救済措置。他の収入の足りない部分を補うという位置づけだ。
しっかりとした生活設計を持ちたいのであれば、雇用のほうをメインに考え、就職していくことが前提となる。
①65歳以上の「体の動く人」を対象としたベーシックワーク
・低年金の高齢者に対しては、月7万円の最低保証年金＋不足分はベーシックワークで。
・無年金の高齢者に対しては、上限の7割程度の分量のベーシックワーク（月7万円程度）を適用。
②65歳以下の「体の動く人」を対象としたベーシックワーク
・働けるが、雇用情勢の関係でどうしても勤労収入が基準に達しない生活困窮者は、上限枠（月10万円）の範囲内でベーシックワークを利用。
・働いていない（雇用されていない）生活困窮者は、上限枠（月10万円）のベーシックワークを適用。
※自営業で収入が安定しない生活困窮者にも、上記に準じて適用する。
※一般の住居に居住する場合で、同一世帯に複数の適用者がいる場合、多少の減算を検討する余地はある。
集団生活や軽作業等が伴う生活保護制度よりも生活上の制約はゆるくなるため、一般の高齢者の待遇に近くなるが、
ベーシックワークだけではなお自立生活に達しない人もいるため、一部を生活保護の支援メニューで補うこともできる。
（その場合は生活保護制度の活用度合いに応じ、生活上の制約が生じてくる。）
生活弱者向けの雇用を行政が用意しても、地域の実情等で必ずしも求職者のニードを満たすとは限らない。
枠組みからもれた人や、雇用だけでは足りない人のため、広く国民全般に適用される「ベーシックワーク」を併用する。
ベーシックワークは一時的な緊急救済措置。他の収入の足りない部分を補うという位置づけだ。
しっかりとした生活設計を持ちたいのであれば、雇用のほうをメインに考え、就職していくことが前提となる。
①65歳以上の「体の動く人」を対象としたベーシックワーク
・低年金の高齢者に対しては、月7万円の最低保証年金＋不足分はベーシックワークで。
・無年金の高齢者に対しては、上限の7割程度の分量のベーシックワーク（月7万円程度）を適用。
②65歳以下の「体の動く人」を対象としたベーシックワーク
・働けるが、雇用情勢の関係でどうしても勤労収入が基準に達しない生活困窮者は、上限枠（月10万円）の範囲内でベーシックワークを利用。
・働いていない（雇用されていない）生活困窮者は、上限枠（月10万円）のベーシックワークを適用。
※自営業で収入が安定しない生活困窮者にも、上記に準じて適用する。
※一般の住居に居住する場合で、同一世帯に複数の適用者がいる場合、多少の減算を検討する余地はある。
集団生活や軽作業等が伴う生活保護制度よりも生活上の制約はゆるくなるため、一般の高齢者の待遇に近くなるが、
ベーシックワークだけではなお自立生活に達しない人もいるため、一部を生活保護の支援メニューで補うこともできる。
（その場合は生活保護制度の活用度合いに応じ、生活上の制約が生じてくる。）
生活保護受給者が大量に雇用されたら労働力の供給過剰に陥って既存労働者の賃金がさらに低下するのではないかという懸念がある。
そのため、働きたくない人は働かないでいてくれという論があるぐらいだ。
しかし、例えばすきま産業を立ち上げたとして、他者がその事業に参入してくると自分のところの利益が減るからといって、
他者参入を妨害すれば、独占禁止法で罰せられる。
労働に関しても、誰も他者の動向は止められない。憲法には勤労の義務も規定されている。
また、憲法には勤労の義務があるものの、それは法定最低賃金以下の待遇で働いてでも果たす義務なのかという疑問もある。
仕事がない、やっと仕事を探しあてたとしても死ぬ思いで働かされて手にするのは生活保護以下の報酬。
世間は不正受給者叩きにばかり目がいっているが、本当にしなければならないのは、どんな人から見ても
「受給するよりも働いたほうが魅力的」
と思える労働環境を整えることではないだろうか。
公的雇用には、最初から決まった数の募集定員があるわけではない。
被保護者＞希望者＝公的雇用の定員
仮に一般人がそのような公務につきたいのであれば、財産なし、収入なし（自己都合退職でもなんでも可）の状態となり、かつ状況に応じては施設に入寮してもいいのであれば、
できないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでもそのような公務につきたい人はそれほどいないだろう。
やりたければやってもいい。いずれ生活保護で税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を支払うことになるだけだ。
そのため、働きたくない人は働かないでいてくれという論があるぐらいだ。
しかし、例えばすきま産業を立ち上げたとして、他者がその事業に参入してくると自分のところの利益が減るからといって、
他者参入を妨害すれば、独占禁止法で罰せられる。
労働に関しても、誰も他者の動向は止められない。憲法には勤労の義務も規定されている。
また、憲法には勤労の義務があるものの、それは法定最低賃金以下の待遇で働いてでも果たす義務なのかという疑問もある。
仕事がない、やっと仕事を探しあてたとしても死ぬ思いで働かされて手にするのは生活保護以下の報酬。
世間は不正受給者叩きにばかり目がいっているが、本当にしなければならないのは、どんな人から見ても
「受給するよりも働いたほうが魅力的」
と思える労働環境を整えることではないだろうか。
公的雇用には、最初から決まった数の募集定員があるわけではない。
被保護者＞希望者＝公的雇用の定員
仮に一般人がそのような公務につきたいのであれば、財産なし、収入なし（自己都合退職でもなんでも可）の状態となり、かつ状況に応じては施設に入寮してもいいのであれば、
できないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでもそのような公務につきたい人はそれほどいないだろう。
やりたければやってもいい。いずれ生活保護で税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を支払うことになるだけだ。
なお、最低賃金の例外として、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、試用期間中の者、基礎的な技能および知識を習得させるための職業訓練を受ける者、
軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者、がある。
最低賃金の例外が適用されるワークであれば、生活保護との逆転現象も出てくるだろう。
本当に誰も雇おうとしない人に対しては、ベーシックワークなど、国が仕事を与えて収入を保障するような方策も必要である。
ベーシックワークは雇用契約ではないが、もしベーシックワークを雇用とみなしたとしても、労働の内容は最低賃金の例外規定に該当するレベルとなるため、
最低賃金以下の報酬であったとしても違法ではない。
これらの場合、賃金水準にこだわるよりも、新しい枠組みの保護制度とも連携し、通常の賃金が適用される業務につけるだけの能力向上をサポートしたり、
それが不可能であれば一定の条件のもとで差額を補てんしたりするしくみを考えていかなければならない。
軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者、がある。
最低賃金の例外が適用されるワークであれば、生活保護との逆転現象も出てくるだろう。
本当に誰も雇おうとしない人に対しては、ベーシックワークなど、国が仕事を与えて収入を保障するような方策も必要である。
ベーシックワークは雇用契約ではないが、もしベーシックワークを雇用とみなしたとしても、労働の内容は最低賃金の例外規定に該当するレベルとなるため、
最低賃金以下の報酬であったとしても違法ではない。
これらの場合、賃金水準にこだわるよりも、新しい枠組みの保護制度とも連携し、通常の賃金が適用される業務につけるだけの能力向上をサポートしたり、
それが不可能であれば一定の条件のもとで差額を補てんしたりするしくみを考えていかなければならない。
●集団保護施設（寮）における軽作業
行政が各施設の立地条件に適合した軽作業を与える。
・入居者は週5日軽作業を行う。
・作業は早朝5時より午後1時までの休憩1時間を含む8時間を基本とする。
・路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪作業等とし、民間企業への派遣は行わない。
・お年寄りの買い物、交通整理、害虫・害獣駆除等、ヒートアイランド対策等、行政の手が行き届かない分野にも重点的に取り組む。
・作業拒否、怠慢等は一定ポイントに達した時点で施設退去となり、今後一切の保護を受けることができない。
・病気、ケガ等で軽作業ができなくなった者は、医療施設のほうに移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとする。
お金の支給にこだわるから「雇用」とか「最低賃金」とかの問題がつきまとう。
職業選択の自由があるから、集団保護施設で行う軽作業は、職業という位置づけではない。
（あくまでも雇用契約ではない。）
雇用契約ではないから、当然給与も支払われない。
だから現物支給、集団保護。
企業は関係なし。行政がやる。
（企業が関係したら、雇用契約か派遣契約か請負契約にならざるを得ない。）
よって、企業には軽作業という名目で人員を提供できない。
そもそも軽作業なんて、最悪の場合は生産的でなくても何でもいい。
極端な話、例えば今日はＡ地点からＢ地点に石を運ぶ。
明日はＢ地点からＡ地点に同じ石を運ぶ。
これは現実にはありえないが、それぼど幅広いものなのであるということを理解してほしい。
行政が各施設の立地条件に適合した軽作業を与える。
・入居者は週5日軽作業を行う。
・作業は早朝5時より午後1時までの休憩1時間を含む8時間を基本とする。
・路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪作業等とし、民間企業への派遣は行わない。
・お年寄りの買い物、交通整理、害虫・害獣駆除等、ヒートアイランド対策等、行政の手が行き届かない分野にも重点的に取り組む。
・作業拒否、怠慢等は一定ポイントに達した時点で施設退去となり、今後一切の保護を受けることができない。
・病気、ケガ等で軽作業ができなくなった者は、医療施設のほうに移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとする。
お金の支給にこだわるから「雇用」とか「最低賃金」とかの問題がつきまとう。
職業選択の自由があるから、集団保護施設で行う軽作業は、職業という位置づけではない。
（あくまでも雇用契約ではない。）
雇用契約ではないから、当然給与も支払われない。
だから現物支給、集団保護。
企業は関係なし。行政がやる。
（企業が関係したら、雇用契約か派遣契約か請負契約にならざるを得ない。）
よって、企業には軽作業という名目で人員を提供できない。
そもそも軽作業なんて、最悪の場合は生産的でなくても何でもいい。
極端な話、例えば今日はＡ地点からＢ地点に石を運ぶ。
明日はＢ地点からＡ地点に同じ石を運ぶ。
これは現実にはありえないが、それぼど幅広いものなのであるということを理解してほしい。
集団保護施設の「軽作業」
→集団生活を送るうえで必要となる作業に限定。
→物資の配布、薪割り、共同浴場のお湯沸かし（薪の燃焼）、食器洗い、トイレ掃除、等々
→自家発電、井戸の水汲み等、家事みたいな作業が中心。
行政が用意する「雇用」
→行政サービスの中から、単発仕事を用意する。
→路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪作業等
→民間企業への派遣は行わない。
→集団生活を送るうえで必要となる作業に限定。
→物資の配布、薪割り、共同浴場のお湯沸かし（薪の燃焼）、食器洗い、トイレ掃除、等々
→自家発電、井戸の水汲み等、家事みたいな作業が中心。
行政が用意する「雇用」
→行政サービスの中から、単発仕事を用意する。
→路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪作業等
→民間企業への派遣は行わない。
軽作業に関して、報酬のある作業があってもいい。将来、雇用に向けてのステップアップにもなる。
そのかわり、集団生活の施設だから、トイレや風呂掃除など、共用設備はきちんとやることになる。
入所者のすべてがこの役割にありつけるわけではなく、あぶれる人もいるけど、
そういう人たちには報酬つまり現金の支給がないから、就職活動にはげめばいい。
幸いにもあぶれることなく報酬にありつけた人は、貸し付けの返済に回したり、自立のための積立にしたりすればいい。
また、自立する過程で、報酬を活用して民間のアパートに移りたれば自由に移っていい。
家賃を節約して貯金したければ、施設内の仕事をし続ける限りは施設に残してもいいだろう。
カネがあるから、現物支給の食糧以外にも、酒とか買って飲むのこともできるようになる。
残すことの意味は、施設の中で、働く者と働いていない者の間に目に見える差ができること。
報酬すら得られない者は、さすがに何とかしなければと危機感にさいなまれ、施設内の仕事に欠員ができたら、
こぞってスタッフ職に応募するようになる。酒を飲みたいとか貯金を作りたいとか、何か欲求があるのなら。
そうやって善い意味で刺激を与えれば、自立への道も開ける。
中にはそんな環境下でも働こうとしない者がいるかもしれないが、一定期間そうやって刺激を与え続け、
スタッフの空きも回してやろうとしたのに、それでも働くことを拒否する奴は救いようがないから、一定期間経過後は打ち切りでよし。
施設という共同住居は、衣食住の「住」を現物支給したと考えればいい。
だから懲罰目的でもなんでもなく、合理的。自立支援に向け、意識向上のためさまざまな刺激が得られる住居なのだから。
そのかわり、集団生活の施設だから、トイレや風呂掃除など、共用設備はきちんとやることになる。
入所者のすべてがこの役割にありつけるわけではなく、あぶれる人もいるけど、
そういう人たちには報酬つまり現金の支給がないから、就職活動にはげめばいい。
幸いにもあぶれることなく報酬にありつけた人は、貸し付けの返済に回したり、自立のための積立にしたりすればいい。
また、自立する過程で、報酬を活用して民間のアパートに移りたれば自由に移っていい。
家賃を節約して貯金したければ、施設内の仕事をし続ける限りは施設に残してもいいだろう。
カネがあるから、現物支給の食糧以外にも、酒とか買って飲むのこともできるようになる。
残すことの意味は、施設の中で、働く者と働いていない者の間に目に見える差ができること。
報酬すら得られない者は、さすがに何とかしなければと危機感にさいなまれ、施設内の仕事に欠員ができたら、
こぞってスタッフ職に応募するようになる。酒を飲みたいとか貯金を作りたいとか、何か欲求があるのなら。
そうやって善い意味で刺激を与えれば、自立への道も開ける。
中にはそんな環境下でも働こうとしない者がいるかもしれないが、一定期間そうやって刺激を与え続け、
スタッフの空きも回してやろうとしたのに、それでも働くことを拒否する奴は救いようがないから、一定期間経過後は打ち切りでよし。
施設という共同住居は、衣食住の「住」を現物支給したと考えればいい。
だから懲罰目的でもなんでもなく、合理的。自立支援に向け、意識向上のためさまざまな刺激が得られる住居なのだから。
簡単な方法として、ボランティアを成果主義にしたとして考えてみよう。
確かに雇用のほうが待遇としては高い位置にあるかもしれないが、無理をしてでも働き、ブラック経営者や幹部のえじきになることもあるだろう。
例えば受給者にボランティアをしてもらう。月に10日以上であれば、今のままの待遇でもよい。
月に20日であれば＋3万円の報酬・・・みたいな感じで。
ボランティアの内容としては、公園の掃除とか、極端な話、ラジオ体操に参加という程度でもよい。
架空の話であるが、報酬20万円で、毎日7時間公園でラジオ体操をやる。雨の日も、雪の日も。
実際、保護費を貰ってる人が10日も決まった時間に起きて決まった場所に行くと言う作業をできるのか。
そのような習慣もない人が多いため、これでもフィルターにかける事ができる。
やってみればわかるが、1日7時間、毎日（月30日）ラジオ体操というのは正直キツい。
特に、夏の炎天下であれば殺人的ともいえる。
週休1日で普通に働いたほうが、よっぽどマシと思えるだろう。
怠け癖のついた人であれば、1日ともたずに音を上げるだろう。
それでも、働くのはイヤで、ボランティアをやりたいというのならそれでいい。
20万円を稼ぐことがどれほど大変か、身をもってわかるだろう。
確かに雇用のほうが待遇としては高い位置にあるかもしれないが、無理をしてでも働き、ブラック経営者や幹部のえじきになることもあるだろう。
例えば受給者にボランティアをしてもらう。月に10日以上であれば、今のままの待遇でもよい。
月に20日であれば＋3万円の報酬・・・みたいな感じで。
ボランティアの内容としては、公園の掃除とか、極端な話、ラジオ体操に参加という程度でもよい。
架空の話であるが、報酬20万円で、毎日7時間公園でラジオ体操をやる。雨の日も、雪の日も。
実際、保護費を貰ってる人が10日も決まった時間に起きて決まった場所に行くと言う作業をできるのか。
そのような習慣もない人が多いため、これでもフィルターにかける事ができる。
やってみればわかるが、1日7時間、毎日（月30日）ラジオ体操というのは正直キツい。
特に、夏の炎天下であれば殺人的ともいえる。
週休1日で普通に働いたほうが、よっぽどマシと思えるだろう。
怠け癖のついた人であれば、1日ともたずに音を上げるだろう。
それでも、働くのはイヤで、ボランティアをやりたいというのならそれでいい。
20万円を稼ぐことがどれほど大変か、身をもってわかるだろう。
軽作業やベーシックワークは、雪国の雪降ろし、火山灰回収なんかもいいと思う。
軽作業は職業ではない。雇用契約ではないから給与の支給もない。
給与を得るには就職活動をやって、職を勝ち取らなければならない。
あくまでも集団生活をしていくうえで必要な作業というだけ。
たぶんポイントとなるのは、集団生活を送るうえで必要となる作業とそれ以外とは分けて考える必要があるということ。
例えば現在の被災地にある避難所のケース。あれも集団生活なわけだが、集団生活を送る以上、
みんなが力を合わせてやっていかなければならない作業がある。
物資の配布もそうだし、寒さ対策としての焚き火や、食器洗い、トイレ掃除等々、
あげればキリがないほどあるが、助け合いの中でやっていく作業だから、
それを労働という位置づけ（給与を支払うという位置づけ）にはできないし、
病気の人などはそうした作業をしなくてもよいように配慮される。
生活保護の場合も、「個人で自力では生活できない」から集団生活を送るという状況なわけだから、
次元は違うにしても状況は似たところがある。
作業を考えるのであれば、そうした「集団生活を送るうえで必要となる作業」に限っては、
労働法とは別のくくりになるのではないか。
家事みたいな作業が中心なんだろう。
それ以外の部分で、軽作業ができる者を簡単な公共作業に就かせれば、行政サービスの充実にもつながる。
その部分をベーシックワークと呼ぶ。
軽作業は職業ではない。雇用契約ではないから給与の支給もない。
給与を得るには就職活動をやって、職を勝ち取らなければならない。
あくまでも集団生活をしていくうえで必要な作業というだけ。
たぶんポイントとなるのは、集団生活を送るうえで必要となる作業とそれ以外とは分けて考える必要があるということ。
例えば現在の被災地にある避難所のケース。あれも集団生活なわけだが、集団生活を送る以上、
みんなが力を合わせてやっていかなければならない作業がある。
物資の配布もそうだし、寒さ対策としての焚き火や、食器洗い、トイレ掃除等々、
あげればキリがないほどあるが、助け合いの中でやっていく作業だから、
それを労働という位置づけ（給与を支払うという位置づけ）にはできないし、
病気の人などはそうした作業をしなくてもよいように配慮される。
生活保護の場合も、「個人で自力では生活できない」から集団生活を送るという状況なわけだから、
次元は違うにしても状況は似たところがある。
作業を考えるのであれば、そうした「集団生活を送るうえで必要となる作業」に限っては、
労働法とは別のくくりになるのではないか。
家事みたいな作業が中心なんだろう。
それ以外の部分で、軽作業ができる者を簡単な公共作業に就かせれば、行政サービスの充実にもつながる。
その部分をベーシックワークと呼ぶ。
都市部の生活保護受給者は、ヒートアイランド現象の対策で、アスファルトに水撒きをするという作業等が考えられる。
炎天下で暑い気温が少しでも下がれば、住民にも喜ばれる。
また、生活保護というのは原則として車を所有できないから、車が好きでもあきらめている人がいる。
そのような人には、車を運転してもらう仕事が考えられる
日本全国にある高速道路、ここに受給者が運転する車を走らせる。
一定間隔、例えば10キロ間隔で同じ方向に複数台の車を走らせる。
走る速度は法定速度ぴったり、つまり高速道路では80キロとか100キロ
車は全面黄色とか、一目でわかる色にする。
一般の車は、黄色の車を追い越したら、それは速度違反を意味する。
黄色の車に車載カメラなどを搭載し、映像に速度も表示されるようにしておけば、
残された映像から危険運転の車が相当多く取り締まれるようになる。
危険運転の車によって親族を亡くされた遺族など、支持が得られる施策だろう。
走行車線と、追い越し車線を並走させるほうが効果的かもしれない。
車を運転できるような受給者はいいけど、運転技能もない受給者も多い。
そのような受給者にやってもらうこととしては、やはり「清掃」が一番なんだろう。
知的障害の人も、清掃の分野にはよく進出している。
窓ふきとかモップ掛けなどは技能がいるから、落ち葉拾いとか公園のゴミ拾いなんかが基本だろう。
報酬は出来高制でいい。
実際、知的障害のある人などは天真爛漫なところがあり、そういうのになると喜んでやる人も多い。
炎天下で暑い気温が少しでも下がれば、住民にも喜ばれる。
また、生活保護というのは原則として車を所有できないから、車が好きでもあきらめている人がいる。
そのような人には、車を運転してもらう仕事が考えられる
日本全国にある高速道路、ここに受給者が運転する車を走らせる。
一定間隔、例えば10キロ間隔で同じ方向に複数台の車を走らせる。
走る速度は法定速度ぴったり、つまり高速道路では80キロとか100キロ
車は全面黄色とか、一目でわかる色にする。
一般の車は、黄色の車を追い越したら、それは速度違反を意味する。
黄色の車に車載カメラなどを搭載し、映像に速度も表示されるようにしておけば、
残された映像から危険運転の車が相当多く取り締まれるようになる。
危険運転の車によって親族を亡くされた遺族など、支持が得られる施策だろう。
走行車線と、追い越し車線を並走させるほうが効果的かもしれない。
車を運転できるような受給者はいいけど、運転技能もない受給者も多い。
そのような受給者にやってもらうこととしては、やはり「清掃」が一番なんだろう。
知的障害の人も、清掃の分野にはよく進出している。
窓ふきとかモップ掛けなどは技能がいるから、落ち葉拾いとか公園のゴミ拾いなんかが基本だろう。
報酬は出来高制でいい。
実際、知的障害のある人などは天真爛漫なところがあり、そういうのになると喜んでやる人も多い。
猿爺は何と戦っているのだろうか？
まずは健康なナマポ申請者に役所がハロワへ問い合わせ就職先を世話する。
就職先の月給がナマポ水準以下なら、当然ながらその差額をナマポで受給できる。
（月給がナマポ以下でもナマポを受けてない人々が居ることはここではあえて見て見ぬ振りしよう）
その就職先を断れば役所指定のナマポ収容施設へ引っ越すことを条件として、現物支給でナマポOKとする。
ちなみに避難所の被災者への支援のほとんどは血税じゃなくて現物支給。
生活費なんて貰えてないんだけど？
就職先の月給がナマポ水準以下なら、当然ながらその差額をナマポで受給できる。
（月給がナマポ以下でもナマポを受けてない人々が居ることはここではあえて見て見ぬ振りしよう）
その就職先を断れば役所指定のナマポ収容施設へ引っ越すことを条件として、現物支給でナマポOKとする。
ちなみに避難所の被災者への支援のほとんどは血税じゃなくて現物支給。
生活費なんて貰えてないんだけど？
「水もガスもトイレも使えない」 東京湾岸「液状化」の惨状
http://www.j-cast.com/2011/03/15090571.html
市内の被害の様子（午後9時9分発表）/浦安市
http://www.city.urayasu.chiba.jp/item23885.html
東京からもっとも近い被災地・浦安 現地ルポ【下】 生活編 - 11/03/15 | 12:39
http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/d48242a0b253cf365e7d6788e05b0b85/
2011.03.11 earthquake urayasu chiba Japan 東北地方太平洋沖地震
http://www.youtube.com/watch?v=Cy-MOZwr5G0&feature=related
東北地方太平洋沖地震 液状化現象（千葉幕張）_1
http://www.youtube.com/watch?v=9x_kS3Bm6fA&feature=related
【東北地方太平洋沖地震】千葉県浦安市の被害状況（液状化現象）
http://www.youtube.com/watch?v=kptSN1bhXS0
ネズミーランドで大地震【直後】
http://www.youtube.com/watch?v=ZEXLqVv8UME
ネズミーランドで大地震【シャトルバスから】
http://www.youtube.com/watch?v=xqVHU5YP4BE&feature=related
http://www.j-cast.com/2011/03/15090571.html
市内の被害の様子（午後9時9分発表）/浦安市
http://www.city.urayasu.chiba.jp/item23885.html
東京からもっとも近い被災地・浦安 現地ルポ【下】 生活編 - 11/03/15 | 12:39
http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/d48242a0b253cf365e7d6788e05b0b85/
2011.03.11 earthquake urayasu chiba Japan 東北地方太平洋沖地震
http://www.youtube.com/watch?v=Cy-MOZwr5G0&feature=related
東北地方太平洋沖地震 液状化現象（千葉幕張）_1
http://www.youtube.com/watch?v=9x_kS3Bm6fA&feature=related
【東北地方太平洋沖地震】千葉県浦安市の被害状況（液状化現象）
http://www.youtube.com/watch?v=kptSN1bhXS0
ネズミーランドで大地震【直後】
http://www.youtube.com/watch?v=ZEXLqVv8UME
ネズミーランドで大地震【シャトルバスから】
http://www.youtube.com/watch?v=xqVHU5YP4BE&feature=related
http://wisteriahill.sakura.ne.jp/GMAP/GMAP_ALTITUDE/index.php
海抜
http://flood.firetree.net/
財産評価基準書
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
国土交通省地価公示・都道府県地価調査
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
建築物の被害状況
http://www.city.urayasu.chiba.jp/secure/26052/06_3_3_3kenntikui.pdf
浦安のマンション群の空撮!!
http://jpcity.lolipop.jp/phpBBq/viewtopic.php?f=136&t=993&p=1652#p1652
スロースリップ房総
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111031-OYT1T01098.htm
スロースリップ東海
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/koho/press/p20040526.html
地震予兆
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/49658846.html
海抜
http://flood.firetree.net/
財産評価基準書
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
国土交通省地価公示・都道府県地価調査
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
建築物の被害状況
http://www.city.urayasu.chiba.jp/secure/26052/06_3_3_3kenntikui.pdf
浦安のマンション群の空撮!!
http://jpcity.lolipop.jp/phpBBq/viewtopic.php?f=136&t=993&p=1652#p1652
スロースリップ房総
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111031-OYT1T01098.htm
スロースリップ東海
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/koho/press/p20040526.html
地震予兆
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/49658846.html
flood maps
http://flood.firetree.net/?ll=34.5133,133.5251&z=8&m=9
震災で古地図閲覧急増（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110428-OYT1T00132.htm
震災後の住宅選びは「地盤」武蔵野に人気
http://www.j-cast.com/2011/05/15095117.html?p=1
地質図（日本シームレス）
http://riodb02.ibase.aist.go.jp/db084/maps.html
ハザードマップ（洪水）
http://flood.firetree.net/?ll=35.7607,140.0168&z=4&m=30
古地図
http://habs.dc.affrc.go.jp/habs_map.html?zoom=13&lat=35.60677&lon=140.12148&layers=B0
昔の航空写真（国土地理院）
http://w3land.mlit.go.jp/cgi-bin/WebGIS2/WF_AirTop.cgi?DT=n&IT=p
浦安地区の古地図（浦安市役所）
http://www.city.urayasu.chiba.jp/menu2863.html
浦安地区の惨状（東洋経済）
http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/fe1a3d5eb9ecc1031b3a55deedcb8fb7/
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/d48242a0b253cf365e7d6788e05b0b85/
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a3c8cf516192cef62c4f66ff4e50249b/
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e5d212f084f19f2767dd6ba0463a570d/
http://flood.firetree.net/?ll=34.5133,133.5251&z=8&m=9
震災で古地図閲覧急増（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110428-OYT1T00132.htm
震災後の住宅選びは「地盤」武蔵野に人気
http://www.j-cast.com/2011/05/15095117.html?p=1
地質図（日本シームレス）
http://riodb02.ibase.aist.go.jp/db084/maps.html
ハザードマップ（洪水）
http://flood.firetree.net/?ll=35.7607,140.0168&z=4&m=30
古地図
http://habs.dc.affrc.go.jp/habs_map.html?zoom=13&lat=35.60677&lon=140.12148&layers=B0
昔の航空写真（国土地理院）
http://w3land.mlit.go.jp/cgi-bin/WebGIS2/WF_AirTop.cgi?DT=n&IT=p
浦安地区の古地図（浦安市役所）
http://www.city.urayasu.chiba.jp/menu2863.html
浦安地区の惨状（東洋経済）
http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/fe1a3d5eb9ecc1031b3a55deedcb8fb7/
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/d48242a0b253cf365e7d6788e05b0b85/
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a3c8cf516192cef62c4f66ff4e50249b/
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e5d212f084f19f2767dd6ba0463a570d/
房総沖に新たな“大活断層”見つかる！「Ｍ９」発生の可能性も
2012.03.26
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120326/dms1203261139002-n1.htm
液状化現象による被害
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/311eq_liquefaction/?1335332568
浦安市で蔓延る金権政治を暴露！！
http://blog.goo.ne.jp/ah123/e/07160e93ede1211d0797c5ad1b61ed64
浦安市の市議会議員が指摘！毎年数千万円もの税金が外郭団体へプールされていく！
元浦安市市議会議員が激白！！
浦安市は談合体質日本一の自治体だ！
http://members.jcom.home.ne.jp/tange-kouenkai/sisei.htm
2012.03.26
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120326/dms1203261139002-n1.htm
液状化現象による被害
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/311eq_liquefaction/?1335332568
浦安市で蔓延る金権政治を暴露！！
http://blog.goo.ne.jp/ah123/e/07160e93ede1211d0797c5ad1b61ed64
浦安市の市議会議員が指摘！毎年数千万円もの税金が外郭団体へプールされていく！
元浦安市市議会議員が激白！！
浦安市は談合体質日本一の自治体だ！
http://members.jcom.home.ne.jp/tange-kouenkai/sisei.htm
液状化被害深刻、人口流出止まらない千葉・浦安
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110917-OYT1T00242.htm
浦安市の常住人口推移
http://www.city.urayasu.chiba.jp/menu12106.html
20110317 千葉県浦安市 液状化被害６
http://www.youtube.com/watch?v=oDq2_f4DM1c
浦安市における液状化ならびに対策技術の調査・検討に関する報告会【報告】
http://committees.jsce.or.jp/2011quake/node/125
画像検索結果
http://www.google.co.jp/images?hl=ja&q=%E6%B5%A6%E5%AE%89%E5%B8%82%E6%B6%B2%E7%8A%B6%E5%8C%96&gbv=2&gs_l=heirloom-hp.3..0i7l3j0j0i7j0j0i7j0j0i7l2.3406.16297.0.17422.25.23.2.0.0.0.218.2452.12j10j1.23.0...0.0...1c.3qEwxUuOk-E&sa=X&oi=image_result_group
人気の湾岸・高層マンション地帯 豊洲~浦安が「恐怖の液状化」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2318
浦安市の道路、空洞７０７か所か…直径２ｍ大も
2012年5月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20120531-OYT8T00506.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110917-OYT1T00242.htm
浦安市の常住人口推移
http://www.city.urayasu.chiba.jp/menu12106.html
20110317 千葉県浦安市 液状化被害６
http://www.youtube.com/watch?v=oDq2_f4DM1c
浦安市における液状化ならびに対策技術の調査・検討に関する報告会【報告】
http://committees.jsce.or.jp/2011quake/node/125
画像検索結果
http://www.google.co.jp/images?hl=ja&q=%E6%B5%A6%E5%AE%89%E5%B8%82%E6%B6%B2%E7%8A%B6%E5%8C%96&gbv=2&gs_l=heirloom-hp.3..0i7l3j0j0i7j0j0i7j0j0i7l2.3406.16297.0.17422.25.23.2.0.0.0.218.2452.12j10j1.23.0...0.0...1c.3qEwxUuOk-E&sa=X&oi=image_result_group
人気の湾岸・高層マンション地帯 豊洲~浦安が「恐怖の液状化」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2318
浦安市の道路、空洞７０７か所か…直径２ｍ大も
2012年5月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20120531-OYT8T00506.htm
キチガイの特徴・症状
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題（いつも同じ話題）しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げる
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い（マジで受け取るなど）
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題（いつも同じ話題）しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げる
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い（マジで受け取るなど）
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない
●雇用対策と連携した施策
さて、生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金改革や最低賃金引き上げ等も順序立ててやっていかなければ片手落ちとなる。
例えば、雇用は民間任せにせず、保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うという方法がある。
もちろん、雇うのであれば雇用契約となるため、法定最低賃金以上の待遇とするのが前提だ。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、主に民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然民間の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向となり、
市場原理で民間企業も労働条件を上げざるを得なくなる。
生活保護受給者を大量に雇用すると、労働力の供給過剰に陥って既存労働者の賃金がさらに低下するのではないかという懸念がある。
そのため、働きたくない人は働かないでいてくれという論があるぐらいだ。
しかし、新たに雇用を供給する分野は、いわゆる「すきま産業」であり、行政が立ち上げるものに限定する。
よって、既存の事業者がその事業に参入してくるということでもない限り、競合により人件費の切り詰めが発生することはない。
労働に関しても、誰も他者の動向は止められない。
世間は不正受給者叩きにばかり目がいっているが、本当にしなければならないのは、どんな人から見ても
「受給するよりも働いたほうが魅力的」
と思える労働環境を整えることではないだろうか。
さて、生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金改革や最低賃金引き上げ等も順序立ててやっていかなければ片手落ちとなる。
例えば、雇用は民間任せにせず、保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うという方法がある。
もちろん、雇うのであれば雇用契約となるため、法定最低賃金以上の待遇とするのが前提だ。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、主に民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然民間の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向となり、
市場原理で民間企業も労働条件を上げざるを得なくなる。
生活保護受給者を大量に雇用すると、労働力の供給過剰に陥って既存労働者の賃金がさらに低下するのではないかという懸念がある。
そのため、働きたくない人は働かないでいてくれという論があるぐらいだ。
しかし、新たに雇用を供給する分野は、いわゆる「すきま産業」であり、行政が立ち上げるものに限定する。
よって、既存の事業者がその事業に参入してくるということでもない限り、競合により人件費の切り詰めが発生することはない。
労働に関しても、誰も他者の動向は止められない。
世間は不正受給者叩きにばかり目がいっているが、本当にしなければならないのは、どんな人から見ても
「受給するよりも働いたほうが魅力的」
と思える労働環境を整えることではないだろうか。
雇用問題は、生活保護問題と切っても切れない問題である。
よって、これらを結び付け、生活保護制度と雇用対策との連携した取り組みとして、生活保護の申請時には全員に「働けるか働けないか」を申告させる。
申告に基づき、いくつかの区分判定を行う。
①人並みに働けると申告した場合
・ハローワークでも仕事が見つからない場合、公的雇用を中心とした仕事を提供する。
・公的雇用では、最低賃金×勤務時間 で現金を手当てとして支給する。
・医療費免除等の特権は全廃する。
②人並みに働くのはは無理でも少しくらいは働けると申告した場合
・ゴミ拾いや草むしりなど、小学生レベルでもできる「ベーシックワーク」を提供する。
・ベーシックワークの報酬として、現金と現物（生活インフラ）を組み合わせた支給を行う。
・医療費免除等の特権は原則停止。
③病気・障害・高齢その他で全く働けないと申告した場合
・現時点では全く自立生活の見込みがなく、生活をしていくうえでの管理能力もない場合、身寄りがない人は医療・養護系施設への入所による保護とする。
・その中で将来社会復帰の可能性がある場合はリハビリコース、ない場合は療養コースの二つに分かれ、それぞれ専門の施設で生活する。
・医療費免除等の特権は与えるが、施設内か施設指定の機関での利用に限る。
ポイントは、
・申告内容によっては受給者に仕事や集団生活をお願いし、仕事（集団生活）をする場合のみ支援を行う。
・生活保護適用区分の判定を行ううえで、主観や圧力をできるだけ排除し、役所の職員は事務手続きに徹する。
・いずれの区分も、一般人から見ると全く旨みのない制度であり、必要な人は他に手段が全くないので仕方なく受ける制度とする。
このような体系の制度を導入すれば、雇用問題とも連携した対策となる。
よって、これらを結び付け、生活保護制度と雇用対策との連携した取り組みとして、生活保護の申請時には全員に「働けるか働けないか」を申告させる。
申告に基づき、いくつかの区分判定を行う。
①人並みに働けると申告した場合
・ハローワークでも仕事が見つからない場合、公的雇用を中心とした仕事を提供する。
・公的雇用では、最低賃金×勤務時間 で現金を手当てとして支給する。
・医療費免除等の特権は全廃する。
②人並みに働くのはは無理でも少しくらいは働けると申告した場合
・ゴミ拾いや草むしりなど、小学生レベルでもできる「ベーシックワーク」を提供する。
・ベーシックワークの報酬として、現金と現物（生活インフラ）を組み合わせた支給を行う。
・医療費免除等の特権は原則停止。
③病気・障害・高齢その他で全く働けないと申告した場合
・現時点では全く自立生活の見込みがなく、生活をしていくうえでの管理能力もない場合、身寄りがない人は医療・養護系施設への入所による保護とする。
・その中で将来社会復帰の可能性がある場合はリハビリコース、ない場合は療養コースの二つに分かれ、それぞれ専門の施設で生活する。
・医療費免除等の特権は与えるが、施設内か施設指定の機関での利用に限る。
ポイントは、
・申告内容によっては受給者に仕事や集団生活をお願いし、仕事（集団生活）をする場合のみ支援を行う。
・生活保護適用区分の判定を行ううえで、主観や圧力をできるだけ排除し、役所の職員は事務手続きに徹する。
・いずれの区分も、一般人から見ると全く旨みのない制度であり、必要な人は他に手段が全くないので仕方なく受ける制度とする。
このような体系の制度を導入すれば、雇用問題とも連携した対策となる。
△
(´･ω･) ＜ コピペ貼りも大変じゃ
(∪爺∪
)ノ
(´･ω･) ＜ コピペ貼りも大変じゃ
(∪爺∪
)ノ
まずは健康な申請者に対し、役所がハローワークへ問い合わせ、就職先を斡旋する。
万一就職先の給与が生活保護の待遇以下となるようであれば、当然ながらその差分は生活保護メニューで補うことになる。
（もちろん最終的には、就職すれば生活保護の待遇以上となるような制度体系となっていく前提である。）
斡旋した就職先への就職は強制ではない。
よって、就職を断れば生活保護制度に取り込むことになるが、就職したとしても差分は保護適用となるため、
トータルで見れば生活水準は変わらない。（むしろ、就職したほうが少しでも水準が高くなるよう設計してもよい。）
結果的に、就職した場合のほうが、生活保護全面適用となる場合よりも生活の自由度が増すため、申請者はそこを勘案して選択することになる。
万一就職先の給与が生活保護の待遇以下となるようであれば、当然ながらその差分は生活保護メニューで補うことになる。
（もちろん最終的には、就職すれば生活保護の待遇以上となるような制度体系となっていく前提である。）
斡旋した就職先への就職は強制ではない。
よって、就職を断れば生活保護制度に取り込むことになるが、就職したとしても差分は保護適用となるため、
トータルで見れば生活水準は変わらない。（むしろ、就職したほうが少しでも水準が高くなるよう設計してもよい。）
結果的に、就職した場合のほうが、生活保護全面適用となる場合よりも生活の自由度が増すため、申請者はそこを勘案して選択することになる。
いずれにしろ、認定段階では、
「働けるのに働こうとしない者」
はできるだけ雇用のほうにもっていくことが前提となってくる。
「働ける」とか「働けない」という基準をすべて客観的に作り上げるのは不可能であり、どうしても抜け道はできてしまう。
すり抜けた申告者は、心の内が「自称・・」であっても、認定上は「働けない」になってしまう。
そうなると、認定上は障害者や傷病者等の「本当に働けない者」と見分けはつかず、
見分けがつかない以上は、「働けるのに働けない認定を受けた者」に対してだけ独自のメニューを提供しようとしてもうまくいかない。
できるだけ抜け道はなくなるように努めるわけだが、ゼロにはできない。
しかし、障害者や傷病者等も含めて同一メニューにしたとしても、そのメニュー自体が「一般人から見ると全く旨みのない制度」であるため、
すり抜けたとしても「してやったり」とはならない。
なお、障害者や傷病者のうち、客観的に見ても障害や傷病があると判定されれば、その部分は特別支援メニューを提供することが可能である。
実際に、そうした障害者や傷病者には特別な支援が必要であり、そこに配慮をしたシステムとせず、「働けるのに働こうとしない者」を排除することに気を使うしくみになれば、
単なる感情論という批判以上の壁（差別等）につながってくるおそれがあり、その分だけ法案は成立しにくくなるだろう。
「働けるのに働こうとしない者」
はできるだけ雇用のほうにもっていくことが前提となってくる。
「働ける」とか「働けない」という基準をすべて客観的に作り上げるのは不可能であり、どうしても抜け道はできてしまう。
すり抜けた申告者は、心の内が「自称・・」であっても、認定上は「働けない」になってしまう。
そうなると、認定上は障害者や傷病者等の「本当に働けない者」と見分けはつかず、
見分けがつかない以上は、「働けるのに働けない認定を受けた者」に対してだけ独自のメニューを提供しようとしてもうまくいかない。
できるだけ抜け道はなくなるように努めるわけだが、ゼロにはできない。
しかし、障害者や傷病者等も含めて同一メニューにしたとしても、そのメニュー自体が「一般人から見ると全く旨みのない制度」であるため、
すり抜けたとしても「してやったり」とはならない。
なお、障害者や傷病者のうち、客観的に見ても障害や傷病があると判定されれば、その部分は特別支援メニューを提供することが可能である。
実際に、そうした障害者や傷病者には特別な支援が必要であり、そこに配慮をしたシステムとせず、「働けるのに働こうとしない者」を排除することに気を使うしくみになれば、
単なる感情論という批判以上の壁（差別等）につながってくるおそれがあり、その分だけ法案は成立しにくくなるだろう。
働きたければ仕事を与えるが、働きたくなければ無条件で金をやるというのでは意味がない。
特権というのは権利を一部の人間が独占することによって発生する。
参政権の歴史と同様、その「特権」を国民全てが享受出来るようにすれば、それは「権利」となる。
特権を無くすには、特権に参加する人間を増やせばよい。
広く薄い収入（ベーシックインカム）を与えたうえで、国を維持していくための労働力を定量的に見積もり、その割り当てを行えばいい。
年金は最低保証年金、生活保護に関してもベースは月7万円水準とすれば、年84万円。
ベーシックワークによる収入120万円のほうが1.5倍、雇用となればそれ以上の労働条件となり、さらに差がつく。
この体系が軌道に乗れば、物欲のない人以外は自発的に働くようになってくる。あとは、働けるように支援していくだけで十分だ。
最低保証年金等のベーシックインカムを除き、できるだけ給付とワークの一対原則は崩さない方がいい。
例えばベーシックインカム1人月7万円なら、高齢両親＋無職3人兄弟の5人世帯ならば月35万円になる。
この水準が、ニートが永遠に寄生して生きるという選択肢とならないか、十分吟味して最終的な基準を定める必要がある。
ベーシックワークの支給額は、今の予算と受給者のバランスを考えれば年額120～140万円（月額で10万円＋α）程度が精一杯。
ベーシックワークでギリギリの生活は保障されるが、物欲を満たしたいのであれば雇用に移るシステムでいい。
特権というのは権利を一部の人間が独占することによって発生する。
参政権の歴史と同様、その「特権」を国民全てが享受出来るようにすれば、それは「権利」となる。
特権を無くすには、特権に参加する人間を増やせばよい。
広く薄い収入（ベーシックインカム）を与えたうえで、国を維持していくための労働力を定量的に見積もり、その割り当てを行えばいい。
年金は最低保証年金、生活保護に関してもベースは月7万円水準とすれば、年84万円。
ベーシックワークによる収入120万円のほうが1.5倍、雇用となればそれ以上の労働条件となり、さらに差がつく。
この体系が軌道に乗れば、物欲のない人以外は自発的に働くようになってくる。あとは、働けるように支援していくだけで十分だ。
最低保証年金等のベーシックインカムを除き、できるだけ給付とワークの一対原則は崩さない方がいい。
例えばベーシックインカム1人月7万円なら、高齢両親＋無職3人兄弟の5人世帯ならば月35万円になる。
この水準が、ニートが永遠に寄生して生きるという選択肢とならないか、十分吟味して最終的な基準を定める必要がある。
ベーシックワークの支給額は、今の予算と受給者のバランスを考えれば年額120～140万円（月額で10万円＋α）程度が精一杯。
ベーシックワークでギリギリの生活は保障されるが、物欲を満たしたいのであれば雇用に移るシステムでいい。
サル爺 苦悩の日々
（冥界学生）都合が悪くなったときのスレ流ですが即バレしました。もう止めましょう。
（冥界教授）気にするな、継続してやりなさい。
（冥界学生）こんな事は負け犬のする行為です。理のある反論は出来ないのですか？
（冥界教授）わかってくれ。。。出来ないから実験のふりをしているのじゃ（泪）
（冥界学生）都合が悪くなったときのスレ流ですが即バレしました。もう止めましょう。
（冥界教授）気にするな、継続してやりなさい。
（冥界学生）こんな事は負け犬のする行為です。理のある反論は出来ないのですか？
（冥界教授）わかってくれ。。。出来ないから実験のふりをしているのじゃ（泪）
●雇用と連携した生活保護制度補充給付策（ベーシックインカム）
①勤労世帯については、現行の生活保護制度とは別立ての給付制度を別途設け、所得に応じた給付を行う。
・基本的な受給要件は、週40時間以上の労働を行っている者とする。
（週40時間に満たない者に対しても適用対象とするが、就労時間に応じて減額し、生活保護受給者に対する支援メニューで補うものとする。）
・対象者への給付は年末調整によって行うものとする。（確定申告による給付も可能。）
・対象者の世帯構成に応じた最低生活費に所得が満たない場合、自動的に不足分を給付、給付の方法は税の還付と同じ方法によって行う。
（一般的に「給付付き税額控除」といわれている方式を採用。）
※一時的な管轄は国税庁あるいは徴税を扱う省庁とし、不正申告は一般の脱税と同様に取り締まる。
※給付付き税額控除という新方式を採用する都合上、税の還付部分とそれを超えた給付部分とで財源を分けたしくみとなる可能性があり、
さらに就労時間未達による減額分については生活保護制度による支援の対象になり得ることも考慮すると、生活保護制度および別立て給付制度と、
税務申告とをリンクさせる仕組みを想定した新法を立てて支出予算を組めるようにする必要がある。よって、関連省庁と連携した給付のしくみを検討する。
②自営業については、就労時間を客観的に見積もるしくみがなく、年末調整といった実務を構築することも困難であるため、当制度の対象外とし、
農家の個別所得補償制度や、ベーシックワーク等を中心とした別メニューのセーフティネットを設ける。
①勤労世帯については、現行の生活保護制度とは別立ての給付制度を別途設け、所得に応じた給付を行う。
・基本的な受給要件は、週40時間以上の労働を行っている者とする。
（週40時間に満たない者に対しても適用対象とするが、就労時間に応じて減額し、生活保護受給者に対する支援メニューで補うものとする。）
・対象者への給付は年末調整によって行うものとする。（確定申告による給付も可能。）
・対象者の世帯構成に応じた最低生活費に所得が満たない場合、自動的に不足分を給付、給付の方法は税の還付と同じ方法によって行う。
（一般的に「給付付き税額控除」といわれている方式を採用。）
※一時的な管轄は国税庁あるいは徴税を扱う省庁とし、不正申告は一般の脱税と同様に取り締まる。
※給付付き税額控除という新方式を採用する都合上、税の還付部分とそれを超えた給付部分とで財源を分けたしくみとなる可能性があり、
さらに就労時間未達による減額分については生活保護制度による支援の対象になり得ることも考慮すると、生活保護制度および別立て給付制度と、
税務申告とをリンクさせる仕組みを想定した新法を立てて支出予算を組めるようにする必要がある。よって、関連省庁と連携した給付のしくみを検討する。
②自営業については、就労時間を客観的に見積もるしくみがなく、年末調整といった実務を構築することも困難であるため、当制度の対象外とし、
農家の個別所得補償制度や、ベーシックワーク等を中心とした別メニューのセーフティネットを設ける。
ベーシックインカムは労働問題なのか、福祉問題なのか。
結局、「贅沢したい人は働け」「働きたくない人は最低限の生活で」ということは、最低限の生活が、
集団保護→現物支給
ベーシックインカム→現金支給
という違いがあるだけで、本質は同じなのではないか。
労働者がいなければ社会が回っていかない。
国民が全員遊んで暮らしたら、誰が必要な物資を作るのか。誰が必要なサービスを提供するのか。
つまり、ベーシックインカムでも社会を維持するだけの労働者は必要。
しかし、働く人と遊んで暮らす人が全く同じ生活レベルなら、働こうと思う人（バカ）はいない。
よって、社会を維持するだけの労働者を確保するために、
働かない人よりも、働く人のほうがよい思いをできるようにする必要がある。
ベーシックインカムは、そうした労働インセンティブを与えるための制度という位置づけだ。
ベーシックインカムは、現金支給だけでは財源の問題で持続的に機能しないため、
ベーシックインカムを導入しても、現金支給と合わせて現物支給もやっていかなければならない。
なお、ベーシックインカムの支給は、生活の基盤がある勤労者が対象であるため、上乗せ収入部分の税金を高くすることができる。
例えば、上乗せ部分の所得税を一律50％にしても生活には差し支えないのだ。
結局、「贅沢したい人は働け」「働きたくない人は最低限の生活で」ということは、最低限の生活が、
集団保護→現物支給
ベーシックインカム→現金支給
という違いがあるだけで、本質は同じなのではないか。
労働者がいなければ社会が回っていかない。
国民が全員遊んで暮らしたら、誰が必要な物資を作るのか。誰が必要なサービスを提供するのか。
つまり、ベーシックインカムでも社会を維持するだけの労働者は必要。
しかし、働く人と遊んで暮らす人が全く同じ生活レベルなら、働こうと思う人（バカ）はいない。
よって、社会を維持するだけの労働者を確保するために、
働かない人よりも、働く人のほうがよい思いをできるようにする必要がある。
ベーシックインカムは、そうした労働インセンティブを与えるための制度という位置づけだ。
ベーシックインカムは、現金支給だけでは財源の問題で持続的に機能しないため、
ベーシックインカムを導入しても、現金支給と合わせて現物支給もやっていかなければならない。
なお、ベーシックインカムの支給は、生活の基盤がある勤労者が対象であるため、上乗せ収入部分の税金を高くすることができる。
例えば、上乗せ部分の所得税を一律50％にしても生活には差し支えないのだ。
朝から大変だねｗ
●生活弱者向けに行政が用意する「公的雇用」
懸命に就職活動をしているが、どうしても就職できない、自営業を立ち上げて努力しているが立ち行かない、
そうした生活弱者向けの雇用を行政が用意する。
シルバー人材センターが持っているような単発仕事を提供し、必要に応じて公営住宅等の住居もセットで提供する。
報酬は最低賃金である。解雇が無い分他より低めである。
公営住宅の家賃はそこから天引きする。（民間でいう、社宅料の天引きみたいなもの。）
自立支援を受けたがらず、さまざまな制約が課せられる施設もイヤな人は、希望によって雇用枠に移ることができる。
こうすることで、生活保護制度のほうはできるだけ「真にやむを得ない人」が優先的に施設入所等で支援メニューを受けることになり、
少しでも早く自立したい気持ちがある者は雇用される。
生活保護制度を利用して支援施設に入所する者と比較すると、この雇用枠で公営住宅に入居する場合は当然自立して生活しなければならないため、
自分の身の回りのことも自分ひとりでやらなくてはならない。その分まだ生活保護による支援のほうが生活していくうえでは楽だと思うが、
「この状況から抜け出したい」という気概のある者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろう。
したがって、このようなメニューも間接的には自立支援に役立つ。
公的雇用には、最初から決まった数の募集定員があるわけではない。
被保護者＞希望者＝公的雇用の定員
つまり、希望状況に応じて定員を増減させる。
財源は生活保護費から捻出すればいい。（雇用に移れば施設入所者が減るため。）
仮に一般人がそうした公務につきたい場合、財産なし、収入なし（自己都合退職でもなんでも可）の状態となり、
かつ状況に応じて（公務に挫折した場合や従事力がないと判定された場合などに）施設に入寮してもいいのであれば、やってできないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでも公務につきたい人はそれほどいないだろう。
やりたければやってもいい。いずれ生活保護で税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を支払うことになる。
懸命に就職活動をしているが、どうしても就職できない、自営業を立ち上げて努力しているが立ち行かない、
そうした生活弱者向けの雇用を行政が用意する。
シルバー人材センターが持っているような単発仕事を提供し、必要に応じて公営住宅等の住居もセットで提供する。
報酬は最低賃金である。解雇が無い分他より低めである。
公営住宅の家賃はそこから天引きする。（民間でいう、社宅料の天引きみたいなもの。）
自立支援を受けたがらず、さまざまな制約が課せられる施設もイヤな人は、希望によって雇用枠に移ることができる。
こうすることで、生活保護制度のほうはできるだけ「真にやむを得ない人」が優先的に施設入所等で支援メニューを受けることになり、
少しでも早く自立したい気持ちがある者は雇用される。
生活保護制度を利用して支援施設に入所する者と比較すると、この雇用枠で公営住宅に入居する場合は当然自立して生活しなければならないため、
自分の身の回りのことも自分ひとりでやらなくてはならない。その分まだ生活保護による支援のほうが生活していくうえでは楽だと思うが、
「この状況から抜け出したい」という気概のある者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろう。
したがって、このようなメニューも間接的には自立支援に役立つ。
公的雇用には、最初から決まった数の募集定員があるわけではない。
被保護者＞希望者＝公的雇用の定員
つまり、希望状況に応じて定員を増減させる。
財源は生活保護費から捻出すればいい。（雇用に移れば施設入所者が減るため。）
仮に一般人がそうした公務につきたい場合、財産なし、収入なし（自己都合退職でもなんでも可）の状態となり、
かつ状況に応じて（公務に挫折した場合や従事力がないと判定された場合などに）施設に入寮してもいいのであれば、やってできないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでも公務につきたい人はそれほどいないだろう。
やりたければやってもいい。いずれ生活保護で税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を支払うことになる。
●国が用意する「ベーシックワーク」
公的雇用を行政が用意しても、地域の実情等で必ずしも求職者のニードを満たすとは限らない。
枠組みから外れた人や、公的雇用だけでは足りない人もいる。
よって、広く国民全般に適用される「ベーシックワーク」を併用する。
ベーシックワークは一時的な緊急救済措置。他の収入の足りない部分を補うという位置づけだ。
しっかりとした生活設計を持ちたいのであれば、雇用のほうをメインに考え、就職していくことが前提だ。
①65歳以上の「体の動く人」を対象としたワーク
・低年金の高齢者に対しては、月7万円の最低保証年金＋不足分はベーシックワークで。
・無年金の高齢者に対しては、上限の7割程度の分量のベーシックワーク（月7万円程度）を適用。
②65歳以下の「体の動く人」を対象としたワーク
・働いているが勤労収入が基準に達しない生活困窮者は、上限枠（月10万円）の範囲内でベーシックワークを利用。
・働いていない（雇用されていない）生活困窮者は、上限枠（月10万円）のベーシックワークを適用。
※自営業で収入が安定しない生活困窮者にも、上記に準じて適用する。
集団生活や軽作業等が伴う生活保護よりも生活上の制約はゆるくなり、一般の高齢者の待遇に近くなるが、
ベーシックワークだけでは自立生活に達しない人もいるため、一部を生活保護の支援メニューで補うこともできる。
（その場合は生活保護の活用度合いに応じ、生活上の制約が生じてくる。）
最低賃金の例外として、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、基礎的な技能および知識を習得させるための職業訓練を受ける者、
軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者、等がある。
ベーシックワークの内容は最低賃金の例外規定に該当するレベルとなるため、これが適用されるベーシックワークであれば、生活保護との逆転現象も出てくるだろう。
しかし、誰も雇おうとしない人に対しては、国が仕事を与えて収入を確保するような方策も必要だ。
これらの場合、賃金水準にこだわるよりも、新しい枠組みの保護制度とも連携し、通常の賃金が適用される業務につけるだけの能力向上をサポートしたり、
一定の条件のもとで差額を補てんしたりするしくみを考えていかなければならない。
公的雇用を行政が用意しても、地域の実情等で必ずしも求職者のニードを満たすとは限らない。
枠組みから外れた人や、公的雇用だけでは足りない人もいる。
よって、広く国民全般に適用される「ベーシックワーク」を併用する。
ベーシックワークは一時的な緊急救済措置。他の収入の足りない部分を補うという位置づけだ。
しっかりとした生活設計を持ちたいのであれば、雇用のほうをメインに考え、就職していくことが前提だ。
①65歳以上の「体の動く人」を対象としたワーク
・低年金の高齢者に対しては、月7万円の最低保証年金＋不足分はベーシックワークで。
・無年金の高齢者に対しては、上限の7割程度の分量のベーシックワーク（月7万円程度）を適用。
②65歳以下の「体の動く人」を対象としたワーク
・働いているが勤労収入が基準に達しない生活困窮者は、上限枠（月10万円）の範囲内でベーシックワークを利用。
・働いていない（雇用されていない）生活困窮者は、上限枠（月10万円）のベーシックワークを適用。
※自営業で収入が安定しない生活困窮者にも、上記に準じて適用する。
集団生活や軽作業等が伴う生活保護よりも生活上の制約はゆるくなり、一般の高齢者の待遇に近くなるが、
ベーシックワークだけでは自立生活に達しない人もいるため、一部を生活保護の支援メニューで補うこともできる。
（その場合は生活保護の活用度合いに応じ、生活上の制約が生じてくる。）
最低賃金の例外として、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、基礎的な技能および知識を習得させるための職業訓練を受ける者、
軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者、等がある。
ベーシックワークの内容は最低賃金の例外規定に該当するレベルとなるため、これが適用されるベーシックワークであれば、生活保護との逆転現象も出てくるだろう。
しかし、誰も雇おうとしない人に対しては、国が仕事を与えて収入を確保するような方策も必要だ。
これらの場合、賃金水準にこだわるよりも、新しい枠組みの保護制度とも連携し、通常の賃金が適用される業務につけるだけの能力向上をサポートしたり、
一定の条件のもとで差額を補てんしたりするしくみを考えていかなければならない。
△
(´･ω･) ＜ せめてもの抵抗 冥界スレ流しじゃ
(∪爺∪
)ノ
(´･ω･) ＜ せめてもの抵抗 冥界スレ流しじゃ
(∪爺∪
)ノ
埋め立てに 馬鹿が飛びつく 銭の音
そして失う ウルトラソウッ！
そして失う ウルトラソウッ！
●集団保護施設（寮）における軽作業
行政が各施設の立地条件に適合した軽作業を与える。
・入居者は週5日軽作業を行う。
・作業は早朝5時より午後1時までの休憩1時間を含む8時間を基本とする。
・施設内で発生するさまざまな作業、共同生活上必要になる作業を基本とする。
・施設内の作業では足りない場合、路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪作業等を取り交ぜる。
・施設外では、お年寄りの買い物、交通整理、害虫・害獣駆除等、ヒートアイランド対策等、行政の手が行き届かない分野に重点的に取り組むものとし、民間企業への派遣は行わない。
・作業拒否、怠慢等は一定ポイントに達した時点で施設退去となり、今後一切の保護を受けることができない。
・病気、ケガ等で軽作業ができなくなった者は、医療・養護系施設のほうに移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとする。
お金の支給にこだわるから「雇用」とか「最低賃金」とかの問題がつきまとう。
職業選択の自由があるから、集団保護施設で行う軽作業は、職業という位置づけではない。
（あくまでも雇用契約ではない。）
雇用契約ではないから、当然給与も支払われない。（貸し付けの返済等には一定の基準で充当することができる。）
報酬は原則として現物支給。集団保護施設なので、作業指導等の支援を受け、集団作業が基本となる。
企業は関係なし。行政がやる。
（企業が関係したら、雇用契約か派遣契約か請負契約にならざるを得ない。）
よって、企業には軽作業という名目で人員を提供できない。
そもそも軽作業なんて、究極の場合は生産的でなくても何でもいい。
極端な話、例えば今日はＡ地点からＢ地点に石を運ぶ。
明日はＢ地点からＡ地点に同じ石を運ぶ。
さすがにそこまでは現実にはありえないが、それぼど幅広いものなのであるということを理解してほしい。
作業成果をあげるというよりは、指導等のサポートによって、簡単な作業程度はできる能力、習慣作りが主目的だ。
働くようになれば、拘束時間も多くなる。
自由時間ばかりの生活にどっぷりとつかっていたのでは、とても働く習慣など身に付かない。
行政が各施設の立地条件に適合した軽作業を与える。
・入居者は週5日軽作業を行う。
・作業は早朝5時より午後1時までの休憩1時間を含む8時間を基本とする。
・施設内で発生するさまざまな作業、共同生活上必要になる作業を基本とする。
・施設内の作業では足りない場合、路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪作業等を取り交ぜる。
・施設外では、お年寄りの買い物、交通整理、害虫・害獣駆除等、ヒートアイランド対策等、行政の手が行き届かない分野に重点的に取り組むものとし、民間企業への派遣は行わない。
・作業拒否、怠慢等は一定ポイントに達した時点で施設退去となり、今後一切の保護を受けることができない。
・病気、ケガ等で軽作業ができなくなった者は、医療・養護系施設のほうに移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとする。
お金の支給にこだわるから「雇用」とか「最低賃金」とかの問題がつきまとう。
職業選択の自由があるから、集団保護施設で行う軽作業は、職業という位置づけではない。
（あくまでも雇用契約ではない。）
雇用契約ではないから、当然給与も支払われない。（貸し付けの返済等には一定の基準で充当することができる。）
報酬は原則として現物支給。集団保護施設なので、作業指導等の支援を受け、集団作業が基本となる。
企業は関係なし。行政がやる。
（企業が関係したら、雇用契約か派遣契約か請負契約にならざるを得ない。）
よって、企業には軽作業という名目で人員を提供できない。
そもそも軽作業なんて、究極の場合は生産的でなくても何でもいい。
極端な話、例えば今日はＡ地点からＢ地点に石を運ぶ。
明日はＢ地点からＡ地点に同じ石を運ぶ。
さすがにそこまでは現実にはありえないが、それぼど幅広いものなのであるということを理解してほしい。
作業成果をあげるというよりは、指導等のサポートによって、簡単な作業程度はできる能力、習慣作りが主目的だ。
働くようになれば、拘束時間も多くなる。
自由時間ばかりの生活にどっぷりとつかっていたのでは、とても働く習慣など身に付かない。
集団保護施設の「軽作業」
→集団生活を送るうえで必要となる作業である。
→物資の配布、薪割り、共同浴場のお湯沸かし（薪の燃焼）、食器洗い、トイレ掃除、等々
→自家発電、井戸の水汲み等、家事みたいな作業が中心。
→例外的に施設外で行う場合は、落ち葉拾い、水撒き、草取り、ゴミ拾い等、地域住民等との共同作業といったイメージである。
国が提供する「ベーシックワーク」
→公園の整備、道路清掃、自衛隊等の補助などがある。
→地方によっては、雪かき、雪下ろし、海岸清掃、農業支援、土木支援等を実状に合わせて提供する。
→集団保護施設の作業支援、作業指導なども対象になってくる。
→報酬は現金支給であるが、ワークの内容から、最低賃金の適用対象外というレベルである。
→民間企業への派遣は行わない。
行政が用意する「雇用」
→行政サービスの中から、単発仕事を用意する。
→路上・公園・海岸の管理清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪車による作業等
→最低賃金×勤務時間 による給与が支払われる。
→民間企業への派遣は行わない。
→集団生活を送るうえで必要となる作業である。
→物資の配布、薪割り、共同浴場のお湯沸かし（薪の燃焼）、食器洗い、トイレ掃除、等々
→自家発電、井戸の水汲み等、家事みたいな作業が中心。
→例外的に施設外で行う場合は、落ち葉拾い、水撒き、草取り、ゴミ拾い等、地域住民等との共同作業といったイメージである。
国が提供する「ベーシックワーク」
→公園の整備、道路清掃、自衛隊等の補助などがある。
→地方によっては、雪かき、雪下ろし、海岸清掃、農業支援、土木支援等を実状に合わせて提供する。
→集団保護施設の作業支援、作業指導なども対象になってくる。
→報酬は現金支給であるが、ワークの内容から、最低賃金の適用対象外というレベルである。
→民間企業への派遣は行わない。
行政が用意する「雇用」
→行政サービスの中から、単発仕事を用意する。
→路上・公園・海岸の管理清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪車による作業等
→最低賃金×勤務時間 による給与が支払われる。
→民間企業への派遣は行わない。
地価の下落により、「浦安市」は「格安市」に変更。
そして最後は大暴落して激安市になるのか、、、
軽作業は原則として無報酬（または現物給付）であるが、報酬のある作業があってもいい。
報酬は貯蓄にまわすことを前提にしておけば、将来、雇用に向けてのステップアップにもなる。
そのかわり、集団生活の施設だから、トイレや風呂掃除など、共用設備はきちんとやることになる。
入所者のすべてがこの役割にありつけるわけではなく、あぶれる人もいるけど、
そういう人たちには報酬つまり現金の支給がないから、就職活動にはげめばいい。
幸いにもあぶれることなく報酬にありつけた人は、貸し付けの返済に回したり、自立のための積立にしたりすればいい。
また、自立する過程で、報酬を活用して民間のアパートに移りたれば自由に移っていい。
家賃を節約して貯金したければ、施設内の仕事をし続ける限りは施設に残してもいいだろう。
カネがあるから、現物支給の食糧以外にも、少量であれば酒とかを買って飲むこともできるようになる。
残すことの意味は、施設の中で、働く者と働いていない者の間に目に見える差ができること。
報酬すら得られない者は、さすがに何とかしなければと危機感にさいなまれ、施設内の仕事に欠員ができたら、
こぞってスタッフ職に応募するようになる。酒を飲みたいとか貯金を作りたいとか、何か欲求があるのなら。
そうやって善い意味で刺激を与えれば、自立への道も開ける。
中にはそんな環境下でも働こうとしない者がいるかもしれないが、一定期間そうやって刺激を与え続け、
スタッフの空きも回してやろうとしたのに、それでも働くことを拒否する者は救いようがない。
一定期間経過後は打ち切りという現実が見えてくる。
施設という共同住居は、衣食住の「住」を現物支給したと考えればいい。
だから懲罰目的などではなく、合理的な支給制度。自立支援に向け、意識向上のためさまざまな刺激が得られる住居である。
報酬は貯蓄にまわすことを前提にしておけば、将来、雇用に向けてのステップアップにもなる。
そのかわり、集団生活の施設だから、トイレや風呂掃除など、共用設備はきちんとやることになる。
入所者のすべてがこの役割にありつけるわけではなく、あぶれる人もいるけど、
そういう人たちには報酬つまり現金の支給がないから、就職活動にはげめばいい。
幸いにもあぶれることなく報酬にありつけた人は、貸し付けの返済に回したり、自立のための積立にしたりすればいい。
また、自立する過程で、報酬を活用して民間のアパートに移りたれば自由に移っていい。
家賃を節約して貯金したければ、施設内の仕事をし続ける限りは施設に残してもいいだろう。
カネがあるから、現物支給の食糧以外にも、少量であれば酒とかを買って飲むこともできるようになる。
残すことの意味は、施設の中で、働く者と働いていない者の間に目に見える差ができること。
報酬すら得られない者は、さすがに何とかしなければと危機感にさいなまれ、施設内の仕事に欠員ができたら、
こぞってスタッフ職に応募するようになる。酒を飲みたいとか貯金を作りたいとか、何か欲求があるのなら。
そうやって善い意味で刺激を与えれば、自立への道も開ける。
中にはそんな環境下でも働こうとしない者がいるかもしれないが、一定期間そうやって刺激を与え続け、
スタッフの空きも回してやろうとしたのに、それでも働くことを拒否する者は救いようがない。
一定期間経過後は打ち切りという現実が見えてくる。
施設という共同住居は、衣食住の「住」を現物支給したと考えればいい。
だから懲罰目的などではなく、合理的な支給制度。自立支援に向け、意識向上のためさまざまな刺激が得られる住居である。
簡単な例として、ボランティアを成果主義にしたとして考えてみよう。
確かに雇用のほうが待遇としては高いかもしれないが、無理をしてでも働き、ブラック経営者や幹部のえじきになることもあるだろう。
例えば受給者にボランティアをしてもらう。月に10日以上であれば、今のままの待遇でもよい。
月に20日であれば＋3万円の報酬・・・みたいなイメージである。
ボランティアの内容としては、公園の掃除とか、極端な話、ラジオ体操に参加という程度でもよい。
あくまでも架空の話であるが、報酬20万円で、毎日7時間公園でラジオ体操をやる。雨の日も、雪の日も。
実際、保護費を貰ってる人が10日も決まった時間に起きて決まった場所に行くと言う作業をできるのか。
そのような習慣も身についていない人が多いため、これでもフィルターにかける事ができる。
やってみればわかるが、1日7時間、毎日（月30日）ラジオ体操というのは正直キツい。
特に、夏の炎天下であれば殺人的ともいえる。
週休1日で普通に働いたほうが、よっぽどマシと思えるだろう。
怠け癖のついた人であれば、1日ともたずに音を上げるだろう。
それでも、働くのはイヤで、ボランティアをやりたいというのならそれでいい。
20万円を稼ぐことがどれほど大変か、身をもってわかることになる。
確かに雇用のほうが待遇としては高いかもしれないが、無理をしてでも働き、ブラック経営者や幹部のえじきになることもあるだろう。
例えば受給者にボランティアをしてもらう。月に10日以上であれば、今のままの待遇でもよい。
月に20日であれば＋3万円の報酬・・・みたいなイメージである。
ボランティアの内容としては、公園の掃除とか、極端な話、ラジオ体操に参加という程度でもよい。
あくまでも架空の話であるが、報酬20万円で、毎日7時間公園でラジオ体操をやる。雨の日も、雪の日も。
実際、保護費を貰ってる人が10日も決まった時間に起きて決まった場所に行くと言う作業をできるのか。
そのような習慣も身についていない人が多いため、これでもフィルターにかける事ができる。
やってみればわかるが、1日7時間、毎日（月30日）ラジオ体操というのは正直キツい。
特に、夏の炎天下であれば殺人的ともいえる。
週休1日で普通に働いたほうが、よっぽどマシと思えるだろう。
怠け癖のついた人であれば、1日ともたずに音を上げるだろう。
それでも、働くのはイヤで、ボランティアをやりたいというのならそれでいい。
20万円を稼ぐことがどれほど大変か、身をもってわかることになる。
コピペしないと、餌貰えないの？
猿も大変だね。
猿も大変だね。
雪国の雪降ろし、火山灰回収なんかもいいと思う。
軽作業とベーシックワークはどこで線引きをするのか。
軽作業は職業ではない。雇用契約ではないから給与の支給もない。
給与を得るには就職活動をやって、職を勝ち取らなければならない。
あくまでも集団生活をしていくうえで必要な作業というだけだ。
ポイントとなるのは、集団生活を送るうえで必要となる作業とそれ以外とは分けて考える必要があるということ。
例えば被災地にある避難所のケース。あれも集団生活を送っているが、集団生活を送る以上、
みんなが力を合わせてやっていかなければならない作業がある。
物資の配布もそうだし、寒さ対策としての焚き火や、食器洗い、トイレ掃除等々、
あげればキリがないほどあるが、助け合いの中でやっていく作業だから、
それを労働という位置づけ（給与を支払うという位置づけ）にはできないし、
病気の人などはそうした作業をしなくてもよいように配慮される。
生活保護の場合も、「個人で自力では生活できない」から集団保護施設で生活を送るという状況であり、
次元は違うにしても状況には似たところがある。
作業を考えるのであれば、そうした「集団生活を送るうえで必要となる作業」に限っては、
労働法とは別のくくりになるのではないか。
家事みたいな作業が中心なんだろう。
それ以外の部分で、軽作業ができる者を簡単な公共作業に就かせれば、行政サービスの充実にもつながる。
その部分をベーシックワークと呼ぶ。
軽作業とベーシックワークはどこで線引きをするのか。
軽作業は職業ではない。雇用契約ではないから給与の支給もない。
給与を得るには就職活動をやって、職を勝ち取らなければならない。
あくまでも集団生活をしていくうえで必要な作業というだけだ。
ポイントとなるのは、集団生活を送るうえで必要となる作業とそれ以外とは分けて考える必要があるということ。
例えば被災地にある避難所のケース。あれも集団生活を送っているが、集団生活を送る以上、
みんなが力を合わせてやっていかなければならない作業がある。
物資の配布もそうだし、寒さ対策としての焚き火や、食器洗い、トイレ掃除等々、
あげればキリがないほどあるが、助け合いの中でやっていく作業だから、
それを労働という位置づけ（給与を支払うという位置づけ）にはできないし、
病気の人などはそうした作業をしなくてもよいように配慮される。
生活保護の場合も、「個人で自力では生活できない」から集団保護施設で生活を送るという状況であり、
次元は違うにしても状況には似たところがある。
作業を考えるのであれば、そうした「集団生活を送るうえで必要となる作業」に限っては、
労働法とは別のくくりになるのではないか。
家事みたいな作業が中心なんだろう。
それ以外の部分で、軽作業ができる者を簡単な公共作業に就かせれば、行政サービスの充実にもつながる。
その部分をベーシックワークと呼ぶ。
都市部の生活保護受給者は、施設外の軽作業としてヒートアイランド現象の対策で、アスファルトに水撒きをするという作業等も考えられる。
炎天下で暑い気温が少しでも下がれば、住民にも喜ばれる。
また、生活保護というのは原則として車を所有できないから、車が好きでもあきらめている人がいる。
そのような人には、公的雇用で車を運転してもらう仕事が考えられる。
日本全国にある高速道路、ここに受給者が運転する車を走らせる。
一定間隔、例えば10キロ間隔で同じ方向に複数台の車を走らせる。
走る速度は法定速度ぴったり、つまり高速道路では80キロとか100キロである。
車は全面黄色とか、一目でわかる色にする。
一般の車は、黄色の車を追い越したら、それは速度違反を意味する。
黄色の車に車載カメラなどを搭載し、映像に速度も表示されるようにしておけば、
残された映像から危険運転の車が相当多く取り締まれるようになる。
危険運転の車によって親族を亡くされた遺族などからは、支持が得られる施策だろう。
走行車線と、追い越し車線を並走させるほうが効果的かもしれない。
車を運転できるような受給者はいいが、運転技能もない受給者も多い。
そのような受給者にやってもらうこととしては、やはり「清掃」が一番だ。
知的障害の人も、清掃の分野にはよく進出している。
窓ふきとかモップ掛けなどは技能がいるから、落ち葉拾いとか公園のゴミ拾いなどが基本だろう。
ベーシックワークとして、報酬は出来高制でいい。
実際、知的障害のある人などは天真爛漫なところがあり、そういうのになると喜んでやる人も多い。
炎天下で暑い気温が少しでも下がれば、住民にも喜ばれる。
また、生活保護というのは原則として車を所有できないから、車が好きでもあきらめている人がいる。
そのような人には、公的雇用で車を運転してもらう仕事が考えられる。
日本全国にある高速道路、ここに受給者が運転する車を走らせる。
一定間隔、例えば10キロ間隔で同じ方向に複数台の車を走らせる。
走る速度は法定速度ぴったり、つまり高速道路では80キロとか100キロである。
車は全面黄色とか、一目でわかる色にする。
一般の車は、黄色の車を追い越したら、それは速度違反を意味する。
黄色の車に車載カメラなどを搭載し、映像に速度も表示されるようにしておけば、
残された映像から危険運転の車が相当多く取り締まれるようになる。
危険運転の車によって親族を亡くされた遺族などからは、支持が得られる施策だろう。
走行車線と、追い越し車線を並走させるほうが効果的かもしれない。
車を運転できるような受給者はいいが、運転技能もない受給者も多い。
そのような受給者にやってもらうこととしては、やはり「清掃」が一番だ。
知的障害の人も、清掃の分野にはよく進出している。
窓ふきとかモップ掛けなどは技能がいるから、落ち葉拾いとか公園のゴミ拾いなどが基本だろう。
ベーシックワークとして、報酬は出来高制でいい。
実際、知的障害のある人などは天真爛漫なところがあり、そういうのになると喜んでやる人も多い。
スレチの市民液状化悲鳴スレはここだすか？
キチガイの特徴・症状
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題（いつも同じ話題）しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げる
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い（マジで受け取るなど）
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題（いつも同じ話題）しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げる
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い（マジで受け取るなど）
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない
●雇用対策と連携した施策
さて、生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金改革や最低賃金引き上げ等も順序立ててやっていかなければ片手落ちとなる。
例えば、雇用は民間任せにせず、現在の保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うという方法が考えられる。
もちろん、雇うのであれば雇用契約となるため、法定最低賃金以上の待遇とするのが前提だ。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、主に民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然既存の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向となり、
市場原理で民間企業も労働条件を上げざるを得なくなる。
生活保護受給者を大量に雇用すると、労働力の供給過剰に陥って既存労働者の賃金がさらに低下するのではないかという懸念がある。
そのため、働きたくない人は働かないでいてくれという論があるぐらいだ。
しかし、新たに雇用を創設する分野は、いわゆる「すきま産業」であり、行政が立ち上げるものに限定する。
よって、既存の事業者がその事業に新規参入してくるということでもない限り、競合による人件費の切り詰めが発生することはない。
労働力の流動化に関しても、誰も他者の動向は止められない。
世間は不正受給者叩きにばかり目がいっているが、本当にしなければならないのは、どんな人から見ても、
「受給するよりも働いたほうが魅力的」
と思える労働環境を整えることではないだろうか。
さて、生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金改革や最低賃金引き上げ等も順序立ててやっていかなければ片手落ちとなる。
例えば、雇用は民間任せにせず、現在の保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うという方法が考えられる。
もちろん、雇うのであれば雇用契約となるため、法定最低賃金以上の待遇とするのが前提だ。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、主に民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然既存の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向となり、
市場原理で民間企業も労働条件を上げざるを得なくなる。
生活保護受給者を大量に雇用すると、労働力の供給過剰に陥って既存労働者の賃金がさらに低下するのではないかという懸念がある。
そのため、働きたくない人は働かないでいてくれという論があるぐらいだ。
しかし、新たに雇用を創設する分野は、いわゆる「すきま産業」であり、行政が立ち上げるものに限定する。
よって、既存の事業者がその事業に新規参入してくるということでもない限り、競合による人件費の切り詰めが発生することはない。
労働力の流動化に関しても、誰も他者の動向は止められない。
世間は不正受給者叩きにばかり目がいっているが、本当にしなければならないのは、どんな人から見ても、
「受給するよりも働いたほうが魅力的」
と思える労働環境を整えることではないだろうか。
雇用問題は、生活保護問題とは切っても切れない問題である。
これらを結び付け、生活保護制度と雇用対策との連携した取り組みが必要である。
よって、生活保護の申請時には全員に「働けるか働けないか」を申告させ、申告に基づき、いくつかの区分判定を行う。
①人並みに働けると申告した場合
・ハローワークでも仕事が見つからない場合、公的雇用を中心とした仕事を提供する。
・公的雇用では、最低賃金×勤務時間 を現金で給与として支給する。
・医療費免除等の特権は全廃する。
②人並みに働くのはは無理でも少しくらいは働けると申告した場合
・ゴミ拾いや草むしりなど、小学生レベルでもできる「ベーシックワーク」を提供する。
・ベーシックワークの報酬として、現金と現物（生活インフラ）を組み合わせた支給を行う。
・医療費免除等の特権は原則停止。
③病気・障害・高齢その他で全く働けないと申告した場合
・現時点では全く自立生活の見込みがなく、生活をしていくうえでのサポートも必要。
・身寄りがない人は医療・養護系施設への入所による保護とする。
・その中で将来社会復帰の可能性がある場合はリハビリコース、ない場合は療養コースの二つに分かれ、それぞれ専門の施設で生活する。
・医療費免除等の特権は与えるが、施設内か施設指定の機関での利用に限る。
ポイントは、
・申告内容によっては受給者に仕事や集団生活をお願いし、仕事（集団生活）をする場合のみ支援を行う。
・生活保護適用区分の判定を行ううえでは、主観や圧力をできるだけ排除し、役所の職員は事務手続きに徹する。
・いずれの区分も、一般人から見ると全く旨みのない制度であり、必要な人は他に手段が全くないので仕方なく受ける制度とする。
このような体系の制度を導入することで、雇用問題とも連携した対策となる。
これらを結び付け、生活保護制度と雇用対策との連携した取り組みが必要である。
よって、生活保護の申請時には全員に「働けるか働けないか」を申告させ、申告に基づき、いくつかの区分判定を行う。
①人並みに働けると申告した場合
・ハローワークでも仕事が見つからない場合、公的雇用を中心とした仕事を提供する。
・公的雇用では、最低賃金×勤務時間 を現金で給与として支給する。
・医療費免除等の特権は全廃する。
②人並みに働くのはは無理でも少しくらいは働けると申告した場合
・ゴミ拾いや草むしりなど、小学生レベルでもできる「ベーシックワーク」を提供する。
・ベーシックワークの報酬として、現金と現物（生活インフラ）を組み合わせた支給を行う。
・医療費免除等の特権は原則停止。
③病気・障害・高齢その他で全く働けないと申告した場合
・現時点では全く自立生活の見込みがなく、生活をしていくうえでのサポートも必要。
・身寄りがない人は医療・養護系施設への入所による保護とする。
・その中で将来社会復帰の可能性がある場合はリハビリコース、ない場合は療養コースの二つに分かれ、それぞれ専門の施設で生活する。
・医療費免除等の特権は与えるが、施設内か施設指定の機関での利用に限る。
ポイントは、
・申告内容によっては受給者に仕事や集団生活をお願いし、仕事（集団生活）をする場合のみ支援を行う。
・生活保護適用区分の判定を行ううえでは、主観や圧力をできるだけ排除し、役所の職員は事務手続きに徹する。
・いずれの区分も、一般人から見ると全く旨みのない制度であり、必要な人は他に手段が全くないので仕方なく受ける制度とする。
このような体系の制度を導入することで、雇用問題とも連携した対策となる。
まずは健康な申請者に対し、役所がハローワークへ問い合わせ、就職先を斡旋する。
万一就職先の給与が生活保護の待遇以下となるようであれば、当然ながらその差分は生活保護メニューで補うことになる。
（もちろん最終的には、就職すれば生活保護の待遇以上となるような制度体系に持っていくことが前提である。）
斡旋した就職先への就職は強制ではない。
よって、就職を断れば生活保護制度に取り込むことになるが、就職したとしても差分は保護適用となるため、
トータルで見れば生活水準は変わらない。（むしろ、就職したほうが少しでも水準が高くなるように設計してもよい。）
結果的に、就職した場合のほうが、生活保護全面適用となる場合よりも生活の自由度が増すため、申請者はそこを勘案して選択することになる。
いずれにしろ、判定区分の認定段階では、
「働けるのに働こうとしない者」
はできるだけ雇用のほうにもっていくことが前提となってくる。
万一就職先の給与が生活保護の待遇以下となるようであれば、当然ながらその差分は生活保護メニューで補うことになる。
（もちろん最終的には、就職すれば生活保護の待遇以上となるような制度体系に持っていくことが前提である。）
斡旋した就職先への就職は強制ではない。
よって、就職を断れば生活保護制度に取り込むことになるが、就職したとしても差分は保護適用となるため、
トータルで見れば生活水準は変わらない。（むしろ、就職したほうが少しでも水準が高くなるように設計してもよい。）
結果的に、就職した場合のほうが、生活保護全面適用となる場合よりも生活の自由度が増すため、申請者はそこを勘案して選択することになる。
いずれにしろ、判定区分の認定段階では、
「働けるのに働こうとしない者」
はできるだけ雇用のほうにもっていくことが前提となってくる。
「働ける」とか「働けない」といった基準をすべて客観的に作り上げるのは不可能であり、どうしても抜け道はできてしまう。
すり抜けた申告者は、心の内が「自称・・」であっても、認定上は「働けない」になってしまう。
そうなると、認定上は障害者や傷病者等の「本当に働けない者」と見分けはつかず、
見分けがつかない以上は、「働けるのに働けない認定を受けた者」に対してだけ独自のメニューを提供しようとしてもうまくいかない。
できるだけ抜け道はなくなるように努めるわけだが、ゼロにはできない。
しかし、障害者や傷病者等も含めて同一メニューにしたとしても、そのメニュー自体が「一般人から見ると全く旨みのない制度」であるため、
すり抜けたとしても「してやったり」という気持ちにはならない。
よって、完璧に抜け道をなくすという努力まではしなくてもよい。
なお、障害者や傷病者のうち、客観的に見ても障害や傷病があると判定されれば、その部分には特別支援メニューを提供することが可能である。
実際に、そうした障害者や傷病者には特別な支援が必要だ。
そこに配慮をしたシステムとせず、「働けるのに働こうとしない者」を排除することにばかり気を使うしくみになれば、
単なる感情論という批判以上の壁（差別等）につながってくるおそれがあり、その分だけ法案は成立しにくくなるだろう。
すり抜けた申告者は、心の内が「自称・・」であっても、認定上は「働けない」になってしまう。
そうなると、認定上は障害者や傷病者等の「本当に働けない者」と見分けはつかず、
見分けがつかない以上は、「働けるのに働けない認定を受けた者」に対してだけ独自のメニューを提供しようとしてもうまくいかない。
できるだけ抜け道はなくなるように努めるわけだが、ゼロにはできない。
しかし、障害者や傷病者等も含めて同一メニューにしたとしても、そのメニュー自体が「一般人から見ると全く旨みのない制度」であるため、
すり抜けたとしても「してやったり」という気持ちにはならない。
よって、完璧に抜け道をなくすという努力まではしなくてもよい。
なお、障害者や傷病者のうち、客観的に見ても障害や傷病があると判定されれば、その部分には特別支援メニューを提供することが可能である。
実際に、そうした障害者や傷病者には特別な支援が必要だ。
そこに配慮をしたシステムとせず、「働けるのに働こうとしない者」を排除することにばかり気を使うしくみになれば、
単なる感情論という批判以上の壁（差別等）につながってくるおそれがあり、その分だけ法案は成立しにくくなるだろう。
働きたければ仕事を与えるが、働きたくなければ無条件で金をやるというのでは意味がない。
特権というものは、権利を一部の人間が独占することによって発生する。
参政権の歴史と同様、その「特権」を国民全てが享受できるようにすれば、それは「権利」となる。
特権を無くすには、特権に参加する人間を増やせばよい。
この流れに沿うと、まず広く薄い収入（ベーシックインカム）を与えたうえで、国を維持していくための労働力を定量的に見積もり、
その割り当てを行えばいい。
年金は最低保証年金、生活保護に関してもベースは月7万円水準とすれば、年84万円。
ベーシックワークによる収入120万円のほうが1.5倍、雇用となればそれ以上の労働条件となり、さらに差がつく。
この体系が軌道に乗れば、物欲のない人以外は自発的に働くようになってくる。
あとは、できるだけ多くの人が働けるように支援していくだけで十分だ。
最低保証年金等のベーシックインカム以外の部分では、できるだけ給付とワークの一対原則は崩さない方がいい。
例えばベーシックインカム1人月7万円なら、高齢両親＋無職3人兄弟の5人世帯ならば月35万円になる。
この水準が、ニートが永遠に寄生して生きるという選択肢とならないか、十分吟味して最終的な基準を定める必要がある。
このことからすれば、65歳未満の世代は働ける人の割合が大きいため、ベーシックインカム自体も就業状況に結び付けた支給のほうが現実的だ。
一見、高齢者と比較して厳しいように映るが、生活困窮者の救済は今まで以上に無差別平等に保護を適用していくことにより、
サポート体制自体はしっかりしたものになる。
ベーシックワークの支給額は、今の予算と受給者のバランスを考えれば年額120～140万円（月額で10万円＋α）程度が精一杯。
ベーシックワークでギリギリの生活は保障されるが、物欲を満たしたいのであれば雇用に移るシステムでいい。
特権というものは、権利を一部の人間が独占することによって発生する。
参政権の歴史と同様、その「特権」を国民全てが享受できるようにすれば、それは「権利」となる。
特権を無くすには、特権に参加する人間を増やせばよい。
この流れに沿うと、まず広く薄い収入（ベーシックインカム）を与えたうえで、国を維持していくための労働力を定量的に見積もり、
その割り当てを行えばいい。
年金は最低保証年金、生活保護に関してもベースは月7万円水準とすれば、年84万円。
ベーシックワークによる収入120万円のほうが1.5倍、雇用となればそれ以上の労働条件となり、さらに差がつく。
この体系が軌道に乗れば、物欲のない人以外は自発的に働くようになってくる。
あとは、できるだけ多くの人が働けるように支援していくだけで十分だ。
最低保証年金等のベーシックインカム以外の部分では、できるだけ給付とワークの一対原則は崩さない方がいい。
例えばベーシックインカム1人月7万円なら、高齢両親＋無職3人兄弟の5人世帯ならば月35万円になる。
この水準が、ニートが永遠に寄生して生きるという選択肢とならないか、十分吟味して最終的な基準を定める必要がある。
このことからすれば、65歳未満の世代は働ける人の割合が大きいため、ベーシックインカム自体も就業状況に結び付けた支給のほうが現実的だ。
一見、高齢者と比較して厳しいように映るが、生活困窮者の救済は今まで以上に無差別平等に保護を適用していくことにより、
サポート体制自体はしっかりしたものになる。
ベーシックワークの支給額は、今の予算と受給者のバランスを考えれば年額120～140万円（月額で10万円＋α）程度が精一杯。
ベーシックワークでギリギリの生活は保障されるが、物欲を満たしたいのであれば雇用に移るシステムでいい。
朝出勤したら、コピペ、夜サビ残した後、帰宅前にコピペ・・・
なんて素晴らしい人生なんだｗ
なんて素晴らしい人生なんだｗ
しかも、泥沼万損住まいなんだろw
ワロリッシュ
ワロリッシュ
△
(´･ω･) ＜ さてと午後もコピペでスレ流しじゃ
(∪爺∪
)ノ
(´･ω･) ＜ さてと午後もコピペでスレ流しじゃ
(∪爺∪
)ノ
●雇用と連携した生活保護制度補充給付策（ベーシックインカム）
①勤労世帯について、現行の生活保護制度とは別立ての給付制度を別途設け、所得に応じた給付を行う。
・基本的な受給要件は、週40時間以上の労働を行っている者とする。
（週40時間に満たない者に対しても適用対象とするが、就労時間に応じて減額し、生活保護受給者に対する支援メニューで補うものとする。）
・対象者への給付は年末調整によって行うものとする。（確定申告による給付も可能。）
・対象者の世帯構成に応じた最低生活費に所得が満たない場合、自動的に不足分を給付、給付の方法は税の還付と同じ方法によって行う。
（一般的に「給付付き税額控除」といわれている方式を採用。）
※一時的な管轄は国税庁あるいは徴税を扱う省庁とし、不正申告は一般の脱税と同様に取り締まる。
※給付付き税額控除という新方式を採用する都合上、税の還付部分とそれを超えた給付部分とで財源を分けたしくみとなる可能性があり、
さらに就労時間未達による減額分については生活保護制度による支援の対象になり得ることも考慮すると、生活保護制度および別立て給付制度と、
税務申告とをリンクさせる仕組みを想定した新法を立てて支出予算を組めるようにする必要がある。よって、関連省庁と連携した給付のしくみを検討する。
②自営業については、就労時間を客観的に見積もるしくみがなく、年末調整といった実務を構築することも困難であるため、当制度の対象外とし、
農家の個別所得補償制度や、ベーシックワーク等を中心とした別メニューのセーフティネットを設ける。
①勤労世帯について、現行の生活保護制度とは別立ての給付制度を別途設け、所得に応じた給付を行う。
・基本的な受給要件は、週40時間以上の労働を行っている者とする。
（週40時間に満たない者に対しても適用対象とするが、就労時間に応じて減額し、生活保護受給者に対する支援メニューで補うものとする。）
・対象者への給付は年末調整によって行うものとする。（確定申告による給付も可能。）
・対象者の世帯構成に応じた最低生活費に所得が満たない場合、自動的に不足分を給付、給付の方法は税の還付と同じ方法によって行う。
（一般的に「給付付き税額控除」といわれている方式を採用。）
※一時的な管轄は国税庁あるいは徴税を扱う省庁とし、不正申告は一般の脱税と同様に取り締まる。
※給付付き税額控除という新方式を採用する都合上、税の還付部分とそれを超えた給付部分とで財源を分けたしくみとなる可能性があり、
さらに就労時間未達による減額分については生活保護制度による支援の対象になり得ることも考慮すると、生活保護制度および別立て給付制度と、
税務申告とをリンクさせる仕組みを想定した新法を立てて支出予算を組めるようにする必要がある。よって、関連省庁と連携した給付のしくみを検討する。
②自営業については、就労時間を客観的に見積もるしくみがなく、年末調整といった実務を構築することも困難であるため、当制度の対象外とし、
農家の個別所得補償制度や、ベーシックワーク等を中心とした別メニューのセーフティネットを設ける。
ベーシックインカムは雇用対策なのか、福祉制度なのか。
結局、「贅沢したい人は働け」「働きたくない人は最低限の生活で」ということは、最低限の生活が、
生活保護→現物支給中心
ベーシックインカム→現金支給
という違いがあるだけで、本質は同じなのではないか。
労働者がいなければ社会が回っていかない。
国民が全員遊んで暮らしたら、誰が必要な物資を作るのか。誰が必要なサービスを提供するのか。
つまり、ベーシックインカムでも社会を維持するだけの労働者は必要。
しかし、働く人と遊んで暮らす人が全く同じ生活レベルなら、働こうと思う人（バカ）はいない。
よって、社会を維持するだけの労働者を確保するために、
働かない人よりも、働く人のほうがよい思いをできるようにする必要がある。
ベーシックインカムは、そうした労働インセンティブを与えるための制度という位置づけだ。
ベーシックインカムは、現金支給だけでは財源の問題で持続的に機能しないため、
ベーシックインカムを導入しても、ベーシックインカムの現金支給と合わせて、生活保護の現物支給もやっていかなければならない。
なお、ベーシックインカムの支給は、生活の基盤がある勤労者が対象であるため、上乗せ収入部分の税金を高くすることができる。
例えば、極端な話上乗せ部分の所得税を一律50％にしても生活には差し支えないのだ。
結局、「贅沢したい人は働け」「働きたくない人は最低限の生活で」ということは、最低限の生活が、
生活保護→現物支給中心
ベーシックインカム→現金支給
という違いがあるだけで、本質は同じなのではないか。
労働者がいなければ社会が回っていかない。
国民が全員遊んで暮らしたら、誰が必要な物資を作るのか。誰が必要なサービスを提供するのか。
つまり、ベーシックインカムでも社会を維持するだけの労働者は必要。
しかし、働く人と遊んで暮らす人が全く同じ生活レベルなら、働こうと思う人（バカ）はいない。
よって、社会を維持するだけの労働者を確保するために、
働かない人よりも、働く人のほうがよい思いをできるようにする必要がある。
ベーシックインカムは、そうした労働インセンティブを与えるための制度という位置づけだ。
ベーシックインカムは、現金支給だけでは財源の問題で持続的に機能しないため、
ベーシックインカムを導入しても、ベーシックインカムの現金支給と合わせて、生活保護の現物支給もやっていかなければならない。
なお、ベーシックインカムの支給は、生活の基盤がある勤労者が対象であるため、上乗せ収入部分の税金を高くすることができる。
例えば、極端な話上乗せ部分の所得税を一律50％にしても生活には差し支えないのだ。
●生活弱者向けに行政が用意する「公的雇用」
懸命に就職活動をしているが、どうしても就職できない、自営業を立ち上げて努力しているが立ち行かない、
そうした生活弱者向けの雇用を行政が用意する。
シルバー人材センターが持っているような単発仕事を提供し、必要に応じて公営住宅等の住居もセットで提供する。
報酬は最低賃金である。解雇が無い分他より低めである。
公営住宅の家賃はそこから天引きする。（民間でいう、社宅料の天引きみたいなもの。）
自立支援を受けたがらず、さまざまな制約が課せられる施設もイヤな人は、希望によって雇用枠に移ることができる。
こうすることで、生活保護制度のほうはできるだけ「真にやむを得ない人」が優先的に施設入所等で支援メニューを受けることになり、
少しでも早く自立したい気持ちがある者は雇用される。
生活保護制度を利用して支援施設に入所する者と比較すると、この雇用枠で公営住宅に入居する場合は当然自立して生活しなければならないため、
自分の身の回りのことも自分ひとりでやらなくてはならない。その分まだ生活保護による支援のほうが生活していくうえでは楽だと思うが、
「この状況から抜け出したい」という気概のある者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろう。
したがって、このようなメニューも間接的には自立支援に役立つ。
公的雇用には、最初から決まった数の募集定員があるわけではない。
被保護者＞希望者＝公的雇用の定員
つまり、希望状況に応じて定員を増減させる。
財源は生活保護費から捻出すればいい。（雇用に移れば施設入所者が減るため。）
仮に一般人がそうした公務につきたい場合、財産なし、収入なし（自己都合退職でもなんでも可）の状態となり、
かつ状況に応じて（公務に挫折した場合や従事力がないと判定された場合などに）施設に入寮してもいいのであれば、やってできないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでも公務につきたい人はそれほどいないだろう。
やりたければやってもいい。いずれ生活保護で税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を支払うことになる。
懸命に就職活動をしているが、どうしても就職できない、自営業を立ち上げて努力しているが立ち行かない、
そうした生活弱者向けの雇用を行政が用意する。
シルバー人材センターが持っているような単発仕事を提供し、必要に応じて公営住宅等の住居もセットで提供する。
報酬は最低賃金である。解雇が無い分他より低めである。
公営住宅の家賃はそこから天引きする。（民間でいう、社宅料の天引きみたいなもの。）
自立支援を受けたがらず、さまざまな制約が課せられる施設もイヤな人は、希望によって雇用枠に移ることができる。
こうすることで、生活保護制度のほうはできるだけ「真にやむを得ない人」が優先的に施設入所等で支援メニューを受けることになり、
少しでも早く自立したい気持ちがある者は雇用される。
生活保護制度を利用して支援施設に入所する者と比較すると、この雇用枠で公営住宅に入居する場合は当然自立して生活しなければならないため、
自分の身の回りのことも自分ひとりでやらなくてはならない。その分まだ生活保護による支援のほうが生活していくうえでは楽だと思うが、
「この状況から抜け出したい」という気概のある者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろう。
したがって、このようなメニューも間接的には自立支援に役立つ。
公的雇用には、最初から決まった数の募集定員があるわけではない。
被保護者＞希望者＝公的雇用の定員
つまり、希望状況に応じて定員を増減させる。
財源は生活保護費から捻出すればいい。（雇用に移れば施設入所者が減るため。）
仮に一般人がそうした公務につきたい場合、財産なし、収入なし（自己都合退職でもなんでも可）の状態となり、
かつ状況に応じて（公務に挫折した場合や従事力がないと判定された場合などに）施設に入寮してもいいのであれば、やってできないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでも公務につきたい人はそれほどいないだろう。
やりたければやってもいい。いずれ生活保護で税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を支払うことになる。
●国が用意する「ベーシックワーク」
公的雇用を行政が用意しても、地域の実情等で必ずしも求職者のニードを満たすとは限らない。
枠組みから外れた人や、公的雇用だけでは足りない人もいる。
よって、広く国民全般に適用される「ベーシックワーク」を併用する。
ベーシックワークは一時的な緊急救済措置。他の収入の足りない部分を補うという位置づけだ。
しっかりとした生活設計を持ちたいのであれば、雇用のほうをメインに考え、就職していくことが前提だ。
①65歳以上の「体の動く人」を対象としたワーク
・低年金の高齢者に対しては、月7万円の最低保証年金＋不足分はベーシックワークで。
・無年金の高齢者に対しては、上限の7割程度の分量のベーシックワーク（月7万円程度）を適用。
②65歳以下の「体の動く人」を対象としたワーク
・働いているが勤労収入が基準に達しない生活困窮者は、上限枠（月10万円）の範囲内でベーシックワークを利用。
・働いていない（雇用されていない）生活困窮者は、上限枠（月10万円）のベーシックワークを適用。
※自営業で収入が安定しない生活困窮者にも、上記に準じて適用する。
集団生活や軽作業等が伴う生活保護よりも生活上の制約はゆるくなり、一般の高齢者の待遇に近くなるが、
ベーシックワークだけでは自立生活に達しない人もいるため、一部を生活保護の支援メニューで補うこともできる。
（その場合は生活保護の活用度合いに応じ、生活上の制約が生じてくる。）
最低賃金の例外として、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、基礎的な技能および知識を習得させるための職業訓練を受ける者、
軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者、等がある。
ベーシックワークの内容は最低賃金の例外規定に該当するレベルであるため、ベーシックワークだけでは生活保護との逆転現象は解消しない。
しかし、誰も雇おうとしない人に対しては、国が仕事を与えて収入を確保するような方策も必要だ。
これらの場合、賃金水準にこだわるよりも、新しい枠組みの保護制度とも連携し、通常の賃金が適用される業務につけるだけの能力向上をサポートしたり、
一定の条件のもとで差額を補てんしたりするしくみを考えていかなければならない。
公的雇用を行政が用意しても、地域の実情等で必ずしも求職者のニードを満たすとは限らない。
枠組みから外れた人や、公的雇用だけでは足りない人もいる。
よって、広く国民全般に適用される「ベーシックワーク」を併用する。
ベーシックワークは一時的な緊急救済措置。他の収入の足りない部分を補うという位置づけだ。
しっかりとした生活設計を持ちたいのであれば、雇用のほうをメインに考え、就職していくことが前提だ。
①65歳以上の「体の動く人」を対象としたワーク
・低年金の高齢者に対しては、月7万円の最低保証年金＋不足分はベーシックワークで。
・無年金の高齢者に対しては、上限の7割程度の分量のベーシックワーク（月7万円程度）を適用。
②65歳以下の「体の動く人」を対象としたワーク
・働いているが勤労収入が基準に達しない生活困窮者は、上限枠（月10万円）の範囲内でベーシックワークを利用。
・働いていない（雇用されていない）生活困窮者は、上限枠（月10万円）のベーシックワークを適用。
※自営業で収入が安定しない生活困窮者にも、上記に準じて適用する。
集団生活や軽作業等が伴う生活保護よりも生活上の制約はゆるくなり、一般の高齢者の待遇に近くなるが、
ベーシックワークだけでは自立生活に達しない人もいるため、一部を生活保護の支援メニューで補うこともできる。
（その場合は生活保護の活用度合いに応じ、生活上の制約が生じてくる。）
最低賃金の例外として、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、基礎的な技能および知識を習得させるための職業訓練を受ける者、
軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者、等がある。
ベーシックワークの内容は最低賃金の例外規定に該当するレベルであるため、ベーシックワークだけでは生活保護との逆転現象は解消しない。
しかし、誰も雇おうとしない人に対しては、国が仕事を与えて収入を確保するような方策も必要だ。
これらの場合、賃金水準にこだわるよりも、新しい枠組みの保護制度とも連携し、通常の賃金が適用される業務につけるだけの能力向上をサポートしたり、
一定の条件のもとで差額を補てんしたりするしくみを考えていかなければならない。
大発狂ｗｗ
うわぁわぁわああああん！（＞△＜）
新浦安おわた、おわたよ！
新浦安完全におわたよ!（Ｔ△Ｔ）
新浦安おわた、おわたよ！
新浦安完全におわたよ!（Ｔ△Ｔ）
●集団保護施設（寮）における軽作業
行政が各施設の立地条件に適合した軽作業を与える。
・入居者は週5日軽作業を行う。
・作業は早朝5時より午後1時までの休憩1時間を含む8時間を基本とする。
（夕食当番、夜の当直等、時間帯が異なる作業はシフト制となる。）
・施設内で発生するさまざまな作業、共同生活上必要になる作業を基本とする。
・施設内の作業では足りない場合、路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業補助、農業支援、除雪作業等を取り交ぜる。
・施設外では、お年寄りの買い物、交通整理、害虫・害獣駆除等、ヒートアイランド対策等、行政の手が行き届かない分野に重点的に取り組むものとし、民間企業への派遣は行わない。
・作業拒否、怠慢等は一定ポイントに達した時点で施設退去となり、今後一切の保護を受けることができない。
・病気、ケガ等で軽作業ができなくなった者は、医療・養護系施設のほうに移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとする。
お金の支給にこだわるから「雇用」とか「最低賃金」とかの問題がつきまとう。
職業選択の自由があるから、集団保護施設で行う軽作業は、職業という位置づけではない。
（あくまでも雇用契約ではない。）
雇用契約ではないから、当然給与も支払われない。（貸し付けの返済等には一定の基準で充当することができる。）
報酬は原則として現物支給。集団保護施設なので、作業指導等の支援を受け、集団作業をすることが基本となる。
企業は関係なし。行政がやる。
（企業が関係したら、雇用契約か派遣契約か請負契約にならざるを得ない。）
よって、企業には軽作業という名目で人員を提供できない。
そもそも軽作業なんて、究極の場合は生産的でなくても何でもいい。
極端な話、例えば今日はＡ地点からＢ地点に石を運ぶ。
明日はＢ地点からＡ地点に同じ石を運ぶ。
さすがにそこまでは現実にはありえないが、それぼど幅広いものなのであるということを理解してほしい。
作業成果をあげるというよりは、指導等のサポートによって、簡単な作業程度はできる能力、習慣作りが主目的だ。
働くようになれば、拘束時間も多くなる。
自由時間ばかりの生活にどっぷりとつかっていたのでは、とても働く習慣など身に付かない。
行政が各施設の立地条件に適合した軽作業を与える。
・入居者は週5日軽作業を行う。
・作業は早朝5時より午後1時までの休憩1時間を含む8時間を基本とする。
（夕食当番、夜の当直等、時間帯が異なる作業はシフト制となる。）
・施設内で発生するさまざまな作業、共同生活上必要になる作業を基本とする。
・施設内の作業では足りない場合、路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業補助、農業支援、除雪作業等を取り交ぜる。
・施設外では、お年寄りの買い物、交通整理、害虫・害獣駆除等、ヒートアイランド対策等、行政の手が行き届かない分野に重点的に取り組むものとし、民間企業への派遣は行わない。
・作業拒否、怠慢等は一定ポイントに達した時点で施設退去となり、今後一切の保護を受けることができない。
・病気、ケガ等で軽作業ができなくなった者は、医療・養護系施設のほうに移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとする。
お金の支給にこだわるから「雇用」とか「最低賃金」とかの問題がつきまとう。
職業選択の自由があるから、集団保護施設で行う軽作業は、職業という位置づけではない。
（あくまでも雇用契約ではない。）
雇用契約ではないから、当然給与も支払われない。（貸し付けの返済等には一定の基準で充当することができる。）
報酬は原則として現物支給。集団保護施設なので、作業指導等の支援を受け、集団作業をすることが基本となる。
企業は関係なし。行政がやる。
（企業が関係したら、雇用契約か派遣契約か請負契約にならざるを得ない。）
よって、企業には軽作業という名目で人員を提供できない。
そもそも軽作業なんて、究極の場合は生産的でなくても何でもいい。
極端な話、例えば今日はＡ地点からＢ地点に石を運ぶ。
明日はＢ地点からＡ地点に同じ石を運ぶ。
さすがにそこまでは現実にはありえないが、それぼど幅広いものなのであるということを理解してほしい。
作業成果をあげるというよりは、指導等のサポートによって、簡単な作業程度はできる能力、習慣作りが主目的だ。
働くようになれば、拘束時間も多くなる。
自由時間ばかりの生活にどっぷりとつかっていたのでは、とても働く習慣など身に付かない。
集団保護施設の「軽作業」
→集団生活を送るうえで必要となる作業が中心である。
→物資の配布、薪割り、共同浴場のお湯沸かし（薪の燃焼）、食器洗い、トイレ掃除、等々
→自家発電、井戸の水汲み等、家事みたいな作業が中心。
→例外的に施設外で行う場合は、落ち葉拾い、水撒き、草取り、ゴミ拾い等、地域住民等との共同作業といったイメージである。
国が提供する「ベーシックワーク」
→公園の整備、道路清掃、自衛隊等の補助などがある。
→地方によっては、雪かき、雪下ろし、海岸清掃、農業支援、土木支援等を実状に合わせて提供する。
（集団保護施設の軽作業と似た業務があるが、難易度によって区別する。）
→集団保護施設の作業支援、作業指導なども対象になってくる。
→報酬は現金支給であるが、ワークの内容から、最低賃金の適用対象外というレベルである。
→民間企業への派遣は行わない。
行政が用意する「雇用」
→行政サービスの中から、単発仕事を用意する。
→路上・公園・海岸の管理清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪車による作業等
（ベーシックワークよりも難易度は高く、一定レベル以上の能力が求められる。）
→最低賃金×勤務時間 による給与が支払われる。
→民間企業への派遣は行わない。
→集団生活を送るうえで必要となる作業が中心である。
→物資の配布、薪割り、共同浴場のお湯沸かし（薪の燃焼）、食器洗い、トイレ掃除、等々
→自家発電、井戸の水汲み等、家事みたいな作業が中心。
→例外的に施設外で行う場合は、落ち葉拾い、水撒き、草取り、ゴミ拾い等、地域住民等との共同作業といったイメージである。
国が提供する「ベーシックワーク」
→公園の整備、道路清掃、自衛隊等の補助などがある。
→地方によっては、雪かき、雪下ろし、海岸清掃、農業支援、土木支援等を実状に合わせて提供する。
（集団保護施設の軽作業と似た業務があるが、難易度によって区別する。）
→集団保護施設の作業支援、作業指導なども対象になってくる。
→報酬は現金支給であるが、ワークの内容から、最低賃金の適用対象外というレベルである。
→民間企業への派遣は行わない。
行政が用意する「雇用」
→行政サービスの中から、単発仕事を用意する。
→路上・公園・海岸の管理清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪車による作業等
（ベーシックワークよりも難易度は高く、一定レベル以上の能力が求められる。）
→最低賃金×勤務時間 による給与が支払われる。
→民間企業への派遣は行わない。
＼ r'´￣￣￣ ￣￣￣｀､::. ＿＿＿
l} ､:: ＼ﾍ,___,＿ ＿＿＿＿＿＿/::.＿＿| .|＿＿＿＿＿＿＿＿＿_＿
|l ＼:: | | ｜､:.. |[], _ .|:[ニ]:::::
|l'-,､イ＼: | | ∧,,,∧ . ｜::.. ﾍ￣￣,/:::(_＿)::
|l ´ヽ,ノ: | | （´・ω・｀） ,l､::: ￣￣::::::::::::::::
|l | :| | |,r'",´￣￣￣￣￣｀ヽ､l:::::
|l.,＼＼| :| | ,' :::::... ..::ll:::: そうだ
|l | :| | | :::::::... . .:::|l:::: これは夢なんだ
|l＿＿,,| :| | | ::::.... ..:::|l:::: ワシは今、夢を見ているんだ
|l￣｀~~| :| | | |l:::: 目が覚めたとき、
|l | :| | | |l:::: ワシはまだ泥沼万損契約前
|l | :| | | ''"´ |l:::: 起きたらモデルルーム行って、
|l ＼＼[]:| | | |l:::: 地盤について確認して、液状化した時どうなるかも聞いて、
|l ｨ'´~ヽ | | ｀`' |l:::: 契約を白紙にして別の家を探すんだ・・・
|l-''´ヽ,／:: | | ''"´ |l::::
|l ／:: | ＼,'´＿___..:::::::::::::::_`l__,ｲ::::
△
(´･ω･) ＜ おいやめろ
(∪爺∪
)ノ
(´･ω･) ＜ おいやめろ
(∪爺∪
)ノ
ば～か ば～か ば～か ば～か
うらやすば～か ば～か ば～か
うらやすば～か ば～か ば～か
軽作業は原則として無報酬（現物給付が中心）であるが、ポイントを積み立てる等の報酬のある作業があってもいい。
積み立てたポイントを活用することを前提にしておけば、将来、雇用に向けてのステップアップにもなる。
そのかわり、集団生活の施設だから、トイレや風呂掃除など、限られ人にしか回ってこない共用設備の作業はきちんとやることになる。
入所者のすべてがこの役割にありつけるわけではなく、あぶれる人も出てくるが、
そういう人たちには報酬つまり現金としても換算できるポイントの支給がないから、ベーシックワークや就職活動にはげむしかない。
幸いにもあぶれることなく報酬にありつけた人は、貸し付けの返済に回したり、自立のための積立にしたりすればいい。
また、自立する過程で、報酬を活用して民間のアパートに移りたれば自由に移っていい。
家賃を節約して貯金したければ、施設内の仕事をし続ける限りは施設に残してもいいだろう。
カネがあるから、現物支給の食糧以外にも、少量であれば酒とかを買って飲むこともできるようになる。
残すことの意味は、施設の中で、働く者と働いていない者の間に目に見える差ができること。
報酬すら得られない者は、さすがに何とかしなければと危機感にさいなまれ、施設内の仕事に欠員ができたら、
こぞってスタッフ職に応募するようになる。酒を飲みたいとか貯金を作りたいとか、何か欲求があるのなら。
そうやって善い意味で刺激を与えれば、自立への道も開ける。
中にはそんな環境下でも働こうとしない者がいるかもしれないが、一定期間そうやって刺激を与え続け、
スタッフの空きも回してやろうとしたのに、それでも働くことを拒否する者は救いようがない。
一定期間経過後は打ち切りという現実が見えてくる。
施設という共同住居は、衣食住の「住」を現物支給したと考えればいい。
だから懲罰目的などではなく、合理的な支給制度。自立支援に向け、意識向上のためさまざまな刺激が得られる住居である。
積み立てたポイントを活用することを前提にしておけば、将来、雇用に向けてのステップアップにもなる。
そのかわり、集団生活の施設だから、トイレや風呂掃除など、限られ人にしか回ってこない共用設備の作業はきちんとやることになる。
入所者のすべてがこの役割にありつけるわけではなく、あぶれる人も出てくるが、
そういう人たちには報酬つまり現金としても換算できるポイントの支給がないから、ベーシックワークや就職活動にはげむしかない。
幸いにもあぶれることなく報酬にありつけた人は、貸し付けの返済に回したり、自立のための積立にしたりすればいい。
また、自立する過程で、報酬を活用して民間のアパートに移りたれば自由に移っていい。
家賃を節約して貯金したければ、施設内の仕事をし続ける限りは施設に残してもいいだろう。
カネがあるから、現物支給の食糧以外にも、少量であれば酒とかを買って飲むこともできるようになる。
残すことの意味は、施設の中で、働く者と働いていない者の間に目に見える差ができること。
報酬すら得られない者は、さすがに何とかしなければと危機感にさいなまれ、施設内の仕事に欠員ができたら、
こぞってスタッフ職に応募するようになる。酒を飲みたいとか貯金を作りたいとか、何か欲求があるのなら。
そうやって善い意味で刺激を与えれば、自立への道も開ける。
中にはそんな環境下でも働こうとしない者がいるかもしれないが、一定期間そうやって刺激を与え続け、
スタッフの空きも回してやろうとしたのに、それでも働くことを拒否する者は救いようがない。
一定期間経過後は打ち切りという現実が見えてくる。
施設という共同住居は、衣食住の「住」を現物支給したと考えればいい。
だから懲罰目的などではなく、合理的な支給制度。自立支援に向け、意識向上のためさまざまな刺激が得られる住居である。
簡単なイメージとして、ボランティアを成果主義にしたとして考えてみよう。
確かに雇用のほうが待遇としては高いかもしれないが、無理をしてでも働くことに執着すれば、ブラック経営者や幹部のえじきになることもあるだろう。
例えば受給者にボランティアをしてもらう。月に10日以上であれば、今のままの待遇でもよい。
月に20日であれば＋3万円の報酬・・・みたいなイメージである。
ボランティアの内容としては、公園の掃除とか、極端な話、ラジオ体操に参加という程度でもよい。
あくまでも架空の話であるが、報酬20万円で、毎日7時間公園でラジオ体操をやる。雨の日も、雪の日も。
実際、保護費を貰ってる人が10日も決まった時間に起きて決まった場所に行くと言う作業をできるのか。
そのような習慣も身についていない人が多いため、これでもフィルターにかける事ができる。
やってみればわかるが、1日7時間、毎日（月30日）ラジオ体操というのは正直キツい。
特に、夏の炎天下であれば殺人的ともいえる。
週休1日で普通に働いたほうが、よっぽどマシと思えるだろう。
怠け癖のついた人であれば、1日ともたずに音を上げるだろう。
それでも、働くのはイヤで、ボランティアをやりたいというのならそれでいい。
20万円を稼ぐことがどれほど大変か、身をもってわかることになる。
確かに雇用のほうが待遇としては高いかもしれないが、無理をしてでも働くことに執着すれば、ブラック経営者や幹部のえじきになることもあるだろう。
例えば受給者にボランティアをしてもらう。月に10日以上であれば、今のままの待遇でもよい。
月に20日であれば＋3万円の報酬・・・みたいなイメージである。
ボランティアの内容としては、公園の掃除とか、極端な話、ラジオ体操に参加という程度でもよい。
あくまでも架空の話であるが、報酬20万円で、毎日7時間公園でラジオ体操をやる。雨の日も、雪の日も。
実際、保護費を貰ってる人が10日も決まった時間に起きて決まった場所に行くと言う作業をできるのか。
そのような習慣も身についていない人が多いため、これでもフィルターにかける事ができる。
やってみればわかるが、1日7時間、毎日（月30日）ラジオ体操というのは正直キツい。
特に、夏の炎天下であれば殺人的ともいえる。
週休1日で普通に働いたほうが、よっぽどマシと思えるだろう。
怠け癖のついた人であれば、1日ともたずに音を上げるだろう。
それでも、働くのはイヤで、ボランティアをやりたいというのならそれでいい。
20万円を稼ぐことがどれほど大変か、身をもってわかることになる。
＼ r'´￣￣￣ ￣￣￣｀ ､::. ＿＿＿
l} ､:: ＼ﾍ,___,／￣￣￣￣＼＿/::.＿＿| .|＿＿＿＿＿＿＿＿＿_＿
|l ＼:: | | /;;:: ::;ヽ ｜､:.. |[], _ .|:[ニ]:::::
|l'-,､イ＼: | | |;;:: ｨ●ｧ ｨ●ｧ::;;|｜::.. ﾍ￣￣,/:::(_＿)::
|l ´ヽ,ノ: | | |;;:: ::;;| ,l､::: ￣￣::::::::::::::::
|l | :| | | |;;:: c{ っ ::;;| l:::::
|l.,＼＼| :| | ,' |;;:: ＿＿ ::;;;| l:::: そうじゃ
|l | :| | | ヽ;;:: ー ::;;／ l:::: これは夢なんじゃ
|l＿＿,,| :| | |,r'",´￣￣￣￣￣｀ヽ､|l:::: ワシは今、夢を見とるんじゃ
|l￣｀~~| :| | | |l:::: 目が覚めたとき、
|l | :| | | |l:::: ワシはまだ泥沼万損契約前
|l | :| | | ''"´ |l:::: 起きたら、モデルルームへ行って
|l ＼＼[]:| | | |l:::: 地盤について確認して、液状化した時、どうなるかも聞いて、
|l ｨ'´~ヽ | | ｀`' |l:::: 泥沼ハウスの契約を白紙に戻して帰ってくるんだ・・・
|l-''´ヽ,／:: | | ''"´ |l::::
l} ､:: ＼ﾍ,___,／￣￣￣￣＼＿/::.＿＿| .|＿＿＿＿＿＿＿＿＿_＿
|l ＼:: | | /;;:: ::;ヽ ｜､:.. |[], _ .|:[ニ]:::::
|l'-,､イ＼: | | |;;:: ｨ●ｧ ｨ●ｧ::;;|｜::.. ﾍ￣￣,/:::(_＿)::
|l ´ヽ,ノ: | | |;;:: ::;;| ,l､::: ￣￣::::::::::::::::
|l | :| | | |;;:: c{ っ ::;;| l:::::
|l.,＼＼| :| | ,' |;;:: ＿＿ ::;;;| l:::: そうじゃ
|l | :| | | ヽ;;:: ー ::;;／ l:::: これは夢なんじゃ
|l＿＿,,| :| | |,r'",´￣￣￣￣￣｀ヽ､|l:::: ワシは今、夢を見とるんじゃ
|l￣｀~~| :| | | |l:::: 目が覚めたとき、
|l | :| | | |l:::: ワシはまだ泥沼万損契約前
|l | :| | | ''"´ |l:::: 起きたら、モデルルームへ行って
|l ＼＼[]:| | | |l:::: 地盤について確認して、液状化した時、どうなるかも聞いて、
|l ｨ'´~ヽ | | ｀`' |l:::: 泥沼ハウスの契約を白紙に戻して帰ってくるんだ・・・
|l-''´ヽ,／:: | | ''"´ |l::::
なんと言う悪夢www
悪夢？たちの悪い現実にワロリッシュ！
△
(´；ω;) ＜ 悪夢？生き地獄の日々じゃ
(∪爺∪
)ノ
(´；ω;) ＜ 悪夢？生き地獄の日々じゃ
(∪爺∪
)ノ
軽作業とベーシックワークはどこで線引きをするのか。
軽作業は職業ではない。雇用契約ではないから給与の支給もない。
給与を得るには就職活動をやって、職を勝ち取らなければならない。
あくまでも集団生活をしていくうえで必要な作業というだけだ。
ポイントとなるのは、集団生活を送るうえで必要となる作業とそれ以外とは分けて考える必要があるということ。
例えば被災地にある避難所のケース。あれも集団生活を送っているが、集団生活を送る以上、
みんなが力を合わせてやっていかなければならない作業がある。
物資の配布もそうだし、寒さ対策としての焚き火や、食器洗い、トイレ掃除等々、
あげればキリがないほどあるが、助け合いの中でやっていく作業だから、
それを労働という位置づけ（給与を支払うという位置づけ）にはできないし、
病気の人などはそうした作業をしなくてもよいように配慮される。
生活保護の場合も、「個人で自力では生活できない」から集団保護施設で生活を送るという状況であり、
次元は違うにしても状況には似たところがある。
作業を考えるのであれば、そうした「集団生活を送るうえで必要となる作業」に限っては、
労働法とは別のくくりになるのではないか。
家事みたいな作業が中心になる。
それ以外の部分で、軽作業ができる者を簡単な公共作業に就かせれば、行政サービスの充実にもつながる。
その部分をベーシックワークと呼ぶ。
雪国の雪降ろし、火山灰回収なんかもいいと思う。
軽作業は職業ではない。雇用契約ではないから給与の支給もない。
給与を得るには就職活動をやって、職を勝ち取らなければならない。
あくまでも集団生活をしていくうえで必要な作業というだけだ。
ポイントとなるのは、集団生活を送るうえで必要となる作業とそれ以外とは分けて考える必要があるということ。
例えば被災地にある避難所のケース。あれも集団生活を送っているが、集団生活を送る以上、
みんなが力を合わせてやっていかなければならない作業がある。
物資の配布もそうだし、寒さ対策としての焚き火や、食器洗い、トイレ掃除等々、
あげればキリがないほどあるが、助け合いの中でやっていく作業だから、
それを労働という位置づけ（給与を支払うという位置づけ）にはできないし、
病気の人などはそうした作業をしなくてもよいように配慮される。
生活保護の場合も、「個人で自力では生活できない」から集団保護施設で生活を送るという状況であり、
次元は違うにしても状況には似たところがある。
作業を考えるのであれば、そうした「集団生活を送るうえで必要となる作業」に限っては、
労働法とは別のくくりになるのではないか。
家事みたいな作業が中心になる。
それ以外の部分で、軽作業ができる者を簡単な公共作業に就かせれば、行政サービスの充実にもつながる。
その部分をベーシックワークと呼ぶ。
雪国の雪降ろし、火山灰回収なんかもいいと思う。
都市部の生活保護受給者は、施設外の軽作業としてヒートアイランド現象の対策で、アスファルトに水撒きをするという作業等も考えられる。
地域住民との共同作業で、炎天下で暑い気温が少しでも下がれば、住民にも喜ばれる。
また、生活保護というのは原則として車を所有できないから、車が好きでもあきらめている人がいる。
そのような人には、公的雇用で車を運転してもらう仕事が考えられる。
日本全国にある高速道路、ここに受給者が運転する車を走らせる。
一定間隔、例えば10キロ間隔で同じ方向に複数台の車を走らせる。
走る速度は法定速度ぴったり、つまり高速道路では80キロとか100キロである。
車は全面黄色とか、一目でわかる色にする。
一般の車は、黄色の車を追い越したら、それは速度違反を意味する。
黄色の車に車載カメラなどを搭載し、映像に速度も表示されるようにしておけば、
残された映像から危険運転の車が相当多く取り締まれるようになる。
危険運転の車によって親族を亡くされた遺族などからは、支持が得られる施策だろう。
危険運転の車が近づいて来たときなどは、走行車線と追い越し車線を並走させるほうが効果的かもしれない。
車を運転できるような受給者はいいが、運転技能もない受給者も多い。
そのような受給者にやってもらうこととしては、やはり「清掃」が一番だ。
知的障害の人も、清掃の分野にはよく進出している。
窓ふきとかモップ掛けなどは技能がいるから、落ち葉拾いとか公園のゴミ拾いなどが基本だろう。
ベーシックワークとして、報酬は出来高制でいい。
実際、知的障害のある人などは天真爛漫なところがあり、そういうのになると喜んでやる人も多い。
地域住民との共同作業で、炎天下で暑い気温が少しでも下がれば、住民にも喜ばれる。
また、生活保護というのは原則として車を所有できないから、車が好きでもあきらめている人がいる。
そのような人には、公的雇用で車を運転してもらう仕事が考えられる。
日本全国にある高速道路、ここに受給者が運転する車を走らせる。
一定間隔、例えば10キロ間隔で同じ方向に複数台の車を走らせる。
走る速度は法定速度ぴったり、つまり高速道路では80キロとか100キロである。
車は全面黄色とか、一目でわかる色にする。
一般の車は、黄色の車を追い越したら、それは速度違反を意味する。
黄色の車に車載カメラなどを搭載し、映像に速度も表示されるようにしておけば、
残された映像から危険運転の車が相当多く取り締まれるようになる。
危険運転の車によって親族を亡くされた遺族などからは、支持が得られる施策だろう。
危険運転の車が近づいて来たときなどは、走行車線と追い越し車線を並走させるほうが効果的かもしれない。
車を運転できるような受給者はいいが、運転技能もない受給者も多い。
そのような受給者にやってもらうこととしては、やはり「清掃」が一番だ。
知的障害の人も、清掃の分野にはよく進出している。
窓ふきとかモップ掛けなどは技能がいるから、落ち葉拾いとか公園のゴミ拾いなどが基本だろう。
ベーシックワークとして、報酬は出来高制でいい。
実際、知的障害のある人などは天真爛漫なところがあり、そういうのになると喜んでやる人も多い。
ば～か ば～か ば～か ば～か
うらやすば～か ば～か ば～か
うらやすば～か ば～か ば～か
413 ：名無し不動さん：2012/08/25(土) 22:14:30.99 ID:qRJ23L6V
新浦安にある浦安南高校といい、液状化した高洲にある明海大学不動産学部といい
新浦安ってどういう街か、これらの学校の存在だけでも想像出来るんじゃないのかｗ
新浦安ってどういう街か、これらの学校の存在だけでも想像出来るんじゃないのかｗ
キチガイの特徴・症状
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題（いつも同じ話題）しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げる
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い（マジで受け取るなど）
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題（いつも同じ話題）しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げる
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い（マジで受け取るなど）
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない
●雇用対策と連携した施策
さて、生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金改革や最低賃金引き上げ等も順序立ててやっていかなければ片手落ちとなる。
例えば、雇用は民間任せにせず、現在の保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うという方法が考えられる。
もちろん、雇うのであれば雇用契約となるため、法定最低賃金以上の待遇とするのが前提だ。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、主に民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然既存の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向となり、
市場原理で民間企業も労働条件を上げざるを得なくなる。
生活保護受給者を大量に雇用すると、労働力の供給過剰に陥って既存労働者の賃金がさらに低下するのではないかという懸念がある。
そのため、働きたくない人は働かないでいてくれという論があるぐらいだ。
しかし、新たに雇用を創設する分野は、いわゆる「すきま産業」であり、行政が立ち上げるものに限定する。
よって、既存の事業者がその事業に新規参入してくるということでもない限り、競合による人件費の切り詰めが発生することはない。
労働力の流動化に関しても、誰も他者の動向は止められない。
世間は不正受給者叩きにばかり目がいっているが、本当にしなければならないのは、どんな人から見ても、
「受給するよりも働いたほうが魅力的」
と思える労働環境を整えることではないだろうか。
さて、生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金改革や最低賃金引き上げ等も順序立ててやっていかなければ片手落ちとなる。
例えば、雇用は民間任せにせず、現在の保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うという方法が考えられる。
もちろん、雇うのであれば雇用契約となるため、法定最低賃金以上の待遇とするのが前提だ。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、主に民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然既存の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向となり、
市場原理で民間企業も労働条件を上げざるを得なくなる。
生活保護受給者を大量に雇用すると、労働力の供給過剰に陥って既存労働者の賃金がさらに低下するのではないかという懸念がある。
そのため、働きたくない人は働かないでいてくれという論があるぐらいだ。
しかし、新たに雇用を創設する分野は、いわゆる「すきま産業」であり、行政が立ち上げるものに限定する。
よって、既存の事業者がその事業に新規参入してくるということでもない限り、競合による人件費の切り詰めが発生することはない。
労働力の流動化に関しても、誰も他者の動向は止められない。
世間は不正受給者叩きにばかり目がいっているが、本当にしなければならないのは、どんな人から見ても、
「受給するよりも働いたほうが魅力的」
と思える労働環境を整えることではないだろうか。
>>409
,,､ ,,, ､,, ,, ,,,,,,,,,, ,,,,,,, ,,,,, ,,, ,,,,,,
ヽ､,,ﾒy ;;; r";;;;;;´ヽ｀;;;;;ヽ｀i;;;;;;;;;|;/;;;;;;ii;;;;;|;;,,ﾄt､t;
｀''ﾌ, ii ;;;Y/;;､;;;;;;(;;;;; ;; ;;;;;i|;;;i;;;;;;;;､t;;;;;;ii;;从､;;;;､､ 死 す き
ﾉノij､､;;;; ;;;t ;;;;t;t;;ノﾉ;;;;ノtt;;;､升込ﾍ､从｀;;;;;ii
,,､､､ iyi)从;;;;i r'"iiii||||iiiヽ;;t'''"iiiiiii||||i體逡;; <;;;;;｀ ん で さ
r" '' ､ /ﾌ-i;;;;;i:ﾝ､zﾓﾃﾃ､;;t≦;;ｰ;rﾓﾃﾁゝz'" 〉;;;;;;
't ｀ ' ､ 从;;;;;;t:::｀:::"";;;;;ﾘΞ :::::::"",,,",ノ" i;;;;;ﾘ, で に ま
ヽ, ､ 刈ii､t::::::::::::::;;; i:: :::::::::::::::'" i;;;;/ﾉ
' ､ ,,､､::''' ヽ, i;;ヽ, ;､::::::::::::;; i､__,,,_ :::: ::::: i;r"／;; い は
~' ､""" :::;;; ヽ, t; ;;;｀it ::::::::ヽ､;;;~'' ::: /~r;;;;;;;;;;
,,､--､,,,,､'ヽ, '' ､, ノi; ;;;| t :: ,,ii,,,,, / |;;i;;;;;;;;;;;; る
ｰ'";; ;;''''';;;; ''"ヽ;;;;;;'''"",, ヽ, ヽ;;;i ;t ''";;",｀' - /;;:::ヽﾘ;;;;;;;;;;;;,,,
;; ;; ;;" ;;; ｀t''''"" ~'' ,, ヽ,,rr"iiitt､r"t;;;i ヽ '' ;;~;; ''ｰ ,, ';;:::: "i|;;;;;;;;;ヽ"" ！
,,r" / :::ヽ;;tヽ､,,,,,､､-'",, ヽ,ｰ-;;､iiii"ヽii;;ヽ;;ヽ r';;;; ,,r";;::::::: i|ﾚ"|;;;;ﾉ
,,､ ,,, ､,, ,, ,,,,,,,,,, ,,,,,,, ,,,,, ,,, ,,,,,,
ヽ､,,ﾒy ;;; r";;;;;;´ヽ｀;;;;;ヽ｀i;;;;;;;;;|;/;;;;;;ii;;;;;|;;,,ﾄt､t;
｀''ﾌ, ii ;;;Y/;;､;;;;;;(;;;;; ;; ;;;;;i|;;;i;;;;;;;;､t;;;;;;ii;;从､;;;;､､ 死 す き
ﾉノij､､;;;; ;;;t ;;;;t;t;;ノﾉ;;;;ノtt;;;､升込ﾍ､从｀;;;;;ii
,,､､､ iyi)从;;;;i r'"iiii||||iiiヽ;;t'''"iiiiiii||||i體逡;; <;;;;;｀ ん で さ
r" '' ､ /ﾌ-i;;;;;i:ﾝ､zﾓﾃﾃ､;;t≦;;ｰ;rﾓﾃﾁゝz'" 〉;;;;;;
't ｀ ' ､ 从;;;;;;t:::｀:::"";;;;;ﾘΞ :::::::"",,,",ノ" i;;;;;ﾘ, で に ま
ヽ, ､ 刈ii､t::::::::::::::;;; i:: :::::::::::::::'" i;;;;/ﾉ
' ､ ,,､､::''' ヽ, i;;ヽ, ;､::::::::::::;; i､__,,,_ :::: ::::: i;r"／;; い は
~' ､""" :::;;; ヽ, t; ;;;｀it ::::::::ヽ､;;;~'' ::: /~r;;;;;;;;;;
,,､--､,,,,､'ヽ, '' ､, ノi; ;;;| t :: ,,ii,,,,, / |;;i;;;;;;;;;;;; る
ｰ'";; ;;''''';;;; ''"ヽ;;;;;;'''"",, ヽ, ヽ;;;i ;t ''";;",｀' - /;;:::ヽﾘ;;;;;;;;;;;;,,,
;; ;; ;;" ;;; ｀t''''"" ~'' ,, ヽ,,rr"iiitt､r"t;;;i ヽ '' ;;~;; ''ｰ ,, ';;:::: "i|;;;;;;;;;ヽ"" ！
,,r" / :::ヽ;;tヽ､,,,,,､､-'",, ヽ,ｰ-;;､iiii"ヽii;;ヽ;;ヽ r';;;; ,,r";;::::::: i|ﾚ"|;;;;ﾉ
千葉県、平成23年地盤沈下の状況について
http://www.pref.chiba.lg.jp/suiho/press/2012/h23jibanchinka.html
http://www.pref.chiba.lg.jp/suiho/press/2012/h23jibanchinka.html
雇用問題は、生活保護問題とは切っても切れない問題である。
これらを結び付け、生活保護制度と雇用対策との連携した取り組みが必要である。
よって、生活保護の申請時には全員に「働けるか働けないか」を申告させ、申告に基づき、いくつかの区分判定を行う。
①人並みに働けると申告した場合
・ハローワークでも仕事が見つからない場合、公的雇用を中心とした仕事を提供する。
・公的雇用では、最低賃金×勤務時間 を現金で給与として支給する。
・医療費免除等の特権は全廃する。
②人並みに働くのはは無理でも少しくらいは働けると申告した場合
・ゴミ拾いや草むしりなど、小学生レベルでもできる「ベーシックワーク」を提供する。
・ベーシックワークの報酬として、現金と現物（生活インフラ）を組み合わせた支給を行う。
・医療費免除等の特権は原則停止。
③病気・障害・高齢その他で全く働けないと申告した場合
・現時点では全く自立生活の見込みがなく、生活をしていくうえでのサポートも必要。
・身寄りがない人は医療・養護系施設への入所による保護とする。
・その中で将来社会復帰の可能性がある場合はリハビリコース、ない場合は療養コースの二つに分かれ、それぞれ専門の施設で生活する。
・医療費免除等の特権は与えるが、施設内か施設指定の機関での利用に限る。
ポイントは、
・申告内容によっては受給者に仕事や集団生活をお願いし、仕事（集団生活）をする場合のみ支援を行う。
・生活保護適用区分の判定を行ううえでは、主観や圧力をできるだけ排除し、役所の職員は事務手続きに徹する。
・いずれの区分も、一般人から見ると全く旨みのない制度であり、必要な人は他に手段が全くないので仕方なく受ける制度とする。
このような体系の制度を導入することで、雇用問題とも連携した対策となる。
これらを結び付け、生活保護制度と雇用対策との連携した取り組みが必要である。
よって、生活保護の申請時には全員に「働けるか働けないか」を申告させ、申告に基づき、いくつかの区分判定を行う。
①人並みに働けると申告した場合
・ハローワークでも仕事が見つからない場合、公的雇用を中心とした仕事を提供する。
・公的雇用では、最低賃金×勤務時間 を現金で給与として支給する。
・医療費免除等の特権は全廃する。
②人並みに働くのはは無理でも少しくらいは働けると申告した場合
・ゴミ拾いや草むしりなど、小学生レベルでもできる「ベーシックワーク」を提供する。
・ベーシックワークの報酬として、現金と現物（生活インフラ）を組み合わせた支給を行う。
・医療費免除等の特権は原則停止。
③病気・障害・高齢その他で全く働けないと申告した場合
・現時点では全く自立生活の見込みがなく、生活をしていくうえでのサポートも必要。
・身寄りがない人は医療・養護系施設への入所による保護とする。
・その中で将来社会復帰の可能性がある場合はリハビリコース、ない場合は療養コースの二つに分かれ、それぞれ専門の施設で生活する。
・医療費免除等の特権は与えるが、施設内か施設指定の機関での利用に限る。
ポイントは、
・申告内容によっては受給者に仕事や集団生活をお願いし、仕事（集団生活）をする場合のみ支援を行う。
・生活保護適用区分の判定を行ううえでは、主観や圧力をできるだけ排除し、役所の職員は事務手続きに徹する。
・いずれの区分も、一般人から見ると全く旨みのない制度であり、必要な人は他に手段が全くないので仕方なく受ける制度とする。
このような体系の制度を導入することで、雇用問題とも連携した対策となる。
まずは健康な申請者に対し、役所がハローワークへ問い合わせ、就職先を斡旋する。
万一就職先の給与が生活保護の待遇以下となるようであれば、当然ながらその差分は生活保護メニューで補うことになる。
（もちろん最終的には、就職すれば生活保護の待遇以上となるような制度体系に持っていくことが前提である。）
斡旋した就職先への就職は強制ではない。
よって、就職を断れば生活保護制度に取り込むことになるが、就職したとしても差分は保護適用となるため、
トータルで見れば生活水準は変わらない。（むしろ、就職したほうが少しでも水準が高くなるように設計してもよい。）
結果的に、就職した場合のほうが、生活保護全面適用となる場合よりも生活の自由度が増すため、申請者はそこを勘案して選択することになる。
いずれにしろ、判定区分の認定段階では、
「働けるのに働こうとしない者」
はできるだけ雇用のほうにもっていくことが前提となってくる。
万一就職先の給与が生活保護の待遇以下となるようであれば、当然ながらその差分は生活保護メニューで補うことになる。
（もちろん最終的には、就職すれば生活保護の待遇以上となるような制度体系に持っていくことが前提である。）
斡旋した就職先への就職は強制ではない。
よって、就職を断れば生活保護制度に取り込むことになるが、就職したとしても差分は保護適用となるため、
トータルで見れば生活水準は変わらない。（むしろ、就職したほうが少しでも水準が高くなるように設計してもよい。）
結果的に、就職した場合のほうが、生活保護全面適用となる場合よりも生活の自由度が増すため、申請者はそこを勘案して選択することになる。
いずれにしろ、判定区分の認定段階では、
「働けるのに働こうとしない者」
はできるだけ雇用のほうにもっていくことが前提となってくる。
大規模マンションだろうが、マンションの共用部分は戸建てのように
大崩壊して、修繕費億単位で掛かっているわけで（特にプラウド新浦安）
そして、ウンコナガレネーゼも戸建てと同じ運命をたどるわけでｗ
大崩壊して、修繕費億単位で掛かっているわけで（特にプラウド新浦安）
そして、ウンコナガレネーゼも戸建てと同じ運命をたどるわけでｗ
「働ける」とか「働けない」といった基準をすべて客観的に作り上げるのは不可能であり、どうしても抜け道はできてしまう。
すり抜けた申告者は、心の内が「自称・・」であっても、認定上は「働けない」になってしまう。
そうなると、認定上は障害者や傷病者等の「本当に働けない者」と見分けはつかず、
見分けがつかない以上は、「働けるのに働けない認定を受けた者」に対してだけ独自のメニューを提供しようとしてもうまくいかない。
できるだけ抜け道はなくなるように努めるわけだが、ゼロにはできない。
しかし、障害者や傷病者等も含めて同一メニューにしたとしても、そのメニュー自体が「一般人から見ると全く旨みのない制度」であるため、
すり抜けたとしても「してやったり」という気持ちにはならない。
よって、完璧に抜け道をなくすという努力まではしなくてもよい。
なお、障害者や傷病者のうち、客観的に見ても障害や傷病があると判定されれば、その部分には特別支援メニューを提供することが可能である。
実際に、そうした障害者や傷病者には特別な支援が必要だ。
そこに配慮をしたシステムとせず、「働けるのに働こうとしない者」を排除することにばかり気を使うしくみになれば、
単なる感情論という批判以上の壁（差別等）につながってくるおそれがあり、その分だけ法案は成立しにくくなるだろう。
すり抜けた申告者は、心の内が「自称・・」であっても、認定上は「働けない」になってしまう。
そうなると、認定上は障害者や傷病者等の「本当に働けない者」と見分けはつかず、
見分けがつかない以上は、「働けるのに働けない認定を受けた者」に対してだけ独自のメニューを提供しようとしてもうまくいかない。
できるだけ抜け道はなくなるように努めるわけだが、ゼロにはできない。
しかし、障害者や傷病者等も含めて同一メニューにしたとしても、そのメニュー自体が「一般人から見ると全く旨みのない制度」であるため、
すり抜けたとしても「してやったり」という気持ちにはならない。
よって、完璧に抜け道をなくすという努力まではしなくてもよい。
なお、障害者や傷病者のうち、客観的に見ても障害や傷病があると判定されれば、その部分には特別支援メニューを提供することが可能である。
実際に、そうした障害者や傷病者には特別な支援が必要だ。
そこに配慮をしたシステムとせず、「働けるのに働こうとしない者」を排除することにばかり気を使うしくみになれば、
単なる感情論という批判以上の壁（差別等）につながってくるおそれがあり、その分だけ法案は成立しにくくなるだろう。
働きたければ仕事を与えるが、働きたくなければ無条件で金をやるというのでは意味がない。
特権というものは、権利を一部の人間が独占することによって発生する。
参政権の歴史と同様、その「特権」を国民全てが享受できるようにすれば、それは「権利」となる。
特権を無くすには、特権に参加する人間を増やせばよい。
この流れに沿うと、まず広く薄い収入（ベーシックインカム）を与えたうえで、国を維持していくための労働力を定量的に見積もり、
その割り当てを行えばいい。
年金は最低保証年金、生活保護に関してもベースは月7万円水準とすれば、年84万円。
ベーシックワークによる収入120万円のほうが1.5倍、雇用となればそれ以上の労働条件となり、さらに差がつく。
この体系が軌道に乗れば、物欲のない人以外は自発的に働くようになってくる。
あとは、できるだけ多くの人が働けるように支援していくだけで十分だ。
最低保証年金等のベーシックインカム以外の部分では、できるだけ給付とワークの一対原則は崩さない方がいい。
例えばベーシックインカム1人月7万円なら、高齢両親＋無職3人兄弟の5人世帯ならば月35万円になる。
この水準が、ニートが永遠に寄生して生きるという選択肢とならないか、十分吟味して最終的な基準を定める必要がある。
このことからすれば、65歳未満の世代は働ける人の割合が大きいため、ベーシックインカム自体も就業状況に結び付けた支給のほうが現実的だ。
一見、高齢者と比較して厳しいように映るが、生活困窮者の救済は今まで以上に無差別平等に保護を適用していくことにより、
サポート体制自体はしっかりしたものになる。
ベーシックワークの支給額は、今の予算と受給者のバランスを考えれば年額120～140万円（月額で10万円＋α）程度が精一杯。
ベーシックワークでギリギリの生活は保障されるが、物欲を満たしたいのであれば雇用に移るシステムでいい。
特権というものは、権利を一部の人間が独占することによって発生する。
参政権の歴史と同様、その「特権」を国民全てが享受できるようにすれば、それは「権利」となる。
特権を無くすには、特権に参加する人間を増やせばよい。
この流れに沿うと、まず広く薄い収入（ベーシックインカム）を与えたうえで、国を維持していくための労働力を定量的に見積もり、
その割り当てを行えばいい。
年金は最低保証年金、生活保護に関してもベースは月7万円水準とすれば、年84万円。
ベーシックワークによる収入120万円のほうが1.5倍、雇用となればそれ以上の労働条件となり、さらに差がつく。
この体系が軌道に乗れば、物欲のない人以外は自発的に働くようになってくる。
あとは、できるだけ多くの人が働けるように支援していくだけで十分だ。
最低保証年金等のベーシックインカム以外の部分では、できるだけ給付とワークの一対原則は崩さない方がいい。
例えばベーシックインカム1人月7万円なら、高齢両親＋無職3人兄弟の5人世帯ならば月35万円になる。
この水準が、ニートが永遠に寄生して生きるという選択肢とならないか、十分吟味して最終的な基準を定める必要がある。
このことからすれば、65歳未満の世代は働ける人の割合が大きいため、ベーシックインカム自体も就業状況に結び付けた支給のほうが現実的だ。
一見、高齢者と比較して厳しいように映るが、生活困窮者の救済は今まで以上に無差別平等に保護を適用していくことにより、
サポート体制自体はしっかりしたものになる。
ベーシックワークの支給額は、今の予算と受給者のバランスを考えれば年額120～140万円（月額で10万円＋α）程度が精一杯。
ベーシックワークでギリギリの生活は保障されるが、物欲を満たしたいのであれば雇用に移るシステムでいい。
,､､､----‐‐‐‐‐--､,
／ :ヽ
／ :＼
./ ,,,,;;::''''' ヽ
/ ,,,,;;::::::::::::::: __ ヽ
| . ＿＿ '＜'●, |
|. '"-ゞ,●＞ .:: |
| ::: :⌒ 、 |
ヽ. ;ゝ( ,-､ ,:‐､） | へーすごいじゃん
l.. | | |
| __,-'ﾆ| |ヽ_ |
ヽ: ヾﾆ| |ン" /＿＿
.ヽ: | l, へ ::::ヽ,
l.:`. / ／ , ＼ /ヽ ::＼
`､::::: | ￣￣＼/ ﾉ :::ヽ
|:::::: | ー‐/ / ::::＼
／ :ヽ
／ :＼
./ ,,,,;;::''''' ヽ
/ ,,,,;;::::::::::::::: __ ヽ
| . ＿＿ '＜'●, |
|. '"-ゞ,●＞ .:: |
| ::: :⌒ 、 |
ヽ. ;ゝ( ,-､ ,:‐､） | へーすごいじゃん
l.. | | |
| __,-'ﾆ| |ヽ_ |
ヽ: ヾﾆ| |ン" /＿＿
.ヽ: | l, へ ::::ヽ,
l.:`. / ／ , ＼ /ヽ ::＼
`､::::: | ￣￣＼/ ﾉ :::ヽ
|:::::: | ー‐/ / ::::＼
●雇用と連携した生活保護制度補充給付策（ベーシックインカム）
ベーシックインカムという制度は、国民全員に浅く無条件で給付を行うというイメージが強いが、限られた財源を有効に使うためにも、
ある程度の絞り込みはやむを得ない。
現在、特定の層を対象としたベーシックインカムの一種として、最低保証年金というものが検討されている。
高齢層は働けない人の割合が大きいため、そうした給付の検討でよいが、若年層には別の視点からの検討となる。
わが国は、オイルマネーで潤っている中東諸国と違い、どんな人にも優遇策があるというわけにはいかない。
したがって、まずは雇用問題と連携し、低所得の勤労世帯の生活水準底上げをはかるためのベーシックインカムを検討する。
①勤労世帯について、現行の生活保護制度とは別立ての給付制度を別途設け、所得に応じた給付を行う。
・基本的な受給要件は、週40時間以上の労働を行っている者とする。
（週40時間に満たない者に対しても適用対象とするが、就労時間に応じて減額し、生活保護受給者に対する支援メニューで補うものとする。）
・対象者への給付は年末調整によって行うものとする。（確定申告による給付も可能。）
・対象者の世帯構成に応じた最低生活費に所得が満たない場合、自動的に不足分を給付、給付の方法は税の還付と同じ方法によって行う。
（一般的に「給付付き税額控除」といわれている方式を採用。）
※一時的な管轄は国税庁あるいは徴税を扱う省庁とし、不正申告は一般の脱税と同様に取り締まる。
※給付付き税額控除という新方式を採用する都合上、税の還付部分とそれを超えた給付部分とで財源を分けたしくみとなる可能性があり、
さらに就労時間未達による減額分については生活保護制度による支援の対象になり得ることも考慮すると、生活保護制度および別立て給付制度と、
税務申告とをリンクさせる仕組みを想定した新法を立てて支出予算を組めるようにする必要がある。よって、関連省庁と連携した給付のしくみを検討する。
②自営業については、就労時間を客観的に見積もるしくみがなく、年末調整といった実務を構築することも困難であるため、当制度の対象外とし、
農家の個別所得補償制度や、ベーシックワーク等を中心とした別メニューのセーフティネットを設ける。
ベーシックインカムという制度は、国民全員に浅く無条件で給付を行うというイメージが強いが、限られた財源を有効に使うためにも、
ある程度の絞り込みはやむを得ない。
現在、特定の層を対象としたベーシックインカムの一種として、最低保証年金というものが検討されている。
高齢層は働けない人の割合が大きいため、そうした給付の検討でよいが、若年層には別の視点からの検討となる。
わが国は、オイルマネーで潤っている中東諸国と違い、どんな人にも優遇策があるというわけにはいかない。
したがって、まずは雇用問題と連携し、低所得の勤労世帯の生活水準底上げをはかるためのベーシックインカムを検討する。
①勤労世帯について、現行の生活保護制度とは別立ての給付制度を別途設け、所得に応じた給付を行う。
・基本的な受給要件は、週40時間以上の労働を行っている者とする。
（週40時間に満たない者に対しても適用対象とするが、就労時間に応じて減額し、生活保護受給者に対する支援メニューで補うものとする。）
・対象者への給付は年末調整によって行うものとする。（確定申告による給付も可能。）
・対象者の世帯構成に応じた最低生活費に所得が満たない場合、自動的に不足分を給付、給付の方法は税の還付と同じ方法によって行う。
（一般的に「給付付き税額控除」といわれている方式を採用。）
※一時的な管轄は国税庁あるいは徴税を扱う省庁とし、不正申告は一般の脱税と同様に取り締まる。
※給付付き税額控除という新方式を採用する都合上、税の還付部分とそれを超えた給付部分とで財源を分けたしくみとなる可能性があり、
さらに就労時間未達による減額分については生活保護制度による支援の対象になり得ることも考慮すると、生活保護制度および別立て給付制度と、
税務申告とをリンクさせる仕組みを想定した新法を立てて支出予算を組めるようにする必要がある。よって、関連省庁と連携した給付のしくみを検討する。
②自営業については、就労時間を客観的に見積もるしくみがなく、年末調整といった実務を構築することも困難であるため、当制度の対象外とし、
農家の個別所得補償制度や、ベーシックワーク等を中心とした別メニューのセーフティネットを設ける。
ベーシックインカムは雇用対策なのか、福祉制度なのか。
結局、「贅沢したい人は働け」「働きたくない人は最低限の生活で」ということは、最低限の生活が、
・生活保護→現物支給中心
・ベーシックインカム→現金支給
という違いがあるだけで、本質は同じなのではないか。
労働者がいなければ社会が回っていかない。
国民が全員遊んで暮らしたら、誰が必要な物資を作るのか。誰が必要なサービスを提供するのか。
つまり、ベーシックインカムでも社会を維持するだけの労働者は必要。
しかし、働く人と遊んで暮らす人が全く同じ生活レベルなら、働こうと思う人（バカ）はいない。
よって、社会を維持するだけの労働者を確保するために、
働かない人よりも、働く人のほうがよい思いをできるようにする必要がある。
ベーシックインカムは、そうした労働インセンティブを与えるための制度という位置づけだ。
ベーシックインカムは、現金支給だけでは財源の問題で持続的に機能しないため、
ベーシックインカムを導入しても、ベーシックインカムの現金支給と合わせて、生活保護の現物支給もやっていかなければならない。
なお、ベーシックインカムの支給は、生活の基盤がある勤労者が対象である。
このため、ベーシックインカムを導入すると、上乗せ収入部分の税金を高くすることができる。
例えば、極端な話上乗せ部分の所得税を一律50％にしても、ベーシックインカムによって最低限の生活は保たれるので、生活すること自体には差し支えないのだ。
現実には低所得者に高率の所得税を課すのは難しいが、景気の動向で財政破綻となるリスクを軽減するため、
いざというときは緊急避難的に国民がお金を出し合うことになっても、生活が破綻しないように家計の基礎体力をつけておくことは有効である。
どの国も、ギリシアのように、いつ周辺諸国から財政の緊縮策を求められるようになるかわからない。
そのような事態に陥っても、緊縮策に反発した国民が暴動を起こすという事態は避けたい。
ベーシックインカムは、そのような事態にも備えることができる。
結局、「贅沢したい人は働け」「働きたくない人は最低限の生活で」ということは、最低限の生活が、
・生活保護→現物支給中心
・ベーシックインカム→現金支給
という違いがあるだけで、本質は同じなのではないか。
労働者がいなければ社会が回っていかない。
国民が全員遊んで暮らしたら、誰が必要な物資を作るのか。誰が必要なサービスを提供するのか。
つまり、ベーシックインカムでも社会を維持するだけの労働者は必要。
しかし、働く人と遊んで暮らす人が全く同じ生活レベルなら、働こうと思う人（バカ）はいない。
よって、社会を維持するだけの労働者を確保するために、
働かない人よりも、働く人のほうがよい思いをできるようにする必要がある。
ベーシックインカムは、そうした労働インセンティブを与えるための制度という位置づけだ。
ベーシックインカムは、現金支給だけでは財源の問題で持続的に機能しないため、
ベーシックインカムを導入しても、ベーシックインカムの現金支給と合わせて、生活保護の現物支給もやっていかなければならない。
なお、ベーシックインカムの支給は、生活の基盤がある勤労者が対象である。
このため、ベーシックインカムを導入すると、上乗せ収入部分の税金を高くすることができる。
例えば、極端な話上乗せ部分の所得税を一律50％にしても、ベーシックインカムによって最低限の生活は保たれるので、生活すること自体には差し支えないのだ。
現実には低所得者に高率の所得税を課すのは難しいが、景気の動向で財政破綻となるリスクを軽減するため、
いざというときは緊急避難的に国民がお金を出し合うことになっても、生活が破綻しないように家計の基礎体力をつけておくことは有効である。
どの国も、ギリシアのように、いつ周辺諸国から財政の緊縮策を求められるようになるかわからない。
そのような事態に陥っても、緊縮策に反発した国民が暴動を起こすという事態は避けたい。
ベーシックインカムは、そのような事態にも備えることができる。
●生活弱者向けに行政が用意する「公的雇用」
懸命に就職活動をしているが、どうしても就職できない、自営業を立ち上げて努力しているが立ち行かない、
そうした生活弱者向けの雇用を行政が用意する。
シルバー人材センターが持っているような単発仕事を提供し、必要に応じて公営住宅等の住居もセットで提供する。
報酬は最低賃金である。解雇が無い分他より低めである。
公営住宅の家賃はそこから天引きする。（民間でいう、社宅料の天引きみたいなもの。）
自立支援を受けたがらず、さまざまな制約が課せられる施設もイヤな人は、希望によって雇用枠に移ることができる。
こうすることで、生活保護制度のほうはできるだけ「真にやむを得ない人」が優先的に施設入所等で支援メニューを受けることになり、
少しでも早く自立したい気持ちがある者は雇用される。
生活保護制度を利用して支援施設に入所する者と比較すると、この雇用枠で公営住宅に入居する場合は当然自立して生活しなければならないため、
自分の身の回りのことも自分ひとりでやらなくてはならない。その分まだ生活保護による支援のほうが生活していくうえでは楽だと思うが、
「この状況から抜け出したい」という気概のある者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろう。
したがって、このようなメニューも間接的には自立支援に役立つ。
公的雇用には、最初から決まった数の募集定員があるわけではない。
被保護者＞希望者＝公的雇用の定員
つまり、希望状況に応じて定員を増減させる。
財源は生活保護費から捻出すればいい。（雇用に移れば施設入所者が減るため。）
仮に一般人がそうした公務につきたい場合、財産なし、収入なし（自己都合退職でもなんでも可）の状態となり、
かつ状況に応じて（公務に挫折した場合や従事力がないと判定された場合などに）施設に入寮してもいいのであれば、やってできないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでも公務につきたい人はそれほどいないだろう。
やりたければやってもいい。いずれ生活保護で税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を支払うことになる。
懸命に就職活動をしているが、どうしても就職できない、自営業を立ち上げて努力しているが立ち行かない、
そうした生活弱者向けの雇用を行政が用意する。
シルバー人材センターが持っているような単発仕事を提供し、必要に応じて公営住宅等の住居もセットで提供する。
報酬は最低賃金である。解雇が無い分他より低めである。
公営住宅の家賃はそこから天引きする。（民間でいう、社宅料の天引きみたいなもの。）
自立支援を受けたがらず、さまざまな制約が課せられる施設もイヤな人は、希望によって雇用枠に移ることができる。
こうすることで、生活保護制度のほうはできるだけ「真にやむを得ない人」が優先的に施設入所等で支援メニューを受けることになり、
少しでも早く自立したい気持ちがある者は雇用される。
生活保護制度を利用して支援施設に入所する者と比較すると、この雇用枠で公営住宅に入居する場合は当然自立して生活しなければならないため、
自分の身の回りのことも自分ひとりでやらなくてはならない。その分まだ生活保護による支援のほうが生活していくうえでは楽だと思うが、
「この状況から抜け出したい」という気概のある者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろう。
したがって、このようなメニューも間接的には自立支援に役立つ。
公的雇用には、最初から決まった数の募集定員があるわけではない。
被保護者＞希望者＝公的雇用の定員
つまり、希望状況に応じて定員を増減させる。
財源は生活保護費から捻出すればいい。（雇用に移れば施設入所者が減るため。）
仮に一般人がそうした公務につきたい場合、財産なし、収入なし（自己都合退職でもなんでも可）の状態となり、
かつ状況に応じて（公務に挫折した場合や従事力がないと判定された場合などに）施設に入寮してもいいのであれば、やってできないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでも公務につきたい人はそれほどいないだろう。
やりたければやってもいい。いずれ生活保護で税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を支払うことになる。
●国が用意する「ベーシックワーク」
公的雇用を行政が用意しても、地域の実情等で必ずしも求職者のニードを満たすとは限らない。
枠組みから外れた人や、公的雇用だけでは足りない人もいる。
よって、広く国民全般に適用される「ベーシックワーク」を併用する。
ベーシックワークは一時的な緊急救済措置。他の収入の足りない部分を補うという位置づけだ。
しっかりとした生活設計を持ちたいのであれば、雇用のほうをメインに考え、就職していくことが前提だ。
①65歳以上の「体の動く人」を対象としたワーク
・低年金の高齢者に対しては、月7万円の最低保証年金＋不足分はベーシックワークで。
・無年金の高齢者に対しては、上限の7割程度の分量のベーシックワーク（月7万円程度）を適用。
②65歳以下の「体の動く人」を対象としたワーク
・働いているが勤労収入が基準に達しない生活困窮者は、上限枠（月10万円）の範囲内でベーシックワークを利用。
・働いていない（雇用されていない）生活困窮者は、上限枠（月10万円）のベーシックワークを適用。
※自営業で収入が安定しない生活困窮者にも、上記に準じて適用する。
集団生活や軽作業等が伴う生活保護よりも生活上の制約はゆるくなり、一般の高齢者の待遇に近くなるが、
ベーシックワークだけでは自立生活に達しない人もいるため、一部を生活保護の支援メニューで補うこともできる。
（その場合は生活保護の活用度合いに応じ、生活上の制約が生じてくる。）
最低賃金の例外として、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、基礎的な技能および知識を習得させるための職業訓練を受ける者、
軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者、等がある。
ベーシックワークの内容は最低賃金の例外規定に該当するレベルであるため、ベーシックワークだけでは生活保護との逆転現象は解消しない。
しかし、誰も雇おうとしない人に対しては、国が仕事を与えて収入を確保するような方策も必要だ。
これらの場合、賃金水準にこだわるよりも、新しい枠組みの保護制度とも連携し、通常の賃金が適用される業務につけるだけの能力向上をサポートしたり、
一定の条件のもとで差額を補てんしたりするしくみを考えていかなければならない。
公的雇用を行政が用意しても、地域の実情等で必ずしも求職者のニードを満たすとは限らない。
枠組みから外れた人や、公的雇用だけでは足りない人もいる。
よって、広く国民全般に適用される「ベーシックワーク」を併用する。
ベーシックワークは一時的な緊急救済措置。他の収入の足りない部分を補うという位置づけだ。
しっかりとした生活設計を持ちたいのであれば、雇用のほうをメインに考え、就職していくことが前提だ。
①65歳以上の「体の動く人」を対象としたワーク
・低年金の高齢者に対しては、月7万円の最低保証年金＋不足分はベーシックワークで。
・無年金の高齢者に対しては、上限の7割程度の分量のベーシックワーク（月7万円程度）を適用。
②65歳以下の「体の動く人」を対象としたワーク
・働いているが勤労収入が基準に達しない生活困窮者は、上限枠（月10万円）の範囲内でベーシックワークを利用。
・働いていない（雇用されていない）生活困窮者は、上限枠（月10万円）のベーシックワークを適用。
※自営業で収入が安定しない生活困窮者にも、上記に準じて適用する。
集団生活や軽作業等が伴う生活保護よりも生活上の制約はゆるくなり、一般の高齢者の待遇に近くなるが、
ベーシックワークだけでは自立生活に達しない人もいるため、一部を生活保護の支援メニューで補うこともできる。
（その場合は生活保護の活用度合いに応じ、生活上の制約が生じてくる。）
最低賃金の例外として、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、基礎的な技能および知識を習得させるための職業訓練を受ける者、
軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者、等がある。
ベーシックワークの内容は最低賃金の例外規定に該当するレベルであるため、ベーシックワークだけでは生活保護との逆転現象は解消しない。
しかし、誰も雇おうとしない人に対しては、国が仕事を与えて収入を確保するような方策も必要だ。
これらの場合、賃金水準にこだわるよりも、新しい枠組みの保護制度とも連携し、通常の賃金が適用される業務につけるだけの能力向上をサポートしたり、
一定の条件のもとで差額を補てんしたりするしくみを考えていかなければならない。
何こいつ発狂荒らししてるんだ？ｗ
新浦土人だからかぁｗ
埋立買うからだろバカだなぁｗ
山盛りバカだなぁｗ
お前も埋めてもらえよバカだなぁｗ
新浦土人だからかぁｗ
埋立買うからだろバカだなぁｗ
山盛りバカだなぁｗ
お前も埋めてもらえよバカだなぁｗ
●集団保護施設（寮）における「軽作業」
行政が各施設の立地条件に適合した軽作業を与える。
・入居者は週5日軽作業を行う。
・作業は早朝5時より午後1時までの休憩1時間を含む8時間を基本とする。
（夕食当番、夜の当直等、時間帯が異なる作業はシフト制となる。）
・施設内で発生するさまざまな作業、共同生活上必要になる作業を基本とする。
・施設内の作業では足りない場合、路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業補助、農業支援、除雪作業等を取り交ぜる。
・施設外では、お年寄りの買い物、交通整理、害虫・害獣駆除等、ヒートアイランド対策等、行政の手が行き届かない分野に重点的に取り組むものとし、民間企業への派遣は行わない。
・作業拒否、怠慢等は一定ポイントに達した時点で施設退去となり、今後一切の保護を受けることができない。
・病気、ケガ等で軽作業ができなくなった者は、医療・養護系施設のほうに移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとする。
お金の支給にこだわるから「雇用」とか「最低賃金」とかの問題がつきまとう。
職業選択の自由があるから、集団保護施設で行う軽作業は、職業という位置づけではない。
（あくまでも雇用契約ではない。）
雇用契約ではないから、当然給与も支払われない。（貸し付けの返済等には一定の基準で充当することができる。）
報酬は原則として現物支給。集団保護施設なので、作業指導等の支援を受け、集団作業をすることが基本となる。
企業は関係なし。行政がやる。
（企業が関係したら、雇用契約か派遣契約か請負契約にならざるを得ない。）
よって、企業には軽作業という名目で人員を提供できない。
そもそも軽作業なんて、究極の場合は生産的でなくても何でもいい。
極端な話、例えば今日はＡ地点からＢ地点に石を運ぶ。
明日はＢ地点からＡ地点に同じ石を運ぶ。
さすがにそこまでは現実にはありえないが、それぼど幅広いものなのであるということを理解してほしい。
作業成果をあげるというよりは、指導等のサポートによって、簡単な作業程度はできる能力、習慣作りが主目的だ。
働くようになれば、拘束時間も多くなる。
自由時間ばかりの生活にどっぷりとつかっていたのでは、とても働く習慣など身に付かない。
行政が各施設の立地条件に適合した軽作業を与える。
・入居者は週5日軽作業を行う。
・作業は早朝5時より午後1時までの休憩1時間を含む8時間を基本とする。
（夕食当番、夜の当直等、時間帯が異なる作業はシフト制となる。）
・施設内で発生するさまざまな作業、共同生活上必要になる作業を基本とする。
・施設内の作業では足りない場合、路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業補助、農業支援、除雪作業等を取り交ぜる。
・施設外では、お年寄りの買い物、交通整理、害虫・害獣駆除等、ヒートアイランド対策等、行政の手が行き届かない分野に重点的に取り組むものとし、民間企業への派遣は行わない。
・作業拒否、怠慢等は一定ポイントに達した時点で施設退去となり、今後一切の保護を受けることができない。
・病気、ケガ等で軽作業ができなくなった者は、医療・養護系施設のほうに移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとする。
お金の支給にこだわるから「雇用」とか「最低賃金」とかの問題がつきまとう。
職業選択の自由があるから、集団保護施設で行う軽作業は、職業という位置づけではない。
（あくまでも雇用契約ではない。）
雇用契約ではないから、当然給与も支払われない。（貸し付けの返済等には一定の基準で充当することができる。）
報酬は原則として現物支給。集団保護施設なので、作業指導等の支援を受け、集団作業をすることが基本となる。
企業は関係なし。行政がやる。
（企業が関係したら、雇用契約か派遣契約か請負契約にならざるを得ない。）
よって、企業には軽作業という名目で人員を提供できない。
そもそも軽作業なんて、究極の場合は生産的でなくても何でもいい。
極端な話、例えば今日はＡ地点からＢ地点に石を運ぶ。
明日はＢ地点からＡ地点に同じ石を運ぶ。
さすがにそこまでは現実にはありえないが、それぼど幅広いものなのであるということを理解してほしい。
作業成果をあげるというよりは、指導等のサポートによって、簡単な作業程度はできる能力、習慣作りが主目的だ。
働くようになれば、拘束時間も多くなる。
自由時間ばかりの生活にどっぷりとつかっていたのでは、とても働く習慣など身に付かない。
軽作業は原則として無報酬（現物給付が中心）であるが、ポイントを積み立てる等の報酬のある作業があってもいい。
積み立てたポイントを活用することを前提にしておけば、将来、雇用に向けてのステップアップにもなる。
そのかわり、集団生活の施設だから、トイレや風呂掃除など、限られ人にしか回ってこない共用設備の作業はきちんとやることになる。
入所者のすべてがこの役割にありつけるわけではなく、あぶれる人も出てくるが、
そういう人たちには報酬つまり現金としても換算できるポイントの支給がないから、ベーシックワークや就職活動にはげむしかない。
幸いにもあぶれることなく報酬にありつけた人は、貸し付けの返済に回したり、自立のための積立にしたりすればいい。
また、自立する過程で、報酬を活用して民間のアパートに移りたれば自由に移っていい。
家賃を節約して貯金したければ、施設内の仕事をし続ける限りは施設に残してもいいだろう。
カネがあるから、現物支給の食糧以外にも、少量であれば酒とかを買って飲むこともできるようになる。
残すことの意味は、施設の中で、働く者と働いていない者の間に目に見える差ができること。
報酬すら得られない者は、さすがに何とかしなければと危機感にさいなまれ、施設内の仕事に欠員ができたら、
こぞってスタッフ職に応募するようになる。酒を飲みたいとか貯金を作りたいとか、何か欲求があるのなら。
そうやって善い意味で刺激を与えれば、自立への道も開ける。
中にはそんな環境下でも働こうとしない者がいるかもしれないが、一定期間そうやって刺激を与え続け、
スタッフの空きも回してやろうとしたのに、それでも働くことを拒否する者は救いようがない。
一定期間経過後は打ち切りという現実が見えてくる。
施設という共同住居は、衣食住の「住」を現物支給したと考えればいい。
だから懲罰目的などではなく、合理的な支給制度。自立支援に向け、意識向上のためさまざまな刺激が得られる住居である。
積み立てたポイントを活用することを前提にしておけば、将来、雇用に向けてのステップアップにもなる。
そのかわり、集団生活の施設だから、トイレや風呂掃除など、限られ人にしか回ってこない共用設備の作業はきちんとやることになる。
入所者のすべてがこの役割にありつけるわけではなく、あぶれる人も出てくるが、
そういう人たちには報酬つまり現金としても換算できるポイントの支給がないから、ベーシックワークや就職活動にはげむしかない。
幸いにもあぶれることなく報酬にありつけた人は、貸し付けの返済に回したり、自立のための積立にしたりすればいい。
また、自立する過程で、報酬を活用して民間のアパートに移りたれば自由に移っていい。
家賃を節約して貯金したければ、施設内の仕事をし続ける限りは施設に残してもいいだろう。
カネがあるから、現物支給の食糧以外にも、少量であれば酒とかを買って飲むこともできるようになる。
残すことの意味は、施設の中で、働く者と働いていない者の間に目に見える差ができること。
報酬すら得られない者は、さすがに何とかしなければと危機感にさいなまれ、施設内の仕事に欠員ができたら、
こぞってスタッフ職に応募するようになる。酒を飲みたいとか貯金を作りたいとか、何か欲求があるのなら。
そうやって善い意味で刺激を与えれば、自立への道も開ける。
中にはそんな環境下でも働こうとしない者がいるかもしれないが、一定期間そうやって刺激を与え続け、
スタッフの空きも回してやろうとしたのに、それでも働くことを拒否する者は救いようがない。
一定期間経過後は打ち切りという現実が見えてくる。
施設という共同住居は、衣食住の「住」を現物支給したと考えればいい。
だから懲罰目的などではなく、合理的な支給制度。自立支援に向け、意識向上のためさまざまな刺激が得られる住居である。
簡単なイメージとして、ボランティアを成果主義にしたとして考えてみよう。
確かに雇用のほうが待遇としては高いかもしれないが、無理をしてでも働くことに執着すれば、ブラック経営者や幹部のえじきになることもあるだろう。
例えば受給者にボランティアをしてもらう。月に10日以上であれば、今のままの待遇でもよい。
月に20日であれば＋3万円の報酬・・・みたいなイメージである。
ボランティアの内容としては、公園の掃除とか、極端な話、ラジオ体操に参加という程度でもよい。
あくまでも架空の話であるが、報酬20万円で、毎日7時間公園でラジオ体操をやる。雨の日も、雪の日も。
実際、保護費を貰ってる人が10日も決まった時間に起きて決まった場所に行くと言う作業をできるのか。
そのような習慣も身についていない人が多いため、これでもフィルターにかける事ができる。
やってみればわかるが、1日7時間、毎日（月30日）ラジオ体操というのは正直キツい。
特に、夏の炎天下であれば殺人的ともいえる。
週休1日で普通に働いたほうが、よっぽどマシと思えるだろう。
怠け癖のついた人であれば、1日ともたずに音を上げるだろう。
それでも、働くのはイヤで、ボランティアをやりたいというのならそれでいい。
20万円を稼ぐことがどれほど大変か、身をもってわかることになる。
確かに雇用のほうが待遇としては高いかもしれないが、無理をしてでも働くことに執着すれば、ブラック経営者や幹部のえじきになることもあるだろう。
例えば受給者にボランティアをしてもらう。月に10日以上であれば、今のままの待遇でもよい。
月に20日であれば＋3万円の報酬・・・みたいなイメージである。
ボランティアの内容としては、公園の掃除とか、極端な話、ラジオ体操に参加という程度でもよい。
あくまでも架空の話であるが、報酬20万円で、毎日7時間公園でラジオ体操をやる。雨の日も、雪の日も。
実際、保護費を貰ってる人が10日も決まった時間に起きて決まった場所に行くと言う作業をできるのか。
そのような習慣も身についていない人が多いため、これでもフィルターにかける事ができる。
やってみればわかるが、1日7時間、毎日（月30日）ラジオ体操というのは正直キツい。
特に、夏の炎天下であれば殺人的ともいえる。
週休1日で普通に働いたほうが、よっぽどマシと思えるだろう。
怠け癖のついた人であれば、1日ともたずに音を上げるだろう。
それでも、働くのはイヤで、ボランティアをやりたいというのならそれでいい。
20万円を稼ぐことがどれほど大変か、身をもってわかることになる。
軽作業とベーシックワークはどこで線引きをするのか。
軽作業は職業ではない。雇用契約ではないから給与の支給もない。
給与を得るには就職活動をやって、職を勝ち取らなければならない。
あくまでも集団生活をしていくうえで必要な作業というだけだ。
ポイントとなるのは、集団生活を送るうえで必要となる作業とそれ以外とは分けて考える必要があるということ。
例えば被災地にある避難所のケース。あれも集団生活を送っているが、集団生活を送る以上、
みんなが力を合わせてやっていかなければならない作業がある。
物資の配布もそうだし、寒さ対策としての焚き火や、食器洗い、トイレ掃除等々、
あげればキリがないほどあるが、助け合いの中でやっていく作業だから、
それを労働という位置づけ（給与を支払うという位置づけ）にはできないし、
病気の人などはそうした作業をしなくてもよいように配慮される。
生活保護の場合も、「個人で自力では生活できない」から集団保護施設で生活を送るという状況であり、
次元は違うにしても状況には似たところがある。
作業を考えるのであれば、そうした「集団生活を送るうえで必要となる作業」に限っては、
労働法とは別のくくりになるのではないか。
家事みたいな作業が中心になる。
それ以外の部分で、軽作業ができる者を簡単な公共作業に就かせれば、行政サービスの充実にもつながる。
その部分をベーシックワークと呼ぶ。
雪国の雪降ろし、火山灰回収なんかもいいと思う。
軽作業は職業ではない。雇用契約ではないから給与の支給もない。
給与を得るには就職活動をやって、職を勝ち取らなければならない。
あくまでも集団生活をしていくうえで必要な作業というだけだ。
ポイントとなるのは、集団生活を送るうえで必要となる作業とそれ以外とは分けて考える必要があるということ。
例えば被災地にある避難所のケース。あれも集団生活を送っているが、集団生活を送る以上、
みんなが力を合わせてやっていかなければならない作業がある。
物資の配布もそうだし、寒さ対策としての焚き火や、食器洗い、トイレ掃除等々、
あげればキリがないほどあるが、助け合いの中でやっていく作業だから、
それを労働という位置づけ（給与を支払うという位置づけ）にはできないし、
病気の人などはそうした作業をしなくてもよいように配慮される。
生活保護の場合も、「個人で自力では生活できない」から集団保護施設で生活を送るという状況であり、
次元は違うにしても状況には似たところがある。
作業を考えるのであれば、そうした「集団生活を送るうえで必要となる作業」に限っては、
労働法とは別のくくりになるのではないか。
家事みたいな作業が中心になる。
それ以外の部分で、軽作業ができる者を簡単な公共作業に就かせれば、行政サービスの充実にもつながる。
その部分をベーシックワークと呼ぶ。
雪国の雪降ろし、火山灰回収なんかもいいと思う。
集団保護施設の「軽作業」
→集団生活を送るうえで必要となる作業が中心である。
→物資の配布、薪割り、共同浴場のお湯沸かし（薪の燃焼）、食器洗い、トイレ掃除、等々
→自家発電、井戸の水汲み等、家事みたいな作業が中心。
→例外的に施設外で行う場合は、落ち葉拾い、水撒き、草取り、ゴミ拾い等、地域住民等との共同作業といったイメージである。
国が提供する「ベーシックワーク」
→公園の整備、道路清掃、自衛隊等の補助などがある。
→地方によっては、雪かき、雪下ろし、海岸清掃、農業支援、土木支援等を実状に合わせて提供する。
（集団保護施設の軽作業と似た業務があるが、難易度によって区別する。）
→集団保護施設の作業支援、作業指導なども対象になってくる。
→報酬は現金支給であるが、ワークの内容から、最低賃金の適用対象外というレベルである。
→民間企業への派遣は行わない。
行政が用意する「雇用」
→行政サービスの中から、単発仕事を用意する。
→路上・公園・海岸の管理清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪車による作業等
（ベーシックワークよりも難易度は高く、一定レベル以上の能力が求められる。）
→最低賃金×勤務時間 による給与が支払われる。
→民間企業への派遣は行わない。
→集団生活を送るうえで必要となる作業が中心である。
→物資の配布、薪割り、共同浴場のお湯沸かし（薪の燃焼）、食器洗い、トイレ掃除、等々
→自家発電、井戸の水汲み等、家事みたいな作業が中心。
→例外的に施設外で行う場合は、落ち葉拾い、水撒き、草取り、ゴミ拾い等、地域住民等との共同作業といったイメージである。
国が提供する「ベーシックワーク」
→公園の整備、道路清掃、自衛隊等の補助などがある。
→地方によっては、雪かき、雪下ろし、海岸清掃、農業支援、土木支援等を実状に合わせて提供する。
（集団保護施設の軽作業と似た業務があるが、難易度によって区別する。）
→集団保護施設の作業支援、作業指導なども対象になってくる。
→報酬は現金支給であるが、ワークの内容から、最低賃金の適用対象外というレベルである。
→民間企業への派遣は行わない。
行政が用意する「雇用」
→行政サービスの中から、単発仕事を用意する。
→路上・公園・海岸の管理清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪車による作業等
（ベーシックワークよりも難易度は高く、一定レベル以上の能力が求められる。）
→最低賃金×勤務時間 による給与が支払われる。
→民間企業への派遣は行わない。
例えば都市部の生活保護受給者は、施設外の軽作業としてヒートアイランド現象の対策で、アスファルトに水撒きをするという作業等も考えられる。
地域住民との共同作業で、炎天下で暑い気温が少しでも下がれば、住民にも喜ばれる。
また、生活保護というのは原則として車を所有できないから、車が好きでもあきらめている人がいる。
そのような人には、公的雇用で車を運転してもらう仕事が考えられる。
日本全国にある高速道路、ここに受給者が運転する車を走らせる。
一定間隔、例えば10キロ間隔で同じ方向に複数台の車を走らせる。
走る速度は法定速度ぴったり、つまり高速道路では80キロとか100キロである。
車は全面黄色とか、一目でわかる色にする。
一般の車は、黄色の車を追い越したら、それは速度違反を意味する。
黄色の車に車載カメラなどを搭載し、映像に速度も表示されるようにしておけば、
残された映像から危険運転の車が相当多く取り締まれるようになる。
危険運転の車によって親族を亡くされた遺族などからは、支持が得られる施策ではないだろうか。
危険運転の車が近づいて来たときなどは、走行車線と追い越し車線を並走させるほうが効果的かもしれない。
車を運転できるような受給者はいいが、運転技能もない受給者も多い。
そのような受給者にやってもらうこととしては、やはり「清掃」が一番だ。
知的障害の人も、清掃の分野にはよく進出している。
窓ふきとかモップ掛けなどは技能がいるから、落ち葉拾いとか公園のゴミ拾いなどが基本だろう。
ベーシックワークとして、報酬は出来高制でいい。
実際、知的障害のある人などは天真爛漫なところがあり、そういうのになると喜んでやる人も多い。
地域住民との共同作業で、炎天下で暑い気温が少しでも下がれば、住民にも喜ばれる。
また、生活保護というのは原則として車を所有できないから、車が好きでもあきらめている人がいる。
そのような人には、公的雇用で車を運転してもらう仕事が考えられる。
日本全国にある高速道路、ここに受給者が運転する車を走らせる。
一定間隔、例えば10キロ間隔で同じ方向に複数台の車を走らせる。
走る速度は法定速度ぴったり、つまり高速道路では80キロとか100キロである。
車は全面黄色とか、一目でわかる色にする。
一般の車は、黄色の車を追い越したら、それは速度違反を意味する。
黄色の車に車載カメラなどを搭載し、映像に速度も表示されるようにしておけば、
残された映像から危険運転の車が相当多く取り締まれるようになる。
危険運転の車によって親族を亡くされた遺族などからは、支持が得られる施策ではないだろうか。
危険運転の車が近づいて来たときなどは、走行車線と追い越し車線を並走させるほうが効果的かもしれない。
車を運転できるような受給者はいいが、運転技能もない受給者も多い。
そのような受給者にやってもらうこととしては、やはり「清掃」が一番だ。
知的障害の人も、清掃の分野にはよく進出している。
窓ふきとかモップ掛けなどは技能がいるから、落ち葉拾いとか公園のゴミ拾いなどが基本だろう。
ベーシックワークとして、報酬は出来高制でいい。
実際、知的障害のある人などは天真爛漫なところがあり、そういうのになると喜んでやる人も多い。
埋立地住民の習性なのか？スレ埋め立てるのは・・・・
埋めても埋めても元に戻らないのにｗｗｗｗｗｗ
キチガイの特徴・症状
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題（いつも同じ話題）しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げる
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い（マジで受け取るなど）
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題（いつも同じ話題）しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げる
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い（マジで受け取るなど）
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない
出口の見えない不況が続き、国民の多くが所得減少に悩んでいる。
そんな中、生活保護の受給世帯が150万世帯（受給者は200万人）を超えた。雇用情勢の悪化もあり、さらに増え続けている。
保護されるべき弱者が救済されるのであれば、この「受給者数」自体には何ら問題はない。
日本はただでさえこの分野への取り組みが弱く、諸外国と比較しても受給率は低い。捕捉率も20％程度と言われている。
社会保障の分野で単純比較しても、例えば年金受給者の数に比べれば、まだまだ圧倒的に少数である。
一方で、その内容であるが、生活保護費の国家予算は現在3兆5,000億円程度。
国の税収が約44兆円なので、われわれの税金の約8％の額が生活保護費に充てられている。
実際は地方負担分を25％上乗せするため、約4兆5,000億円が生活保護費に使われていることになる。
これは、23年度の防衛予算（4兆7,000億円程度）と同程度の支出である。
これを単純に割り算すると、1人あたりの年間支給額は225万円（月額18万円強）。
生活保護となれば、税金はもちろん、国民年金保険料、国民健康保険料は免除、さらに医療費の自己負担もなく、
ＮＨＫ受信料等も免除である。
勤労者で月の手取り額が18万円を超えるようなケースを考え、そこに厚生年金保険料、健康保険料、所得税、住民税等を見込めば、
生活保護の実質支給水準（勤労者の月収換算）は25万円を優に超えるであろう。
勤労者が月25万円の収入を得るためには、1日8時間労働、月21日出勤としても、1,500円程度の時給が必要である。
これは現在の最低賃金の水準に比べても相当高く、非正規雇用者の割合が増大している近年の傾向からすれば、
これだけの時給水準は、専門技能を持った労働者でもなければなかなか到達できないレベルである。
つまり、租税公課を除いた月18万円が最低限度の生活水準であるとするならば、正社員として安定的に働いている勤労世帯以外の世帯では、
長時間労働、休日出勤、共働きなどで何とかこの水準を達成しているという実態が見えてくることになる。
そんな中、生活保護の受給世帯が150万世帯（受給者は200万人）を超えた。雇用情勢の悪化もあり、さらに増え続けている。
保護されるべき弱者が救済されるのであれば、この「受給者数」自体には何ら問題はない。
日本はただでさえこの分野への取り組みが弱く、諸外国と比較しても受給率は低い。捕捉率も20％程度と言われている。
社会保障の分野で単純比較しても、例えば年金受給者の数に比べれば、まだまだ圧倒的に少数である。
一方で、その内容であるが、生活保護費の国家予算は現在3兆5,000億円程度。
国の税収が約44兆円なので、われわれの税金の約8％の額が生活保護費に充てられている。
実際は地方負担分を25％上乗せするため、約4兆5,000億円が生活保護費に使われていることになる。
これは、23年度の防衛予算（4兆7,000億円程度）と同程度の支出である。
これを単純に割り算すると、1人あたりの年間支給額は225万円（月額18万円強）。
生活保護となれば、税金はもちろん、国民年金保険料、国民健康保険料は免除、さらに医療費の自己負担もなく、
ＮＨＫ受信料等も免除である。
勤労者で月の手取り額が18万円を超えるようなケースを考え、そこに厚生年金保険料、健康保険料、所得税、住民税等を見込めば、
生活保護の実質支給水準（勤労者の月収換算）は25万円を優に超えるであろう。
勤労者が月25万円の収入を得るためには、1日8時間労働、月21日出勤としても、1,500円程度の時給が必要である。
これは現在の最低賃金の水準に比べても相当高く、非正規雇用者の割合が増大している近年の傾向からすれば、
これだけの時給水準は、専門技能を持った労働者でもなければなかなか到達できないレベルである。
つまり、租税公課を除いた月18万円が最低限度の生活水準であるとするならば、正社員として安定的に働いている勤労世帯以外の世帯では、
長時間労働、休日出勤、共働きなどで何とかこの水準を達成しているという実態が見えてくることになる。
現在の生活保護制度は、仮病受給などの不正受給や、暴力団員の受給、所得を隠した受給、
働けるのに働こうとしないで生活保護にどっぷりつかっている受給者、毎日パチンコに明け暮れている受給者の存在など、
国民の税金の有効な使われ方とはほど遠い実態を持った制度になり下がっている。
生活保護は最後の砦（セーフティネット）であるため、なくすべきではない。
必死で職探しをしているのに仕事が見つからない人、病気などで働くのが困難な人などは、
憲法で生存権が保障されている以上、生活保護を受けることは何ら恥じることではない。
生活弱者は切り捨てるのではなく、もれなく救済すべきなのである。
問題は、単に「働きたくない」というだけで、ろくに仕事探しもせず、生活保護に慣れきってしまった人間や、
現金（税金）で養ってもらって当然という感覚の受給者。
生活保護は働かなくても生活できてオイシイと思っている受給者もおり、
このような一部の受給者のせいで、本当に保護を必要としている方々が十分な保護を受けられないということになれば大問題だ。
現状のように、生活必需品に充てられるべきものの一部がギャンブル等の無駄遣いに充てられてしまう状況では、
特定の利権分野にカネが集中することにしかならず、消費活性化や雇用への波及という面から見るととても効率が悪い。
年金等の改革が叫ばれているが、それらと同様、この分野にも何らかの改革が必要だ。
今般の大震災、津波被害、放射性物質拡散により、未だに避難生活を余儀なくされている人々もおり、
被災者救済と復興は至上命題となっている。
そのような余裕のない中で、生活保護制度を怠け者に勝ち組と思わせる制度ではなく、
本当に必要な人だけが幅広く保護される制度にしていかなければならない。
財政難でも増税に甘んじることなく、実現可能な改善案を考えてみよう。
働けるのに働こうとしないで生活保護にどっぷりつかっている受給者、毎日パチンコに明け暮れている受給者の存在など、
国民の税金の有効な使われ方とはほど遠い実態を持った制度になり下がっている。
生活保護は最後の砦（セーフティネット）であるため、なくすべきではない。
必死で職探しをしているのに仕事が見つからない人、病気などで働くのが困難な人などは、
憲法で生存権が保障されている以上、生活保護を受けることは何ら恥じることではない。
生活弱者は切り捨てるのではなく、もれなく救済すべきなのである。
問題は、単に「働きたくない」というだけで、ろくに仕事探しもせず、生活保護に慣れきってしまった人間や、
現金（税金）で養ってもらって当然という感覚の受給者。
生活保護は働かなくても生活できてオイシイと思っている受給者もおり、
このような一部の受給者のせいで、本当に保護を必要としている方々が十分な保護を受けられないということになれば大問題だ。
現状のように、生活必需品に充てられるべきものの一部がギャンブル等の無駄遣いに充てられてしまう状況では、
特定の利権分野にカネが集中することにしかならず、消費活性化や雇用への波及という面から見るととても効率が悪い。
年金等の改革が叫ばれているが、それらと同様、この分野にも何らかの改革が必要だ。
今般の大震災、津波被害、放射性物質拡散により、未だに避難生活を余儀なくされている人々もおり、
被災者救済と復興は至上命題となっている。
そのような余裕のない中で、生活保護制度を怠け者に勝ち組と思わせる制度ではなく、
本当に必要な人だけが幅広く保護される制度にしていかなければならない。
財政難でも増税に甘んじることなく、実現可能な改善案を考えてみよう。
日本は財政事情が厳しくなり、国債を発行しておけば何とかなるというこれまでのやり方も、
国際社会の中では通用しなくなってきた。
年金の支給額を削ったり、子ども手当を縮小したり、いろいろなところにシワ寄せが来ており、
生活保護の分野を聖域としておくことはもはやできない情勢になりつつある。
野田首相も、税と社会保障の一体改革などと言い、政権交代時に「生活第一」と言っていた民主党が、
生活保護を見直し対象に選ぶというところにまで来ている。
野党の側も、自民党が10％削減を打ち出した。
これから先、日本の労働力人口は減少していく。
国内の経済規模が縮小していけば、福祉を必要とする人口は増えても、福祉予算は減らさなければならなくなる。
この矛盾を解決するには「効率化」しかない。
もし国民年金が月7万円しか支給できないなら、7万円でどう生活してもらうのかを考えるしかない。
もし民間企業の賃金を上げられないなら、最低賃金労働でいかに蓄え、豊かな生活ができるのかを考えるしかない。
生活保護に関しては、単に「縮小すべき」という論だけを考えるのではなく、制度を工夫することにより、
消費を活性化したり、雇用情勢を改善させるきっかけにつなげることも必要ということだ。
生活必需品というものは、消費しないで我慢するわけにはいかない。
ましてや、生活保護を受けるのであれば他に余裕なんかない。
生活必需品の消費で受給者を適切な方向に誘導していけば、支給したものは無駄なく消費に充てられるようになる。
また、無駄の少ない消費のほうが自立支援にもつながる。
このような視点で、既存の概念にとらわれることなく、さまざまな方策を考えていけばよい。
国際社会の中では通用しなくなってきた。
年金の支給額を削ったり、子ども手当を縮小したり、いろいろなところにシワ寄せが来ており、
生活保護の分野を聖域としておくことはもはやできない情勢になりつつある。
野田首相も、税と社会保障の一体改革などと言い、政権交代時に「生活第一」と言っていた民主党が、
生活保護を見直し対象に選ぶというところにまで来ている。
野党の側も、自民党が10％削減を打ち出した。
これから先、日本の労働力人口は減少していく。
国内の経済規模が縮小していけば、福祉を必要とする人口は増えても、福祉予算は減らさなければならなくなる。
この矛盾を解決するには「効率化」しかない。
もし国民年金が月7万円しか支給できないなら、7万円でどう生活してもらうのかを考えるしかない。
もし民間企業の賃金を上げられないなら、最低賃金労働でいかに蓄え、豊かな生活ができるのかを考えるしかない。
生活保護に関しては、単に「縮小すべき」という論だけを考えるのではなく、制度を工夫することにより、
消費を活性化したり、雇用情勢を改善させるきっかけにつなげることも必要ということだ。
生活必需品というものは、消費しないで我慢するわけにはいかない。
ましてや、生活保護を受けるのであれば他に余裕なんかない。
生活必需品の消費で受給者を適切な方向に誘導していけば、支給したものは無駄なく消費に充てられるようになる。
また、無駄の少ない消費のほうが自立支援にもつながる。
このような視点で、既存の概念にとらわれることなく、さまざまな方策を考えていけばよい。
小宮山洋子厚生労働相は、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一氏の母親が生活保護を受給していたことに関連し、
「扶養が困難と回答した扶養義務者には説明責任を課すことを生活保護法の法改正も視野に入れて検討する」
と述べた。また、自治体が家庭裁判所に申し立てて適正な扶養額を定める調停制度を積極的に活用するため、
自治体向けの手続きマニュアルなどを作成する方針も明らかにした。
生活保護水準の見直しについては、
「10％引き下げという自民党案も参考にして決めていく」
と述べ、支給水準を引き下げる可能性を示唆した。
河本氏の会見で、生保問題にますます注目が集まったと思う。
本人は謝罪し、過去の受給分（本人が援助できた期間の分）を返金するという意思表明をした。
片山さつき氏が要求していたとおりの対応になった。
あとは国会内で、今回のような状態を是正できなかった福祉事務所側の対応が追及されるのだろう。
芸人の事例への反響を見るとわかるが、世論は、救済が本当に必要な人を保護することに反対なわけではない。
今の世論は、正直者がバカをみるようなズルいことをする人が許せないという傾向だ。
確かに財政のことはあるにしても、少なくとも生活保護に関する限りは、財政論よりも構造問題のほうが大きい。
年金、健保などの社会保険や、天下り問題、ＮＨＫ受信料、東電のボーナス問題などと同じような性質だ。
生活保護が制度として崩壊しているのはもう間違いない。
実際、ワーキングプアの生活水準よりも生活保護の待遇のほうがいいのだから、「よし俺も」と思う者が出てきても不自然ではない。
働かないほうが収入が多い状態では当然働かないわけで、そうかといってワーキングプア全員に保護費を支給すれば財政が破綻する。
働けるのに働こうとしない人間を働かせるためには、まず制度面からこの矛盾を解消しなければならない。
「扶養が困難と回答した扶養義務者には説明責任を課すことを生活保護法の法改正も視野に入れて検討する」
と述べた。また、自治体が家庭裁判所に申し立てて適正な扶養額を定める調停制度を積極的に活用するため、
自治体向けの手続きマニュアルなどを作成する方針も明らかにした。
生活保護水準の見直しについては、
「10％引き下げという自民党案も参考にして決めていく」
と述べ、支給水準を引き下げる可能性を示唆した。
河本氏の会見で、生保問題にますます注目が集まったと思う。
本人は謝罪し、過去の受給分（本人が援助できた期間の分）を返金するという意思表明をした。
片山さつき氏が要求していたとおりの対応になった。
あとは国会内で、今回のような状態を是正できなかった福祉事務所側の対応が追及されるのだろう。
芸人の事例への反響を見るとわかるが、世論は、救済が本当に必要な人を保護することに反対なわけではない。
今の世論は、正直者がバカをみるようなズルいことをする人が許せないという傾向だ。
確かに財政のことはあるにしても、少なくとも生活保護に関する限りは、財政論よりも構造問題のほうが大きい。
年金、健保などの社会保険や、天下り問題、ＮＨＫ受信料、東電のボーナス問題などと同じような性質だ。
生活保護が制度として崩壊しているのはもう間違いない。
実際、ワーキングプアの生活水準よりも生活保護の待遇のほうがいいのだから、「よし俺も」と思う者が出てきても不自然ではない。
働かないほうが収入が多い状態では当然働かないわけで、そうかといってワーキングプア全員に保護費を支給すれば財政が破綻する。
働けるのに働こうとしない人間を働かせるためには、まず制度面からこの矛盾を解消しなければならない。
生活保護問題を語る論の中には「廃止でいい」といった感情論もあるが、そのような論は憲法違反の論だからほっとけばいい。
それらの論は、「働かないで生活保護で暮すのが勝ち組」などというふざけた風潮が引き金となって、それと感情的対立を作ってきただけの論だ。
雇用情勢の悪化もあり、モラルに配慮しないまま生活保護の受給方法を晒したところ、受給者が激増し、社会問題として認知されるようになった。
そんな中で今回の芸人事件がクローズアップされ、なんだこれはと納税者が怒り心頭、「全員死刑」などと称した打ち切り論に押され、
水際対策の強化など、切り下げ・厳格化のための法案が現実味を帯びてきた。
そうしたポピュリズム的な流れで対策を考えるのではなく、生活保護の本来の趣旨に立ち返り、受給者の自立支援になる制度を考えていくことこそが大切だ。
（もちろんこれは自立への可能性が残っている受給者に対してであり、寝たきり等の自立不可能な人は恒久的な保護でもやむを得ない。）
あるＴＶ番組で、学者の先生が最近の生活保護問題についてコメントしていたのだが、
「生活保護制度自体には手を加えられないだろうが、ケースワーカーの増員等、運用面を改善しなければならない」
「自立支援が形骸化しているため、雇用状況の問題等、周辺の問題を解決することによって効果を出す」
などと言っていた。
これは、お笑い芸人以上に考えが甘いと言わざるを得ない、全くもって現在の市民感覚から取り残された古い感覚だ。
そんな生ぬるい意識では、見直しなど到底できない。
確かに運用面の充実も大切ではあるが、それ以前に、
「ズルい人がズルいことをできないしくみ作り」
のほうが大切である。
雇用問題も大切であるが、そのような民間企業の経済状況次第なことのみに問題解決を委ねることは、
問題の先送り体質そのものと言える。
それらの論は、「働かないで生活保護で暮すのが勝ち組」などというふざけた風潮が引き金となって、それと感情的対立を作ってきただけの論だ。
雇用情勢の悪化もあり、モラルに配慮しないまま生活保護の受給方法を晒したところ、受給者が激増し、社会問題として認知されるようになった。
そんな中で今回の芸人事件がクローズアップされ、なんだこれはと納税者が怒り心頭、「全員死刑」などと称した打ち切り論に押され、
水際対策の強化など、切り下げ・厳格化のための法案が現実味を帯びてきた。
そうしたポピュリズム的な流れで対策を考えるのではなく、生活保護の本来の趣旨に立ち返り、受給者の自立支援になる制度を考えていくことこそが大切だ。
（もちろんこれは自立への可能性が残っている受給者に対してであり、寝たきり等の自立不可能な人は恒久的な保護でもやむを得ない。）
あるＴＶ番組で、学者の先生が最近の生活保護問題についてコメントしていたのだが、
「生活保護制度自体には手を加えられないだろうが、ケースワーカーの増員等、運用面を改善しなければならない」
「自立支援が形骸化しているため、雇用状況の問題等、周辺の問題を解決することによって効果を出す」
などと言っていた。
これは、お笑い芸人以上に考えが甘いと言わざるを得ない、全くもって現在の市民感覚から取り残された古い感覚だ。
そんな生ぬるい意識では、見直しなど到底できない。
確かに運用面の充実も大切ではあるが、それ以前に、
「ズルい人がズルいことをできないしくみ作り」
のほうが大切である。
雇用問題も大切であるが、そのような民間企業の経済状況次第なことのみに問題解決を委ねることは、
問題の先送り体質そのものと言える。
●生活保護制度の現状
現在は、生活保護を受けると勤労の義務もないまま以下の特典を享受できる。
≪生活扶助≫ 衣食住などを扶助、食費・光熱費など、現金支給
≪教育扶助≫ 学級費や修学旅行費など、現金支給
≪住宅扶助≫ 家賃や修繕費、リフォーム代など、現金支給
≪医療扶助≫ 医療費、健康保険料の負担はなし、窓口負担も原則なし
≪介護扶助≫ 介護保険を使った介護の費用、介護保険料の負担があるが、保険料相当額が上乗せ支給
≪出産扶助≫ 出産費、医療扶助の範囲外の部分も扶助、現金支給
≪生業扶助≫ 就労に必要な資金、技能取得費用、就業の為の準備金など、現金支給
≪葬祭扶助≫ 葬祭費、現金支給
通常、生活保護の“支給額”というと、生活・教育・住宅の各扶助の合計額を指す。
このうち、住宅扶助は少額なケースが多いが、公営住宅では家賃を踏み倒しても追い出されることはない。
このため、住宅扶助が事実上の「おこづかい」となっているケースもある。
医療扶助は保護費全体の半額を占める。健保の自己負担は一切なし、窓口負担も原則なし。
入院中は生活扶助費が浮くため、入院中の生活費用に相当する給付を自己負担金の形で回収するケースがあるが、
生活扶助の過剰分を差し引くだけで、受給者には実質何の損もない。
出産扶助にしても、一般の人は健保適用外の部分は実費負担となるが、生活保護受給者にはこれも現金支給される。
事実上、妊婦検診から分娩まですべて無料。帝王切開などの保険診療に該当すれば、その部分は医療扶助で捻出され、
どう転んでも本人負担はない。
そもそも母子家庭であれば通常は新たな出産はないはずであるが、なぜか妊娠・出産するシングルマザーが大量発生している。
一般家庭に同様の補助があれば、少子化はたちまち解消するのではないかと思えるほどだ。
これらを見ると、受給者の家計は今どきの若い夫婦のそれよりもはるかに裕福だ。
受給者が「支給額が少ない」と言う裏には、こうした数字上のトリック（支給額以外の扶助の多さ）が隠れている。
生活保護法
http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
現在は、生活保護を受けると勤労の義務もないまま以下の特典を享受できる。
≪生活扶助≫ 衣食住などを扶助、食費・光熱費など、現金支給
≪教育扶助≫ 学級費や修学旅行費など、現金支給
≪住宅扶助≫ 家賃や修繕費、リフォーム代など、現金支給
≪医療扶助≫ 医療費、健康保険料の負担はなし、窓口負担も原則なし
≪介護扶助≫ 介護保険を使った介護の費用、介護保険料の負担があるが、保険料相当額が上乗せ支給
≪出産扶助≫ 出産費、医療扶助の範囲外の部分も扶助、現金支給
≪生業扶助≫ 就労に必要な資金、技能取得費用、就業の為の準備金など、現金支給
≪葬祭扶助≫ 葬祭費、現金支給
通常、生活保護の“支給額”というと、生活・教育・住宅の各扶助の合計額を指す。
このうち、住宅扶助は少額なケースが多いが、公営住宅では家賃を踏み倒しても追い出されることはない。
このため、住宅扶助が事実上の「おこづかい」となっているケースもある。
医療扶助は保護費全体の半額を占める。健保の自己負担は一切なし、窓口負担も原則なし。
入院中は生活扶助費が浮くため、入院中の生活費用に相当する給付を自己負担金の形で回収するケースがあるが、
生活扶助の過剰分を差し引くだけで、受給者には実質何の損もない。
出産扶助にしても、一般の人は健保適用外の部分は実費負担となるが、生活保護受給者にはこれも現金支給される。
事実上、妊婦検診から分娩まですべて無料。帝王切開などの保険診療に該当すれば、その部分は医療扶助で捻出され、
どう転んでも本人負担はない。
そもそも母子家庭であれば通常は新たな出産はないはずであるが、なぜか妊娠・出産するシングルマザーが大量発生している。
一般家庭に同様の補助があれば、少子化はたちまち解消するのではないかと思えるほどだ。
これらを見ると、受給者の家計は今どきの若い夫婦のそれよりもはるかに裕福だ。
受給者が「支給額が少ない」と言う裏には、こうした数字上のトリック（支給額以外の扶助の多さ）が隠れている。
生活保護法
http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
－生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中－
生活保護のからくりを知った庶民が、「それならうちももらえるはず！」 「俺にもよこせ」「額を増やせ」などと殺到している。
お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。謝罪会見でも騒動は収まりそうにない。
「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」
殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は、
「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」
と泣き顔だ。
今回問題視された芸人のうち、梶原本人は、「不正受給という感覚はありません」と断言。
これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も、「このケースでは受給が可能」と発言したため、
福祉事務所には問い合わせが殺到した。
「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」
問い合わせをした60代の無職男性は以前受給申請をしたが、「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。
「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」
男性の申し立てに職員は、「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。
また、別の50代女性は、現在うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが、
「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」
と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」
こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。
都内の福祉事務所には、受給している母娘が、
「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」
という申し出があったという。
こうしてお笑い芸人の受給ケースに触発された申請の殺到で、また来年も受給者数の記録更新となりそうだ。
生活保護のからくりを知った庶民が、「それならうちももらえるはず！」 「俺にもよこせ」「額を増やせ」などと殺到している。
お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。謝罪会見でも騒動は収まりそうにない。
「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」
殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は、
「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」
と泣き顔だ。
今回問題視された芸人のうち、梶原本人は、「不正受給という感覚はありません」と断言。
これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も、「このケースでは受給が可能」と発言したため、
福祉事務所には問い合わせが殺到した。
「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」
問い合わせをした60代の無職男性は以前受給申請をしたが、「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。
「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」
男性の申し立てに職員は、「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。
また、別の50代女性は、現在うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが、
「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」
と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」
こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。
都内の福祉事務所には、受給している母娘が、
「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」
という申し出があったという。
こうしてお笑い芸人の受給ケースに触発された申請の殺到で、また来年も受給者数の記録更新となりそうだ。
－わが国の生活保護支給現場で起きていること－
●生活保護費を生活費以外の目的に使用した経験をもつ受給者は約67％。
その内訳は、約54％がギャンブル、次いでレジャー、そしてなんと風俗というものまである。
●大阪市の生活保護費は、市の税収の約半分である。
そして、その約7割は不正受給であり、一部は暴力団の資金源となっている。
●大阪市浪速区そして西成区の役所には、生活保護費支払いの月初めになると行列ができる。
そして、その大半は、いっせいにタクシーに乗り、パチンコへと直行する。
支給1週間でギャンブルですった後は、炊き出しで生活をするという。
●千葉県市原市の79歳の女性は、孫と毎週ディズニーランドに行きたいという理由で、
現在市を相手取り、生活保護の増額を争っている。もちろん、弁護士費用も生活保護費で賄っている。
●東京都足立区の44歳の男性は、生活保護受給者の特権である医療費無料を悪用して、
向精神薬を大量に処方。ネットオークションで転売し、420万円を荒稼ぎした。
その後逮捕されたが、精神障害者手帳1級を所持していたという理由で起訴猶予処分となった。
これらは生活保護受給者の悪行の氷山の一角であるが、これが生活保護制度問題の一面でもある。
彼らのような人間を、我々は必死で税金を払い、養っているのである。
止めるすべはないのだろうか。
●生活保護費を生活費以外の目的に使用した経験をもつ受給者は約67％。
その内訳は、約54％がギャンブル、次いでレジャー、そしてなんと風俗というものまである。
●大阪市の生活保護費は、市の税収の約半分である。
そして、その約7割は不正受給であり、一部は暴力団の資金源となっている。
●大阪市浪速区そして西成区の役所には、生活保護費支払いの月初めになると行列ができる。
そして、その大半は、いっせいにタクシーに乗り、パチンコへと直行する。
支給1週間でギャンブルですった後は、炊き出しで生活をするという。
●千葉県市原市の79歳の女性は、孫と毎週ディズニーランドに行きたいという理由で、
現在市を相手取り、生活保護の増額を争っている。もちろん、弁護士費用も生活保護費で賄っている。
●東京都足立区の44歳の男性は、生活保護受給者の特権である医療費無料を悪用して、
向精神薬を大量に処方。ネットオークションで転売し、420万円を荒稼ぎした。
その後逮捕されたが、精神障害者手帳1級を所持していたという理由で起訴猶予処分となった。
これらは生活保護受給者の悪行の氷山の一角であるが、これが生活保護制度問題の一面でもある。
彼らのような人間を、我々は必死で税金を払い、養っているのである。
止めるすべはないのだろうか。
－生活保護の危機－
凄まじい勢いで増え続ける生活保護世帯。
2010年の生活保護受給者は1年で20万人も増えた。
急増の背景には、09年秋に厚生労働省が生活保護の運用基準を緩和し、65歳以下の現役世代に対する生活保護の支給を認めるよう、
全国の自治体に通達を出したことがある。
生活保護も本来は全国共通解釈で施策をしなければならないが、実際には通達の運用とはほど遠く、
かなり自治体間や区内で差がある。
援助が何でも行き届いている地区は、自立して保護から脱却する率が低い。
むしろ、ある程度援助が不足している地区のほうが、自立する率が高いという皮肉な結果となっている。
巨額の生活保護マネーに群がる貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発が進まない。
また、受給者に職業訓練や就職活動を強制するしくみがない中で、不況下の再就職は困難を極めている。
「労働なくして尊厳なし」の言葉どおり、日本人の尊厳が日に日に毀損されていく状況はどうすれば止められるのか。
全国一受給者が多い大阪市では、市民の20人に1人が生活保護を受け、22年度に計上した生活保護費2,863億円は市税収入の半分近い。
財政破綻の危機感を抱いた大阪市は、「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置。
徹底的な実態調査と不正受給防止にあたるとともに、受給者の就労支援に乗り出した。
大阪市の橋下市長は、国が市町村に対して生活保護受給者の就労に関する権限を与えないのであれば、
今後は生保認定業務を拒否することを表明している。
凄まじい勢いで増え続ける生活保護世帯。
2010年の生活保護受給者は1年で20万人も増えた。
急増の背景には、09年秋に厚生労働省が生活保護の運用基準を緩和し、65歳以下の現役世代に対する生活保護の支給を認めるよう、
全国の自治体に通達を出したことがある。
生活保護も本来は全国共通解釈で施策をしなければならないが、実際には通達の運用とはほど遠く、
かなり自治体間や区内で差がある。
援助が何でも行き届いている地区は、自立して保護から脱却する率が低い。
むしろ、ある程度援助が不足している地区のほうが、自立する率が高いという皮肉な結果となっている。
巨額の生活保護マネーに群がる貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発が進まない。
また、受給者に職業訓練や就職活動を強制するしくみがない中で、不況下の再就職は困難を極めている。
「労働なくして尊厳なし」の言葉どおり、日本人の尊厳が日に日に毀損されていく状況はどうすれば止められるのか。
全国一受給者が多い大阪市では、市民の20人に1人が生活保護を受け、22年度に計上した生活保護費2,863億円は市税収入の半分近い。
財政破綻の危機感を抱いた大阪市は、「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置。
徹底的な実態調査と不正受給防止にあたるとともに、受給者の就労支援に乗り出した。
大阪市の橋下市長は、国が市町村に対して生活保護受給者の就労に関する権限を与えないのであれば、
今後は生保認定業務を拒否することを表明している。
こうした現状、事例からもわかるように、国民は、現在の生活保護制度の運用方法に怒っている。
現在の杜撰な運用方法は転換をはかっていかなければならない。
そのためにはまず、誰にどんな支援が必要なのかを見極めることが大切である。
例えば、いささか極端な例になるが、刑務所出所者で考えてみよう。
刑務所出所者には生活保護が必要なのか。
支援が必要なのは、刑務所出所者のうちの「放任していると自立できない人」である。
（出所者でも出所後にきちんと自立できる人なら、特別な支援は必要ない。）
ここで過剰に全員を保護しようとして行き過ぎると、出所者の隔離政策につながってしまう。
この例からわかるのは、対象者の過去の状況だけを考慮するのではなく、現在の状態、つまり、
「放任していても自立できるかどうか」
が支援が必要かどうかの判断材料として重要ということである。
出所者のような極端な例ではなくても、放任していると自立できない人には特別な支援が必要であると言える。
（出所者でなくても、行き過ぎて人権侵害とならないように慎重を期す必要があるのはもちろんだ。）
自立できない人が放任のままであれば本人が不幸。そういう人が犯罪に走れば社会にとっても不幸である。
「特別な支援が必要な人」と「そこまで支援しなくても自立できる人」の住み分けができるようになれば、
ただ単に貧困に陥っただけという人も含めて受給者全員が非難の対象になってしまうという行き過ぎな状態から脱却できるきっかけとなる。
本来は、働けるのに働こうとしない受給者のみが非難されてしかるべきなのである。
現在の杜撰な運用方法は転換をはかっていかなければならない。
そのためにはまず、誰にどんな支援が必要なのかを見極めることが大切である。
例えば、いささか極端な例になるが、刑務所出所者で考えてみよう。
刑務所出所者には生活保護が必要なのか。
支援が必要なのは、刑務所出所者のうちの「放任していると自立できない人」である。
（出所者でも出所後にきちんと自立できる人なら、特別な支援は必要ない。）
ここで過剰に全員を保護しようとして行き過ぎると、出所者の隔離政策につながってしまう。
この例からわかるのは、対象者の過去の状況だけを考慮するのではなく、現在の状態、つまり、
「放任していても自立できるかどうか」
が支援が必要かどうかの判断材料として重要ということである。
出所者のような極端な例ではなくても、放任していると自立できない人には特別な支援が必要であると言える。
（出所者でなくても、行き過ぎて人権侵害とならないように慎重を期す必要があるのはもちろんだ。）
自立できない人が放任のままであれば本人が不幸。そういう人が犯罪に走れば社会にとっても不幸である。
「特別な支援が必要な人」と「そこまで支援しなくても自立できる人」の住み分けができるようになれば、
ただ単に貧困に陥っただけという人も含めて受給者全員が非難の対象になってしまうという行き過ぎな状態から脱却できるきっかけとなる。
本来は、働けるのに働こうとしない受給者のみが非難されてしかるべきなのである。
・不景気のため整理解雇に遭い、職と貯蓄をなくして生活保護に陥った
・若年ワーキングプアで貯蓄もないまま薄給にあえがされた
・ケガで働けなくなって生活に困るようになった
・被災して家財と職場を流された
これらの人は、国が支援をしていかなければならない。
ちなみに、我が国の生活保護開始理由のトップ3は、
・「収入の減少・喪失」が約30％
・「傷病」も約30％
・「貯金等の減少・喪失」が約20％
こうした全うな生活者の生活を確実に保障し、不当な保護を排除する。
効率化で得られた部分は、全うな生活困窮者で保護を受けることができていない人たちにまわすことが必要である。
財産なし、仕事なし、住むところなし、支援者なし。
そういう人たちに対して、就職支援、住居等を提供し、ケースワーカーをつけるのが現在の生活保護制度だ。
現状は、財産あり、仕事あり、住むところあり、扶養者あり・・・、そういう状態の人が生活保護を受給している。
一部の受給者ではあるが、こうしたことを改めるべきなのである。
正当な受給要件を満たしていて、何とか自立しようとしている受給者や、
税金なんだから無駄遣いはしないようにしようと健気に生活している人は悪くない。
寿司ざんまい、ディズニーランドざんまい、酒ざんまい、パチンコざんまい、マッサージざんまい、
そしてパソコンざんまいの受給者が問題なのであって、
こうした輩が生活保護の状態から何とか抜け出したいと思うような処遇にしていくことが必要だ。
そんな輩がいなくなって、正当な受給者が幅広く受給できるようにするためには、
たとえ今以上にコストがかかるようになったとしても、正当な権利の保護のためなのだから、何らそれで問題はない。
・若年ワーキングプアで貯蓄もないまま薄給にあえがされた
・ケガで働けなくなって生活に困るようになった
・被災して家財と職場を流された
これらの人は、国が支援をしていかなければならない。
ちなみに、我が国の生活保護開始理由のトップ3は、
・「収入の減少・喪失」が約30％
・「傷病」も約30％
・「貯金等の減少・喪失」が約20％
こうした全うな生活者の生活を確実に保障し、不当な保護を排除する。
効率化で得られた部分は、全うな生活困窮者で保護を受けることができていない人たちにまわすことが必要である。
財産なし、仕事なし、住むところなし、支援者なし。
そういう人たちに対して、就職支援、住居等を提供し、ケースワーカーをつけるのが現在の生活保護制度だ。
現状は、財産あり、仕事あり、住むところあり、扶養者あり・・・、そういう状態の人が生活保護を受給している。
一部の受給者ではあるが、こうしたことを改めるべきなのである。
正当な受給要件を満たしていて、何とか自立しようとしている受給者や、
税金なんだから無駄遣いはしないようにしようと健気に生活している人は悪くない。
寿司ざんまい、ディズニーランドざんまい、酒ざんまい、パチンコざんまい、マッサージざんまい、
そしてパソコンざんまいの受給者が問題なのであって、
こうした輩が生活保護の状態から何とか抜け出したいと思うような処遇にしていくことが必要だ。
そんな輩がいなくなって、正当な受給者が幅広く受給できるようにするためには、
たとえ今以上にコストがかかるようになったとしても、正当な権利の保護のためなのだから、何らそれで問題はない。
稼ぐ能力、消費する能力等、個人の能力の問題は、普通に生活している人の感覚で判断してはならない。
特別な支援が必要なのはどういった人たちなのか、それがイメージできなければ適切な支援はできない。
仮に1学年300人の中学校に例え、支援が必要なのは5人程度としよう。
対人スキルに問題 1人
不登校引きこもり 1人
低成績ワースト3 3人
彼らは、通常の学級生活の中では、周囲のほぼ全員が自分よりも優秀で、自分自身はついていけないという過酷な環境での生活を余儀なくされている。
能力的に劣っていても積極的に生きることができ、
さらには個性を考えて、何種類かの特別支援が得られる環境を用意してあげることは、彼らにとってもベストなのではないか。
もちろん、支援を受けるかどうかは彼ら自身の意思にもよるところであり、周囲が判断をサポートしてあげることも時には必要である。
また、一部の分野で支援を受け、その他は一般社会と同様の環境で暮らすというケースも場合によっては有効であろう。
特別支援学級等の例でも、授業についていけない子に「支援に移りませんか」という声がかかるが、
強制ではないから、普通学級に留まりたい場合は普通学級に通える。
大抵は、いじめとかもあって、自ら希望して支援学級に移る。
普通学級に留まる決心をするのも悪くない。
大人の世界でいえば、生活保護に陥るのを拒み、会社をやめずに必死でしがみついている人みたいだが、
生活が成り立つのであれば、それも自由。むしろ、見上げた心構えだ。
能力が一定レベルに達しないために生活しにくくなっている人たちは、大抵の場合、支援を受けたほうが居心地はいい。
特別な支援が必要なのはどういった人たちなのか、それがイメージできなければ適切な支援はできない。
仮に1学年300人の中学校に例え、支援が必要なのは5人程度としよう。
対人スキルに問題 1人
不登校引きこもり 1人
低成績ワースト3 3人
彼らは、通常の学級生活の中では、周囲のほぼ全員が自分よりも優秀で、自分自身はついていけないという過酷な環境での生活を余儀なくされている。
能力的に劣っていても積極的に生きることができ、
さらには個性を考えて、何種類かの特別支援が得られる環境を用意してあげることは、彼らにとってもベストなのではないか。
もちろん、支援を受けるかどうかは彼ら自身の意思にもよるところであり、周囲が判断をサポートしてあげることも時には必要である。
また、一部の分野で支援を受け、その他は一般社会と同様の環境で暮らすというケースも場合によっては有効であろう。
特別支援学級等の例でも、授業についていけない子に「支援に移りませんか」という声がかかるが、
強制ではないから、普通学級に留まりたい場合は普通学級に通える。
大抵は、いじめとかもあって、自ら希望して支援学級に移る。
普通学級に留まる決心をするのも悪くない。
大人の世界でいえば、生活保護に陥るのを拒み、会社をやめずに必死でしがみついている人みたいだが、
生活が成り立つのであれば、それも自由。むしろ、見上げた心構えだ。
能力が一定レベルに達しないために生活しにくくなっている人たちは、大抵の場合、支援を受けたほうが居心地はいい。
何も犯罪を犯していない人が犯罪者のように非難され、差別されることは避けなければならない。
最近のマスコミの論調、例えば大阪の通り魔の件にしても、
「仕事がない」「家がない」
という貧困者全般を通り魔のような犯罪者とごちゃまぜにして、
「無職は何をするかわからない」
とのレッテル貼りをしてしまう風潮になりつつある。
一方で、覚せい剤常習者や犯罪性向者（あくまでもパーソナリティといった範疇であるが）の一部は、
社会の枠組みの中で再犯防止のための手立てをとらなければならないことも確かであり、それはそれで難しい問題である。
生活保護制度の改善案を検討していく中でも、過剰な支援は隔離政策だとか、自由を無視しているとか、
どこまでも放任主義な主張を繰り返しているばかりでは、いつまで経っても問題解決にはならないことを認識し、
難しい問題から目を逸らすことのないようにしたい。
行き過ぎはよくないが、放任主義だけでは限界が見えてきてしまっている。
人権は尊重されなければならない。確かにこれは現行憲法下でずっと維持されてきた思想ではあるが、
ここにきて犯罪被害者やその遺族の人権を犯罪者の人権よりも重視すべきだという考え方も浸透してくるようになった。
何も犯罪を犯していない人の人権が侵害されないよう慎重を期しながらということにはなるものの、
無職・家なしの「支援が必要な人々」には、個々人のニードに応じた支援を見極めながら、
自立支援、社会教育などの実効力を持たせたプログラムによって、社会が主体的にかかわらなければならない段階に来ている。
最近のマスコミの論調、例えば大阪の通り魔の件にしても、
「仕事がない」「家がない」
という貧困者全般を通り魔のような犯罪者とごちゃまぜにして、
「無職は何をするかわからない」
とのレッテル貼りをしてしまう風潮になりつつある。
一方で、覚せい剤常習者や犯罪性向者（あくまでもパーソナリティといった範疇であるが）の一部は、
社会の枠組みの中で再犯防止のための手立てをとらなければならないことも確かであり、それはそれで難しい問題である。
生活保護制度の改善案を検討していく中でも、過剰な支援は隔離政策だとか、自由を無視しているとか、
どこまでも放任主義な主張を繰り返しているばかりでは、いつまで経っても問題解決にはならないことを認識し、
難しい問題から目を逸らすことのないようにしたい。
行き過ぎはよくないが、放任主義だけでは限界が見えてきてしまっている。
人権は尊重されなければならない。確かにこれは現行憲法下でずっと維持されてきた思想ではあるが、
ここにきて犯罪被害者やその遺族の人権を犯罪者の人権よりも重視すべきだという考え方も浸透してくるようになった。
何も犯罪を犯していない人の人権が侵害されないよう慎重を期しながらということにはなるものの、
無職・家なしの「支援が必要な人々」には、個々人のニードに応じた支援を見極めながら、
自立支援、社会教育などの実効力を持たせたプログラムによって、社会が主体的にかかわらなければならない段階に来ている。
今のご時勢、高級官僚が公務員住宅を作ろうとしただけで非難轟々となり、
共済年金の特権だとか、専業主婦の年金切り替え忘れ問題など、特権に対する国民の目がますます厳しくなってきている。
その反面、被災者などの本当に助けを必要としている人には多くの無償の支援が寄せられる。
このことから見ると、一部の怠け者が特権階級のようにぬくぬくする状況は看過できない世の中になってきているといえる。
酒も飲めず、ネットもできず、ボロアパートに住み、服装もみすぼらしい、冬には暖房も満足に使えない、
そんな困窮者であれば何とか手を差し伸べてやろうと思う反面、困窮を装って傲慢かましている連中は特権とみなして叩く傾向にある。
「働け！生活保護を受けるな」という立場は「生活保護は勝ち組だ」という傲慢さの裏返しというだけだ。
これらは互いに対立する立場ではなく、働きながら足りない部分は生活保護というのもありだと思う。
能力がないと、能力分以上には稼げないのだから。
法律や運用規則に抵触しない限りは、恥ずかしがらずに受給したっていい。
今回の一連の騒動も、一部の傲慢な受給者が、納税者の感情を逆なでしたことに端を発している。
議員も納税者の声には弱いから、引き下げろ引き下げろの大合唱になってしまった。
国民の感情論とはいっても、「生活保護で生きることに感謝しなさい」ということではない。
感謝を強制するわけではない。
他人の税金で援助してもらっていることに対して、その援助で生きたいと思うのならば、
援助してもらえることに感謝したほうが受給者のためにもいいということだ。
感謝したくなければ、感謝しなくてもいい。
それを見て、一般納税者がどう思うかは納税者自身の意思にかかっているから、
仮に納税者が「そんな奴に払う生活保護はねぇ」と思ったとしたら、今回のように国会で「引き下げ」が検討されるようになる。
それを甘んじて受け入れるか、そうならないように感謝しておくか、天秤にかけて自分の判断で態度を決めることが必要だ。
共済年金の特権だとか、専業主婦の年金切り替え忘れ問題など、特権に対する国民の目がますます厳しくなってきている。
その反面、被災者などの本当に助けを必要としている人には多くの無償の支援が寄せられる。
このことから見ると、一部の怠け者が特権階級のようにぬくぬくする状況は看過できない世の中になってきているといえる。
酒も飲めず、ネットもできず、ボロアパートに住み、服装もみすぼらしい、冬には暖房も満足に使えない、
そんな困窮者であれば何とか手を差し伸べてやろうと思う反面、困窮を装って傲慢かましている連中は特権とみなして叩く傾向にある。
「働け！生活保護を受けるな」という立場は「生活保護は勝ち組だ」という傲慢さの裏返しというだけだ。
これらは互いに対立する立場ではなく、働きながら足りない部分は生活保護というのもありだと思う。
能力がないと、能力分以上には稼げないのだから。
法律や運用規則に抵触しない限りは、恥ずかしがらずに受給したっていい。
今回の一連の騒動も、一部の傲慢な受給者が、納税者の感情を逆なでしたことに端を発している。
議員も納税者の声には弱いから、引き下げろ引き下げろの大合唱になってしまった。
国民の感情論とはいっても、「生活保護で生きることに感謝しなさい」ということではない。
感謝を強制するわけではない。
他人の税金で援助してもらっていることに対して、その援助で生きたいと思うのならば、
援助してもらえることに感謝したほうが受給者のためにもいいということだ。
感謝したくなければ、感謝しなくてもいい。
それを見て、一般納税者がどう思うかは納税者自身の意思にかかっているから、
仮に納税者が「そんな奴に払う生活保護はねぇ」と思ったとしたら、今回のように国会で「引き下げ」が検討されるようになる。
それを甘んじて受け入れるか、そうならないように感謝しておくか、天秤にかけて自分の判断で態度を決めることが必要だ。
（参考）最低賃金と生活保護支給額との逆転現象
1か月の収入が10万円以下の人は、ワーキングプアなどではなく、短時間勤務の人など、何らかの制約が課せられた労働者の可能性がある。
なぜなら、時給750円で1日7時間、1か月に20日働けば、月約10万円になる。
1日の労働時間が3～5時間程度のために1か月に数万円しか稼げない人が、生活保護受給者に不満を述べるのは筋違いの可能性もある。
実際に求人を探せば、時給1,000円の仕事や、月給制で1か月18～20万円程度の仕事もある。
そういう仕事には求職者も多いが、10回以上面接してもあきらめず、努力を重ねていけばかなわぬ希望ではない。
（ただし、面接で適切に対応ができること、履歴書に致命的な欠陥がないこと等、ある程度の要件は求められる。）
これに対し、生活保護はみんな14万円～17万円程度が支給されるといった思い込みのような情報もあるが、
月14万円も貰えるのは首都圏などの一部の都市だけであり、ごく一部である。
単身世帯の場合、実際は家賃込みで約9.5～12万円程度のところがほとんどだ。
よって、実際には最低賃金の水準が生活保護の水準と逆転しているケースはそれほど多くはない。
（ただし、医療費自己負担ゼロなどの医療扶助を多く利用している受給者は別である。医療扶助は見直していかなければならない。）
しかし、一部の地域で逆転現象が起きていることは厳然たる事実であり、ここは早急な解消が求められる。
昨年の政策仕分けでの財務省からの報告によると、政府は既に生活保護費が厚遇すぎることを指摘、公表している。
①昭和59年に格差是正方式から水準均衡方式に変更
・生活保護費は年間収入階級第1/10分位の世帯の消費水準を参考にし、5年ごとに検証することになっている。
・前回、平成19年の検証時に10分位の最下位レベルを11％上回っていたが、その後もそのままになっている。
②そもそも昭和45年厚生行政の長期構想で、生活保護費は一般勤労者世帯の消費水準の少なくとも60％程度を保障すると決めた。
現在は、78％にまでになっている。
1か月の収入が10万円以下の人は、ワーキングプアなどではなく、短時間勤務の人など、何らかの制約が課せられた労働者の可能性がある。
なぜなら、時給750円で1日7時間、1か月に20日働けば、月約10万円になる。
1日の労働時間が3～5時間程度のために1か月に数万円しか稼げない人が、生活保護受給者に不満を述べるのは筋違いの可能性もある。
実際に求人を探せば、時給1,000円の仕事や、月給制で1か月18～20万円程度の仕事もある。
そういう仕事には求職者も多いが、10回以上面接してもあきらめず、努力を重ねていけばかなわぬ希望ではない。
（ただし、面接で適切に対応ができること、履歴書に致命的な欠陥がないこと等、ある程度の要件は求められる。）
これに対し、生活保護はみんな14万円～17万円程度が支給されるといった思い込みのような情報もあるが、
月14万円も貰えるのは首都圏などの一部の都市だけであり、ごく一部である。
単身世帯の場合、実際は家賃込みで約9.5～12万円程度のところがほとんどだ。
よって、実際には最低賃金の水準が生活保護の水準と逆転しているケースはそれほど多くはない。
（ただし、医療費自己負担ゼロなどの医療扶助を多く利用している受給者は別である。医療扶助は見直していかなければならない。）
しかし、一部の地域で逆転現象が起きていることは厳然たる事実であり、ここは早急な解消が求められる。
昨年の政策仕分けでの財務省からの報告によると、政府は既に生活保護費が厚遇すぎることを指摘、公表している。
①昭和59年に格差是正方式から水準均衡方式に変更
・生活保護費は年間収入階級第1/10分位の世帯の消費水準を参考にし、5年ごとに検証することになっている。
・前回、平成19年の検証時に10分位の最下位レベルを11％上回っていたが、その後もそのままになっている。
②そもそも昭和45年厚生行政の長期構想で、生活保護費は一般勤労者世帯の消費水準の少なくとも60％程度を保障すると決めた。
現在は、78％にまでになっている。
厚生労働大臣の諮問機関、中央最低賃金審議会の小委員会は、最低賃金の引き上げの目安額を全国平均で7円とすることを決めた。
東日本大震災の影響を考慮した前年度の6円を1円上回ったが、2010年度の17円などと比べると上げ幅は小幅に留まった。
目安どおりになれば、最低賃金の全国平均は744円になる。
目安額は例年どおり、経済状況に応じて都道府県をＡ～Ｄの4つのランクに分け、Ａは5円、Ｂ～Ｄは4円とした。
さらに、時給換算で生活保護を下回っている11都道府県については一定の幅を持たせた目安額とした。
（基本的には地域経済の状況に応じて各都道府県の地方最低賃金審議会の議論に委ねることとしているため、目安額としては幅を持たせた格好になる。）
11都道府県については、原則として2年以内での逆転解消を目指し、特に北海道と宮城、神奈川の両県を除く8都府県については「すみやかに解消すること」とした。
最低賃金は、この目安を基に地方最低賃金審議会が具体的な金額を決定するため、
更にある程度上積みされたり、一部では減額されたりする可能性もある。
10月1日をめどに改定される見通しである。
小委員会では労使が激しく対立した。
今年実施された中小企業を対象とする賃金改定状況調査によると、賃金引き上げ率の全国平均は0.2％（前年度0.0％）でプラスに転化。
このため労働者側は企業の状況が改善に向かっているとして、特に賃金の低いＣ・Ｄランクを大幅に引き上げて格差是正を図るよう求めた。
一方、使用者側は、円高や株価下落を理由に小幅の引き上げに留めるべきだと強調。
労使の見解が一致せず、最終的に中立的立場にある公益委員が結論を出した。
結果について使用者側は、「地方の経済状況の実態に即していない」との認識を示した。
東日本大震災の影響を考慮した前年度の6円を1円上回ったが、2010年度の17円などと比べると上げ幅は小幅に留まった。
目安どおりになれば、最低賃金の全国平均は744円になる。
目安額は例年どおり、経済状況に応じて都道府県をＡ～Ｄの4つのランクに分け、Ａは5円、Ｂ～Ｄは4円とした。
さらに、時給換算で生活保護を下回っている11都道府県については一定の幅を持たせた目安額とした。
（基本的には地域経済の状況に応じて各都道府県の地方最低賃金審議会の議論に委ねることとしているため、目安額としては幅を持たせた格好になる。）
11都道府県については、原則として2年以内での逆転解消を目指し、特に北海道と宮城、神奈川の両県を除く8都府県については「すみやかに解消すること」とした。
最低賃金は、この目安を基に地方最低賃金審議会が具体的な金額を決定するため、
更にある程度上積みされたり、一部では減額されたりする可能性もある。
10月1日をめどに改定される見通しである。
小委員会では労使が激しく対立した。
今年実施された中小企業を対象とする賃金改定状況調査によると、賃金引き上げ率の全国平均は0.2％（前年度0.0％）でプラスに転化。
このため労働者側は企業の状況が改善に向かっているとして、特に賃金の低いＣ・Ｄランクを大幅に引き上げて格差是正を図るよう求めた。
一方、使用者側は、円高や株価下落を理由に小幅の引き上げに留めるべきだと強調。
労使の見解が一致せず、最終的に中立的立場にある公益委員が結論を出した。
結果について使用者側は、「地方の経済状況の実態に即していない」との認識を示した。
雇用問題などの周辺問題は、生活者にとって悩ましい問題であり、同時に社会にとっても悩ましい問題だ。
生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金改革や最低賃金引き上げ等も順序立ててやっていかなければならない。
生活保護の水準は引き下げるべきという論も、現在の一部受給者の無駄遣いを見ている限り理屈としては正しいが、
労働条件も妥当なところに落ち着かせなければならない。
例えば、雇用の増加は完全に民間任せにせず、保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うというような方策が考えられる。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
もちろん雇うのであれば雇用契約となるため、法定最低賃金以上の待遇となる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然民間の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向となる。
雇用環境は制度の問題というけれども、労働者が人たるに値する生活ができていないのなら、
今後は労働者側もそのような条件下で働くのは拒否するようにしていったほうがいい。
それで万一賃金労働がなくなっても、最後は生活保護で最低限度の生活は保障されるのだから。
人たるに値しないのを承知のうえで悪条件労働に応じるのであれば、それは問題のある制度とやらを自ら肯定してしまうのに等しい。
制度を変えよというのであれば、矛盾した行動をとっていては説得力がない。
一時的にでもセーフティネットを活用するなり、自営で頑張るなりして、そうした悪条件の雇用を駆逐していかなければ変わっていかない。
理不尽な条件を押し付けられそうになったら拒否する。これが大事である。
労働者が誰も応じなくなれば、市場原理で民間企業経営者も労働条件を上げざるを得なくなる。
そのためのセーフティネットでもあるのだ。
生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金改革や最低賃金引き上げ等も順序立ててやっていかなければならない。
生活保護の水準は引き下げるべきという論も、現在の一部受給者の無駄遣いを見ている限り理屈としては正しいが、
労働条件も妥当なところに落ち着かせなければならない。
例えば、雇用の増加は完全に民間任せにせず、保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うというような方策が考えられる。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
もちろん雇うのであれば雇用契約となるため、法定最低賃金以上の待遇となる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然民間の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向となる。
雇用環境は制度の問題というけれども、労働者が人たるに値する生活ができていないのなら、
今後は労働者側もそのような条件下で働くのは拒否するようにしていったほうがいい。
それで万一賃金労働がなくなっても、最後は生活保護で最低限度の生活は保障されるのだから。
人たるに値しないのを承知のうえで悪条件労働に応じるのであれば、それは問題のある制度とやらを自ら肯定してしまうのに等しい。
制度を変えよというのであれば、矛盾した行動をとっていては説得力がない。
一時的にでもセーフティネットを活用するなり、自営で頑張るなりして、そうした悪条件の雇用を駆逐していかなければ変わっていかない。
理不尽な条件を押し付けられそうになったら拒否する。これが大事である。
労働者が誰も応じなくなれば、市場原理で民間企業経営者も労働条件を上げざるを得なくなる。
そのためのセーフティネットでもあるのだ。
さて、生活保護のほうに話を戻そう。
母子加算がらみで、月27万円が妥当なのか22万円なのかといった生活保護受給女性の記事を見て思ったのだが、
現在の生活保護制度の現金支給主義という側面、そしてその基準額が派遣労働者や国民年金受給者から見れば現実離れしているという実態、
なぜそこに目をつむったまま、そのような水準ばかりが議論されるのか。
これまでの視点は本質からズレてしまっていると言わざるを得ない。
国民年金が月7万円弱、派遣労働者は月10数万円でしかない。
経験もない就職したての労働者に、初任給27万円を与える企業はめずらしいだろう。
もしそうした基準が妥当なら、年金や派遣の収入では生活していけないことを暗に認めることになる。
そうした年金生活者や派遣労働者は、一家心中するのか集団暴動を起こすのか、つまり生死にかかわる状況に陥っているはずだ。
中には実際にそのような行動に出ている人もいるが、大半の人はおとなしく生活しているのだろうか。
だとしたら、なぜ生活できているのだろう。
本来はそうしたところから議論を始めなければならない。
真の意味での生活保護とは何か、その対象者はどういった人なのか、それ以外の人は支援しなくていいのか。
コアな対象者（全く何もできない受給者で、医療を中心とした保護が必要）と、それ以外の要支援者、
ニートや高齢者、納税者と非納税者、さまざまな想定が必要であり、当然同一の待遇では語れない。
働いて最低賃金以上の報酬をもらうには、一定以上の能力が求められる。
そうでない人も含め、できるだけどんな属性の人にも不満が出ない制度にしていかなければ、現在の国民の不満はなかなか解消しない。
母子加算がらみで、月27万円が妥当なのか22万円なのかといった生活保護受給女性の記事を見て思ったのだが、
現在の生活保護制度の現金支給主義という側面、そしてその基準額が派遣労働者や国民年金受給者から見れば現実離れしているという実態、
なぜそこに目をつむったまま、そのような水準ばかりが議論されるのか。
これまでの視点は本質からズレてしまっていると言わざるを得ない。
国民年金が月7万円弱、派遣労働者は月10数万円でしかない。
経験もない就職したての労働者に、初任給27万円を与える企業はめずらしいだろう。
もしそうした基準が妥当なら、年金や派遣の収入では生活していけないことを暗に認めることになる。
そうした年金生活者や派遣労働者は、一家心中するのか集団暴動を起こすのか、つまり生死にかかわる状況に陥っているはずだ。
中には実際にそのような行動に出ている人もいるが、大半の人はおとなしく生活しているのだろうか。
だとしたら、なぜ生活できているのだろう。
本来はそうしたところから議論を始めなければならない。
真の意味での生活保護とは何か、その対象者はどういった人なのか、それ以外の人は支援しなくていいのか。
コアな対象者（全く何もできない受給者で、医療を中心とした保護が必要）と、それ以外の要支援者、
ニートや高齢者、納税者と非納税者、さまざまな想定が必要であり、当然同一の待遇では語れない。
働いて最低賃金以上の報酬をもらうには、一定以上の能力が求められる。
そうでない人も含め、できるだけどんな属性の人にも不満が出ない制度にしていかなければ、現在の国民の不満はなかなか解消しない。
稼ぐということは、その人（稼ぐ人）が消費をするための資金を得ること。
何をどれだけ消費したいかは、それぞれの人が自分の好みで持っているだろうから、
それに応じてどれだけ稼ぐかをその人自身が思い描き、行動することになる。
働いて賃金を得るのも選択肢、農業をやるのもネットビジネスでも、その人の意向による。
いずれの場合でも、結果としてどれだけの資金が得られるのかは、その人の能力・行動次第である。
生活保護は、まずそうした行動を起こしている人が、能力その他の状況のために基準以上の稼ぎが得られなかった場合に差額を補てんする制度だ。
「私の能力ではここまでしか生活資金を得られませんでしたから、差額を補てんしてください」
と思うのは恥ずかしいことではない。
何をどれだけ消費したいかは、それぞれの人が自分の好みで持っているだろうから、
それに応じてどれだけ稼ぐかをその人自身が思い描き、行動することになる。
働いて賃金を得るのも選択肢、農業をやるのもネットビジネスでも、その人の意向による。
いずれの場合でも、結果としてどれだけの資金が得られるのかは、その人の能力・行動次第である。
生活保護は、まずそうした行動を起こしている人が、能力その他の状況のために基準以上の稼ぎが得られなかった場合に差額を補てんする制度だ。
「私の能力ではここまでしか生活資金を得られませんでしたから、差額を補てんしてください」
と思うのは恥ずかしいことではない。
本来、生活保護支給額よりも低い収入で生活している人は、保護・支援等の対策が必要であるといえる。
生活保護は、憲法で保障する生存権の発露である。
つまり、日本人が日本国内で生活保護レベル以下で生活することは憲法違反という理屈になる。
このことからすれば、フルタイム労働で待遇が生活保護以下の求人は憲法違反の可能性がある。
これが最低賃金のルールにのっとっているのであれば、国政選挙の定数是正問題と同様、早急に改善すべきである。
どんな経済主体でも、かかる費用に対して収入が少なく、収支が赤字となっていれば、何らかの対策が必要となってくる。
個人でいうと、生活するためには衣食住が最低限のコストにあたる。
誰もが自らの知力体力を総動員して収入を得るわけだが、その結果が生活保護の支給額以下であれば、いくら努力しても赤字が累積していくことになる。
努力だけで収入を増やすことにも限界があり、人間誰しも老化で知力体力が落ちるという宿命もある。
赤字体質の垂れ流しは問題の先送りであり、経済活動としては必ずしも好ましい状態ではない。
それならば、生活保護を受けながら職業訓練を受け、資格などを取って自分自身に付加価値を付けて再起を図ることは、おかしな選択ではない。
むしろ社会のためにもそのほうが望ましい。
生活保護を受けるのが恥ずかしいとか、個人的な見栄で問題を先送りすることは、かえって社会に迷惑を掛け続けることになる。
現在、生活保護より下のレベルで生活している人は、早急に仕事をやめて生活保護を受けるべきである。
そうすれば、潜在失業者が失業者として数値として表れ、雇用問題としても政治に喝を入れることになる。
保護が必要な人が積極的に生活保護を活用することは社会にとっても有益な行動である。
生活保護は、憲法で保障する生存権の発露である。
つまり、日本人が日本国内で生活保護レベル以下で生活することは憲法違反という理屈になる。
このことからすれば、フルタイム労働で待遇が生活保護以下の求人は憲法違反の可能性がある。
これが最低賃金のルールにのっとっているのであれば、国政選挙の定数是正問題と同様、早急に改善すべきである。
どんな経済主体でも、かかる費用に対して収入が少なく、収支が赤字となっていれば、何らかの対策が必要となってくる。
個人でいうと、生活するためには衣食住が最低限のコストにあたる。
誰もが自らの知力体力を総動員して収入を得るわけだが、その結果が生活保護の支給額以下であれば、いくら努力しても赤字が累積していくことになる。
努力だけで収入を増やすことにも限界があり、人間誰しも老化で知力体力が落ちるという宿命もある。
赤字体質の垂れ流しは問題の先送りであり、経済活動としては必ずしも好ましい状態ではない。
それならば、生活保護を受けながら職業訓練を受け、資格などを取って自分自身に付加価値を付けて再起を図ることは、おかしな選択ではない。
むしろ社会のためにもそのほうが望ましい。
生活保護を受けるのが恥ずかしいとか、個人的な見栄で問題を先送りすることは、かえって社会に迷惑を掛け続けることになる。
現在、生活保護より下のレベルで生活している人は、早急に仕事をやめて生活保護を受けるべきである。
そうすれば、潜在失業者が失業者として数値として表れ、雇用問題としても政治に喝を入れることになる。
保護が必要な人が積極的に生活保護を活用することは社会にとっても有益な行動である。
現在の制度は“自称”傷病者・障害者に対応していない。
例えば、
・働けるのに適当な理由（精神含めた病気）をつけて就業拒否
・面接でわざと落とされるような仕草で不採用
・ヤクザ・チンピラ・年金未納の成れの果て
・アル中で働けない（でも保護費で酒は買う）
問題点は、原因が何であれ現時点では稼ぐ能力が無いとみなされて受給できてしまうこと。
客観的な判定は難しいが、できるだけ主観が入らないように努め、保護するにしてもふさわしい保護方法に変えていく必要がある。
最も悪質な受給者は、なぜか医者のお墨付きを得ている傷病者や障害者で、現在でも問題視されている受給者の多くがこれに当てはまる。
放置していると、うつ病や精神を含めて傷病者・障害者が急増し、今以上に財政支出が増える。
また、高齢者（65歳以上の年金受給世代）にも適切な対応ができていない。
確かに、このスレでたびたびターゲットにされる不正受給者やパチンコにあけくれる受給者が悪質なのは間違いないが、
もっと「根源的に」悩ましいのは高齢受給者のほうだ。
つまり、若い頃に年金保険料を滞納して、そのため年金を受け取れず、生活保護になっている高齢者である。
受給者に占める割合も大きいだけに悩ましいといえる。
高齢者は生活保護を受給していようがいまいが、一般的には高齢からくる身体等の衰えのため、働くことができない。
（元気で、力仕事もできる高齢者もいるが、ここでは一旦そういうのは考えないことにする。）
せっせと年金保険料を支払ってきた人が年金を受け取るのは当然として、未納を繰り返してきた人が生活保護で同等（ひょっとしたらそれ以上）の老後生活ができてしまう。
生活保護に最も不公平感や反感を持っているのが年金受給世帯である。制度が高齢の問題ある受給者に対応できていないからだ。
この構造はあきらかに不公平だと思うわけで、今の現役層が国民年金保険料を払わないのも、そうした構造を意識している面が大きい。
正直者がバカを見るはめに陥らないようにという動きが既に一部に現れてきているということだ。
かといって、セーフティネットとしての生活保護を高齢者から取り上げるわけにはいかない。
そして、高齢の生保受給者に「作業をしろ」と言うのも問題が残る。
例えば、
・働けるのに適当な理由（精神含めた病気）をつけて就業拒否
・面接でわざと落とされるような仕草で不採用
・ヤクザ・チンピラ・年金未納の成れの果て
・アル中で働けない（でも保護費で酒は買う）
問題点は、原因が何であれ現時点では稼ぐ能力が無いとみなされて受給できてしまうこと。
客観的な判定は難しいが、できるだけ主観が入らないように努め、保護するにしてもふさわしい保護方法に変えていく必要がある。
最も悪質な受給者は、なぜか医者のお墨付きを得ている傷病者や障害者で、現在でも問題視されている受給者の多くがこれに当てはまる。
放置していると、うつ病や精神を含めて傷病者・障害者が急増し、今以上に財政支出が増える。
また、高齢者（65歳以上の年金受給世代）にも適切な対応ができていない。
確かに、このスレでたびたびターゲットにされる不正受給者やパチンコにあけくれる受給者が悪質なのは間違いないが、
もっと「根源的に」悩ましいのは高齢受給者のほうだ。
つまり、若い頃に年金保険料を滞納して、そのため年金を受け取れず、生活保護になっている高齢者である。
受給者に占める割合も大きいだけに悩ましいといえる。
高齢者は生活保護を受給していようがいまいが、一般的には高齢からくる身体等の衰えのため、働くことができない。
（元気で、力仕事もできる高齢者もいるが、ここでは一旦そういうのは考えないことにする。）
せっせと年金保険料を支払ってきた人が年金を受け取るのは当然として、未納を繰り返してきた人が生活保護で同等（ひょっとしたらそれ以上）の老後生活ができてしまう。
生活保護に最も不公平感や反感を持っているのが年金受給世帯である。制度が高齢の問題ある受給者に対応できていないからだ。
この構造はあきらかに不公平だと思うわけで、今の現役層が国民年金保険料を払わないのも、そうした構造を意識している面が大きい。
正直者がバカを見るはめに陥らないようにという動きが既に一部に現れてきているということだ。
かといって、セーフティネットとしての生活保護を高齢者から取り上げるわけにはいかない。
そして、高齢の生保受給者に「作業をしろ」と言うのも問題が残る。
これらを改善するには、
①能力に問題はあっても一応は体が動き、働く意欲の有る受給者はベーシックワークに携わってもらう。
②傷病等で一時的に働けない受給者は全寮制のリハビリ施設へ入居し、治療に専念してもらう。
③高齢受給者や回復不能の傷病受給者は専用の保養所に入居し、集団生活をしてもらう。
といったような方向で考えてみたい。
受給者の一部だけをターゲットに重い義務を課すのではなく、それぞれ内容は異なってもいいので、
個々人に応じた義務を課す制度にしないと失敗するだろう。
偽メンヘラの受給者は全員医療・養護系施設に移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとなる。
公立の医療施設に限定して移せばいい。
行政コストはかかるだろうが、偽メンヘラが民間の賃貸住宅で悠々と暮らすことはできなくなり、
医療・養護系施設しか選択肢がなくなるだけでも違ってくる。
内縁の配偶者に車を所有させ、ワーキングプア層よりも優雅な暮らしをしている現状のほうが問題が大きい。
治療なんかしなくていい、医療系施設に収容するだけで十分、もともと偽メンヘラなんだからという理屈である。
公立病院を増やすのではなくて、公立の「医療・養護系施設」を増やす。
実際は単なる施設だから廃校になった公立小学校等の建物で十分。治療も不要だから医療費もかからない。
偽メンヘラ達は、生活保護えお受けることで内縁の配偶者や車を手放し、あげくの果てそんな施設に収容されることを意識し、
それを避けいと思うのであれば、メンヘラを装うのをやめて生活保護を返上するか、単なる生活困窮者（健常者）として生活保護申請すればよい。
健常者にはどの道軽作業等の義務が待っている。このように、不正受給が減る分だけで見た場合、コストの削減にもなる。
一方、高齢受給者で働けない人は、集団生活という「制約」が加わることになる。
最低保証年金等の収入を元に、働ける働けないに応じて義務付きのメニューとなる。
「若年層」
・働きたくない人は軽作業等を伴った支援
・保護よりいい生活をしたい人は働く
「高齢者」
・年金未納者は最低保証年金を利用した集団支援
・保護よりいい生活をしたい人は任意加入年金や貯蓄を積み立てておく
という構図となる。
①能力に問題はあっても一応は体が動き、働く意欲の有る受給者はベーシックワークに携わってもらう。
②傷病等で一時的に働けない受給者は全寮制のリハビリ施設へ入居し、治療に専念してもらう。
③高齢受給者や回復不能の傷病受給者は専用の保養所に入居し、集団生活をしてもらう。
といったような方向で考えてみたい。
受給者の一部だけをターゲットに重い義務を課すのではなく、それぞれ内容は異なってもいいので、
個々人に応じた義務を課す制度にしないと失敗するだろう。
偽メンヘラの受給者は全員医療・養護系施設に移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとなる。
公立の医療施設に限定して移せばいい。
行政コストはかかるだろうが、偽メンヘラが民間の賃貸住宅で悠々と暮らすことはできなくなり、
医療・養護系施設しか選択肢がなくなるだけでも違ってくる。
内縁の配偶者に車を所有させ、ワーキングプア層よりも優雅な暮らしをしている現状のほうが問題が大きい。
治療なんかしなくていい、医療系施設に収容するだけで十分、もともと偽メンヘラなんだからという理屈である。
公立病院を増やすのではなくて、公立の「医療・養護系施設」を増やす。
実際は単なる施設だから廃校になった公立小学校等の建物で十分。治療も不要だから医療費もかからない。
偽メンヘラ達は、生活保護えお受けることで内縁の配偶者や車を手放し、あげくの果てそんな施設に収容されることを意識し、
それを避けいと思うのであれば、メンヘラを装うのをやめて生活保護を返上するか、単なる生活困窮者（健常者）として生活保護申請すればよい。
健常者にはどの道軽作業等の義務が待っている。このように、不正受給が減る分だけで見た場合、コストの削減にもなる。
一方、高齢受給者で働けない人は、集団生活という「制約」が加わることになる。
最低保証年金等の収入を元に、働ける働けないに応じて義務付きのメニューとなる。
「若年層」
・働きたくない人は軽作業等を伴った支援
・保護よりいい生活をしたい人は働く
「高齢者」
・年金未納者は最低保証年金を利用した集団支援
・保護よりいい生活をしたい人は任意加入年金や貯蓄を積み立てておく
という構図となる。
生活保護制度はお金を支給する制度だと言い続ける必要はない。受給世帯に現金を渡すだけの政策はもうやめたほうがいい。
本来の理念は、健康で文化的な最低限度の「生活」を保障するということであり、
そうした生活を送ることができれば、全てをお金に置き換えなくてもよい。
新しい制度は、セーフティネットとして諸外国で導入している制度も参考にしながら、発想の転換をはかっていく必要がある。
お金を支給するベーシックインカムなのか、それともベーシックワーク等を導入するべきなのか、受給は個人単位なのか世帯単位なのか、
資産はどこまで認められるのか、欲しいと手を挙げた人だけでいいのか、現金は最低どれだけあればいいのか、
働ける人に何か義務を課す必要はないのか、支援のための財源はどうするのか等々、視点はいくらでもある。
海外の用語をあげて丸のみするだけでなく、わが国の実情に合わせて適切な組み合わせを真剣に考えていくべきだ。
そもそも、健康で文化的な最低限度の「生活」とは何か。ここも整理が必要であろう。
みんな、さまざまな制約の中で、できることを楽しんでいる。
このことからすると、現行のいわゆる「普及水準7割ルール」の妥当性もあやしいわけで、実態としてパチンコに行ったり、
送迎付きでマッサージに通ったり・・・、と衣食住以外にあれもこれもやっている受給者が存在する現状は見直しの余地がある。
最低限度という絶対的なラインを割り込まないことを前提にして、ここらで支給額という基準にこだわり続けるのはやめ、
「生活」を送ることを第一に考え直したほうがいい。
先ごろブータンの国王が演説していたが、これからは何でも「カネ」という世の中ではなく、
カネでは解決できないような問題が噴出しているからこそ、対策もカネ一辺倒ではだめなのである。
貨幣経済の限界もり、通貨ですら信用がグラついてきている。
モノとサービスに価値を見出すことは有効であるものの、それらを提供したり利用したりする「ヒト」の側面からも、
価値観のモノサシを見直していくことが必要である。
いつまでもカネに執着していては、いずれ国際社会の流れからも取り残される運命になる。
本来の理念は、健康で文化的な最低限度の「生活」を保障するということであり、
そうした生活を送ることができれば、全てをお金に置き換えなくてもよい。
新しい制度は、セーフティネットとして諸外国で導入している制度も参考にしながら、発想の転換をはかっていく必要がある。
お金を支給するベーシックインカムなのか、それともベーシックワーク等を導入するべきなのか、受給は個人単位なのか世帯単位なのか、
資産はどこまで認められるのか、欲しいと手を挙げた人だけでいいのか、現金は最低どれだけあればいいのか、
働ける人に何か義務を課す必要はないのか、支援のための財源はどうするのか等々、視点はいくらでもある。
海外の用語をあげて丸のみするだけでなく、わが国の実情に合わせて適切な組み合わせを真剣に考えていくべきだ。
そもそも、健康で文化的な最低限度の「生活」とは何か。ここも整理が必要であろう。
みんな、さまざまな制約の中で、できることを楽しんでいる。
このことからすると、現行のいわゆる「普及水準7割ルール」の妥当性もあやしいわけで、実態としてパチンコに行ったり、
送迎付きでマッサージに通ったり・・・、と衣食住以外にあれもこれもやっている受給者が存在する現状は見直しの余地がある。
最低限度という絶対的なラインを割り込まないことを前提にして、ここらで支給額という基準にこだわり続けるのはやめ、
「生活」を送ることを第一に考え直したほうがいい。
先ごろブータンの国王が演説していたが、これからは何でも「カネ」という世の中ではなく、
カネでは解決できないような問題が噴出しているからこそ、対策もカネ一辺倒ではだめなのである。
貨幣経済の限界もり、通貨ですら信用がグラついてきている。
モノとサービスに価値を見出すことは有効であるものの、それらを提供したり利用したりする「ヒト」の側面からも、
価値観のモノサシを見直していくことが必要である。
いつまでもカネに執着していては、いずれ国際社会の流れからも取り残される運命になる。
>>４３５辺りで図星だったみたいだなｗ
ムキになって埋める埋めるｗ
ムキになって埋める埋めるｗ
障害者は、基本的に障害年金を貰っている。現状では障害者加算もある。
高齢者は、基本的に年金がある。
（無年金の高齢者は、保険料の負担をしてこなかったにもかかわらず一般の受給者と同等に保護される点で不公平感がある。）
母子家庭は、子供が保育所に行くことができるようにすれば働ける。
これらもふまえれば、働けない要保護者はベーシックインカム、働ける要保護者はベーシックワークという考え方になる。
働ける人で能力のある者は、雇用対策によって賃金を得る。雇用は最低賃金を守って処遇するわけだから、
ある意味ベーシックインカムとベーシックワークを併用した処遇と言えるかもしれない。
働けるのか働けないのかは、客観的に判断するのはある程度は可能にしても、
限界はあって、それを超える部分は本人の意思によらざるを得ない面があるから、
その意思確認の意味合いも含めて、選択肢の1つとすればいい。
つまり、水準としては低いが、現金を受け取るベーシックインカムの部分を導入するとともに、
ベーシックワークも、週当たりの拘束時間、1日あたりの拘束時間はごく短いものに限定する。
それを超える支援を受けたい者は、現物支給で賄うとか、ワークのレベルに達しない（働けない人でも可能な）義務などを法律で定め、
それらに応じた支援を与える。
こうしておくと、働けない人も働ける人も、
最低限度の支援＋自分の意思で選択した支援
となり、現在よりも合理的になってくる。
忘れてはいけない視点は、こうした支援メニューは、あくまでも「自立支援」をサポートするものだということだ。
高齢者は、基本的に年金がある。
（無年金の高齢者は、保険料の負担をしてこなかったにもかかわらず一般の受給者と同等に保護される点で不公平感がある。）
母子家庭は、子供が保育所に行くことができるようにすれば働ける。
これらもふまえれば、働けない要保護者はベーシックインカム、働ける要保護者はベーシックワークという考え方になる。
働ける人で能力のある者は、雇用対策によって賃金を得る。雇用は最低賃金を守って処遇するわけだから、
ある意味ベーシックインカムとベーシックワークを併用した処遇と言えるかもしれない。
働けるのか働けないのかは、客観的に判断するのはある程度は可能にしても、
限界はあって、それを超える部分は本人の意思によらざるを得ない面があるから、
その意思確認の意味合いも含めて、選択肢の1つとすればいい。
つまり、水準としては低いが、現金を受け取るベーシックインカムの部分を導入するとともに、
ベーシックワークも、週当たりの拘束時間、1日あたりの拘束時間はごく短いものに限定する。
それを超える支援を受けたい者は、現物支給で賄うとか、ワークのレベルに達しない（働けない人でも可能な）義務などを法律で定め、
それらに応じた支援を与える。
こうしておくと、働けない人も働ける人も、
最低限度の支援＋自分の意思で選択した支援
となり、現在よりも合理的になってくる。
忘れてはいけない視点は、こうした支援メニューは、あくまでも「自立支援」をサポートするものだということだ。
勤労、納税、教育は国民の三大義務。
さらに生活保護受給者は、生活上の義務として、
「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、
その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
という義務もある。
何の義務も果たさずに保障をしろというのは、権利の主張ではなく、単なるタカリに過ぎない。
生活保護法第60条（生活上の義務）
被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。
「支出の節約を図り」
酒、煙草、パチンコなどは節約生活になじまない。節約をはかるため、きちんと指導されなければならない。
「その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
これが自分でできる能力がない場合は、施設でサポートを受けながら生活した方が本人のためにもなる。
働ける（体に問題がない）のに働かないで酒やパチンコで浪費ばかりする体質が身に付いた人の自立支援をするのが集団保護施設。
施設は生活保護から抜け出せる生活力をつけてもらうためにある。
病気で働けない人は、上記のような自立支援のための集団保護施設への入居は不要。メディカルケア付きの施設で生活保護を受ければよい。
さらに生活保護受給者は、生活上の義務として、
「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、
その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
という義務もある。
何の義務も果たさずに保障をしろというのは、権利の主張ではなく、単なるタカリに過ぎない。
生活保護法第60条（生活上の義務）
被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。
「支出の節約を図り」
酒、煙草、パチンコなどは節約生活になじまない。節約をはかるため、きちんと指導されなければならない。
「その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
これが自分でできる能力がない場合は、施設でサポートを受けながら生活した方が本人のためにもなる。
働ける（体に問題がない）のに働かないで酒やパチンコで浪費ばかりする体質が身に付いた人の自立支援をするのが集団保護施設。
施設は生活保護から抜け出せる生活力をつけてもらうためにある。
病気で働けない人は、上記のような自立支援のための集団保護施設への入居は不要。メディカルケア付きの施設で生活保護を受ければよい。
復興に関しては、被災地の自治体は国と連携しながら、もっとＰＲすればいいと思う。
復興要員として被災地に来ると、生活を保障しますよと。
被災地は、津波等で街が更地同様になり、事業所がなければ雇用もない。
いすれ就業支援も必要だが、今は仮設住宅で当面の生活を確保することが優先となる。
仮設住宅ということからもわかるとおり、あくまで一時的な住居だ。
生活保護受給者のように、そこを生活の本拠とするために支援するわけではない。
そのような復興計画だけでは、復興はおろか、地域経済の活性化には到底結びつかない。
大阪市は市長交代で今後生活保護の認定が厳しくなる可能性がある。
生活保護難民が発生しかねない状況だ。
生活を支援して欲しい人は、居住地にこだわらず、地域の要請に応じて移住をすることも視野に入れてもらいたい。
生活保護受給者と被災者は、救済するにしても別の視点になる。
単に、片方でこれだけのものを支援しているから、もう片方にも同じ支援が必要ということにはならない。
被災地の住居は、今後仮設が空いてくるから、当面はそこで十分。
お年寄りの相手ができるよう、そこのコミュニティに参加するもよし。
そして、いよいよ復興に向けて本格的に瓦礫処理と除染をスタートするタイミングが来たら、
あらかじめ生活の保障をしていた人々を一斉に雇用する。
そうなると、復興に応じて住居等の整備もできてくる。
なんといっても瓦礫処理と除染はマンパワーによるところが大だ。
応じるも応じないも個人の自由であるが、生活の保障とセットになるということであれば、復興だけでなく地域経済にも寄与することになる。
復興要員として被災地に来ると、生活を保障しますよと。
被災地は、津波等で街が更地同様になり、事業所がなければ雇用もない。
いすれ就業支援も必要だが、今は仮設住宅で当面の生活を確保することが優先となる。
仮設住宅ということからもわかるとおり、あくまで一時的な住居だ。
生活保護受給者のように、そこを生活の本拠とするために支援するわけではない。
そのような復興計画だけでは、復興はおろか、地域経済の活性化には到底結びつかない。
大阪市は市長交代で今後生活保護の認定が厳しくなる可能性がある。
生活保護難民が発生しかねない状況だ。
生活を支援して欲しい人は、居住地にこだわらず、地域の要請に応じて移住をすることも視野に入れてもらいたい。
生活保護受給者と被災者は、救済するにしても別の視点になる。
単に、片方でこれだけのものを支援しているから、もう片方にも同じ支援が必要ということにはならない。
被災地の住居は、今後仮設が空いてくるから、当面はそこで十分。
お年寄りの相手ができるよう、そこのコミュニティに参加するもよし。
そして、いよいよ復興に向けて本格的に瓦礫処理と除染をスタートするタイミングが来たら、
あらかじめ生活の保障をしていた人々を一斉に雇用する。
そうなると、復興に応じて住居等の整備もできてくる。
なんといっても瓦礫処理と除染はマンパワーによるところが大だ。
応じるも応じないも個人の自由であるが、生活の保障とセットになるということであれば、復興だけでなく地域経済にも寄与することになる。
（参考）国と地方の見直し案
厚生労働省は、生活保護の受給者が「求職者支援制度」の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、
生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。
実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。
生活保護の受給者は過去最多の200万人超を記録。
働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。
求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに仕事に就く意欲をみせない受給者には厳しく対処する。
年3兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。
指定都市市長会等で議論されている改正案を組み合わせると、
生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、
▽稼働可能層（16～65歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、
就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける。
▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて3年または5年ごとに、
受給の可否を判定する。
▽医療扶助に対する自己負担の導入。
▽稼働能力を判定する第三者機関の設置。
などを求めることになる。
事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者から「生存権を保障した憲法25条に反する」
と批判が上がっている。
厚生労働省は法改定の背景として、地方自治体が「国に対して早急な対応を求めている」ことをあげており、
改定のための検討会で指定都市市長会の提案が論点となることを認めている。
厚生労働省は、生活保護の受給者が「求職者支援制度」の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、
生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。
実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。
生活保護の受給者は過去最多の200万人超を記録。
働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。
求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに仕事に就く意欲をみせない受給者には厳しく対処する。
年3兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。
指定都市市長会等で議論されている改正案を組み合わせると、
生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、
▽稼働可能層（16～65歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、
就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける。
▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて3年または5年ごとに、
受給の可否を判定する。
▽医療扶助に対する自己負担の導入。
▽稼働能力を判定する第三者機関の設置。
などを求めることになる。
事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者から「生存権を保障した憲法25条に反する」
と批判が上がっている。
厚生労働省は法改定の背景として、地方自治体が「国に対して早急な対応を求めている」ことをあげており、
改定のための検討会で指定都市市長会の提案が論点となることを認めている。
（参考）生活保護をめぐる最近の動向
○社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議で、厚生労働省は、20代から生活保護を受け続けた場合、
国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るという試算結果を明らかにした。
厚生労働省によると、生活保護の受給者は、今年2月の時点で事実上200万人を超えていると見られている。
このうち、3年前に雇用情勢が悪化してからは、働き盛りの20代で生活保護を受給する人も増えていることから、
厚生労働省は、働くことができる若者が生活保護を受け続けた場合の国や自治体の損失を試算した。
それによると、男性が25歳から80歳まで生活保護を受け続けた場合、保護費の総額はおよそ8,700万円に上る。
さらに、生活保護の受給期間は税金や社会保険料も徴収されないことから、国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るとしている。
厚生労働省は、失業した人の再就職支援や生活保護費の不正受給の防止策を検討し、今年度中に生活保護法の改正を目指すことにしている。
○小宮山洋子厚生労働大臣は、増加する生保医療費の不適正受給を防止するため、
受給者が受診できる医療機関の絞り込みを検討することを表明した。
これでますます生保受給者はジェネリック推奨病院にしか行けなくなることが予想される。
○維新の会は、次期衆院選向けの公約骨子を表明した。
この中には、社会問題化している生活保護制度の抜本改正が盛り込まれ、
現金給付からクーポン券などの「現物支給」に切り替える政策を検討している。
具体的には、
（1）現行の現金給付から現物給付に変更
（2）受給期間の限定
を検討するという。
関係者は、「受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』と公言し、働かない人もいる。これでは国が滅ぶ」
と話した。
現金を渡さないことで、労働意欲を取り戻させようという狙いだ。
○野田首相は、社会問題化している生活保護の不正受給に関して
「生活保護の裏付けは国民の税金だ。真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」
と述べた。
○社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議で、厚生労働省は、20代から生活保護を受け続けた場合、
国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るという試算結果を明らかにした。
厚生労働省によると、生活保護の受給者は、今年2月の時点で事実上200万人を超えていると見られている。
このうち、3年前に雇用情勢が悪化してからは、働き盛りの20代で生活保護を受給する人も増えていることから、
厚生労働省は、働くことができる若者が生活保護を受け続けた場合の国や自治体の損失を試算した。
それによると、男性が25歳から80歳まで生活保護を受け続けた場合、保護費の総額はおよそ8,700万円に上る。
さらに、生活保護の受給期間は税金や社会保険料も徴収されないことから、国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るとしている。
厚生労働省は、失業した人の再就職支援や生活保護費の不正受給の防止策を検討し、今年度中に生活保護法の改正を目指すことにしている。
○小宮山洋子厚生労働大臣は、増加する生保医療費の不適正受給を防止するため、
受給者が受診できる医療機関の絞り込みを検討することを表明した。
これでますます生保受給者はジェネリック推奨病院にしか行けなくなることが予想される。
○維新の会は、次期衆院選向けの公約骨子を表明した。
この中には、社会問題化している生活保護制度の抜本改正が盛り込まれ、
現金給付からクーポン券などの「現物支給」に切り替える政策を検討している。
具体的には、
（1）現行の現金給付から現物給付に変更
（2）受給期間の限定
を検討するという。
関係者は、「受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』と公言し、働かない人もいる。これでは国が滅ぶ」
と話した。
現金を渡さないことで、労働意欲を取り戻させようという狙いだ。
○野田首相は、社会問題化している生活保護の不正受給に関して
「生活保護の裏付けは国民の税金だ。真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」
と述べた。
（参考）米国の生活保護基準
①一般低所得者の生活保護（SNAP）・・・フードスタンプ
フードスタンプは期間6ヶ月、通算2年で打ち切り。
毎週、就業・就学訓練を20時間課している。又は指定する公共市民サービスに従事する。
違法取得すると、罰金2,500万円または20年の禁固刑。
②母子家庭一時扶助（TANF）・・・月額 2人家族 532ドル＝42,500円、3人家族 663ドル＝53,040円
通算5年で打ち切り。
母親は毎週職業訓練等の就業活動プログラムを受けなければならない。
17歳以上は高校生でも就業活動、アルバイト等の就業活動義務あり。
これらの活動をさぼったり、やる気がないと判断された場合、支給を停止される。
③障害者の補足的保障（SSI）・・・月額908ドル＝72,800円
期間の制限なし。
盲目・身障者・寝たきり等の障害者を対象としている。
これらは、市民権を得て10年間納税実績がないと適用されない。
米国は基本的に生活保護目的の移民はできない。基本的に、10年間納税した人、第三者による身元保証義務がある。
国が払ったコストは、身元保証した米国市民に請求が行く。
その他の国にも、さまざまな制度がある。
2009年フランスは、従来型の生活保護制度を全廃し、新しい制度に移行した。
生活保護制度に代わって「連帯活動手当て」という制度を作り、生活困窮者を積極的に雇う企業やＮＰＯを国が支援する。
外国人労働者が増え、生活保護にたかる外国人が増殖することに対応した思い切った政策だ。
純粋な生活保護費だけなら日本はGDP比0.3%、イギリスドイツは0.2%だ。
（日本は住宅扶助の実質的利益は上記の保護費に含んでいない。）
スウェーデンは高福祉国だけあって0.6%だが、現物支給もあるし、受給者でも高額の消費税を支払う。
①一般低所得者の生活保護（SNAP）・・・フードスタンプ
フードスタンプは期間6ヶ月、通算2年で打ち切り。
毎週、就業・就学訓練を20時間課している。又は指定する公共市民サービスに従事する。
違法取得すると、罰金2,500万円または20年の禁固刑。
②母子家庭一時扶助（TANF）・・・月額 2人家族 532ドル＝42,500円、3人家族 663ドル＝53,040円
通算5年で打ち切り。
母親は毎週職業訓練等の就業活動プログラムを受けなければならない。
17歳以上は高校生でも就業活動、アルバイト等の就業活動義務あり。
これらの活動をさぼったり、やる気がないと判断された場合、支給を停止される。
③障害者の補足的保障（SSI）・・・月額908ドル＝72,800円
期間の制限なし。
盲目・身障者・寝たきり等の障害者を対象としている。
これらは、市民権を得て10年間納税実績がないと適用されない。
米国は基本的に生活保護目的の移民はできない。基本的に、10年間納税した人、第三者による身元保証義務がある。
国が払ったコストは、身元保証した米国市民に請求が行く。
その他の国にも、さまざまな制度がある。
2009年フランスは、従来型の生活保護制度を全廃し、新しい制度に移行した。
生活保護制度に代わって「連帯活動手当て」という制度を作り、生活困窮者を積極的に雇う企業やＮＰＯを国が支援する。
外国人労働者が増え、生活保護にたかる外国人が増殖することに対応した思い切った政策だ。
純粋な生活保護費だけなら日本はGDP比0.3%、イギリスドイツは0.2%だ。
（日本は住宅扶助の実質的利益は上記の保護費に含んでいない。）
スウェーデンは高福祉国だけあって0.6%だが、現物支給もあるし、受給者でも高額の消費税を支払う。
～ココまで全部オレのレス～
●生活保護の基本原則
1. 無差別平等
要件を満たす限り、保護を無差別平等に受けることができる。
2. 最低限度の生活
健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の生活が保障される。
3. 受ける側の努力
保護を受けるためには、各自がその持てる能力に応じて最善の努力をすることが必要である。
最低限、一生懸命働いて何とか自立しているワーキングプア層よりも、
怠けぐせのついてしまった一部の生活保護受給者の方がいい生活ができてしまう状態は変えていかなければならない。
（必ずしも、低いほうに揃えるというわけではない。）
意思に反して長時間労働から脱出できない者と、労働なんてしない怠け者受給者。
働くのがばからしくなるような待遇を放置するのは制度の趣旨からも外れることになる。
雇用の確保を実現する一方、生活保護のほうは、
「生活困窮者は誰でも受けられるが、セーフティネットなので旨みはない」
という制度にしていくべきである。
パチンコなどのギャンブルや、過度の飲酒などの無駄遣いをさせない。
税金をできるだけ有効に使う（無駄なことには支給しない）という観点から議論していけば、
もっと現実的な改善案になっていくのではないか。
なお、保護する対象が「個人」なのか「世帯」なのかという議論もあると思う。
生活の主体は世帯だという至極まっとうな流れも否定しないが、
そのため抜け道もあって、偽装世帯や逆に生活保護受給者が内縁関係で同棲していたり、
有利な受給条件を勝ち取るため、事実と異なる申告をする温床になっている。
そういう実態をふまえると、ここは既婚・未婚や子ありなしにかかわらず、「個人」として保護するほうがわかりやすいのではないだろうか。
1. 無差別平等
要件を満たす限り、保護を無差別平等に受けることができる。
2. 最低限度の生活
健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の生活が保障される。
3. 受ける側の努力
保護を受けるためには、各自がその持てる能力に応じて最善の努力をすることが必要である。
最低限、一生懸命働いて何とか自立しているワーキングプア層よりも、
怠けぐせのついてしまった一部の生活保護受給者の方がいい生活ができてしまう状態は変えていかなければならない。
（必ずしも、低いほうに揃えるというわけではない。）
意思に反して長時間労働から脱出できない者と、労働なんてしない怠け者受給者。
働くのがばからしくなるような待遇を放置するのは制度の趣旨からも外れることになる。
雇用の確保を実現する一方、生活保護のほうは、
「生活困窮者は誰でも受けられるが、セーフティネットなので旨みはない」
という制度にしていくべきである。
パチンコなどのギャンブルや、過度の飲酒などの無駄遣いをさせない。
税金をできるだけ有効に使う（無駄なことには支給しない）という観点から議論していけば、
もっと現実的な改善案になっていくのではないか。
なお、保護する対象が「個人」なのか「世帯」なのかという議論もあると思う。
生活の主体は世帯だという至極まっとうな流れも否定しないが、
そのため抜け道もあって、偽装世帯や逆に生活保護受給者が内縁関係で同棲していたり、
有利な受給条件を勝ち取るため、事実と異なる申告をする温床になっている。
そういう実態をふまえると、ここは既婚・未婚や子ありなしにかかわらず、「個人」として保護するほうがわかりやすいのではないだろうか。
健康で文化的な生活とは
健康で文化的な最低限度の生活、この「最低限度」というものは一定限度ということである。
ここの定義を決めようとして、厚生労働省にも「貧困」を視点として定義付けの議論が始まっている。
検討していく際は白紙から議論していくわけだから、あれがどうだから、これがどうだからは関係ない。
したがって、現在あるような中央値の何割未満といった相対的な定義にする必要もない。
例えば居住生活の定義は、住生活基本計画のような国民の一般的な生活モデルを視点にする必要もなく、
健康で文化的な最低限度の生活というものにどんな居住環境があてはまるかということだけを明確化すればよい。
生活保護だから、生活できさえすればいいのか。
世の中には、障害を持っている人など、一部の自立支援施設などで集団生活を余議なくされている人がいる。
それは、最低限ではあるが、健康だし、文化的な生活だ。
最低限ではないものを求めたい人は、自立のための努力をしていく必要がある。
たとえ努力が報われなかったとしても最低限の生活はできる。
みんな生活困窮は避けたい。貧困になっても努力次第で貧困から脱出できる社会が望ましい。
（それを望まない人は、社会主義国のほうがいいのかもしれない。）
1人でも多く、一刻でも早く生活困窮から抜け出し、自立できるように支援しよう。
ちなみに生活保護の根拠となっている憲法第25条（生存権）については、
最高裁でプログラム規定説に立った判決を出している。（1982年7月7日最高裁大法廷判決）
実質的には国の努力目標や政策的方針を規定したというレベルにとどまり、
直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないと判決されている。
簡単に言えば、生存権は先進国という肩書きを得るための国の体裁ということだ。
かといって単なる政策目標に過ぎないわけではない。広範な裁量権があるということだが、
裁量権を逸脱すれば司法審査の対象になる。
健康で文化的な最低限度の生活、この「最低限度」というものは一定限度ということである。
ここの定義を決めようとして、厚生労働省にも「貧困」を視点として定義付けの議論が始まっている。
検討していく際は白紙から議論していくわけだから、あれがどうだから、これがどうだからは関係ない。
したがって、現在あるような中央値の何割未満といった相対的な定義にする必要もない。
例えば居住生活の定義は、住生活基本計画のような国民の一般的な生活モデルを視点にする必要もなく、
健康で文化的な最低限度の生活というものにどんな居住環境があてはまるかということだけを明確化すればよい。
生活保護だから、生活できさえすればいいのか。
世の中には、障害を持っている人など、一部の自立支援施設などで集団生活を余議なくされている人がいる。
それは、最低限ではあるが、健康だし、文化的な生活だ。
最低限ではないものを求めたい人は、自立のための努力をしていく必要がある。
たとえ努力が報われなかったとしても最低限の生活はできる。
みんな生活困窮は避けたい。貧困になっても努力次第で貧困から脱出できる社会が望ましい。
（それを望まない人は、社会主義国のほうがいいのかもしれない。）
1人でも多く、一刻でも早く生活困窮から抜け出し、自立できるように支援しよう。
ちなみに生活保護の根拠となっている憲法第25条（生存権）については、
最高裁でプログラム規定説に立った判決を出している。（1982年7月7日最高裁大法廷判決）
実質的には国の努力目標や政策的方針を規定したというレベルにとどまり、
直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないと判決されている。
簡単に言えば、生存権は先進国という肩書きを得るための国の体裁ということだ。
かといって単なる政策目標に過ぎないわけではない。広範な裁量権があるということだが、
裁量権を逸脱すれば司法審査の対象になる。
液状化で汚れた駅浄化、などと言ってみる。
多くの人が漫然と思い込んでいる
真理・真実・現実・事実・史実は一つだけ
怒り・憎悪・悲しみは自然な感情
戦争・テロ・犯罪・虐め・差別は無くならない
躾に体罰は必要
学校を何度変わっても虐められるのは、虐められる側に原因がある証拠
死刑を廃止すると殺人が増える
などの論理的間違いを解説ちう m9(｀･ω･)ﾋﾞｼ
義務教育では教えない 感情自己責任
真理・真実・現実・事実・史実は一つだけ
怒り・憎悪・悲しみは自然な感情
戦争・テロ・犯罪・虐め・差別は無くならない
躾に体罰は必要
学校を何度変わっても虐められるのは、虐められる側に原因がある証拠
死刑を廃止すると殺人が増える
などの論理的間違いを解説ちう m9(｀･ω･)ﾋﾞｼ
義務教育では教えない 感情自己責任
能力や障害などのため、生活していくうえでの制約がある人もいる。
運転免許も取れない、就職もできない。
たまたま親が裕福で面倒を見てもらえる人は施設ではない生活ができる。
そういう普通の生活をしている人の中には、
周囲のサポートが行き届かないことが間接的な原因となって犯罪を起こしてしまったりする人もいる。
監視するわけではないから、自分の意思で行動することは防ぎようがない。
けれども、結果として犯罪を起こしてしまった人の生活が幸福だったかと言えば、そうとは言えないだろう。
自立できない人は集団生活をやればいい。
やはり、福祉政策として、
「保護されるべき人」（働けない人）は保護され、
「不正受給者等」（働ける人）は就活せざるを得ないようにし、
「不幸にも就活しているのに就職できていない人」には最低限の生活保障という体系がいいのではないか。
生活保護を受けるのに、専用風呂、専用トイレが必須ということはないのである。
トイレ・風呂が共有の生活している人は、世の中から見放されているわけではないし、人権を侵害されているわけでもない。
健康で文化的な最低限度の生活以上の生活を送っているのである。
それを生活保護受給者より低い生活水準などというのは、そうした生活をしている人に失礼と言える。
さらには、銭湯を経営している人にも失礼。存在自体を否定していることになる。
この先部会等で10％切り下げが検討されるとしたら、憲法の精神から見て、
健康で文化的な最低限度の生活水準というものを単純に切り下げるという決断は、行政としてはしづらいだろう。
しかし、世論の動向を受けた政治の圧力（例えば自民の政局戦術）も無視するわけにはいかない。
苦肉の策として、10％の切り下げと生活水準の維持の両方を満たす道は、現金支給部分の縮小と、
現金支給以外の決済経路をとることによる生活水準確保。
これにより、たとえ10％切り下げとなっても、事実上は切り下げを回避し、憲法に反しない道がとれる。
運転免許も取れない、就職もできない。
たまたま親が裕福で面倒を見てもらえる人は施設ではない生活ができる。
そういう普通の生活をしている人の中には、
周囲のサポートが行き届かないことが間接的な原因となって犯罪を起こしてしまったりする人もいる。
監視するわけではないから、自分の意思で行動することは防ぎようがない。
けれども、結果として犯罪を起こしてしまった人の生活が幸福だったかと言えば、そうとは言えないだろう。
自立できない人は集団生活をやればいい。
やはり、福祉政策として、
「保護されるべき人」（働けない人）は保護され、
「不正受給者等」（働ける人）は就活せざるを得ないようにし、
「不幸にも就活しているのに就職できていない人」には最低限の生活保障という体系がいいのではないか。
生活保護を受けるのに、専用風呂、専用トイレが必須ということはないのである。
トイレ・風呂が共有の生活している人は、世の中から見放されているわけではないし、人権を侵害されているわけでもない。
健康で文化的な最低限度の生活以上の生活を送っているのである。
それを生活保護受給者より低い生活水準などというのは、そうした生活をしている人に失礼と言える。
さらには、銭湯を経営している人にも失礼。存在自体を否定していることになる。
この先部会等で10％切り下げが検討されるとしたら、憲法の精神から見て、
健康で文化的な最低限度の生活水準というものを単純に切り下げるという決断は、行政としてはしづらいだろう。
しかし、世論の動向を受けた政治の圧力（例えば自民の政局戦術）も無視するわけにはいかない。
苦肉の策として、10％の切り下げと生活水準の維持の両方を満たす道は、現金支給部分の縮小と、
現金支給以外の決済経路をとることによる生活水準確保。
これにより、たとえ10％切り下げとなっても、事実上は切り下げを回避し、憲法に反しない道がとれる。
今の世の中はモノ溢れ社会であり、0円でも最低限の生活を送ることは不可能ではない。
まず、最低限「住居」は確保しなければならない。
居住地はどこでもいい。沢が流れているような里山の土地でもいい。
食物は土地さえあれば一定程度は何とかなる。
海の近くのほうであれば、網や種ぐらいを支給すれば収穫がある。
着る物をはじめ、その他のモノはリサイクル用品の中からいくらでも調達できる。
公共料金などの費用は免除でいい。里山生活に電気代なぞさほどかからない。
医療費負担も、国が医療機関に支払って終わり。
テレビなんかなくても、文化的な生活は可能だ。
電化製品は新品じゃないとダメなのか。
別に中古でも全然構わない。
昔ならテレビがなくても文化的生活と言えたが、現代ではそうではないのか。
決してそうとはいい切れない。今ではむしろ、テレビも売れない、ついでに言うと車も売れないという世の中であり、
特に若年層の消費マインドは冷え込んでいる。
つまり、消費が多様化している現代では、テレビがどうといった一律横並び的な発想は適当ではない。
高価な車の所有が認められないのはともかく、テレビが買えるだけの生活が必要という理屈はないし、
それを言えばいろいろ出てきてキリがない。
「ゴルフは文化」「旅行は文化」などと言っても、実際には可処分所得の制約があり、何でも好き放題にできる人は例外でしかない。
健康で文化的な“最低限度”の生活を送ることさえできればいいわけで、世間が「テレビは文化」「酒は文化」「車は文化」
などという生活を送っていても、制約を受けながら何かができれば文化的な最低限度の生活になるのではないか。
みんな、さまざまな制約の中で、できることを楽しんでいる。
まず、最低限「住居」は確保しなければならない。
居住地はどこでもいい。沢が流れているような里山の土地でもいい。
食物は土地さえあれば一定程度は何とかなる。
海の近くのほうであれば、網や種ぐらいを支給すれば収穫がある。
着る物をはじめ、その他のモノはリサイクル用品の中からいくらでも調達できる。
公共料金などの費用は免除でいい。里山生活に電気代なぞさほどかからない。
医療費負担も、国が医療機関に支払って終わり。
テレビなんかなくても、文化的な生活は可能だ。
電化製品は新品じゃないとダメなのか。
別に中古でも全然構わない。
昔ならテレビがなくても文化的生活と言えたが、現代ではそうではないのか。
決してそうとはいい切れない。今ではむしろ、テレビも売れない、ついでに言うと車も売れないという世の中であり、
特に若年層の消費マインドは冷え込んでいる。
つまり、消費が多様化している現代では、テレビがどうといった一律横並び的な発想は適当ではない。
高価な車の所有が認められないのはともかく、テレビが買えるだけの生活が必要という理屈はないし、
それを言えばいろいろ出てきてキリがない。
「ゴルフは文化」「旅行は文化」などと言っても、実際には可処分所得の制約があり、何でも好き放題にできる人は例外でしかない。
健康で文化的な“最低限度”の生活を送ることさえできればいいわけで、世間が「テレビは文化」「酒は文化」「車は文化」
などという生活を送っていても、制約を受けながら何かができれば文化的な最低限度の生活になるのではないか。
みんな、さまざまな制約の中で、できることを楽しんでいる。
親族間の扶養義務について
親は子を一人前に自立させる義務があるため、未成年者は既婚者でもない限り生活保護の対象外である。
親のない子どもには里親や福祉施設等による養育システムがあり、その枠組みによる保護が基本だ。
成人ニートは、生保の受給条件を「個人」の資産と収入が無いことだけに限定した場合、
平等に保護するという趣旨から、実家への同居を解消することを含め、親の援助をやめることを条件に、
希望すれば対象としてもよいのではないか。
親に愛想を尽かされ、追い出される成人ニートに、自立支援の道があってもよい。
実際には、子どもべったりの親は、子が成人しても援助し続けるケースが多く、生保に移るニートは少数と思われる。
よって、制度が親の背中を押すかどうかという視点になってくる。
親が保護する以上は実家で生活を送ればよいが、そうした半人前の者が仮に交通事故等で賠償責任を負うこととなった場合、
保護責任者という枠を超え、未成年者に準じて親にも責任を負わせることを検討する。
なお、成人の学生等で、まだ個人の資産や収入が無い人は、学業がある限り親の側も卒業までは援助するだろう。
これからの制度は、職業訓練等の自立支援メニューが必須だ。親の援助から生活保護に切り替えるとなれば、
学業によって自分が思い描く道を曲げてまで生保に頼る、つまり学業から自立支援の道に切り替えることになる。
また、逆のパターン、つまり子が親を扶養するケースでも類似のことがいえる。
正直、生活保護の判定を行ううえでは、扶養義務のところは廃止でもいい。
親族に実際に扶養されている人は生活保護の対象外でいいが、
親族がいても関係が破綻しているところにまで無理に扶養を求める必要はないのではないか。
目指すのは、申告頼みではなく公平に生活保護を行うということ。
受給のためにわざと扶養を隠すといったズルい受給をなくすということだ。
受給すると施設に入るといった条件整備ができれば、扶養を求めることを廃止することができ、自己申告によらない判定ができる。
河本氏のケースも、親が貧困なのは事実だから、援助しない子の収入と切り離す道ができるが、保護を受ける以上は親子の縁を切るだけの覚悟が求められることになる。
親は子を一人前に自立させる義務があるため、未成年者は既婚者でもない限り生活保護の対象外である。
親のない子どもには里親や福祉施設等による養育システムがあり、その枠組みによる保護が基本だ。
成人ニートは、生保の受給条件を「個人」の資産と収入が無いことだけに限定した場合、
平等に保護するという趣旨から、実家への同居を解消することを含め、親の援助をやめることを条件に、
希望すれば対象としてもよいのではないか。
親に愛想を尽かされ、追い出される成人ニートに、自立支援の道があってもよい。
実際には、子どもべったりの親は、子が成人しても援助し続けるケースが多く、生保に移るニートは少数と思われる。
よって、制度が親の背中を押すかどうかという視点になってくる。
親が保護する以上は実家で生活を送ればよいが、そうした半人前の者が仮に交通事故等で賠償責任を負うこととなった場合、
保護責任者という枠を超え、未成年者に準じて親にも責任を負わせることを検討する。
なお、成人の学生等で、まだ個人の資産や収入が無い人は、学業がある限り親の側も卒業までは援助するだろう。
これからの制度は、職業訓練等の自立支援メニューが必須だ。親の援助から生活保護に切り替えるとなれば、
学業によって自分が思い描く道を曲げてまで生保に頼る、つまり学業から自立支援の道に切り替えることになる。
また、逆のパターン、つまり子が親を扶養するケースでも類似のことがいえる。
正直、生活保護の判定を行ううえでは、扶養義務のところは廃止でもいい。
親族に実際に扶養されている人は生活保護の対象外でいいが、
親族がいても関係が破綻しているところにまで無理に扶養を求める必要はないのではないか。
目指すのは、申告頼みではなく公平に生活保護を行うということ。
受給のためにわざと扶養を隠すといったズルい受給をなくすということだ。
受給すると施設に入るといった条件整備ができれば、扶養を求めることを廃止することができ、自己申告によらない判定ができる。
河本氏のケースも、親が貧困なのは事実だから、援助しない子の収入と切り離す道ができるが、保護を受ける以上は親子の縁を切るだけの覚悟が求められることになる。
今日はヤケに頑張るなぁ・・・月末だからノルマ消化でもしてんのか？
母子分離（父子分離）について
子どもの件は、その子にとって何が一番よいのかという視点で決める必要がある。
仮に、親が集団保護施設には入所しないという意思表示をしたのなら、
その子にとって、あとは親子同居か親子別居のどちらがいいかという選択肢になる。
しかし、同居しても親1人ですら食べていけない状況だから、その子にはまともな食事が与えられないことは間違いない。
親に収入がないのだから。
そうなると、別居（施設で保護）が、その子のためにもいいのではないか。
基本的に、生活保護受給時は母子分離（父子分離）でいい。
子供は児童養護施設等で養育する。
母親（父親）が自立したら、同居も可能。それが自立への励みにもなる。
もっとも、子どもと同居したくない親は自立を渋るだろうが、それはやむを得ない。
そのような親が子どもと同居して、子どもが虐待されるよりはマシ。
虐待をする親は、確信犯として虐待する者もいるが、自分がなぜ虐待してしまうのか、
子どものことが大切なのはわかっているつもりなのに他のストレスから気付かないうちに虐待に走っているケースも多くある。
そういう人たちを社会から孤立させたままではいけない。
外部からの支援、特に人と人とのつながりを持たせることが重要だ。
どこに相談していいのかわからない人もいるし、相談すること自体に気付かない人も多い。
民生委員や保護司が介入してはじめて、肩の荷が下りたり今までのことを後悔したりする人もいる。
介入を拒否する人も、つい虐待してしまう状況を何とかしたいという思いはある。
単に、外部の人が信頼できないから拒否しているだけだ。
子どもの件は、その子にとって何が一番よいのかという視点で決める必要がある。
仮に、親が集団保護施設には入所しないという意思表示をしたのなら、
その子にとって、あとは親子同居か親子別居のどちらがいいかという選択肢になる。
しかし、同居しても親1人ですら食べていけない状況だから、その子にはまともな食事が与えられないことは間違いない。
親に収入がないのだから。
そうなると、別居（施設で保護）が、その子のためにもいいのではないか。
基本的に、生活保護受給時は母子分離（父子分離）でいい。
子供は児童養護施設等で養育する。
母親（父親）が自立したら、同居も可能。それが自立への励みにもなる。
もっとも、子どもと同居したくない親は自立を渋るだろうが、それはやむを得ない。
そのような親が子どもと同居して、子どもが虐待されるよりはマシ。
虐待をする親は、確信犯として虐待する者もいるが、自分がなぜ虐待してしまうのか、
子どものことが大切なのはわかっているつもりなのに他のストレスから気付かないうちに虐待に走っているケースも多くある。
そういう人たちを社会から孤立させたままではいけない。
外部からの支援、特に人と人とのつながりを持たせることが重要だ。
どこに相談していいのかわからない人もいるし、相談すること自体に気付かない人も多い。
民生委員や保護司が介入してはじめて、肩の荷が下りたり今までのことを後悔したりする人もいる。
介入を拒否する人も、つい虐待してしまう状況を何とかしたいという思いはある。
単に、外部の人が信頼できないから拒否しているだけだ。
人間、自分自身だけの管理能力、判断力が、本人のために常に最善の結果をもたらすとは限らない。
そういう弱者にお金を与えるだけで、子どもも親のもとで親からの保護に任せ続けるだけでは、
何の解決策にもならない。
判断を間違えた際、親は自らまいた種とあきらめても、子どもに責任はない。
ニートについても同様。現状ではニートは親の援助があるからこそ自立しないでも生活していける。
これは親の意向もあるから、いくら他者が「自立しろよ」と言っても無意味だ。
甘やかす親のほうにも問題があるが、親のほうも葛藤を抱えている。
その背中を後押しする制度が必要だろう。
とりあえず、親が勘当しても、他者が支援してくれる制度の構築が急務だ。
現状では親が勘当すると、ニートは野たれ死ぬか、犯罪に走って刑務所行きになるか、
そこらが関の山、これでは親の方も思い切って勘当できない。そこの葛藤を取り除いてあげる必要がある。
葛藤をかかえたままでは、そこからもたらされる結果は、親にも子にも幸福なものとはならない。
そうしたことを解決するための制度、それが生活保護。だからそれは恒久的なものではなく、一時的なものなのだ。
一時的なものであるからこそ、早く手を差し伸べることが必要。熟慮している時間はない。
手を差し伸べた結果、支援の手があってよかったと思う人もいるのだから。
そういう弱者にお金を与えるだけで、子どもも親のもとで親からの保護に任せ続けるだけでは、
何の解決策にもならない。
判断を間違えた際、親は自らまいた種とあきらめても、子どもに責任はない。
ニートについても同様。現状ではニートは親の援助があるからこそ自立しないでも生活していける。
これは親の意向もあるから、いくら他者が「自立しろよ」と言っても無意味だ。
甘やかす親のほうにも問題があるが、親のほうも葛藤を抱えている。
その背中を後押しする制度が必要だろう。
とりあえず、親が勘当しても、他者が支援してくれる制度の構築が急務だ。
現状では親が勘当すると、ニートは野たれ死ぬか、犯罪に走って刑務所行きになるか、
そこらが関の山、これでは親の方も思い切って勘当できない。そこの葛藤を取り除いてあげる必要がある。
葛藤をかかえたままでは、そこからもたらされる結果は、親にも子にも幸福なものとはならない。
そうしたことを解決するための制度、それが生活保護。だからそれは恒久的なものではなく、一時的なものなのだ。
一時的なものであるからこそ、早く手を差し伸べることが必要。熟慮している時間はない。
手を差し伸べた結果、支援の手があってよかったと思う人もいるのだから。
●生活保護制度改善案
①受給条件を、“個人”の「資産と収入が無いこと」だけに限定し、希望者には原則全員に認める。
・暴力団等の構成員・準構成員や特定団体等の例外を除き、基本的に個人の属性の違いを考慮しない。
・現住所不定でも受給を希望することを可能とする。（基本的に自治体間で認定基準に差を設けず、住所は受給開始時に施設入所等で確定する。）
※在日外国人等は、例えば移民が大量に押し寄せて日本の生活保護で暮らすなどというモラルリスクを考慮し、
単に外国人登録のみを要件とするのではなく、帰化するための要件を満たしているかといったレベルで、一定の条件を課すことを検討する。
※ニートもあえて対象候補にしておく。家族による支援を断ち切るきっかけ、職業訓練等による自立支援の道に進むきっかけにすることで、
ニートの減少にもつなげる。
②給付にあたっては、現物支給等を織り交ぜ、保護費の無駄遣いをなくすしくみを構築する。
・住居に関しては、受給者に提供する自立支援メニューの内容に応じ、必要があれば共同生活とする。
・共同生活以外の場合、公営住宅への入居を原則とし、家賃は受給者を経由せず、直接支払いとする。
・その他の光熱費、水道、食料品などの生活必需品は、可能な限り現物給付でまかなえるようにする。
③高齢、病気、障害等の回復不能な受給者に対する支援と、自立できる受給者に対する支援とを分けて考え、特に自立支援のための方策を充実させる。
・自立支援メニューとして、職業訓練も兼ねたベーシックワークを導入する。
・さらに基礎的な生活能力を養う方策として、共同生活における軽作業等により、自立支援のための道を拓く。
基本的に、生活保護制度は、「自分であらゆる努力をしたが、それでも生活ができない」（生きていけない）ため、
主権者である国民に向かって「助けてください」と叫ぶ人を助けるための制度とする。
①受給条件を、“個人”の「資産と収入が無いこと」だけに限定し、希望者には原則全員に認める。
・暴力団等の構成員・準構成員や特定団体等の例外を除き、基本的に個人の属性の違いを考慮しない。
・現住所不定でも受給を希望することを可能とする。（基本的に自治体間で認定基準に差を設けず、住所は受給開始時に施設入所等で確定する。）
※在日外国人等は、例えば移民が大量に押し寄せて日本の生活保護で暮らすなどというモラルリスクを考慮し、
単に外国人登録のみを要件とするのではなく、帰化するための要件を満たしているかといったレベルで、一定の条件を課すことを検討する。
※ニートもあえて対象候補にしておく。家族による支援を断ち切るきっかけ、職業訓練等による自立支援の道に進むきっかけにすることで、
ニートの減少にもつなげる。
②給付にあたっては、現物支給等を織り交ぜ、保護費の無駄遣いをなくすしくみを構築する。
・住居に関しては、受給者に提供する自立支援メニューの内容に応じ、必要があれば共同生活とする。
・共同生活以外の場合、公営住宅への入居を原則とし、家賃は受給者を経由せず、直接支払いとする。
・その他の光熱費、水道、食料品などの生活必需品は、可能な限り現物給付でまかなえるようにする。
③高齢、病気、障害等の回復不能な受給者に対する支援と、自立できる受給者に対する支援とを分けて考え、特に自立支援のための方策を充実させる。
・自立支援メニューとして、職業訓練も兼ねたベーシックワークを導入する。
・さらに基礎的な生活能力を養う方策として、共同生活における軽作業等により、自立支援のための道を拓く。
基本的に、生活保護制度は、「自分であらゆる努力をしたが、それでも生活ができない」（生きていけない）ため、
主権者である国民に向かって「助けてください」と叫ぶ人を助けるための制度とする。
保護メニューは基本的に現物支給でいいが、現金支給も一定程度残しておいてよい。
例えば、施設や寮などの住居にしても、1つの選択肢でいい。
そういうところは柔軟に考えればいいのではないか。
そのうえで、現金支給と比べて、現物支給のほうが受給者にとって魅力的なものにすればいい。
例えば、現金だと1万円、同じ趣旨の現物は1.5万円分の価値があるものを支給する。
住居にしても、通常の家賃補助だと2.8万円、しかし寮だと5万円の部屋以上の個室が提供されるといったことである。
そうすると、たいていの受給者は有利なほうを選ぶから、あえて不利なほうを選ぶ受給者は何か理由があると考えるのが自然だ。
そうしたところにはやましい意図が隠れている可能性もあるから、そこを重点的にチェックしていけばいい。
個人的には、現物支給のほうが水準的に有利なら、そちらのほうを選ぶ。
さらに言えば、別にすべてを現物支給にしなくても、住宅は現物とか、食べものは現物支給とか、
水道光熱は現物支給とか、生活に必要なもののうち、できるところから現物支給を導入していけばいいわけで、
残りは当面現金支給のままでも構わない。
受給者によっていろいろ考えはあるから、大半で現物支給を選ぶ者もいれば、
あくまでも現金支給だけにこだわる者もいるだろう。
要は、社会的に非難されるような不正を抑止するように持って行けばいいわけで、
たいていの受給者は、正当に受給している限り、現物支給を選んでも全く困らない。
そうすることで、不正のチェックを今の体制でもしやすくなるというわけだ。
例えば、施設や寮などの住居にしても、1つの選択肢でいい。
そういうところは柔軟に考えればいいのではないか。
そのうえで、現金支給と比べて、現物支給のほうが受給者にとって魅力的なものにすればいい。
例えば、現金だと1万円、同じ趣旨の現物は1.5万円分の価値があるものを支給する。
住居にしても、通常の家賃補助だと2.8万円、しかし寮だと5万円の部屋以上の個室が提供されるといったことである。
そうすると、たいていの受給者は有利なほうを選ぶから、あえて不利なほうを選ぶ受給者は何か理由があると考えるのが自然だ。
そうしたところにはやましい意図が隠れている可能性もあるから、そこを重点的にチェックしていけばいい。
個人的には、現物支給のほうが水準的に有利なら、そちらのほうを選ぶ。
さらに言えば、別にすべてを現物支給にしなくても、住宅は現物とか、食べものは現物支給とか、
水道光熱は現物支給とか、生活に必要なもののうち、できるところから現物支給を導入していけばいいわけで、
残りは当面現金支給のままでも構わない。
受給者によっていろいろ考えはあるから、大半で現物支給を選ぶ者もいれば、
あくまでも現金支給だけにこだわる者もいるだろう。
要は、社会的に非難されるような不正を抑止するように持って行けばいいわけで、
たいていの受給者は、正当に受給している限り、現物支給を選んでも全く困らない。
そうすることで、不正のチェックを今の体制でもしやすくなるというわけだ。
●現物支給の拡大
現物支給をやる意義は、パチンコやギャンブル等に消える無駄遣いをなくすためである。
単純に考えると、その分だけ今の現金支給額よりも待遇が下がると見られがちであるが、
その無駄だった分は本来の保護に回されるから、低くはならない。
つまり、現物支給を拡大することによって、食べていけなくて餓死しそうな本当に保護が必要な階層へ保護を拡大し、
裾野の拡大につなげるわけだ。
理不尽なワーキングプア労働に巻き込まれている不幸な人も、ギャンブル等で無駄遣いさえしなければ、
現物支給によって生活は保障されるようになる。
本来、自力では生活していけない不幸な人々は、憲法の規定によって救済されるべきなのである。
きちんと働いて、食べていけるだけの給料が貰えるようになったら、余裕分はギャンブルに使おうが寄付しようが自由だから、
これまでどおり勤労への報酬は現金でいい。
働いても食べていけない不幸な人は、躊躇しないで現物支給の保護制度を活用すればいい。
そんな理不尽な仕事はサッサとやめて、支援を受けながら暮らせばいい。
世の中に条件のよい仕事が多く出回るようになり、応募できるようになれば就活をすればいい。
それまでは、最低限の生活が保障される。
しかし、パチンコや酒をやり続けたいのなら、いつまでも理不尽な仕事をしているしかない。
無駄遣いを正当化するような人は、保護を受けられない。
天下り役人の肩書きで見られるような、無駄遣い役人のポストを仕分けするのと同じだ。
食べていけるのに十分な給料をもらえるようになったら、給料は現金だから、
現金をたくさん稼いで、税金もたくさん支払ってほしい。
増収分は社会保障制度の拡充にも使われることになる。
現物支給をやる意義は、パチンコやギャンブル等に消える無駄遣いをなくすためである。
単純に考えると、その分だけ今の現金支給額よりも待遇が下がると見られがちであるが、
その無駄だった分は本来の保護に回されるから、低くはならない。
つまり、現物支給を拡大することによって、食べていけなくて餓死しそうな本当に保護が必要な階層へ保護を拡大し、
裾野の拡大につなげるわけだ。
理不尽なワーキングプア労働に巻き込まれている不幸な人も、ギャンブル等で無駄遣いさえしなければ、
現物支給によって生活は保障されるようになる。
本来、自力では生活していけない不幸な人々は、憲法の規定によって救済されるべきなのである。
きちんと働いて、食べていけるだけの給料が貰えるようになったら、余裕分はギャンブルに使おうが寄付しようが自由だから、
これまでどおり勤労への報酬は現金でいい。
働いても食べていけない不幸な人は、躊躇しないで現物支給の保護制度を活用すればいい。
そんな理不尽な仕事はサッサとやめて、支援を受けながら暮らせばいい。
世の中に条件のよい仕事が多く出回るようになり、応募できるようになれば就活をすればいい。
それまでは、最低限の生活が保障される。
しかし、パチンコや酒をやり続けたいのなら、いつまでも理不尽な仕事をしているしかない。
無駄遣いを正当化するような人は、保護を受けられない。
天下り役人の肩書きで見られるような、無駄遣い役人のポストを仕分けするのと同じだ。
食べていけるのに十分な給料をもらえるようになったら、給料は現金だから、
現金をたくさん稼いで、税金もたくさん支払ってほしい。
増収分は社会保障制度の拡充にも使われることになる。
現物支給で提供しきれない品目については、これまでどおり現金支給部分でまかなうことになる。
ただし、パチンコなどの無駄遣いをする受給者を無くすためには、受給した金を何に使ったかを透明にすることは必要だろう。
その前提で、こうした不適切な受給者をどう指導していくかということが課題になる。
現金であれば、お金に色はついていないから、完全に透明化することはできない。
そこで、現金に準じたものとして、専用の決済用カードを与えるという方法が考えられる。
使用履歴が記録されるのであれば、デビットカードや電子マネー等のしくみを利用してもよい。
カードは月毎に使用限度額が定められ、限度額に達すると使用できなくなる。
さらに、一般のクレジットカードよりも使用可能なショップが限定されており、
それらのショップで買い物をする限り、衣食住＋α程度の物しか買えず、
キャッシング機能などは付いていないため、ギャンブルはできない。
酒ばかり買っていると履歴が残るから、ケースワーカーから指導を受ける。
とりあえず、マネーを適正に使用している人にとっては、何の問題もない。
酒だって買おうと思えば買える。要は、度を越しているかどうかの問題。
ただ、パチンコ屋に行ってもカードは使えないから、そこは防げる。
馬券しかり、カジノもちろん。
適正に使用している品目の範囲も、事情は人によって異なるわけだから、
例えば、幼稚園児がいる場合は、ランドセルを買っても無駄ではない。
しかし、独身ならば、「なんでランドセル買うの？換金目的？」となる。
暖房器具だって、ワンルーム住まいなのにエアコン3つも4つも買っていると同様に追及が入る。
そこはケースワーカーの裁量。
よって、この辺の議論が進むとケースワーカーの体制を強化しようという話にもなってくる。
ただし、パチンコなどの無駄遣いをする受給者を無くすためには、受給した金を何に使ったかを透明にすることは必要だろう。
その前提で、こうした不適切な受給者をどう指導していくかということが課題になる。
現金であれば、お金に色はついていないから、完全に透明化することはできない。
そこで、現金に準じたものとして、専用の決済用カードを与えるという方法が考えられる。
使用履歴が記録されるのであれば、デビットカードや電子マネー等のしくみを利用してもよい。
カードは月毎に使用限度額が定められ、限度額に達すると使用できなくなる。
さらに、一般のクレジットカードよりも使用可能なショップが限定されており、
それらのショップで買い物をする限り、衣食住＋α程度の物しか買えず、
キャッシング機能などは付いていないため、ギャンブルはできない。
酒ばかり買っていると履歴が残るから、ケースワーカーから指導を受ける。
とりあえず、マネーを適正に使用している人にとっては、何の問題もない。
酒だって買おうと思えば買える。要は、度を越しているかどうかの問題。
ただ、パチンコ屋に行ってもカードは使えないから、そこは防げる。
馬券しかり、カジノもちろん。
適正に使用している品目の範囲も、事情は人によって異なるわけだから、
例えば、幼稚園児がいる場合は、ランドセルを買っても無駄ではない。
しかし、独身ならば、「なんでランドセル買うの？換金目的？」となる。
暖房器具だって、ワンルーム住まいなのにエアコン3つも4つも買っていると同様に追及が入る。
そこはケースワーカーの裁量。
よって、この辺の議論が進むとケースワーカーの体制を強化しようという話にもなってくる。
●集団保護施設（生活保護受給者寮）
生活保護受給者用の住居として、共同生活用の施設を提供する。
行政のスリム化により全国で不要になった施設（簡保の宿等）に入居していただく。
（入居地は、本人の希望と施設の空き状況に応じて決定する。）
部屋は既婚・独身にかかわらず、個人単位での個室。
避難所みたいなイメージではなく、障害者自立支援施設みたいなイメージだろう。
電気はあるし、水道も出る、遊技場だってある。（タバコはすえない、車は持てないけど。）
個室があるから、避難所よりも高待遇である。
冷暖房もあれば、ベッドだってある。もちろん食べ物だって調理されて出てくる。
高級フランス料理を食べる余裕はないというだけだ。
外出は自由だし、門限もない。
日頃からこうした施設を用意しておけば、災害のときは被災者の一時受け入れ先にもなる。
（被災者用の仮設住宅が確保できるまでの間だけ。）
集団保護施設は、1人で暮らす生活スキルがない人の生活を支援するところ。
孤児（未成年）は、1人で暮らす生活スキルがないから、スキルがつくまでは保護してあげなければならない。
これと同じ理屈だ。（大人でも1人で暮らす生活スキルがない人は、自立支援が必要ということ。）
孤児の場合と同様、施設暮らしの期間は自立のための教育が大切だ。
本当は、何の罪もない孤児たちこそ、施設の集団生活から抜け出したいのであれば何とかしてあげたい。
そういう人たちは、現状では選択肢が施設しかないのだから。
それに比べれば、生活困窮なだけの大人の住みかは、基本的に施設でいい。
あくまで一時的なものだし、大人なんだから入らない自由も抜け出す道もある。
家族の支援が得られたり、1人で暮らす（自立する）スキルがある人は入らなくてもいい。
1人で暮らせる生活スキルがある人は、自己判断で住居を決めることができる。
孤児（未成年）は、何かあっても責任がとれないから保護者（後見人）が必要。
なお、集団保護施設での生活は軽作業付きであるため、病気の人は入居対象外となる。
（病気のため保護が必要な人は、治療を目的とした別メニューで。）
生活保護受給者用の住居として、共同生活用の施設を提供する。
行政のスリム化により全国で不要になった施設（簡保の宿等）に入居していただく。
（入居地は、本人の希望と施設の空き状況に応じて決定する。）
部屋は既婚・独身にかかわらず、個人単位での個室。
避難所みたいなイメージではなく、障害者自立支援施設みたいなイメージだろう。
電気はあるし、水道も出る、遊技場だってある。（タバコはすえない、車は持てないけど。）
個室があるから、避難所よりも高待遇である。
冷暖房もあれば、ベッドだってある。もちろん食べ物だって調理されて出てくる。
高級フランス料理を食べる余裕はないというだけだ。
外出は自由だし、門限もない。
日頃からこうした施設を用意しておけば、災害のときは被災者の一時受け入れ先にもなる。
（被災者用の仮設住宅が確保できるまでの間だけ。）
集団保護施設は、1人で暮らす生活スキルがない人の生活を支援するところ。
孤児（未成年）は、1人で暮らす生活スキルがないから、スキルがつくまでは保護してあげなければならない。
これと同じ理屈だ。（大人でも1人で暮らす生活スキルがない人は、自立支援が必要ということ。）
孤児の場合と同様、施設暮らしの期間は自立のための教育が大切だ。
本当は、何の罪もない孤児たちこそ、施設の集団生活から抜け出したいのであれば何とかしてあげたい。
そういう人たちは、現状では選択肢が施設しかないのだから。
それに比べれば、生活困窮なだけの大人の住みかは、基本的に施設でいい。
あくまで一時的なものだし、大人なんだから入らない自由も抜け出す道もある。
家族の支援が得られたり、1人で暮らす（自立する）スキルがある人は入らなくてもいい。
1人で暮らせる生活スキルがある人は、自己判断で住居を決めることができる。
孤児（未成年）は、何かあっても責任がとれないから保護者（後見人）が必要。
なお、集団保護施設での生活は軽作業付きであるため、病気の人は入居対象外となる。
（病気のため保護が必要な人は、治療を目的とした別メニューで。）
集団保護施設（寮）での生活は、できるだけ自給自足でいくのがいい。
例えば、
・遊休農地の一部を国が買い上げ、そこで野菜を収穫する。
・電気は、自家発電（自転車こぐやつ）で発電させる。
・水は、近くの沢から水汲み。
・ガスは、オール電化にすれば不要。
・各部屋での電気代は上限を決めて超過分は実費。
（ベーシックワークや軽作業等を怠けたために実費が出せなければ、電気が使えなくなる。）
このようにしておけば、施設内の軽作業のネタには困らないし、施設自体も大地震等の災害発生時などにはすぐに被災者の仮拠点に転用できる。
食糧も、野菜などは自分たちの食べる分ぐらいは自らで耕して可能な限り自給自足すればよい。
これは入所者が共同で行う軽作業との兼ね合いにもなる。
将来の自立に向け、できるだけ福祉に頼らず、自分達でできることは自分達でやるようにする。
家庭菜園レベルの農業とか、間違って分別されたゴミの再分別とか、ゴミ袋を持ってゴミ拾いとか。
それですら難しいなら平日昼間は電力節約のためにエアコンの効いた集会所に集合し、その日に食べる昼食と夕食を支給食材で調理する。
これも施設内では指導員の調理指導により、自炊能力をつけることで、将来の節約スキルの醸成になる。
高齢のため体が動かないという状態であればともかく、何もできないから身の回りの世話は全て訪問ヘルパー等で全て面倒を見るといった支援は過剰である。
自由な時間があり余るほどあるという環境では、怠惰な生活に陥ってしまう。
作業等で適度に拘束時間を設けることは、将来に働けるようになる生活習慣をつける意味でも重要である。
いわゆる生活保護ニートや不正受給者、ヤクザやチンピラ、怠け者等にとって居心地のいい環境であってはならない。
例えば、
・遊休農地の一部を国が買い上げ、そこで野菜を収穫する。
・電気は、自家発電（自転車こぐやつ）で発電させる。
・水は、近くの沢から水汲み。
・ガスは、オール電化にすれば不要。
・各部屋での電気代は上限を決めて超過分は実費。
（ベーシックワークや軽作業等を怠けたために実費が出せなければ、電気が使えなくなる。）
このようにしておけば、施設内の軽作業のネタには困らないし、施設自体も大地震等の災害発生時などにはすぐに被災者の仮拠点に転用できる。
食糧も、野菜などは自分たちの食べる分ぐらいは自らで耕して可能な限り自給自足すればよい。
これは入所者が共同で行う軽作業との兼ね合いにもなる。
将来の自立に向け、できるだけ福祉に頼らず、自分達でできることは自分達でやるようにする。
家庭菜園レベルの農業とか、間違って分別されたゴミの再分別とか、ゴミ袋を持ってゴミ拾いとか。
それですら難しいなら平日昼間は電力節約のためにエアコンの効いた集会所に集合し、その日に食べる昼食と夕食を支給食材で調理する。
これも施設内では指導員の調理指導により、自炊能力をつけることで、将来の節約スキルの醸成になる。
高齢のため体が動かないという状態であればともかく、何もできないから身の回りの世話は全て訪問ヘルパー等で全て面倒を見るといった支援は過剰である。
自由な時間があり余るほどあるという環境では、怠惰な生活に陥ってしまう。
作業等で適度に拘束時間を設けることは、将来に働けるようになる生活習慣をつける意味でも重要である。
いわゆる生活保護ニートや不正受給者、ヤクザやチンピラ、怠け者等にとって居心地のいい環境であってはならない。
ちなみに、施設では電気や水道も基本的には供給される。
エアコンで冷暖房したければ個室のエアコンを使うことができる。
ただし、これも先ほどと同様、一般の人でも稼ぎに応じて使える電気には限りがあるのだから、
24時間冷暖房を使いたいとか、常識外れな嗜好を持っている人は、その望みをかなえるためには相応の努力が必要だ。
例えば、基本部分から超過する電気は、施設内の自家発電機（自転車こぐ方式）で自ら電気を生産したうえで使えばいい。
世の中には、暖房つけたいけどお金が無く、エアコンの無い部屋でがまんしたり、
自家発電機すら買えない人もいる。それでも自立している。
それに比べれば、施設に自家発電機が用意されているだけでもありがたい。
水だって、超過して使いたければ井戸があるし、貯水施設から水汲みもできる。
集団保護施設は自家発電だから、計画停電も関係なし。
電気はともかく、行政の立場からすると、水道のほうは市の水道局自身が供給しているものだから、
極端でなければ井戸とまでいかなくても供給することは可能。水を分けてあげるだけだから、経費はかからない。
電気にしても水道にしても、供給はできるようにしておく前提でよいし、最低限の生活に必要な範囲であれば使うのも構わない。
最近では、一般家庭も節電節電で、あれこれ努力している。
そういう姿勢を身につけてもらう（浪費をしないクセを身につけてもらう）ことが実現できれば、集団生活の目的は達成できる。
例えば、夜間の照明は23時までとか、食事を作るための電力、気温が30度以上のときの冷房とか10度未満のときの暖房とか、
それらは通常の電力供給等でまかなえばいい。
しかし、深夜にコウコウと照明をつけたり、エアコンをガンガンに利かせたりするような、
努力によって節約できる範囲のものに外部の電力を使うのは一般家庭からの理解が得られない。
どうしてもやりたければ、自家発電なら理解は得られるだろう。
水道にしても、共同浴場とか個室の一定量までは水道局の水でいい、それ以上水を使うのであれば井戸水汲みあげるぐらいの労力があっていい。
エアコンガンガンや水ジャブジャブを禁止するわけではないから、個人個人の生活スタイルに応じて選択肢の中から手段を選べばいい。
エアコンで冷暖房したければ個室のエアコンを使うことができる。
ただし、これも先ほどと同様、一般の人でも稼ぎに応じて使える電気には限りがあるのだから、
24時間冷暖房を使いたいとか、常識外れな嗜好を持っている人は、その望みをかなえるためには相応の努力が必要だ。
例えば、基本部分から超過する電気は、施設内の自家発電機（自転車こぐ方式）で自ら電気を生産したうえで使えばいい。
世の中には、暖房つけたいけどお金が無く、エアコンの無い部屋でがまんしたり、
自家発電機すら買えない人もいる。それでも自立している。
それに比べれば、施設に自家発電機が用意されているだけでもありがたい。
水だって、超過して使いたければ井戸があるし、貯水施設から水汲みもできる。
集団保護施設は自家発電だから、計画停電も関係なし。
電気はともかく、行政の立場からすると、水道のほうは市の水道局自身が供給しているものだから、
極端でなければ井戸とまでいかなくても供給することは可能。水を分けてあげるだけだから、経費はかからない。
電気にしても水道にしても、供給はできるようにしておく前提でよいし、最低限の生活に必要な範囲であれば使うのも構わない。
最近では、一般家庭も節電節電で、あれこれ努力している。
そういう姿勢を身につけてもらう（浪費をしないクセを身につけてもらう）ことが実現できれば、集団生活の目的は達成できる。
例えば、夜間の照明は23時までとか、食事を作るための電力、気温が30度以上のときの冷房とか10度未満のときの暖房とか、
それらは通常の電力供給等でまかなえばいい。
しかし、深夜にコウコウと照明をつけたり、エアコンをガンガンに利かせたりするような、
努力によって節約できる範囲のものに外部の電力を使うのは一般家庭からの理解が得られない。
どうしてもやりたければ、自家発電なら理解は得られるだろう。
水道にしても、共同浴場とか個室の一定量までは水道局の水でいい、それ以上水を使うのであれば井戸水汲みあげるぐらいの労力があっていい。
エアコンガンガンや水ジャブジャブを禁止するわけではないから、個人個人の生活スタイルに応じて選択肢の中から手段を選べばいい。
集団生活では入所前後で悲惨さは変わらないのか。
いや、食べるものがない、電気が止められたなどという心配がなくなる。
物事は段差のあるところで線引きするのではなく、滑らかに 徐々に状態が変化していく中で、
「この辺りで線引きしよう」という感じでラインが決められる。
このため、生活保護寸前の人と生活保護の受給者とでその差がほとんどなくても不思議ではない。
そういった人が飢え死にや凍え死にをしないよう、不衛生な環境で病気にならないよう助けるのが生活保護である。
ライン以下の人をラインまで引き上げるだけの制度である。
決して生活保護を受ける者が遊んで暮らせるようにする制度ではない。
保護を受けても、食べるものや電気が制限されることは変わらない。
避難所生活と集団保護施設の生活のどちらがマシなのかはいろいろな見方があると思うが、
集団保護施設のほうが避難所生活と決定的に違うのは、「申請によって認められれば入所」という個人の意思によるものであるということだ。
集団生活で確実に食べ物にありつけるほうがいいか。
食べる物が心配でも、プライバシーがある方がいいか。
他にも判断基準はあるだろうが、総合的に考えて本人が選べばいい。
水の使い過ぎをなくすため、受給者からも従量制で水道料金を徴収したりすることは可能だ。
水はタダだと思って、施設内の清掃作業や洗濯・配膳作業中でも、あまりにも水を多量に使う。
軽作業として公用車の洗車もあるが、水は出しっぱなし。
しかし、そもそも収入がないことから生活保護になっているわけであり、金を取るような制度にしても、
ないところから金は取れない。（有料化しても踏み倒す人が多くなるだけ。）
むしろ、水ぐらいは行政の裁量で金を取らずに現物支給としていい。
水を使い放題にするという意味ではない。
制限を課したければ、ポリタンク支給でもいいし、井戸つきの施設でもいい。
そもそも適正な使い方を教えなければならないわけだが、課金をすることが教えることにつながるわけではない。
限りあるものだということを身を持って感じさせることが必要だ。
使い過ぎると断水して困るという体験をさせることのほうが効果的である。
いや、食べるものがない、電気が止められたなどという心配がなくなる。
物事は段差のあるところで線引きするのではなく、滑らかに 徐々に状態が変化していく中で、
「この辺りで線引きしよう」という感じでラインが決められる。
このため、生活保護寸前の人と生活保護の受給者とでその差がほとんどなくても不思議ではない。
そういった人が飢え死にや凍え死にをしないよう、不衛生な環境で病気にならないよう助けるのが生活保護である。
ライン以下の人をラインまで引き上げるだけの制度である。
決して生活保護を受ける者が遊んで暮らせるようにする制度ではない。
保護を受けても、食べるものや電気が制限されることは変わらない。
避難所生活と集団保護施設の生活のどちらがマシなのかはいろいろな見方があると思うが、
集団保護施設のほうが避難所生活と決定的に違うのは、「申請によって認められれば入所」という個人の意思によるものであるということだ。
集団生活で確実に食べ物にありつけるほうがいいか。
食べる物が心配でも、プライバシーがある方がいいか。
他にも判断基準はあるだろうが、総合的に考えて本人が選べばいい。
水の使い過ぎをなくすため、受給者からも従量制で水道料金を徴収したりすることは可能だ。
水はタダだと思って、施設内の清掃作業や洗濯・配膳作業中でも、あまりにも水を多量に使う。
軽作業として公用車の洗車もあるが、水は出しっぱなし。
しかし、そもそも収入がないことから生活保護になっているわけであり、金を取るような制度にしても、
ないところから金は取れない。（有料化しても踏み倒す人が多くなるだけ。）
むしろ、水ぐらいは行政の裁量で金を取らずに現物支給としていい。
水を使い放題にするという意味ではない。
制限を課したければ、ポリタンク支給でもいいし、井戸つきの施設でもいい。
そもそも適正な使い方を教えなければならないわけだが、課金をすることが教えることにつながるわけではない。
限りあるものだということを身を持って感じさせることが必要だ。
使い過ぎると断水して困るという体験をさせることのほうが効果的である。
●集団保護施設（寮）における自立支援メニュー
集団保護施設（寮）という制度は、一義的には自立支援のためのものである。
生活保護でなくても、例えばプロ野球選手が高額の契約金をもらっているのに、なぜ入寮なのか。
社会人として自立できるような社会生活を身につけてもらう意図もあるかもしれないが、
学生ではないのだから、普通の感覚だと「早く能力実績を挙げて、退寮してやる」
と思うわけで、そういう意識を後押しできるかどうかだ。
誰も好き好んで寮なんかで集団生活を送るよりも、自分の好きなところに住居を構えて生活したいと思うだろう。
プロ野球選手だって、西武の某投手のように女に恥ずかしい写真を取られるとか、
私生活がダラダラして努力を怠ったり、酒や博打にハマっていったりとか、
およそ一人前の社会人からかけ離れてしまうのを防ぐための入寮である。
公務の報酬は貯金して備えるもよし、能力向上のための努力に使うもよし、
寮は家賃などはかからないし、光熱費も個人負担ではないし、食べ物も報酬から多少の天引きで賄いが出る。
集団保護施設では、早期に就職、経済的に自立できるための支援を行う。
・各施設とも軽作業後の15時より、資格講座等の社会復帰カリキュラムを受講できる。（希望者のみ）
・軽作業の休日は週2日希望日に取ることができ、就職活動を計画的に行う。
・就職が決まった場合、新生活に必要な敷金、礼金、初任給までの生活費を支給する。
（ただし、新生活応援支給金は3回まで。金額は施設入所期間や軽作業の従事状況などによって決まる。）
経済的に自立していないという時点で、単独では生活していけないわけだから、共同生活で他人の助けが必要だ。
集団保護施設（寮）という制度は、一義的には自立支援のためのものである。
生活保護でなくても、例えばプロ野球選手が高額の契約金をもらっているのに、なぜ入寮なのか。
社会人として自立できるような社会生活を身につけてもらう意図もあるかもしれないが、
学生ではないのだから、普通の感覚だと「早く能力実績を挙げて、退寮してやる」
と思うわけで、そういう意識を後押しできるかどうかだ。
誰も好き好んで寮なんかで集団生活を送るよりも、自分の好きなところに住居を構えて生活したいと思うだろう。
プロ野球選手だって、西武の某投手のように女に恥ずかしい写真を取られるとか、
私生活がダラダラして努力を怠ったり、酒や博打にハマっていったりとか、
およそ一人前の社会人からかけ離れてしまうのを防ぐための入寮である。
公務の報酬は貯金して備えるもよし、能力向上のための努力に使うもよし、
寮は家賃などはかからないし、光熱費も個人負担ではないし、食べ物も報酬から多少の天引きで賄いが出る。
集団保護施設では、早期に就職、経済的に自立できるための支援を行う。
・各施設とも軽作業後の15時より、資格講座等の社会復帰カリキュラムを受講できる。（希望者のみ）
・軽作業の休日は週2日希望日に取ることができ、就職活動を計画的に行う。
・就職が決まった場合、新生活に必要な敷金、礼金、初任給までの生活費を支給する。
（ただし、新生活応援支給金は3回まで。金額は施設入所期間や軽作業の従事状況などによって決まる。）
経済的に自立していないという時点で、単独では生活していけないわけだから、共同生活で他人の助けが必要だ。
年金受給者も、例えば現金での受給を辞退することで施設等への入居ができるようにすれば、
消費生活を送るための判断力が減退していたとしてもリスクを回避でき、生活していく際の支援も受けやすくなる。
（生活保護と違い、こちらは所有財産の処分は不要、所得との相殺も当然なし。）
年金で食べていけるようにし、生活していくうえでの支援を受けられるようにするのが主目的だ。
国民年金受給者＋生活保護受給者による施設等での集団生活ができれば、プラスの効果が期待できるかもしれない。
生活保護からもれた低所得者の希望者も、月5万円程度の自己負担で受け入れていいかもしれない。
最低賃金×所定労働時間でも月7～8万円の蓄財ができれば、5年で500万円。起業のための自己資金を貯めることも不可能ではない。
入寮というのは、社会教育という面もある。
人間誰しも、現金を持つと自堕落なほうに流れてしまう傾向がある。
生活保護受給者も、現金を貰うと酒やギャンブルに走る人がいる。
どの程度の規模の「寮」にするかにもよるけど、おそらく食事は食堂でとなるわけで、
そうなれば年金現物支給の人たちとも顔を合わせる。そうした人たちは、それまでの蓄財や所得で旅行に行ったり外で旨い物を食べた話もするだろう。
そこには小さな格差が存在し、それを目にして「やっぱり働こう」と思えば動機づけにもなる。
消費生活を送るための判断力が減退していたとしてもリスクを回避でき、生活していく際の支援も受けやすくなる。
（生活保護と違い、こちらは所有財産の処分は不要、所得との相殺も当然なし。）
年金で食べていけるようにし、生活していくうえでの支援を受けられるようにするのが主目的だ。
国民年金受給者＋生活保護受給者による施設等での集団生活ができれば、プラスの効果が期待できるかもしれない。
生活保護からもれた低所得者の希望者も、月5万円程度の自己負担で受け入れていいかもしれない。
最低賃金×所定労働時間でも月7～8万円の蓄財ができれば、5年で500万円。起業のための自己資金を貯めることも不可能ではない。
入寮というのは、社会教育という面もある。
人間誰しも、現金を持つと自堕落なほうに流れてしまう傾向がある。
生活保護受給者も、現金を貰うと酒やギャンブルに走る人がいる。
どの程度の規模の「寮」にするかにもよるけど、おそらく食事は食堂でとなるわけで、
そうなれば年金現物支給の人たちとも顔を合わせる。そうした人たちは、それまでの蓄財や所得で旅行に行ったり外で旨い物を食べた話もするだろう。
そこには小さな格差が存在し、それを目にして「やっぱり働こう」と思えば動機づけにもなる。
＼ r'´￣￣￣ ￣￣￣｀ ､::. ＿＿＿
l} ､:: ＼ﾍ,___,／￣￣￣￣＼＿/::.＿＿| .|＿＿＿＿＿＿＿＿＿_＿
|l ＼:: | | /;;:: ::;ヽ ｜､:.. |[], _ .|:[ニ]:::::
|l'-,､イ＼: | | |;;:: ｨ●ｧ ｨ●ｧ::;;|｜::.. ﾍ￣￣,/:::(_＿)::
|l ´ヽ,ノ: | | |;;:: ::;;| ,l､::: ￣￣::::::::::::::::
|l | :| | | |;;:: c{ っ ::;;| l:::::
|l.,＼＼| :| | ,' |;;:: ＿＿ ::;;;| l:::: そうじゃ
|l | :| | | ヽ;;:: ー ::;;／ l:::: これは夢なんじゃ
|l＿＿,,| :| | |,r'",´￣￣￣￣￣｀ヽ､|l:::: ワシは今、夢を見とるんじゃ
|l￣｀~~| :| | | |l:::: 目が覚めたとき、
|l | :| | | |l:::: ワシはまだ泥沼万損契約前
|l | :| | | ''"´ |l:::: 起きたら、モデルルームへ行って
|l ＼＼[]:| | | |l:::: 地盤について確認して、液状化した時、どうなるかも聞いて、
|l ｨ'´~ヽ | | ｀`' |l:::: 泥沼万損の契約を白紙に戻して帰ってくるんだ・・・
|l-''´ヽ,／:: | | ''"´ |l::::
l} ､:: ＼ﾍ,___,／￣￣￣￣＼＿/::.＿＿| .|＿＿＿＿＿＿＿＿＿_＿
|l ＼:: | | /;;:: ::;ヽ ｜､:.. |[], _ .|:[ニ]:::::
|l'-,､イ＼: | | |;;:: ｨ●ｧ ｨ●ｧ::;;|｜::.. ﾍ￣￣,/:::(_＿)::
|l ´ヽ,ノ: | | |;;:: ::;;| ,l､::: ￣￣::::::::::::::::
|l | :| | | |;;:: c{ っ ::;;| l:::::
|l.,＼＼| :| | ,' |;;:: ＿＿ ::;;;| l:::: そうじゃ
|l | :| | | ヽ;;:: ー ::;;／ l:::: これは夢なんじゃ
|l＿＿,,| :| | |,r'",´￣￣￣￣￣｀ヽ､|l:::: ワシは今、夢を見とるんじゃ
|l￣｀~~| :| | | |l:::: 目が覚めたとき、
|l | :| | | |l:::: ワシはまだ泥沼万損契約前
|l | :| | | ''"´ |l:::: 起きたら、モデルルームへ行って
|l ＼＼[]:| | | |l:::: 地盤について確認して、液状化した時、どうなるかも聞いて、
|l ｨ'´~ヽ | | ｀`' |l:::: 泥沼万損の契約を白紙に戻して帰ってくるんだ・・・
|l-''´ヽ,／:: | | ''"´ |l::::
集団保護施設を行政が運営すると、そこに利権が発生する可能性があるため、民営化したほうがよいのか。
確かに、民営化できるところはそれでもいいが、他の事業と異なり、
集団保護施設は行政が運営しても利権は発生しにくいのではないだろうか。
なぜなら、現在の福祉担当の（生活保護担当の）職員の本音を垣間見るに、
「自分はこんな仕事はしたくない。給与が今よりアップしたとしてもゴメンだ。」
という声がある。
つまり、行政側の人々も、あまりやりたくない仕事であるわけで、
そんな分野に財団法人なんかを作って利権を拡大し、天下りで行きたいなどとは考えにくいということである。
もちろん、比較的ということで、天下るのであればどちらかというと他の事業分野に行きたがるという程度であるが・・・。
これから先、もっともっと生活保護分野に予算が付きにくくなる流れでは、なおさら利権的な旨みも減っていくと思われる。
このため、やむなく行政側が担っていくという地域もあってよい。
公営住宅の確保にしても、民間借り上げと併用すればいいだけ。
光熱費にしても、どの道保護費で支払わなければならないものなのだから、公費で支払えばいい。
ＮＨＫのように、免除されるものはこれまでどおり、そして免除されないものは支払い経路を変えるだけであり、
受給者にとっても、これまでどおりの生活ができる。
むしろ、仮に10％の切り下げが実施されたら、今までのように現金支給という運営だと、
本当に生活を10％切り詰めなくてはいけなくなる。
単純に考えて、貰える現金が10％少なくなるわけだから。
これが市営住宅（家賃免除）とか、光熱費の市負担となれば、たとえ10％切り下げられても、
それはあくまでも現金支給の部分に適用される話だから、受給者にとっては支払経路を変えてもらうだけで、
住居費と光熱費に関しては、10％の引き下げを免れることになるわけだ。
確かに、民営化できるところはそれでもいいが、他の事業と異なり、
集団保護施設は行政が運営しても利権は発生しにくいのではないだろうか。
なぜなら、現在の福祉担当の（生活保護担当の）職員の本音を垣間見るに、
「自分はこんな仕事はしたくない。給与が今よりアップしたとしてもゴメンだ。」
という声がある。
つまり、行政側の人々も、あまりやりたくない仕事であるわけで、
そんな分野に財団法人なんかを作って利権を拡大し、天下りで行きたいなどとは考えにくいということである。
もちろん、比較的ということで、天下るのであればどちらかというと他の事業分野に行きたがるという程度であるが・・・。
これから先、もっともっと生活保護分野に予算が付きにくくなる流れでは、なおさら利権的な旨みも減っていくと思われる。
このため、やむなく行政側が担っていくという地域もあってよい。
公営住宅の確保にしても、民間借り上げと併用すればいいだけ。
光熱費にしても、どの道保護費で支払わなければならないものなのだから、公費で支払えばいい。
ＮＨＫのように、免除されるものはこれまでどおり、そして免除されないものは支払い経路を変えるだけであり、
受給者にとっても、これまでどおりの生活ができる。
むしろ、仮に10％の切り下げが実施されたら、今までのように現金支給という運営だと、
本当に生活を10％切り詰めなくてはいけなくなる。
単純に考えて、貰える現金が10％少なくなるわけだから。
これが市営住宅（家賃免除）とか、光熱費の市負担となれば、たとえ10％切り下げられても、
それはあくまでも現金支給の部分に適用される話だから、受給者にとっては支払経路を変えてもらうだけで、
住居費と光熱費に関しては、10％の引き下げを免れることになるわけだ。
●医療・養護系施設
受給者のうち、病気等で働けない人には医療・養護系施設を用意する。
現物支給では、そもそも真に保護が必要な人の生活を支援し、自立する能力がある人には自立支援をしていく。
不正に保護をかすめとろうとする輩には、何の魅力もないような制度にする。
住居費や娯楽費までお金で支給していたら税金がいくらあっても足りない。
限られた財源の許す中で、できるだけ多くの生活弱者に公平に支援を提供することが必要である。
病気の人は、医療面を中心とした支援で保護してあげるべきである。
病気なのに病気を隠して自立生活を送ろうとする人は、何かあったら自己責任。
自立というものは、判断の自由さもあるが、自分の判断が結果として他者に危害を加えた場合、
自立している以上、責任も取らなければならない。
病人が自己責任で働くのも医療施設で保護を受けるのも、判断は本人の自由。
保護を受けたい人のために、病気の人は治療面で支援する受け皿を用意しよう。
入院加療が必要な場合は現状に近い形で保護し、そうでない場合は雇用に持っていく。
当然、雇用を希望するものには公的雇用も含めて全てに雇用を確保する。
従って、新制度ではかえってコストがかかるが、ノーマライゼーションのために必要な負担として割り切っていただきたい。
年金を出すから働かないでと言う甘えは許さない。1人に1億円でも2億円でもかけても、希望がある限り雇用していただく。
実際、仕事から切り離されると生きがいをなくす患者さんは多い。できるだけ社会とのつながりを確保すべきである。
受給者のうち、病気等で働けない人には医療・養護系施設を用意する。
現物支給では、そもそも真に保護が必要な人の生活を支援し、自立する能力がある人には自立支援をしていく。
不正に保護をかすめとろうとする輩には、何の魅力もないような制度にする。
住居費や娯楽費までお金で支給していたら税金がいくらあっても足りない。
限られた財源の許す中で、できるだけ多くの生活弱者に公平に支援を提供することが必要である。
病気の人は、医療面を中心とした支援で保護してあげるべきである。
病気なのに病気を隠して自立生活を送ろうとする人は、何かあったら自己責任。
自立というものは、判断の自由さもあるが、自分の判断が結果として他者に危害を加えた場合、
自立している以上、責任も取らなければならない。
病人が自己責任で働くのも医療施設で保護を受けるのも、判断は本人の自由。
保護を受けたい人のために、病気の人は治療面で支援する受け皿を用意しよう。
入院加療が必要な場合は現状に近い形で保護し、そうでない場合は雇用に持っていく。
当然、雇用を希望するものには公的雇用も含めて全てに雇用を確保する。
従って、新制度ではかえってコストがかかるが、ノーマライゼーションのために必要な負担として割り切っていただきたい。
年金を出すから働かないでと言う甘えは許さない。1人に1億円でも2億円でもかけても、希望がある限り雇用していただく。
実際、仕事から切り離されると生きがいをなくす患者さんは多い。できるだけ社会とのつながりを確保すべきである。
医療・養護系施設においても、現物給付は支援メニューとして用意しておいていい。
障害者や傷病者にとって、選択肢の1つとして。
真の意味での生活保護の受給が「働けないと認定された人」だけになるわけだから、そうした人たちが、
「現物給付のほうがお手軽でいい」と思ってそれを選択し、かつそれが財政的にも現金給付より利点があるのなら、
メニューの1つとして導入する価値はあると思う。
働けない人は、賃貸住宅を借りることさえ困難なことが多い。
精神病の人が施設に収容されず、殺人を犯しても罪に問われない。
そんな精神病の人でも一般人と同様にこの世の中に普通に生活している。
それと同じだから、理不尽だけど法律の枠内でそうなら許容せざるを得ない。
平成22年の生活保護受給者のうち、自殺者は1,047人で、
人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率では55.7人と、
日本全体での自殺率24.9人（全国平均）に比べ2倍以上だ。
生活保護受給者の自殺は経済的原因ではなく精神疾患がメインであり、
これはやはり専門の施設で支援していくことが不幸な結果を防止することにもつながる。
障害者や傷病者にとって、選択肢の1つとして。
真の意味での生活保護の受給が「働けないと認定された人」だけになるわけだから、そうした人たちが、
「現物給付のほうがお手軽でいい」と思ってそれを選択し、かつそれが財政的にも現金給付より利点があるのなら、
メニューの1つとして導入する価値はあると思う。
働けない人は、賃貸住宅を借りることさえ困難なことが多い。
精神病の人が施設に収容されず、殺人を犯しても罪に問われない。
そんな精神病の人でも一般人と同様にこの世の中に普通に生活している。
それと同じだから、理不尽だけど法律の枠内でそうなら許容せざるを得ない。
平成22年の生活保護受給者のうち、自殺者は1,047人で、
人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺率では55.7人と、
日本全体での自殺率24.9人（全国平均）に比べ2倍以上だ。
生活保護受給者の自殺は経済的原因ではなく精神疾患がメインであり、
これはやはり専門の施設で支援していくことが不幸な結果を防止することにもつながる。
●食糧の支援
集団保護施設においては、食べ物は基本的に現物支給される。
お米もある。野菜もある。肉もある、魚もある。
基本的に、普通に食べるだけのメニューは用意されている。
しかし、中には「麺類を大量に食べたい」とか「肉はいらないけど野菜は大量にほしい」
とか、いろいろ嗜好はあるだろう。
基本部分は共通だが、それを超える個人的な食べ物・飲み物は、定額支給のチケット制で、
フードバンク等から仕入れることも可能だ。さらにそれでも賄えないものは少額の貸し付け制度を利用し、
自らが好きなものを購入すればよい。
もちろん、チケットの支給には上限があるし、貸し付けは無償支給ではない。
返済の目処がたたないのなら、施設内の軽作業を上乗せで引き受けることを条件に免除してもらえばいい。
一般の給与労働者も、稼いだ額に応じて可処分所得はおのずと決まるし、借りたものは返すのが当然だ。
施設には畑もあるから、野菜が好きな人は野菜を作って食べればいい。
魚が好きなら海沿いの施設を希望すればいい。
小麦粉は現物支給されるから、ラーメンやうどんを食べたいときは、施設内の厨房で麺を作ることもできる。
調理（購入・計量・ゴミの処理等）が自分でできる人は、生活保護にはほとんど陥らず、
逆にそうしたことが自分でできない人が生活保護に陥りやすい傾向がある。
これからの生活保護は、自立支援のための取り組みがメインになる。
施設で保護をするのも、さまざまな角度から支援をして、受給者に「生きる力」をつけてもらうのが目的だ。
したがって、自炊のしかたはもちろん、お金の適正な使い方、食材の活用方法、そして「収入を得るしくみ」についての理解を促進していく。
集団保護施設においては、食べ物は基本的に現物支給される。
お米もある。野菜もある。肉もある、魚もある。
基本的に、普通に食べるだけのメニューは用意されている。
しかし、中には「麺類を大量に食べたい」とか「肉はいらないけど野菜は大量にほしい」
とか、いろいろ嗜好はあるだろう。
基本部分は共通だが、それを超える個人的な食べ物・飲み物は、定額支給のチケット制で、
フードバンク等から仕入れることも可能だ。さらにそれでも賄えないものは少額の貸し付け制度を利用し、
自らが好きなものを購入すればよい。
もちろん、チケットの支給には上限があるし、貸し付けは無償支給ではない。
返済の目処がたたないのなら、施設内の軽作業を上乗せで引き受けることを条件に免除してもらえばいい。
一般の給与労働者も、稼いだ額に応じて可処分所得はおのずと決まるし、借りたものは返すのが当然だ。
施設には畑もあるから、野菜が好きな人は野菜を作って食べればいい。
魚が好きなら海沿いの施設を希望すればいい。
小麦粉は現物支給されるから、ラーメンやうどんを食べたいときは、施設内の厨房で麺を作ることもできる。
調理（購入・計量・ゴミの処理等）が自分でできる人は、生活保護にはほとんど陥らず、
逆にそうしたことが自分でできない人が生活保護に陥りやすい傾向がある。
これからの生活保護は、自立支援のための取り組みがメインになる。
施設で保護をするのも、さまざまな角度から支援をして、受給者に「生きる力」をつけてもらうのが目的だ。
したがって、自炊のしかたはもちろん、お金の適正な使い方、食材の活用方法、そして「収入を得るしくみ」についての理解を促進していく。
施設以外のところでは、生活保護用の専用の決済カードを配り、それを持って行くとスーパー等で現金と同じように使えるようにすればいい。
使用先は限定する（競馬とかパチンコ屋とかからの換金は拒否する）ように運営基準を作る。
これは現在の決済システムの技術で簡単にでき、一旦システムを作ってしまえば手間も費用も掛からないしくみである。
住居は、行政が直接家賃を支払えるアパートの他、このカードで決済できる提携アパートを指定する。
指定のない建物や借家からは換金できない仕組みにすればいい。
水道、ガスや電気などもその決済システムで支払うように仕組めばいい。
無制限に使っていいとかどこに根拠があるのか不思議となるような甘い条件をつける必要は皆無だ。
例えばフードチケットを支給する場合、もしチケットに釣りが出ないのであれば、
少しでも無駄が出ないよう、できるだけチケットの額面どおりの食品を買おうとする。
フードチケット制は、生活保護を縮小するということではなく、消費を活性化することで雇用情勢の改善につなげることになるわけで、
そのほうが自立支援にもなる。
地域振興券方式にする場合も、額面500円の券に限定し、釣りは出ないしくみにすればいい。
決済も地域振興券と同じく、最終的には国が負担するしくみにすればいい。
現金だと10％引き下げされる運命かもしれないが、これも受給者の生活水準を切り詰めなくて済む、
つまり、振興券を使っている限り10％の引き下げを免れるようにすればいい。
むしろ、釣りが出ない分、現金のときより何％かは余裕をもった額面で発行されるだろうから、
食べ物や着るものなどの生活必需品に関しては、これまでよりやや余裕ができるぐらいだ。
もちろん行政コストは上乗せとなる。
しかし、使途は生活必需品に限定されるわけだから、ギャンブル等に使われなくなるようにするためのコストだと考えれば、
世論の理解も得られるだろう。
国民誰もが、失業等で生活困窮すれば、チケット等のお世話になる可能性がある。
現在マスコミでターゲットにされているのは、不正受給などのズルい受給だけである。
使用先は限定する（競馬とかパチンコ屋とかからの換金は拒否する）ように運営基準を作る。
これは現在の決済システムの技術で簡単にでき、一旦システムを作ってしまえば手間も費用も掛からないしくみである。
住居は、行政が直接家賃を支払えるアパートの他、このカードで決済できる提携アパートを指定する。
指定のない建物や借家からは換金できない仕組みにすればいい。
水道、ガスや電気などもその決済システムで支払うように仕組めばいい。
無制限に使っていいとかどこに根拠があるのか不思議となるような甘い条件をつける必要は皆無だ。
例えばフードチケットを支給する場合、もしチケットに釣りが出ないのであれば、
少しでも無駄が出ないよう、できるだけチケットの額面どおりの食品を買おうとする。
フードチケット制は、生活保護を縮小するということではなく、消費を活性化することで雇用情勢の改善につなげることになるわけで、
そのほうが自立支援にもなる。
地域振興券方式にする場合も、額面500円の券に限定し、釣りは出ないしくみにすればいい。
決済も地域振興券と同じく、最終的には国が負担するしくみにすればいい。
現金だと10％引き下げされる運命かもしれないが、これも受給者の生活水準を切り詰めなくて済む、
つまり、振興券を使っている限り10％の引き下げを免れるようにすればいい。
むしろ、釣りが出ない分、現金のときより何％かは余裕をもった額面で発行されるだろうから、
食べ物や着るものなどの生活必需品に関しては、これまでよりやや余裕ができるぐらいだ。
もちろん行政コストは上乗せとなる。
しかし、使途は生活必需品に限定されるわけだから、ギャンブル等に使われなくなるようにするためのコストだと考えれば、
世論の理解も得られるだろう。
国民誰もが、失業等で生活困窮すれば、チケット等のお世話になる可能性がある。
現在マスコミでターゲットにされているのは、不正受給などのズルい受給だけである。
米国では「フードスタンプ」と呼ばれる低所得者向けの食料品購入補助制度があるのだが、
換金、売買などの詐欺が横行し、問題になっている。
オークションサイトで売りに出し、なくしたといって再発行してもらう。
受給者はこの不況で急増。米人口の15％に相当する4,600万人に達し、
大きな財政負担となっている。
フードスタンプ詐欺
フードスタンプは農務省の事業で、費用は連邦政府が負担する。
正式名称は2008年に補助的栄養支援プログラム
（Supplemental Nutrition Assistance Program＝SNAP）
に改められたが、いまも「フードスタンプ」で通っている。
クーポン券を配布する方式だったが、現在はカードが交付され、
スーパーや食料品店のレジでデビットカードと同じように使うことができる。
フードスタンプは日本で言うならば地域振興券のようなもので狭義の生活保護とは異なる。
換金、売買などの詐欺が横行し、問題になっている。
オークションサイトで売りに出し、なくしたといって再発行してもらう。
受給者はこの不況で急増。米人口の15％に相当する4,600万人に達し、
大きな財政負担となっている。
フードスタンプ詐欺
フードスタンプは農務省の事業で、費用は連邦政府が負担する。
正式名称は2008年に補助的栄養支援プログラム
（Supplemental Nutrition Assistance Program＝SNAP）
に改められたが、いまも「フードスタンプ」で通っている。
クーポン券を配布する方式だったが、現在はカードが交付され、
スーパーや食料品店のレジでデビットカードと同じように使うことができる。
フードスタンプは日本で言うならば地域振興券のようなもので狭義の生活保護とは異なる。
●雇用対策と連携した施策
さて、生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金改革や最低賃金引き上げ等も順序立ててやっていかなければ片手落ちとなる。
例えば、雇用は民間任せにせず、現在の保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うという方法が考えられる。
もちろん、雇うのであれば雇用契約となるため、法定最低賃金以上の待遇とするのが前提だ。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、主に民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然既存の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向となり、
市場原理で民間企業も労働条件を上げざるを得なくなる。
生活保護受給者を大量に雇用すると、労働力の供給過剰に陥って既存労働者の賃金がさらに低下するのではないかという懸念がある。
そのため、働きたくない人は働かないでいてくれという論があるぐらいだ。
しかし、新たに雇用を創設する分野は、いわゆる「すきま産業」であり、行政が立ち上げるものに限定する。
よって、既存の事業者がその事業に新規参入してくるということでもない限り、競合による人件費の切り詰めが発生することはない。
労働力の流動化に関しても、誰も他者の動向は止められない。
世間は不正受給者叩きにばかり目がいっているが、本当にしなければならないのは、どんな人から見ても、
「受給するよりも働いたほうが魅力的」
と思える労働環境を整えることではないだろうか。
さて、生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金改革や最低賃金引き上げ等も順序立ててやっていかなければ片手落ちとなる。
例えば、雇用は民間任せにせず、現在の保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うという方法が考えられる。
もちろん、雇うのであれば雇用契約となるため、法定最低賃金以上の待遇とするのが前提だ。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、主に民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然既存の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向となり、
市場原理で民間企業も労働条件を上げざるを得なくなる。
生活保護受給者を大量に雇用すると、労働力の供給過剰に陥って既存労働者の賃金がさらに低下するのではないかという懸念がある。
そのため、働きたくない人は働かないでいてくれという論があるぐらいだ。
しかし、新たに雇用を創設する分野は、いわゆる「すきま産業」であり、行政が立ち上げるものに限定する。
よって、既存の事業者がその事業に新規参入してくるということでもない限り、競合による人件費の切り詰めが発生することはない。
労働力の流動化に関しても、誰も他者の動向は止められない。
世間は不正受給者叩きにばかり目がいっているが、本当にしなければならないのは、どんな人から見ても、
「受給するよりも働いたほうが魅力的」
と思える労働環境を整えることではないだろうか。
雇用問題は、生活保護問題とは切っても切れない問題である。
これらを結び付け、生活保護制度と雇用対策との連携した取り組みが必要である。
よって、生活保護の申請時には全員に「働けるか働けないか」を申告させ、申告に基づき、いくつかの区分判定を行う。
①人並みに働けると申告した場合
・ハローワークでも仕事が見つからない場合、公的雇用を中心とした仕事を提供する。
・公的雇用では、最低賃金×勤務時間 を現金で給与として支給する。
・医療費免除等の特権は全廃する。
②人並みに働くのはは無理でも少しくらいは働けると申告した場合
・ゴミ拾いや草むしりなど、小学生レベルでもできる「ベーシックワーク」を提供する。
・ベーシックワークの報酬として、現金と現物（生活インフラ）を組み合わせた支給を行う。
・医療費免除等の特権は原則停止。
③病気・障害・高齢その他で全く働けないと申告した場合
・現時点では全く自立生活の見込みがなく、生活をしていくうえでのサポートも必要。
・身寄りがない人は医療・養護系施設への入所による保護とする。
・その中で将来社会復帰の可能性がある場合はリハビリコース、ない場合は療養コースの二つに分かれ、それぞれ専門の施設で生活する。
・医療費免除等の特権は与えるが、施設内か施設指定の機関での利用に限る。
ポイントは、
・申告内容によっては受給者に仕事や集団生活をお願いし、仕事（集団生活）をする場合のみ支援を行う。
・生活保護適用区分の判定を行ううえでは、主観や圧力をできるだけ排除し、役所の職員は事務手続きに徹する。
・いずれの区分も、一般人から見ると全く旨みのない制度であり、必要な人は他に手段が全くないので仕方なく受ける制度とする。
このような体系の制度を導入することで、雇用問題とも連携した対策となる。
これらを結び付け、生活保護制度と雇用対策との連携した取り組みが必要である。
よって、生活保護の申請時には全員に「働けるか働けないか」を申告させ、申告に基づき、いくつかの区分判定を行う。
①人並みに働けると申告した場合
・ハローワークでも仕事が見つからない場合、公的雇用を中心とした仕事を提供する。
・公的雇用では、最低賃金×勤務時間 を現金で給与として支給する。
・医療費免除等の特権は全廃する。
②人並みに働くのはは無理でも少しくらいは働けると申告した場合
・ゴミ拾いや草むしりなど、小学生レベルでもできる「ベーシックワーク」を提供する。
・ベーシックワークの報酬として、現金と現物（生活インフラ）を組み合わせた支給を行う。
・医療費免除等の特権は原則停止。
③病気・障害・高齢その他で全く働けないと申告した場合
・現時点では全く自立生活の見込みがなく、生活をしていくうえでのサポートも必要。
・身寄りがない人は医療・養護系施設への入所による保護とする。
・その中で将来社会復帰の可能性がある場合はリハビリコース、ない場合は療養コースの二つに分かれ、それぞれ専門の施設で生活する。
・医療費免除等の特権は与えるが、施設内か施設指定の機関での利用に限る。
ポイントは、
・申告内容によっては受給者に仕事や集団生活をお願いし、仕事（集団生活）をする場合のみ支援を行う。
・生活保護適用区分の判定を行ううえでは、主観や圧力をできるだけ排除し、役所の職員は事務手続きに徹する。
・いずれの区分も、一般人から見ると全く旨みのない制度であり、必要な人は他に手段が全くないので仕方なく受ける制度とする。
このような体系の制度を導入することで、雇用問題とも連携した対策となる。
まずは健康な申請者に対し、役所がハローワークへ問い合わせ、就職先を斡旋する。
万一就職先の給与が生活保護の待遇以下となるようであれば、当然ながらその差分は生活保護メニューで補うことになる。
（もちろん最終的には、就職すれば生活保護の待遇以上となるような制度体系に持っていくことが前提である。）
斡旋した就職先への就職は強制ではない。
よって、就職を断れば生活保護制度に取り込むことになるが、就職したとしても差分は保護適用となるため、
トータルで見れば生活水準は変わらない。（むしろ、就職したほうが少しでも水準が高くなるように設計してもよい。）
結果的に、就職した場合のほうが、生活保護全面適用となる場合よりも生活の自由度が増すため、申請者はそこを勘案して選択することになる。
いずれにしろ、判定区分の認定段階では、
「働けるのに働こうとしない者」
はできるだけ雇用のほうにもっていくことが前提となってくる。
万一就職先の給与が生活保護の待遇以下となるようであれば、当然ながらその差分は生活保護メニューで補うことになる。
（もちろん最終的には、就職すれば生活保護の待遇以上となるような制度体系に持っていくことが前提である。）
斡旋した就職先への就職は強制ではない。
よって、就職を断れば生活保護制度に取り込むことになるが、就職したとしても差分は保護適用となるため、
トータルで見れば生活水準は変わらない。（むしろ、就職したほうが少しでも水準が高くなるように設計してもよい。）
結果的に、就職した場合のほうが、生活保護全面適用となる場合よりも生活の自由度が増すため、申請者はそこを勘案して選択することになる。
いずれにしろ、判定区分の認定段階では、
「働けるのに働こうとしない者」
はできるだけ雇用のほうにもっていくことが前提となってくる。
「働ける」とか「働けない」といった基準をすべて客観的に作り上げるのは不可能であり、どうしても抜け道はできてしまう。
すり抜けた申告者は、心の内が「自称・・」であっても、認定上は「働けない」になってしまう。
そうなると、認定上は障害者や傷病者等の「本当に働けない者」と見分けはつかず、
見分けがつかない以上は、「働けるのに働けない認定を受けた者」に対してだけ独自のメニューを提供しようとしてもうまくいかない。
できるだけ抜け道はなくなるように努めるわけだが、ゼロにはできない。
しかし、障害者や傷病者等も含めて同一メニューにしたとしても、
新制度ではそのメニュー自体が「一般人から見ると全く旨みのない制度」であるため、
すり抜けたとしても「してやったり」という気持ちにはならない。
よって、完璧に抜け道をなくすという努力まではしなくてもよい。
なお、障害者や傷病者のうち、客観的に見ても障害や傷病があると判定されれば、その部分には特別支援メニューを提供することが可能である。
実際に、そうした障害者や傷病者には特別な支援が必要だ。
そこに配慮をしたシステムとせず、「働けるのに働こうとしない者」を排除することにばかり気を使うしくみになれば、
単なる感情論という批判以上の壁（差別等）につながってくるおそれがあり、その分だけ法案は成立しにくくなるだろう。
すり抜けた申告者は、心の内が「自称・・」であっても、認定上は「働けない」になってしまう。
そうなると、認定上は障害者や傷病者等の「本当に働けない者」と見分けはつかず、
見分けがつかない以上は、「働けるのに働けない認定を受けた者」に対してだけ独自のメニューを提供しようとしてもうまくいかない。
できるだけ抜け道はなくなるように努めるわけだが、ゼロにはできない。
しかし、障害者や傷病者等も含めて同一メニューにしたとしても、
新制度ではそのメニュー自体が「一般人から見ると全く旨みのない制度」であるため、
すり抜けたとしても「してやったり」という気持ちにはならない。
よって、完璧に抜け道をなくすという努力まではしなくてもよい。
なお、障害者や傷病者のうち、客観的に見ても障害や傷病があると判定されれば、その部分には特別支援メニューを提供することが可能である。
実際に、そうした障害者や傷病者には特別な支援が必要だ。
そこに配慮をしたシステムとせず、「働けるのに働こうとしない者」を排除することにばかり気を使うしくみになれば、
単なる感情論という批判以上の壁（差別等）につながってくるおそれがあり、その分だけ法案は成立しにくくなるだろう。
働きたければ仕事を与えるが、働きたくなければ無条件で金をやるというのでは意味がない。
特権というものは、権利を一部の人間が独占することによって発生する。
参政権の歴史と同様、その「特権」を国民全てが享受できるようにすれば、それは「権利」となる。
特権を無くすには、特権に参加する人間を増やせばよい。
この流れに沿うと、まず広く薄い収入（ベーシックインカム）を与えたうえで、
上乗せ部分は国を維持していくための労働力を定量的に見積もり、その割り当てを行えばいい。
年金は最低保障年金、生活保護に関して仮にベースは月7万円水準とすれば、年84万円。
ベーシックワークによる収入120万円のほうが1.5倍、雇用となればそれ以上の労働条件となり、さらに差がつく。
この体系が軌道に乗れば、物欲のない人以外は自発的に働くようになってくる。
あとは、できるだけ多くの人が働けるように支援していくだけで十分だ。
最低保障年金等のベーシックインカム以外の部分では、できるだけ給付とワークの一対原則は崩さない方がいい。
例えばベーシックインカム1人月7万円なら、高齢両親＋無職3人兄弟の5人世帯ならば月35万円になる。
この水準が、ニートが永遠に寄生して生きるという選択肢とならないか、十分吟味して最終的な基準を定める必要がある。
（吟味すると、最低保障年金以外のベーシックインカムは7万円よりも低くなる可能性がある。必ずしも年金と同額にする必要はない。）
このことからすれば、65歳未満の世代は働ける人の割合が大きいため、ベーシックインカム自体も就業状況に結び付けた支給のほうが現実的だ。
一見、高齢者と比較して厳しいように映るが、生活困窮者の救済は今まで以上に無差別平等に保護を適用していくことにより、
サポート体制自体はしっかりしたものになる。
ベーシックワークの支給額は、今の予算と受給者のバランスを考えれば年額120～140万円（月額で10万円＋α）程度が精一杯。
ベーシックワークでギリギリの生活は保障されるが、物欲を満たしたいのであれば雇用に移るシステムでいい。
特権というものは、権利を一部の人間が独占することによって発生する。
参政権の歴史と同様、その「特権」を国民全てが享受できるようにすれば、それは「権利」となる。
特権を無くすには、特権に参加する人間を増やせばよい。
この流れに沿うと、まず広く薄い収入（ベーシックインカム）を与えたうえで、
上乗せ部分は国を維持していくための労働力を定量的に見積もり、その割り当てを行えばいい。
年金は最低保障年金、生活保護に関して仮にベースは月7万円水準とすれば、年84万円。
ベーシックワークによる収入120万円のほうが1.5倍、雇用となればそれ以上の労働条件となり、さらに差がつく。
この体系が軌道に乗れば、物欲のない人以外は自発的に働くようになってくる。
あとは、できるだけ多くの人が働けるように支援していくだけで十分だ。
最低保障年金等のベーシックインカム以外の部分では、できるだけ給付とワークの一対原則は崩さない方がいい。
例えばベーシックインカム1人月7万円なら、高齢両親＋無職3人兄弟の5人世帯ならば月35万円になる。
この水準が、ニートが永遠に寄生して生きるという選択肢とならないか、十分吟味して最終的な基準を定める必要がある。
（吟味すると、最低保障年金以外のベーシックインカムは7万円よりも低くなる可能性がある。必ずしも年金と同額にする必要はない。）
このことからすれば、65歳未満の世代は働ける人の割合が大きいため、ベーシックインカム自体も就業状況に結び付けた支給のほうが現実的だ。
一見、高齢者と比較して厳しいように映るが、生活困窮者の救済は今まで以上に無差別平等に保護を適用していくことにより、
サポート体制自体はしっかりしたものになる。
ベーシックワークの支給額は、今の予算と受給者のバランスを考えれば年額120～140万円（月額で10万円＋α）程度が精一杯。
ベーシックワークでギリギリの生活は保障されるが、物欲を満たしたいのであれば雇用に移るシステムでいい。
●雇用と連携した生活保護制度補充給付策（ベーシックインカム）
ベーシックインカムという制度は、国民全員に広く浅く無条件で給付を行うというイメージが強いが、限られた財源を有効に使うためにも、
ある程度の絞り込みはやむを得ない。
現在、特定の層を対象としたベーシックインカムの一種として、最低保障年金というものが検討されている。
高齢層は働けない人の割合が大きいため、そうした給付の検討でよいが、若年層には別の視点からの検討となる。
わが国は、オイルマネーで潤っている中東諸国と違い、どんな人にも優遇策があるというわけにはいかない。
したがって、まずは雇用問題と連携し、低所得の勤労世帯の生活水準底上げをはかるためのベーシックインカムを検討する。
①勤労世帯について、現行の生活保護制度とは別立ての給付制度を別途設け、所得に応じた給付を行う。
・基本的な受給要件は、週40時間以上の労働を行っている者とする。
（週40時間に満たない者に対しても適用対象とするが、就労時間に応じて減額し、生活保護受給者に対する支援メニューで補うものとする。）
・対象者への給付は年末調整によって行うものとする。（確定申告による給付も可能。）
・対象者の世帯構成に応じた最低生活費に所得が満たない場合、自動的に不足分を給付、給付の方法は税の還付と同じ方法によって行う。
（一般的に「給付付き税額控除」といわれている方式を採用。）
※一時的な管轄は国税庁あるいは徴税を扱う省庁とし、不正申告は一般の脱税と同様に取り締まる。
※給付付き税額控除という新方式を採用する都合上、税の還付部分とそれを超えた給付部分とで財源を分けたしくみとなる可能性があり、
さらに就労時間未達による減額分については生活保護制度による支援の対象になり得ることも考慮すると、生活保護制度および別立て給付制度と、
税務申告とをリンクさせる仕組みを想定した新法を立てて支出予算を組めるようにする必要がある。よって、関連省庁と連携した給付のしくみを検討する。
②自営業については、就労時間を客観的に見積もるしくみがなく、年末調整といった実務を構築することも困難であるため、当制度の対象外とし、
農家の個別所得補償制度や、ベーシックワーク等を中心とした別メニューのセーフティネットを設ける。
ベーシックインカムという制度は、国民全員に広く浅く無条件で給付を行うというイメージが強いが、限られた財源を有効に使うためにも、
ある程度の絞り込みはやむを得ない。
現在、特定の層を対象としたベーシックインカムの一種として、最低保障年金というものが検討されている。
高齢層は働けない人の割合が大きいため、そうした給付の検討でよいが、若年層には別の視点からの検討となる。
わが国は、オイルマネーで潤っている中東諸国と違い、どんな人にも優遇策があるというわけにはいかない。
したがって、まずは雇用問題と連携し、低所得の勤労世帯の生活水準底上げをはかるためのベーシックインカムを検討する。
①勤労世帯について、現行の生活保護制度とは別立ての給付制度を別途設け、所得に応じた給付を行う。
・基本的な受給要件は、週40時間以上の労働を行っている者とする。
（週40時間に満たない者に対しても適用対象とするが、就労時間に応じて減額し、生活保護受給者に対する支援メニューで補うものとする。）
・対象者への給付は年末調整によって行うものとする。（確定申告による給付も可能。）
・対象者の世帯構成に応じた最低生活費に所得が満たない場合、自動的に不足分を給付、給付の方法は税の還付と同じ方法によって行う。
（一般的に「給付付き税額控除」といわれている方式を採用。）
※一時的な管轄は国税庁あるいは徴税を扱う省庁とし、不正申告は一般の脱税と同様に取り締まる。
※給付付き税額控除という新方式を採用する都合上、税の還付部分とそれを超えた給付部分とで財源を分けたしくみとなる可能性があり、
さらに就労時間未達による減額分については生活保護制度による支援の対象になり得ることも考慮すると、生活保護制度および別立て給付制度と、
税務申告とをリンクさせる仕組みを想定した新法を立てて支出予算を組めるようにする必要がある。よって、関連省庁と連携した給付のしくみを検討する。
②自営業については、就労時間を客観的に見積もるしくみがなく、年末調整といった実務を構築することも困難であるため、当制度の対象外とし、
農家の個別所得補償制度や、ベーシックワーク等を中心とした別メニューのセーフティネットを設ける。
ベーシックインカムは雇用対策なのか、それとも福祉制度なのか。
結局、「贅沢したい人は働け」「働きたくない人は最低限の生活で」ということは、最低限の生活が、
・生活保護→現物支給中心
・ベーシックインカム→現金支給
という違いがあるだけで、本質は同じなのではないか。
労働者がいなければ社会が回っていかない。
国民が全員遊んで暮らしたら、誰が必要な物資を作るのか。誰が必要なサービスを提供するのか。
つまり、ベーシックインカムでも社会を維持するだけの労働者は必要。
しかし、働く人と遊んで暮らす人が全く同じ生活レベルなら、働こうと思う人（バカ）はいない。
よって、社会を維持するだけの労働者を確保するために、
働かない人よりも、働く人のほうがよい思いをできるようにする必要がある。
ベーシックインカムは、そうした労働インセンティブを与えるための制度という位置づけだ。
ベーシックインカムは、現金支給だけでは財源の問題で持続的に機能しないため、
ベーシックインカムを導入しても、ベーシックインカムの現金支給と合わせて、生活保護の現物支給もやっていかなければならない。
なお、ベーシックインカムの支給は、生活の基盤がある勤労者が対象である。
このため、ベーシックインカムを導入すると、上乗せ収入部分の税金を高くすることができる。
例えば、極端な話上乗せ部分の所得税を一律50％にしても、ベーシックインカムによって最低限の生活は保たれるので、生活すること自体には差し支えないのだ。
現実には低所得者に高率の所得税を課すのは難しいが、景気の動向で財政破綻となるリスクを軽減するため、
いざというときは緊急避難的に国民がお金を出し合うことになっても、生活が破綻しないように家計の基礎体力をつけておくことは有効である。
どの国も、ギリシアのように、いつ周辺諸国から財政の緊縮策を求められるようになるかわからない。
そのような事態に陥っても、緊縮策に反発した国民が暴動を起こすという事態は避けたい。
ベーシックインカムは、そのような事態にも備えることができる。
結局、「贅沢したい人は働け」「働きたくない人は最低限の生活で」ということは、最低限の生活が、
・生活保護→現物支給中心
・ベーシックインカム→現金支給
という違いがあるだけで、本質は同じなのではないか。
労働者がいなければ社会が回っていかない。
国民が全員遊んで暮らしたら、誰が必要な物資を作るのか。誰が必要なサービスを提供するのか。
つまり、ベーシックインカムでも社会を維持するだけの労働者は必要。
しかし、働く人と遊んで暮らす人が全く同じ生活レベルなら、働こうと思う人（バカ）はいない。
よって、社会を維持するだけの労働者を確保するために、
働かない人よりも、働く人のほうがよい思いをできるようにする必要がある。
ベーシックインカムは、そうした労働インセンティブを与えるための制度という位置づけだ。
ベーシックインカムは、現金支給だけでは財源の問題で持続的に機能しないため、
ベーシックインカムを導入しても、ベーシックインカムの現金支給と合わせて、生活保護の現物支給もやっていかなければならない。
なお、ベーシックインカムの支給は、生活の基盤がある勤労者が対象である。
このため、ベーシックインカムを導入すると、上乗せ収入部分の税金を高くすることができる。
例えば、極端な話上乗せ部分の所得税を一律50％にしても、ベーシックインカムによって最低限の生活は保たれるので、生活すること自体には差し支えないのだ。
現実には低所得者に高率の所得税を課すのは難しいが、景気の動向で財政破綻となるリスクを軽減するため、
いざというときは緊急避難的に国民がお金を出し合うことになっても、生活が破綻しないように家計の基礎体力をつけておくことは有効である。
どの国も、ギリシアのように、いつ周辺諸国から財政の緊縮策を求められるようになるかわからない。
そのような事態に陥っても、緊縮策に反発した国民が暴動を起こすという事態は避けたい。
ベーシックインカムは、そのような事態にも備えることができる。
●生活弱者向けに行政が用意する「公的雇用」
懸命に就職活動をしているが、どうしても就職できない、自営業を立ち上げて努力しているが立ち行かない、
そうした生活弱者向けの雇用を行政が用意する。
シルバー人材センターが持っているような単発仕事を提供し、必要に応じて公営住宅等の住居もセットで提供する。
報酬は最低賃金である。解雇が無い分他より低めである。
公営住宅の家賃はそこから天引きする。（民間でいう、社宅料の天引きみたいなもの。）
自立支援を受けたがらず、さまざまな制約が課せられる施設もイヤな人は、希望によって雇用枠に移ることができる。
こうすることで、生活保護制度のほうはできるだけ「真にやむを得ない人」が優先的に施設入所等で支援メニューを受けることになり、
少しでも早く自立したい気持ちがある者は雇用される。
生活保護制度を利用して支援施設に入所する者と比較すると、この雇用枠で公営住宅に入居する場合は当然自立して生活しなければならないため、
自分の身の回りのことも自分ひとりでやらなくてはならない。その分まだ生活保護による支援のほうが生活していくうえでは楽だと思うが、
「この状況から抜け出したい」という気概のある者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろう。
したがって、このようなメニューも間接的には自立支援に役立つ。
公的雇用には、最初から決まった数の募集定員があるわけではない。
被保護者＞希望者＝公的雇用の定員
つまり、希望状況に応じて定員を増減させる。
財源は生活保護費から捻出すればいい。（雇用に移れば施設入所者が減るため。）
仮に一般人がそうした公務につきたい場合、財産なし、収入なし（自己都合退職でもなんでも可）の状態となり、
かつ状況に応じて（公務に挫折した場合や従事力がないと判定された場合などに）施設に入寮してもいいのであれば、やってできないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでも公務につきたい人はそれほどいないだろう。
やりたければやってもいい。いずれ生活保護で税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を支払うことになる。
懸命に就職活動をしているが、どうしても就職できない、自営業を立ち上げて努力しているが立ち行かない、
そうした生活弱者向けの雇用を行政が用意する。
シルバー人材センターが持っているような単発仕事を提供し、必要に応じて公営住宅等の住居もセットで提供する。
報酬は最低賃金である。解雇が無い分他より低めである。
公営住宅の家賃はそこから天引きする。（民間でいう、社宅料の天引きみたいなもの。）
自立支援を受けたがらず、さまざまな制約が課せられる施設もイヤな人は、希望によって雇用枠に移ることができる。
こうすることで、生活保護制度のほうはできるだけ「真にやむを得ない人」が優先的に施設入所等で支援メニューを受けることになり、
少しでも早く自立したい気持ちがある者は雇用される。
生活保護制度を利用して支援施設に入所する者と比較すると、この雇用枠で公営住宅に入居する場合は当然自立して生活しなければならないため、
自分の身の回りのことも自分ひとりでやらなくてはならない。その分まだ生活保護による支援のほうが生活していくうえでは楽だと思うが、
「この状況から抜け出したい」という気概のある者は、まず行政が用意した雇用枠で単発仕事をし、そこから他の雇用メニューに自力で移っていこうとするだろう。
したがって、このようなメニューも間接的には自立支援に役立つ。
公的雇用には、最初から決まった数の募集定員があるわけではない。
被保護者＞希望者＝公的雇用の定員
つまり、希望状況に応じて定員を増減させる。
財源は生活保護費から捻出すればいい。（雇用に移れば施設入所者が減るため。）
仮に一般人がそうした公務につきたい場合、財産なし、収入なし（自己都合退職でもなんでも可）の状態となり、
かつ状況に応じて（公務に挫折した場合や従事力がないと判定された場合などに）施設に入寮してもいいのであれば、やってできないことはない。
待遇としては、公務についていない生活保護受給者よりも現金収入的にはよくなるが、財産、仕事、住居を投げ打ってでも公務につきたい人はそれほどいないだろう。
やりたければやってもいい。いずれ生活保護で税金投入を受ける立場の人に、同じ財源で公務への報酬を支払うことになる。
●国が用意する「ベーシックワーク」
公的雇用を行政が用意しても、地域の実情等で必ずしも求職者のニードを満たすとは限らない。
枠組みから外れた人や、公的雇用だけでは足りない人もいる。
よって、広く国民全般に適用される「ベーシックワーク」を併用する。
ベーシックワークは一時的な緊急救済措置。他の収入の足りない部分を補うという位置づけだ。
しっかりとした生活設計を持ちたいのであれば、雇用のほうをメインに考え、就職していくことが前提だ。
①65歳以上の「体の動く人」を対象としたワーク
・低年金の高齢者に対しては、月7万円の最低保証年金＋不足分はベーシックワークで。
・無年金の高齢者に対しては、上限の7割程度の分量のベーシックワーク（月7万円程度）を適用。
②65歳以下の「体の動く人」を対象としたワーク
・働いているが勤労収入が基準に達しない生活困窮者は、上限枠（月10万円）の範囲内でベーシックワークを利用。
・働いていない（雇用されていない）生活困窮者は、上限枠（月10万円）のベーシックワークを適用。
※自営業で収入が安定しない生活困窮者にも、上記に準じて適用する。
集団生活や軽作業等が伴う生活保護よりも生活上の制約はゆるくなり、一般の高齢者の待遇に近くなるが、
ベーシックワークだけでは自立生活に達しない人もいるため、一部を生活保護の支援メニューで補うこともできる。
（その場合は生活保護の活用度合いに応じ、生活上の制約が生じてくる。）
最低賃金の例外として、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、基礎的な技能および知識を習得させるための職業訓練を受ける者、
軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者、等がある。
ベーシックワークの内容は最低賃金の例外規定に該当するレベルであるため、ベーシックワークだけでは生活保護との逆転現象は解消しない。
しかし、誰も雇おうとしない人に対しては、国が仕事を与えて収入を確保するような方策も必要だ。
これらの場合、賃金水準にこだわるよりも、新しい枠組みの保護制度とも連携し、通常の賃金が適用される業務につけるだけの能力向上をサポートしたり、
一定の条件のもとで差額を補てんしたりするしくみを考えていかなければならない。
公的雇用を行政が用意しても、地域の実情等で必ずしも求職者のニードを満たすとは限らない。
枠組みから外れた人や、公的雇用だけでは足りない人もいる。
よって、広く国民全般に適用される「ベーシックワーク」を併用する。
ベーシックワークは一時的な緊急救済措置。他の収入の足りない部分を補うという位置づけだ。
しっかりとした生活設計を持ちたいのであれば、雇用のほうをメインに考え、就職していくことが前提だ。
①65歳以上の「体の動く人」を対象としたワーク
・低年金の高齢者に対しては、月7万円の最低保証年金＋不足分はベーシックワークで。
・無年金の高齢者に対しては、上限の7割程度の分量のベーシックワーク（月7万円程度）を適用。
②65歳以下の「体の動く人」を対象としたワーク
・働いているが勤労収入が基準に達しない生活困窮者は、上限枠（月10万円）の範囲内でベーシックワークを利用。
・働いていない（雇用されていない）生活困窮者は、上限枠（月10万円）のベーシックワークを適用。
※自営業で収入が安定しない生活困窮者にも、上記に準じて適用する。
集団生活や軽作業等が伴う生活保護よりも生活上の制約はゆるくなり、一般の高齢者の待遇に近くなるが、
ベーシックワークだけでは自立生活に達しない人もいるため、一部を生活保護の支援メニューで補うこともできる。
（その場合は生活保護の活用度合いに応じ、生活上の制約が生じてくる。）
最低賃金の例外として、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い者、基礎的な技能および知識を習得させるための職業訓練を受ける者、
軽易な業務に従事する者、断続的労働に従事する者、等がある。
ベーシックワークの内容は最低賃金の例外規定に該当するレベルであるため、ベーシックワークだけでは生活保護との逆転現象は解消しない。
しかし、誰も雇おうとしない人に対しては、国が仕事を与えて収入を確保するような方策も必要だ。
これらの場合、賃金水準にこだわるよりも、新しい枠組みの保護制度とも連携し、通常の賃金が適用される業務につけるだけの能力向上をサポートしたり、
一定の条件のもとで差額を補てんしたりするしくみを考えていかなければならない。
●集団保護施設（寮）における「軽作業」
行政が各施設の立地条件に適合した軽作業を与える。
・入居者は週5日軽作業を行う。
・作業は早朝5時より午後1時までの休憩1時間を含む8時間を基本とする。
（夕食当番、夜の当直等、時間帯が異なる作業はシフト制となる。）
・施設内で発生するさまざまな作業、共同生活上必要になる作業を基本とする。
・施設内の作業では足りない場合、路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業補助、農業支援、除雪作業等を取り交ぜる。
・施設外では、お年寄りの買い物、交通整理、害虫・害獣駆除等、ヒートアイランド対策等、行政の手が行き届かない分野に重点的に取り組むものとし、民間企業への派遣は行わない。
・作業拒否、怠慢等は一定ポイントに達した時点で施設退去となり、今後一切の保護を受けることができない。
・病気、ケガ等で軽作業ができなくなった者は、医療・養護系施設のほうに移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとする。
お金の支給にこだわるから「雇用」とか「最低賃金」とかの問題がつきまとう。
職業選択の自由があるから、集団保護施設で行う軽作業は、職業という位置づけではない。
（あくまでも雇用契約ではない。）
雇用契約ではないから、当然給与も支払われない。（貸し付けの返済等には一定の基準で充当することができる。）
報酬は原則として現物支給。集団保護施設なので、作業指導等の支援を受け、集団作業をすることが基本となる。
企業は関係なし。行政がやる。
（企業が関係したら、雇用契約か派遣契約か請負契約にならざるを得ない。）
よって、企業には軽作業という名目で人員を提供できない。
そもそも軽作業なんて、究極の場合は生産的でなくても何でもいい。
極端な話、例えば今日はＡ地点からＢ地点に石を運ぶ。
明日はＢ地点からＡ地点に同じ石を運ぶ。
さすがにそこまでは現実にはありえないが、それぼど幅広いものなのであるということを理解してほしい。
作業成果をあげるというよりは、指導等のサポートによって、簡単な作業程度はできる能力、習慣作りが主目的だ。
働くようになれば、拘束時間も多くなる。
自由時間ばかりの生活にどっぷりとつかっていたのでは、とても働く習慣など身に付かない。
行政が各施設の立地条件に適合した軽作業を与える。
・入居者は週5日軽作業を行う。
・作業は早朝5時より午後1時までの休憩1時間を含む8時間を基本とする。
（夕食当番、夜の当直等、時間帯が異なる作業はシフト制となる。）
・施設内で発生するさまざまな作業、共同生活上必要になる作業を基本とする。
・施設内の作業では足りない場合、路上・公園・海岸の清掃・除草、土木作業補助、農業支援、除雪作業等を取り交ぜる。
・施設外では、お年寄りの買い物、交通整理、害虫・害獣駆除等、ヒートアイランド対策等、行政の手が行き届かない分野に重点的に取り組むものとし、民間企業への派遣は行わない。
・作業拒否、怠慢等は一定ポイントに達した時点で施設退去となり、今後一切の保護を受けることができない。
・病気、ケガ等で軽作業ができなくなった者は、医療・養護系施設のほうに移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとする。
お金の支給にこだわるから「雇用」とか「最低賃金」とかの問題がつきまとう。
職業選択の自由があるから、集団保護施設で行う軽作業は、職業という位置づけではない。
（あくまでも雇用契約ではない。）
雇用契約ではないから、当然給与も支払われない。（貸し付けの返済等には一定の基準で充当することができる。）
報酬は原則として現物支給。集団保護施設なので、作業指導等の支援を受け、集団作業をすることが基本となる。
企業は関係なし。行政がやる。
（企業が関係したら、雇用契約か派遣契約か請負契約にならざるを得ない。）
よって、企業には軽作業という名目で人員を提供できない。
そもそも軽作業なんて、究極の場合は生産的でなくても何でもいい。
極端な話、例えば今日はＡ地点からＢ地点に石を運ぶ。
明日はＢ地点からＡ地点に同じ石を運ぶ。
さすがにそこまでは現実にはありえないが、それぼど幅広いものなのであるということを理解してほしい。
作業成果をあげるというよりは、指導等のサポートによって、簡単な作業程度はできる能力、習慣作りが主目的だ。
働くようになれば、拘束時間も多くなる。
自由時間ばかりの生活にどっぷりとつかっていたのでは、とても働く習慣など身に付かない。
軽作業は原則として無報酬（現物給付が中心）であるが、ポイントがたまるなどの報酬のある作業があってもいい。
積み立てたポイントを活用することを前提にしておけば、将来、雇用に向けてのステップアップにもなる。
そのかわり、集団生活の施設だから、トイレや風呂掃除など、限られ人にしか回ってこない共用設備の作業はきちんとやることになる。
入所者のすべてがこの役割にありつけるわけではなく、あぶれる人も出てくるが、
そういう人たちには報酬つまり現金としても換算できるポイントの支給がないから、ベーシックワークや就職活動にはげむしかない。
幸いにもあぶれることなく報酬にありつけた人は、貸し付けの返済に回したり、自立のための積立にしたりすればいい。
また、自立する過程で、報酬を活用して民間のアパートに移りたれば自由に移っていい。
家賃を節約して貯金したければ、施設内の仕事をし続ける限りは施設に残してもいいだろう。
カネがあるから、現物支給の食糧以外にも、少量であれば酒とかを買って飲むこともできるようになる。
残すことの意味は、施設の中で、働く者と働いていない者の間に目に見える差ができること。
報酬すら得られない者は、さすがに何とかしなければと危機感にさいなまれ、施設内の仕事に欠員ができたら、
こぞってスタッフ職に応募するようになる。酒を飲みたいとか貯金を作りたいとか、何か欲求があるのなら。
そうやって善い意味で刺激を与えれば、自立への道も開ける。
中にはそんな環境下でも働こうとしない者がいるかもしれないが、一定期間そうやって刺激を与え続け、
スタッフの空きも回してやろうとしたのに、それでも働くことを拒否する者は救いようがない。
一定期間経過後は打ち切りという現実が見えてくる。
施設という共同住居は、衣食住の「住」を現物支給したと考えればいい。
だから懲罰目的などではなく、合理的な支給制度。自立支援に向け、意識向上のためさまざまな刺激が得られる住居である。
積み立てたポイントを活用することを前提にしておけば、将来、雇用に向けてのステップアップにもなる。
そのかわり、集団生活の施設だから、トイレや風呂掃除など、限られ人にしか回ってこない共用設備の作業はきちんとやることになる。
入所者のすべてがこの役割にありつけるわけではなく、あぶれる人も出てくるが、
そういう人たちには報酬つまり現金としても換算できるポイントの支給がないから、ベーシックワークや就職活動にはげむしかない。
幸いにもあぶれることなく報酬にありつけた人は、貸し付けの返済に回したり、自立のための積立にしたりすればいい。
また、自立する過程で、報酬を活用して民間のアパートに移りたれば自由に移っていい。
家賃を節約して貯金したければ、施設内の仕事をし続ける限りは施設に残してもいいだろう。
カネがあるから、現物支給の食糧以外にも、少量であれば酒とかを買って飲むこともできるようになる。
残すことの意味は、施設の中で、働く者と働いていない者の間に目に見える差ができること。
報酬すら得られない者は、さすがに何とかしなければと危機感にさいなまれ、施設内の仕事に欠員ができたら、
こぞってスタッフ職に応募するようになる。酒を飲みたいとか貯金を作りたいとか、何か欲求があるのなら。
そうやって善い意味で刺激を与えれば、自立への道も開ける。
中にはそんな環境下でも働こうとしない者がいるかもしれないが、一定期間そうやって刺激を与え続け、
スタッフの空きも回してやろうとしたのに、それでも働くことを拒否する者は救いようがない。
一定期間経過後は打ち切りという現実が見えてくる。
施設という共同住居は、衣食住の「住」を現物支給したと考えればいい。
だから懲罰目的などではなく、合理的な支給制度。自立支援に向け、意識向上のためさまざまな刺激が得られる住居である。
簡単なイメージとして、ボランティアを成果主義にしたとして考えてみよう。
確かに雇用のほうが待遇としては高いかもしれないが、無理をしてでも働くことに執着すれば、ブラック経営者や幹部のえじきになることもあるだろう。
例えば受給者にボランティアをしてもらう。月に10日以上であれば、今のままの待遇でもよい。
月に20日であれば＋3万円の報酬・・・みたいなイメージである。
ボランティアの内容としては、公園の掃除とか、極端な話、ラジオ体操に参加という程度でもよい。
あくまでも架空の話であるが、報酬20万円で、毎日7時間公園でラジオ体操をやる。雨の日も、雪の日も。
実際、保護費を貰ってる人が10日も決まった時間に起きて決まった場所に行くと言う作業をできるのか。
そのような習慣も身についていない人が多いため、これでもフィルターにかける事ができる。
やってみればわかるが、1日7時間、毎日（月30日）ラジオ体操というのは正直キツい。
特に、夏の炎天下であれば殺人的ともいえる。
週休1日で普通に働いたほうが、よっぽどマシと思えるだろう。
怠け癖のついた人であれば、1日ともたずに音を上げるだろう。
それでも、働くのはイヤで、ボランティアをやりたいというのならそれでいい。
20万円を稼ぐことがどれほど大変か、身をもってわかることになる。
確かに雇用のほうが待遇としては高いかもしれないが、無理をしてでも働くことに執着すれば、ブラック経営者や幹部のえじきになることもあるだろう。
例えば受給者にボランティアをしてもらう。月に10日以上であれば、今のままの待遇でもよい。
月に20日であれば＋3万円の報酬・・・みたいなイメージである。
ボランティアの内容としては、公園の掃除とか、極端な話、ラジオ体操に参加という程度でもよい。
あくまでも架空の話であるが、報酬20万円で、毎日7時間公園でラジオ体操をやる。雨の日も、雪の日も。
実際、保護費を貰ってる人が10日も決まった時間に起きて決まった場所に行くと言う作業をできるのか。
そのような習慣も身についていない人が多いため、これでもフィルターにかける事ができる。
やってみればわかるが、1日7時間、毎日（月30日）ラジオ体操というのは正直キツい。
特に、夏の炎天下であれば殺人的ともいえる。
週休1日で普通に働いたほうが、よっぽどマシと思えるだろう。
怠け癖のついた人であれば、1日ともたずに音を上げるだろう。
それでも、働くのはイヤで、ボランティアをやりたいというのならそれでいい。
20万円を稼ぐことがどれほど大変か、身をもってわかることになる。
軽作業とベーシックワークはどこで線引きをするのか。
軽作業は職業ではない。雇用契約ではないから給与の支給もない。
給与を得るには就職活動をやって、職を勝ち取らなければならない。
あくまでも集団生活をしていくうえで必要な作業というだけだ。
ポイントとなるのは、集団生活を送るうえで必要となる作業とそれ以外とは分けて考える必要があるということ。
例えば被災地にある避難所のケース。あれも集団生活を送っているが、集団生活を送る以上、
みんなが力を合わせてやっていかなければならない作業がある。
物資の配布もそうだし、寒さ対策としての焚き火や、食器洗い、トイレ掃除等々、
あげればキリがないほどあるが、助け合いの中でやっていく作業だから、
それを労働という位置づけ（給与を支払うという位置づけ）にはできないし、
病気の人などはそうした作業をしなくてもよいように配慮される。
生活保護の場合も、「個人で自力では生活できない」から集団保護施設で生活を送るという状況であり、
次元は違うにしても状況には似たところがある。
作業を考えるのであれば、そうした「集団生活を送るうえで必要となる作業」に限っては、
労働法とは別のくくりになるのではないか。
家事みたいな作業が中心になる。
それ以外の部分で、軽作業ができる者を簡単な公共作業に就かせれば、行政サービスの充実にもつながる。
その部分をベーシックワークと呼ぶ。
雪国の雪降ろし、火山灰回収なんかもいいと思う。
軽作業は職業ではない。雇用契約ではないから給与の支給もない。
給与を得るには就職活動をやって、職を勝ち取らなければならない。
あくまでも集団生活をしていくうえで必要な作業というだけだ。
ポイントとなるのは、集団生活を送るうえで必要となる作業とそれ以外とは分けて考える必要があるということ。
例えば被災地にある避難所のケース。あれも集団生活を送っているが、集団生活を送る以上、
みんなが力を合わせてやっていかなければならない作業がある。
物資の配布もそうだし、寒さ対策としての焚き火や、食器洗い、トイレ掃除等々、
あげればキリがないほどあるが、助け合いの中でやっていく作業だから、
それを労働という位置づけ（給与を支払うという位置づけ）にはできないし、
病気の人などはそうした作業をしなくてもよいように配慮される。
生活保護の場合も、「個人で自力では生活できない」から集団保護施設で生活を送るという状況であり、
次元は違うにしても状況には似たところがある。
作業を考えるのであれば、そうした「集団生活を送るうえで必要となる作業」に限っては、
労働法とは別のくくりになるのではないか。
家事みたいな作業が中心になる。
それ以外の部分で、軽作業ができる者を簡単な公共作業に就かせれば、行政サービスの充実にもつながる。
その部分をベーシックワークと呼ぶ。
雪国の雪降ろし、火山灰回収なんかもいいと思う。
暇そうだなｗ
暇なら働けよ
暇なら働けよ
液状化の後って、地下空洞ができてそれが陥没するってこともあるのでしょうか？
ありえるとしたら浦安の土地の安全性は．．．
ありえるとしたら浦安の土地の安全性は．．．
集団保護施設の「軽作業」
→集団生活を送るうえで必要となる作業が中心である。
→物資の配布、薪割り、共同浴場のお湯沸かし（薪の燃焼）、食器洗い、トイレ掃除、等々
→自家発電、井戸の水汲み等、家事みたいな作業が中心。
→例外的に施設外で行う場合は、落ち葉拾い、水撒き、草取り、ゴミ拾い等、地域住民等との共同作業といったイメージである。
国が提供する「ベーシックワーク」
→公園の整備、道路清掃、自衛隊等の補助などがある。
→地方によっては、雪かき、雪下ろし、海岸清掃、農業支援、土木支援等を実状に合わせて提供する。
（集団保護施設の軽作業と似た業務があるが、難易度によって区別する。）
→集団保護施設の作業支援、作業指導なども対象になってくる。
→報酬は現金支給であるが、ワークの内容から、最低賃金の適用対象外というレベルである。
→民間企業への派遣は行わない。
行政が用意する「雇用」
→行政サービスの中から、単発仕事を用意する。
→路上・公園・海岸の管理清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪車による作業等
（ベーシックワークよりも難易度は高く、一定レベル以上の能力が求められる。）
→最低賃金×勤務時間 による給与が支払われる。
→民間企業への派遣は行わない。
→集団生活を送るうえで必要となる作業が中心である。
→物資の配布、薪割り、共同浴場のお湯沸かし（薪の燃焼）、食器洗い、トイレ掃除、等々
→自家発電、井戸の水汲み等、家事みたいな作業が中心。
→例外的に施設外で行う場合は、落ち葉拾い、水撒き、草取り、ゴミ拾い等、地域住民等との共同作業といったイメージである。
国が提供する「ベーシックワーク」
→公園の整備、道路清掃、自衛隊等の補助などがある。
→地方によっては、雪かき、雪下ろし、海岸清掃、農業支援、土木支援等を実状に合わせて提供する。
（集団保護施設の軽作業と似た業務があるが、難易度によって区別する。）
→集団保護施設の作業支援、作業指導なども対象になってくる。
→報酬は現金支給であるが、ワークの内容から、最低賃金の適用対象外というレベルである。
→民間企業への派遣は行わない。
行政が用意する「雇用」
→行政サービスの中から、単発仕事を用意する。
→路上・公園・海岸の管理清掃・除草、土木作業、農業支援、自衛隊補助、除雪車による作業等
（ベーシックワークよりも難易度は高く、一定レベル以上の能力が求められる。）
→最低賃金×勤務時間 による給与が支払われる。
→民間企業への派遣は行わない。
例えば都市部の生活保護受給者は、施設外の軽作業としてヒートアイランド現象の対策で、アスファルトに水撒きをするという作業等も考えられる。
地域住民との共同作業で、炎天下で暑い気温が少しでも下がれば、住民にも喜ばれる。
また、生活保護というのは原則として車を所有できないから、車が好きでもあきらめている人がいる。
そのような人には、公的雇用で車を運転してもらう仕事が考えられる。
日本全国にある高速道路、ここに受給者が運転する車を走らせる。
一定間隔、例えば10キロ間隔で同じ方向に複数台の車を走らせる。
走る速度は法定速度ぴったり、つまり高速道路では80キロとか100キロである。
車は全面黄色とか、一目でわかる色にする。
一般の車は、黄色の車を追い越したら、それは速度違反を意味する。
黄色の車に車載カメラなどを搭載し、映像に速度も表示されるようにしておけば、
残された映像から危険運転の車が相当多く取り締まれるようになる。
危険運転の車によって親族を亡くされた遺族などからは、支持が得られる施策ではないだろうか。
危険運転の車が近づいて来たときなどは、走行車線と追い越し車線を並走させるほうが効果的かもしれない。
車を運転できるような受給者はいいが、運転技能もない受給者も多い。
そのような受給者にやってもらうこととしては、やはり「清掃」が一番だ。
知的障害の人も、清掃の分野にはよく進出している。
窓ふきとかモップ掛けなどは技能がいるから、落ち葉拾いとか公園のゴミ拾いなどが基本だろう。
ベーシックワークとして、報酬は出来高制でいい。
実際、知的障害のある人などは天真爛漫なところがあり、そういうのになると喜んでやる人も多い。
地域住民との共同作業で、炎天下で暑い気温が少しでも下がれば、住民にも喜ばれる。
また、生活保護というのは原則として車を所有できないから、車が好きでもあきらめている人がいる。
そのような人には、公的雇用で車を運転してもらう仕事が考えられる。
日本全国にある高速道路、ここに受給者が運転する車を走らせる。
一定間隔、例えば10キロ間隔で同じ方向に複数台の車を走らせる。
走る速度は法定速度ぴったり、つまり高速道路では80キロとか100キロである。
車は全面黄色とか、一目でわかる色にする。
一般の車は、黄色の車を追い越したら、それは速度違反を意味する。
黄色の車に車載カメラなどを搭載し、映像に速度も表示されるようにしておけば、
残された映像から危険運転の車が相当多く取り締まれるようになる。
危険運転の車によって親族を亡くされた遺族などからは、支持が得られる施策ではないだろうか。
危険運転の車が近づいて来たときなどは、走行車線と追い越し車線を並走させるほうが効果的かもしれない。
車を運転できるような受給者はいいが、運転技能もない受給者も多い。
そのような受給者にやってもらうこととしては、やはり「清掃」が一番だ。
知的障害の人も、清掃の分野にはよく進出している。
窓ふきとかモップ掛けなどは技能がいるから、落ち葉拾いとか公園のゴミ拾いなどが基本だろう。
ベーシックワークとして、報酬は出来高制でいい。
実際、知的障害のある人などは天真爛漫なところがあり、そういうのになると喜んでやる人も多い。
●集団保護施設（寮）における娯楽等の取り扱い
①娯楽はできるだけ集団または施設内でできるようにする。
・野球をやりたい人は河川敷で集団で野球。
・パチンコをしたければ施設の中の「中古パチンコ台」（依存症脱却のためのリハビリ仕様）を利用。
・スロットやルーレットをやりたければ、施設の中だけで通用するプラスチックメダルを活用。
・マージャン、トランプ等を施設内に用意。
・テレビは娯楽室に設置。
・週刊誌等は古いものを配給。
施設内レクリェーションメニューに基づき、原則として施設内での娯楽とする。
②酒・タバコ等の嗜好品や、施設外の娯楽は現金貸与制とする。
・酒は食糧用の決済用カードで買えばいい。上限付き（月々1万円）で期間限定。（3か月～6か月：失業給付の期間を準用。）
・それ以外のものは貸与制とする。
・貸し付けを受けた人は、軽作業の拘束日を週1日増やして週6日にするか、新生活応援支給金から貸し付け分を控除する。
（ベーシックワークで得た報酬で返済することもできる。）
生活保護費より低い収入でも働いて自活している人がいる一方で、
働けないと嘘をついて貰った金でパチンコや飲酒をするような人間がいるのは許しがたい。
パチンコ・パチスロ・酒をやるなとは言わないが、働けない状態の人に当面それらが必要とは思えない。
パチンコ依存症のための保護費を排除して、本当に保護を必要とする人へ回して欲しい。
無条件で娯楽を与えるような保護制度であってはならない。
受給者の精神的な安定を保つため、レクリェーションの取り組み自体は有益だ。
一見無駄なことをしているように思われがちだが、人間そうした楽しみが全くないと精神的にも不安定になり、
最悪の場合は犯罪に走ってしまう。そうした不幸を間接的に抑制するという意味でも価値はある。
①娯楽はできるだけ集団または施設内でできるようにする。
・野球をやりたい人は河川敷で集団で野球。
・パチンコをしたければ施設の中の「中古パチンコ台」（依存症脱却のためのリハビリ仕様）を利用。
・スロットやルーレットをやりたければ、施設の中だけで通用するプラスチックメダルを活用。
・マージャン、トランプ等を施設内に用意。
・テレビは娯楽室に設置。
・週刊誌等は古いものを配給。
施設内レクリェーションメニューに基づき、原則として施設内での娯楽とする。
②酒・タバコ等の嗜好品や、施設外の娯楽は現金貸与制とする。
・酒は食糧用の決済用カードで買えばいい。上限付き（月々1万円）で期間限定。（3か月～6か月：失業給付の期間を準用。）
・それ以外のものは貸与制とする。
・貸し付けを受けた人は、軽作業の拘束日を週1日増やして週6日にするか、新生活応援支給金から貸し付け分を控除する。
（ベーシックワークで得た報酬で返済することもできる。）
生活保護費より低い収入でも働いて自活している人がいる一方で、
働けないと嘘をついて貰った金でパチンコや飲酒をするような人間がいるのは許しがたい。
パチンコ・パチスロ・酒をやるなとは言わないが、働けない状態の人に当面それらが必要とは思えない。
パチンコ依存症のための保護費を排除して、本当に保護を必要とする人へ回して欲しい。
無条件で娯楽を与えるような保護制度であってはならない。
受給者の精神的な安定を保つため、レクリェーションの取り組み自体は有益だ。
一見無駄なことをしているように思われがちだが、人間そうした楽しみが全くないと精神的にも不安定になり、
最悪の場合は犯罪に走ってしまう。そうした不幸を間接的に抑制するという意味でも価値はある。
●タバコや娯楽、酒などに充てる貸し付け制度
なぜそんなものにお金を与える必要があるのかという意見はある。
生活スタイルの問題であるが、別にこれらのものが犯罪というわけではない。
制約の中で、節度をもってやっていくという姿勢が身につけられればいい。
貸し付け制度には当然月々の限度額があり、期間も限定となる。
保護を受ける前は歯止めが利かなくなって怠惰なギャンブル生活を送っていたとしても、
枠がはまる分、かなりの我慢を余儀なくされる。
ギャンブルをするためには軽作業にも積極的に参加しなければならなくなる。
いきなり全て禁止してしまうと、よほど強い精神力が備わっていない限り、自立のための壁を乗り越えられなくなってしまう。
自立というのは自ら判断できるということであり、娯楽などを分相応に節度をもってやるという判断力を養うためには、
一律禁止ではなく、こうした道も残しておき、限られた選択肢の中から選ぶという経験を積んでいくこと、
こうして徐々に判断力をつけていくほうが望ましい。
期間が終了すれば貸し付けも受けられなくなり、基本的に娯楽等は施設内でしかできなくなる。そうなると、実際にできるものの選択肢が狭まってくる。
こうした環境の中で、先の見通しを立てる能力や、「備える」能力を身につけていくことになる。
いつまでも「お金が天から降ってくる」とか「後先考えずに使いまくる」といったような妄想を持ったままでは立ち直れず、自立支援にもならない。
返済が滞る可能性もある。
借りた金を返さないのは、生保受給者かどうかということとイコールではない。
世の中にそのような人は一定割合いるわけで、どうやって回収するかという共通の問題である。
生活保護の貸し付け制度のほうが、無担保銀行ローン等よりも、政府が貸し付けるという点で、
税金と一体で回収するしくみが作りやすい。
うまく就職できたら、収入が発生するので源泉徴収で返済。（または年末調整で相殺。）
就職できなかったら、軽作業等による返済、年金受給時の控除か、保護費から薄く長く返済していくしかない。
なぜそんなものにお金を与える必要があるのかという意見はある。
生活スタイルの問題であるが、別にこれらのものが犯罪というわけではない。
制約の中で、節度をもってやっていくという姿勢が身につけられればいい。
貸し付け制度には当然月々の限度額があり、期間も限定となる。
保護を受ける前は歯止めが利かなくなって怠惰なギャンブル生活を送っていたとしても、
枠がはまる分、かなりの我慢を余儀なくされる。
ギャンブルをするためには軽作業にも積極的に参加しなければならなくなる。
いきなり全て禁止してしまうと、よほど強い精神力が備わっていない限り、自立のための壁を乗り越えられなくなってしまう。
自立というのは自ら判断できるということであり、娯楽などを分相応に節度をもってやるという判断力を養うためには、
一律禁止ではなく、こうした道も残しておき、限られた選択肢の中から選ぶという経験を積んでいくこと、
こうして徐々に判断力をつけていくほうが望ましい。
期間が終了すれば貸し付けも受けられなくなり、基本的に娯楽等は施設内でしかできなくなる。そうなると、実際にできるものの選択肢が狭まってくる。
こうした環境の中で、先の見通しを立てる能力や、「備える」能力を身につけていくことになる。
いつまでも「お金が天から降ってくる」とか「後先考えずに使いまくる」といったような妄想を持ったままでは立ち直れず、自立支援にもならない。
返済が滞る可能性もある。
借りた金を返さないのは、生保受給者かどうかということとイコールではない。
世の中にそのような人は一定割合いるわけで、どうやって回収するかという共通の問題である。
生活保護の貸し付け制度のほうが、無担保銀行ローン等よりも、政府が貸し付けるという点で、
税金と一体で回収するしくみが作りやすい。
うまく就職できたら、収入が発生するので源泉徴収で返済。（または年末調整で相殺。）
就職できなかったら、軽作業等による返済、年金受給時の控除か、保護費から薄く長く返済していくしかない。
さて、集団生活の施設が各地に作られ、現物支給も大幅に導入されたとして、現在の「満額受給ではない人」（わずかではあるが収入がある人）はどう処遇するのか。
（現状では、所得がわずかしかない人は、生活保護費が差額支給とすることができる。）
例えば集団保護施設に入寮している場合、就労収入は没収するのか。
それとも脱生活保護・就労意欲のインセンティブとして、そのままなのか。
没収してしまうと就労意欲を削ぐし、逆にインセンティブとすれば、
巧妙に収入調整をしながらトータルの収入を既存労働者と逆転させることができる余地を作ってしまう。
こうしたことを勘案し、低所得者は「希望入所」とした。
所得税が非課税となるような低収入ぐらいであれば、原則としてその収入は本人の好きにさせておけばいい。
副業みたいなものであり、内職みたいなものである。
しかし、所得税が課税されるぐらいの収入になると、退寮（公務は退職）でよい。
（そのためには、モラルハザードが大量発生しないように所得税法を見直し、非課税限度の水準を現行のものから変更する必要がある。）
公務員でも、非常勤であれば副業は「あり」だ。
（統計調査員等の非常勤公務員は、公務のほうが副業みたいなもの。）
時給800円の市役所非常勤で、副業禁止という扱いは酷だ。
さらに、退寮（公務は退職）は強制退寮か、それとも年収一定額までは任意滞留ありなのか。
6か月間の「猶予期間」を経て退寮でいい。
早期退寮（3か月以内とか）であれば、転居先への敷金補助、礼金補助、引っ越し代助成が出るなど、
一定額の寮費を納入することを条件に、一定期間は任意滞留ＯＫということでよいのではないか。
一定額というのは、周囲の賃貸住宅へ引っ越したほうが安上がりになるぐらいの額で、地域ごとに定めることになる。
（現状では、所得がわずかしかない人は、生活保護費が差額支給とすることができる。）
例えば集団保護施設に入寮している場合、就労収入は没収するのか。
それとも脱生活保護・就労意欲のインセンティブとして、そのままなのか。
没収してしまうと就労意欲を削ぐし、逆にインセンティブとすれば、
巧妙に収入調整をしながらトータルの収入を既存労働者と逆転させることができる余地を作ってしまう。
こうしたことを勘案し、低所得者は「希望入所」とした。
所得税が非課税となるような低収入ぐらいであれば、原則としてその収入は本人の好きにさせておけばいい。
副業みたいなものであり、内職みたいなものである。
しかし、所得税が課税されるぐらいの収入になると、退寮（公務は退職）でよい。
（そのためには、モラルハザードが大量発生しないように所得税法を見直し、非課税限度の水準を現行のものから変更する必要がある。）
公務員でも、非常勤であれば副業は「あり」だ。
（統計調査員等の非常勤公務員は、公務のほうが副業みたいなもの。）
時給800円の市役所非常勤で、副業禁止という扱いは酷だ。
さらに、退寮（公務は退職）は強制退寮か、それとも年収一定額までは任意滞留ありなのか。
6か月間の「猶予期間」を経て退寮でいい。
早期退寮（3か月以内とか）であれば、転居先への敷金補助、礼金補助、引っ越し代助成が出るなど、
一定額の寮費を納入することを条件に、一定期間は任意滞留ＯＫということでよいのではないか。
一定額というのは、周囲の賃貸住宅へ引っ越したほうが安上がりになるぐらいの額で、地域ごとに定めることになる。
もちろん、現在収入はあるが低所得の人は、集団保護施設に入所せず、ベーシックワークの一部受給でもいい。
新制度では、できるだけ自立を目指すことになる。よって、わずかでも収入がある人は、施設での支援よりも、ベーシックワークで補って自立を保つほうが優先となる。
例えば月9万円の収入しかない人も、週2回のベーシックワークで4万円を足せば13万円程度になる。
それでも足りない部分があれば、現物支給等で補えばよい。
実際に生活保護依存者の急増に苦しんでいたアメリカが、これに近いワークフェアという制度をやったところ、
受給者が7割近く減少した。
要は、7割の人はどうしても生活保護が必要という訳ではなく、単に居心地がいいから受けていただけという事実が露呈したことになる。
割合はともかく、日本でも同じような傾向は出てくるだろう。
受給者でも少し労働をする分ぐらいは少しぐらい自由に使わせてあげないと、労働インセンティブが効かない。
受給者が普通に正社員で固定給を貰っているとさすがにバレるが、日雇いや内職ぐらいはある程度は許してやってもよい。
労働以外では原則として現金を与えなければ、現金が欲しい人は少しぐらいは働くようになり、それは望ましい傾向である。
新制度では、できるだけ自立を目指すことになる。よって、わずかでも収入がある人は、施設での支援よりも、ベーシックワークで補って自立を保つほうが優先となる。
例えば月9万円の収入しかない人も、週2回のベーシックワークで4万円を足せば13万円程度になる。
それでも足りない部分があれば、現物支給等で補えばよい。
実際に生活保護依存者の急増に苦しんでいたアメリカが、これに近いワークフェアという制度をやったところ、
受給者が7割近く減少した。
要は、7割の人はどうしても生活保護が必要という訳ではなく、単に居心地がいいから受けていただけという事実が露呈したことになる。
割合はともかく、日本でも同じような傾向は出てくるだろう。
受給者でも少し労働をする分ぐらいは少しぐらい自由に使わせてあげないと、労働インセンティブが効かない。
受給者が普通に正社員で固定給を貰っているとさすがにバレるが、日雇いや内職ぐらいはある程度は許してやってもよい。
労働以外では原則として現金を与えなければ、現金が欲しい人は少しぐらいは働くようになり、それは望ましい傾向である。
ところで、生活保護予算の上限を決めることはできるのか。
できるとしたらどのような方策が可能か。
①1人あたりの支給予算の削減は可能か
・後発薬の原則義務化は可能か、新薬使用の条件とは
・医療費の抑制、過剰診療、無駄削減は可能か
・電化製品等の備品は新品を用意しなければならないのか
②不正受給の防止はどうしたら可能になるのか
・不良医療機関との癒着問題
・偽精神障害者問題
ひと口に抑制策といっても多様であるが、実際には受給者が増えると財政支出が避けられない。
上限の問題は確かに悩ましい。
人数が増えても青天井とならないよう、自助努力ができるように持っていく政策を基本に考えることと、
今のうちから広く薄い現金支給部分を導入する方向で考え、生活保護に陥らないしくみにしておいたほうがよい。
バラマキだと言って導入をいつまででも先送りしていると、保護人数が増えていったときに財政が追いつかなくなり、
後の祭りになりかねない。
上限が固定できないとしたら、増えた部分の財源をどこに求めるか。
地方財源の圧迫に対する問題を解消できるのか。
基準は世の中の状態によって多少変化させるほうがよい。
景気が良いときは世の中の余力が多いので、その分待遇を良くしてもよいだろう。
しかし、景気が悪くなれば行政の財政も厳しくなるし、待遇も落とすことになるのが自然の流れとなる。
支える側の国民の生活が低下しても生活保護の質は落とすなと言うのは、道理としておかしい。
財源に関してだが、現在ある年金の積立金、これはどこまで個人個人が財産権を主張できるのか、預金や個人保険の積立金とは性質が違うため、あいまいな部分である。
同じ社会保障制度として一体改革をすることにより、積立金をただ置いておくよりも、もっと機動的に緊急対策として流用するしくみが導入できないか。
これはかなり難度の高い問題である。
できるとしたらどのような方策が可能か。
①1人あたりの支給予算の削減は可能か
・後発薬の原則義務化は可能か、新薬使用の条件とは
・医療費の抑制、過剰診療、無駄削減は可能か
・電化製品等の備品は新品を用意しなければならないのか
②不正受給の防止はどうしたら可能になるのか
・不良医療機関との癒着問題
・偽精神障害者問題
ひと口に抑制策といっても多様であるが、実際には受給者が増えると財政支出が避けられない。
上限の問題は確かに悩ましい。
人数が増えても青天井とならないよう、自助努力ができるように持っていく政策を基本に考えることと、
今のうちから広く薄い現金支給部分を導入する方向で考え、生活保護に陥らないしくみにしておいたほうがよい。
バラマキだと言って導入をいつまででも先送りしていると、保護人数が増えていったときに財政が追いつかなくなり、
後の祭りになりかねない。
上限が固定できないとしたら、増えた部分の財源をどこに求めるか。
地方財源の圧迫に対する問題を解消できるのか。
基準は世の中の状態によって多少変化させるほうがよい。
景気が良いときは世の中の余力が多いので、その分待遇を良くしてもよいだろう。
しかし、景気が悪くなれば行政の財政も厳しくなるし、待遇も落とすことになるのが自然の流れとなる。
支える側の国民の生活が低下しても生活保護の質は落とすなと言うのは、道理としておかしい。
財源に関してだが、現在ある年金の積立金、これはどこまで個人個人が財産権を主張できるのか、預金や個人保険の積立金とは性質が違うため、あいまいな部分である。
同じ社会保障制度として一体改革をすることにより、積立金をただ置いておくよりも、もっと機動的に緊急対策として流用するしくみが導入できないか。
これはかなり難度の高い問題である。
いよいよ各党の政策にも「生活保護制度の見直し」がエントリーされるようになった。
最近ではマスコミにも「生活保護費過去最大」の見出しが躍るようになり、まるで世論の誘導に着手し始めたかのようだ。
セーフティネット自体は必要だから、できるだけ幅広く、多くの人が生活保護を受けられるよう、
パチンコや酒、ギャンブルなどに消えていく保護費をもっと多くの困窮者の方々に回せるようにしなければならない。
結果的に費用が3兆円からさらに増大したとしても、それでパチンコ等に消える金がなくなるのであればよい。
不正受給というものは、わからない抜け道を作ってやるから成り立つ。
不正受給率がはじき出せるのなら全部取り締まれているということであり、実際の率ははじき出せない。
数字ではなく、そういった抜け道があるということを問題視しなければならない。
つまり、ケーススタディの範疇である。
パチンコに消費される保護費も同じ。お金の使い道には全て履歴が残るわけではない。
むしろ、問題なのは完全に違法な受給もそうだが、完全な不正（違法）ではないが常識的にどう考えても問題のあるグレーゾーンの不良受給のほうだろう。
本当に効果がある施策が導入できるのであれば、たとえ間接的にお金がかかるとしても、
そのための支出に対して国民の理解は得られると思う。
ただでさえ日本は諸外国に比べてこの分野への注力度が薄い。
だから、例えば現物支給などを考えるときでも、コスト削減という観点はほどほどにしておいたほうがいい。
せいぜい、無駄遣いの解消という視点にとどめておいたほうがいい。
最近ではマスコミにも「生活保護費過去最大」の見出しが躍るようになり、まるで世論の誘導に着手し始めたかのようだ。
セーフティネット自体は必要だから、できるだけ幅広く、多くの人が生活保護を受けられるよう、
パチンコや酒、ギャンブルなどに消えていく保護費をもっと多くの困窮者の方々に回せるようにしなければならない。
結果的に費用が3兆円からさらに増大したとしても、それでパチンコ等に消える金がなくなるのであればよい。
不正受給というものは、わからない抜け道を作ってやるから成り立つ。
不正受給率がはじき出せるのなら全部取り締まれているということであり、実際の率ははじき出せない。
数字ではなく、そういった抜け道があるということを問題視しなければならない。
つまり、ケーススタディの範疇である。
パチンコに消費される保護費も同じ。お金の使い道には全て履歴が残るわけではない。
むしろ、問題なのは完全に違法な受給もそうだが、完全な不正（違法）ではないが常識的にどう考えても問題のあるグレーゾーンの不良受給のほうだろう。
本当に効果がある施策が導入できるのであれば、たとえ間接的にお金がかかるとしても、
そのための支出に対して国民の理解は得られると思う。
ただでさえ日本は諸外国に比べてこの分野への注力度が薄い。
だから、例えば現物支給などを考えるときでも、コスト削減という観点はほどほどにしておいたほうがいい。
せいぜい、無駄遣いの解消という視点にとどめておいたほうがいい。
部会等で議論をすること自体は有益かもしれないが、最終的に政策として基本的な方向性を決断するのは政治家だ。
そして、その政治家を選ぶのは、主権者であり納税者である国民。
国民は感情の持ち主だから、統計等で冷静に検討していった結果で政策を選ぶわけではない。
多分に政治哲学的な力がそこには入り込む。
政治家は、感情を排した訴えだけでは選挙で信頼（支持）を得られない。
冷静に冷静にというだけでは、つまり学者の先生方のような議論だけでは改革などできない。
「電力会社をどうするか」「発送電分離をどうするのか」といったような議論を見ると典型的だ。
いかに学者先生方の考え方が国民（有権者）の感覚とズレているか。
大阪の教育改革も然り、委員さんは「今のしくみで」などと平気で言う。
光市殺人事件の裁判では国民の感情論が巻き起こり、厳罰化のほうに法解釈がシフトした。
感情論からできた事例なのに、たった1人の極端な事例のために、少年全員に影響が及ふのである。
あの事例は、今後の裁判員裁判においては、説得力のあるデータのように見なされるのであろう。
そもそも統計データというものは、分析手法を変えればいくらでも都合のいいように解釈できる。
家計調査も世論調査と同様、真の姿を現しているのかあやしい。分析するにしても実存とは違って限界がある。
参考にするのはいいが、最終的な意思決定は人間としての思考、つまり道徳や哲学的な面を入れざるを得ない。
そうなると、事例は大切だ。
こんなけしからんことをしているという事例、生活保護費をもらったらその足でパチンコへ行く受給者、といったような事例である。
制度を悪用するような受給者は、自らの首を絞めるような行動をとっていることを自覚するだけでなく、
その行動は社会全体に影響を及ぼすことになることを肝に銘じてほしい。
そして、その政治家を選ぶのは、主権者であり納税者である国民。
国民は感情の持ち主だから、統計等で冷静に検討していった結果で政策を選ぶわけではない。
多分に政治哲学的な力がそこには入り込む。
政治家は、感情を排した訴えだけでは選挙で信頼（支持）を得られない。
冷静に冷静にというだけでは、つまり学者の先生方のような議論だけでは改革などできない。
「電力会社をどうするか」「発送電分離をどうするのか」といったような議論を見ると典型的だ。
いかに学者先生方の考え方が国民（有権者）の感覚とズレているか。
大阪の教育改革も然り、委員さんは「今のしくみで」などと平気で言う。
光市殺人事件の裁判では国民の感情論が巻き起こり、厳罰化のほうに法解釈がシフトした。
感情論からできた事例なのに、たった1人の極端な事例のために、少年全員に影響が及ふのである。
あの事例は、今後の裁判員裁判においては、説得力のあるデータのように見なされるのであろう。
そもそも統計データというものは、分析手法を変えればいくらでも都合のいいように解釈できる。
家計調査も世論調査と同様、真の姿を現しているのかあやしい。分析するにしても実存とは違って限界がある。
参考にするのはいいが、最終的な意思決定は人間としての思考、つまり道徳や哲学的な面を入れざるを得ない。
そうなると、事例は大切だ。
こんなけしからんことをしているという事例、生活保護費をもらったらその足でパチンコへ行く受給者、といったような事例である。
制度を悪用するような受給者は、自らの首を絞めるような行動をとっていることを自覚するだけでなく、
その行動は社会全体に影響を及ぼすことになることを肝に銘じてほしい。
早くコピペしないと浦安の悪いところ書き込まれるよ。
液状化
液増加
DQN高校しかない
子供の教育に最悪
子供の教育に最悪
524 ：名無し不動さん：2012/08/28(火) 12:39:30.04 ID:EgzG9Jgs
90 ：774号室の住人さん：2012/08/23(木) 22:43:11.56 ID:ptuHZ9Pl
>子育ても浦安でしようと思ったら気を付けて。
詳しく。
91 ：774号室の住人さん：2012/08/23(木) 22:55:17.60 ID:sj/uGISu
>>90
このまとめサイトは、大別すると4つに分けられる。
一つ目は、スレタイに書かれている浦安の財団法人の問題。
内容は、年度末に余った数千万円もの指定管理料を市に返納せずに、
自分の懐に入れ始めた事件。何千万円もの法人税を支払ってまで。
そして、指定管理者に指名される為に、他の自治体に提出された非公開の
指定管理提案書を、自身が雇ったアドバイザー経由で渡されたいたこと。
そのアドバイザーは、持ち出された自治体の指定管理者選考の委員だった。
二つ目は、浦安市の入札は他の自治体と比較して市内業者偏重で、
落札率が異常に高止まりしている。
それに伴う行政の腐敗。現役市長が入札価格を職員に聞くといった事件まであった。
三つ目は液状化現象問題に対する後手後手の対応批判。
四つ目が、特別支援学校で起きた女児への猥褻事件。通称浦安事件。
http://logmemo.org/uni.2ch.net/mayor/1308387874/
>子育ても浦安でしようと思ったら気を付けて。
詳しく。
91 ：774号室の住人さん：2012/08/23(木) 22:55:17.60 ID:sj/uGISu
>>90
このまとめサイトは、大別すると4つに分けられる。
一つ目は、スレタイに書かれている浦安の財団法人の問題。
内容は、年度末に余った数千万円もの指定管理料を市に返納せずに、
自分の懐に入れ始めた事件。何千万円もの法人税を支払ってまで。
そして、指定管理者に指名される為に、他の自治体に提出された非公開の
指定管理提案書を、自身が雇ったアドバイザー経由で渡されたいたこと。
そのアドバイザーは、持ち出された自治体の指定管理者選考の委員だった。
二つ目は、浦安市の入札は他の自治体と比較して市内業者偏重で、
落札率が異常に高止まりしている。
それに伴う行政の腐敗。現役市長が入札価格を職員に聞くといった事件まであった。
三つ目は液状化現象問題に対する後手後手の対応批判。
四つ目が、特別支援学校で起きた女児への猥褻事件。通称浦安事件。
http://logmemo.org/uni.2ch.net/mayor/1308387874/
525 ：名無し不動さん：2012/08/28(火) 12:41:19.44 ID:EgzG9Jgs
92 ：774号室の住人さん：2012/08/23(木) 23:06:17.76 ID:sj/uGISu
内容は上記のまとめサイトに事件の概要、その後の市の対応、教育委員会の対応が
詳しく載っている。
ここでかいつまんで話せば、被害女児は年齢は12歳であるが、知的水準は6歳前後。
故に特別支援学校に通っていた。
その学校の教諭が、12歳の女児の胸をわしづかみにしたり、下腹部を触っていた。
そして「誰にも言うな。」と脅していた。しかし、女児は母親に相談し、事件発覚。
当初は教諭は犯行を認めていた。
↓
事件のあった支援学校の校長が詫び状ともに被害女児自宅へ謝罪
↓
松崎市長が介入すると、一転して教諭は否認
中立の立場であるべき市長が、猥褻事件で被告に有利となる弁護士を陰で紹介
↓
刑事裁判で被告弁護士は、被害女児の証言を混乱させることに成功。
教諭は無罪。
↓
民事裁判でようやく勝訴。
↓
しかし、浦安市の教育委員会は事件の究明に全く協力しない。
教育長の黒田氏は、広瀬市議の議会中の質問に対し完全黙秘。
↓
結論：大切な子供が学校であろうことか教師に性的いたずらをされても、
浦安市は事件を究明するどころか、市長が先頭を切って加害教諭の弁護に回る。
被害に遭った子供は一生心の傷を負うし、その家族・友人も行政に対する不信を
拭うことは出来ない。
よって、このような自治体では、安心して子育てが出来ない。
内容は上記のまとめサイトに事件の概要、その後の市の対応、教育委員会の対応が
詳しく載っている。
ここでかいつまんで話せば、被害女児は年齢は12歳であるが、知的水準は6歳前後。
故に特別支援学校に通っていた。
その学校の教諭が、12歳の女児の胸をわしづかみにしたり、下腹部を触っていた。
そして「誰にも言うな。」と脅していた。しかし、女児は母親に相談し、事件発覚。
当初は教諭は犯行を認めていた。
↓
事件のあった支援学校の校長が詫び状ともに被害女児自宅へ謝罪
↓
松崎市長が介入すると、一転して教諭は否認
中立の立場であるべき市長が、猥褻事件で被告に有利となる弁護士を陰で紹介
↓
刑事裁判で被告弁護士は、被害女児の証言を混乱させることに成功。
教諭は無罪。
↓
民事裁判でようやく勝訴。
↓
しかし、浦安市の教育委員会は事件の究明に全く協力しない。
教育長の黒田氏は、広瀬市議の議会中の質問に対し完全黙秘。
↓
結論：大切な子供が学校であろうことか教師に性的いたずらをされても、
浦安市は事件を究明するどころか、市長が先頭を切って加害教諭の弁護に回る。
被害に遭った子供は一生心の傷を負うし、その家族・友人も行政に対する不信を
拭うことは出来ない。
よって、このような自治体では、安心して子育てが出来ない。
526 ：名無し不動さん：2012/08/28(火) 12:42:34.99 ID:EgzG9Jgs
95 ：774号室の住人さん：2012/08/23(木) 23:34:06.81 ID:5YZGsXEq
どこの自治体でも起こりえますよと言われてしまうかもしれませんが、
浦安市職員、消防士による事件多発。
暴行・傷害・窃盗・痴漢・器物損壊など。
どれも全体の奉仕者たる公務員のやったことです。
最近では、浦安市の職員が中1の女の子に抱きつき、小学校の男の子を
殴った事件がありました。
処分は数ヶ月の停職です。
刑務所に入るわけでもないし、自宅謹慎でもありません。
この被害者があなたのお子さんだったら・・・・。
96 ：774号室の住人さん：2012/08/24(金) 00:03:17.53 ID:uoS5qhVi
>>91の訂正
× 現役市長が入札価格を職員に聞くといった事件まであった。
○ 現役副市長が入札価格を職員に聞くといった事件まであった。
事件を知った市職員が公益通報制度で公にしました。
これも公益財団法人浦安市施設利用振興公社で起きた事件です。
どこの自治体でも起こりえますよと言われてしまうかもしれませんが、
浦安市職員、消防士による事件多発。
暴行・傷害・窃盗・痴漢・器物損壊など。
どれも全体の奉仕者たる公務員のやったことです。
最近では、浦安市の職員が中1の女の子に抱きつき、小学校の男の子を
殴った事件がありました。
処分は数ヶ月の停職です。
刑務所に入るわけでもないし、自宅謹慎でもありません。
この被害者があなたのお子さんだったら・・・・。
96 ：774号室の住人さん：2012/08/24(金) 00:03:17.53 ID:uoS5qhVi
>>91の訂正
× 現役市長が入札価格を職員に聞くといった事件まであった。
○ 現役副市長が入札価格を職員に聞くといった事件まであった。
事件を知った市職員が公益通報制度で公にしました。
これも公益財団法人浦安市施設利用振興公社で起きた事件です。
528 ：名無し不動さん：2012/08/28(火) 14:29:24.79 ID:55+5R+9k
浦安市の弁天 って 便殿 ってことだったの？
ランボー怒りの地盤沈下
キチガイの特徴・症状
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題（いつも同じ話題）しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げて反論しようとする
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない、とても頑固、変化を嫌う
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い（マジで受け取るなど）
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・しつこく粘着するのでウザい、そのくせ相手の書いている内容を細かくは読んでいない
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない
・こだわりが強く、いつも同じことを言っている
・自分の好きな話題（いつも同じ話題）しか話さない
・先入観が強く、誤解が多い、建設的な議論をしない
・他者への理解が乏しく、誰も言っていないことを作り上げて反論しようとする
・雑念にとらわれやすく、客観的思考ができない、とても頑固、変化を嫌う
・形式、理屈や数字を重んじ、データ集めを好むが、評価、判断はいつも的外れ
・冗談、例え話、皮肉などの理解が弱い（マジで受け取るなど）
・ほのめかしに気づかない、ニュアンスがわからず、場の空気も読めない
・一度に複数の論点処理ができない、敵は全部同一人物だと思っている
・しつこく粘着するのでウザい、そのくせ相手の書いている内容を細かくは読んでいない
・いつも横柄で挑発的なため、とても些細なことでもめる
・相手の人格を否定するのは平気だが、自分の人格否定には人権擁護論を持ち出す
・まともに言い返せないときは、無理やりこじつけて強弁する
・相手の言っていることに反論できないときは、意図的に論点をズラす
・相手に議論の主導権を握られたときは、捨てゼリフを吐いて逃げる
・おちょくられると言い返さずにはいられず、必ず反応する
・言われて悔しかった言い回しは、サルまねのように自分でも使い回す
・過去に精神障害者施設に入所していた、現在は清掃局に勤めながら、生活保護を受給している
・このスレを生きがいにしている、いつもこのスレが気になってしかたがない
出口の見えない不況が続き、国民の多くが所得減少に悩んでいる。
そんな中、生活保護の受給世帯が150万世帯（受給者は200万人）を超えた。雇用情勢の悪化もあり、さらに増え続けている。
保護されるべき弱者が救済されるのであれば、この「受給者数」自体には何ら問題はない。
日本はただでさえこの分野への取り組みが弱く、諸外国と比較しても受給率は低い。捕捉率も20％程度と言われている。
社会保障の分野で単純比較しても、例えば年金受給者の数に比べれば、まだまだ圧倒的に少数である。
一方で、その内容であるが、生活保護費の国家予算は現在3兆5,000億円程度。
国の税収が約44兆円なので、われわれの税金の約8％の額が生活保護費に充てられている。
実際は地方負担分を25％上乗せするため、約4兆5,000億円が生活保護費に使われていることになる。
これは、23年度の防衛予算（4兆7,000億円程度）と同程度の支出である。
これを単純に割り算すると、1人あたりの年間支給額は225万円（月額18万円強）。
生活保護となれば、税金はもちろん、国民年金保険料、国民健康保険料は免除、さらに医療費の自己負担もなく、
ＮＨＫ受信料等も免除である。
勤労者で月の手取り額が18万円を超えるようなケースを考え、そこに厚生年金保険料、健康保険料、所得税、住民税等を見込めば、
生活保護の実質支給水準（勤労者の月収換算）は25万円を優に超えるであろう。
勤労者が月25万円の収入を得るためには、1日8時間労働、月21日出勤としても、1,500円程度の時給が必要である。
これは現在の最低賃金の水準に比べても相当高く、非正規雇用者の割合が増大している近年の傾向からすれば、
これだけの時給水準は、専門技能を持った労働者でもなければなかなか到達できないレベルである。
つまり、租税公課を除いた月18万円が最低限度の生活水準であるとするならば、正社員として安定的に働いている勤労世帯以外の世帯では、
長時間労働、休日出勤、共働きなどで何とかこの水準を達成しているという実態が見えてくることになる。
そんな中、生活保護の受給世帯が150万世帯（受給者は200万人）を超えた。雇用情勢の悪化もあり、さらに増え続けている。
保護されるべき弱者が救済されるのであれば、この「受給者数」自体には何ら問題はない。
日本はただでさえこの分野への取り組みが弱く、諸外国と比較しても受給率は低い。捕捉率も20％程度と言われている。
社会保障の分野で単純比較しても、例えば年金受給者の数に比べれば、まだまだ圧倒的に少数である。
一方で、その内容であるが、生活保護費の国家予算は現在3兆5,000億円程度。
国の税収が約44兆円なので、われわれの税金の約8％の額が生活保護費に充てられている。
実際は地方負担分を25％上乗せするため、約4兆5,000億円が生活保護費に使われていることになる。
これは、23年度の防衛予算（4兆7,000億円程度）と同程度の支出である。
これを単純に割り算すると、1人あたりの年間支給額は225万円（月額18万円強）。
生活保護となれば、税金はもちろん、国民年金保険料、国民健康保険料は免除、さらに医療費の自己負担もなく、
ＮＨＫ受信料等も免除である。
勤労者で月の手取り額が18万円を超えるようなケースを考え、そこに厚生年金保険料、健康保険料、所得税、住民税等を見込めば、
生活保護の実質支給水準（勤労者の月収換算）は25万円を優に超えるであろう。
勤労者が月25万円の収入を得るためには、1日8時間労働、月21日出勤としても、1,500円程度の時給が必要である。
これは現在の最低賃金の水準に比べても相当高く、非正規雇用者の割合が増大している近年の傾向からすれば、
これだけの時給水準は、専門技能を持った労働者でもなければなかなか到達できないレベルである。
つまり、租税公課を除いた月18万円が最低限度の生活水準であるとするならば、正社員として安定的に働いている勤労世帯以外の世帯では、
長時間労働、休日出勤、共働きなどで何とかこの水準を達成しているという実態が見えてくることになる。
現在の生活保護制度は、仮病受給などの不正受給や、暴力団員の受給、所得を隠した受給、
働けるのに働こうとしないで生活保護にどっぷりつかっている受給者、毎日パチンコに明け暮れている受給者の存在など、
国民の税金の有効な使われ方とはほど遠い実態を持った制度になり下がっている。
生活保護は最後の砦（セーフティネット）であるため、なくすべきではない。
必死で職探しをしているのに仕事が見つからない人、病気などで働くのが困難な人などは、
憲法で生存権が保障されている以上、生活保護を受けることは何ら恥じることではない。
生活弱者は切り捨てるのではなく、もれなく救済すべきなのである。
問題は、単に「働きたくない」というだけで、ろくに仕事探しもせず、生活保護に慣れきってしまった人間や、
現金（税金）で養ってもらって当然という感覚の受給者。
生活保護は働かなくても生活できてオイシイと思っている受給者もおり、
このような一部の受給者のせいで、本当に保護を必要としている方々が十分な保護を受けられないということになれば大問題だ。
現状のように、生活必需品に充てられるべきものの一部がギャンブル等の無駄遣いに充てられてしまうような状況では、
特定の利権分野にカネが集中することにしかならず、消費の活性化や雇用への波及といった面から見ても、とても効率が悪い。
年金等の改革が叫ばれているが、それらと同様、この分野にも何らかの改革が必要だ。
今般の大震災、津波被害、放射性物質拡散により、未だに避難生活を余儀なくされている人々もおり、
被災者救済と復興は至上命題となっている。
そのような余裕のない中で、生活保護制度を怠け者に勝ち組と思わせる制度ではなく、
本当に必要な人だけが幅広く保護される制度にしていかなければならない。
財政難でも増税に甘んじることなく、実現可能な改善案を考えてみよう。
働けるのに働こうとしないで生活保護にどっぷりつかっている受給者、毎日パチンコに明け暮れている受給者の存在など、
国民の税金の有効な使われ方とはほど遠い実態を持った制度になり下がっている。
生活保護は最後の砦（セーフティネット）であるため、なくすべきではない。
必死で職探しをしているのに仕事が見つからない人、病気などで働くのが困難な人などは、
憲法で生存権が保障されている以上、生活保護を受けることは何ら恥じることではない。
生活弱者は切り捨てるのではなく、もれなく救済すべきなのである。
問題は、単に「働きたくない」というだけで、ろくに仕事探しもせず、生活保護に慣れきってしまった人間や、
現金（税金）で養ってもらって当然という感覚の受給者。
生活保護は働かなくても生活できてオイシイと思っている受給者もおり、
このような一部の受給者のせいで、本当に保護を必要としている方々が十分な保護を受けられないということになれば大問題だ。
現状のように、生活必需品に充てられるべきものの一部がギャンブル等の無駄遣いに充てられてしまうような状況では、
特定の利権分野にカネが集中することにしかならず、消費の活性化や雇用への波及といった面から見ても、とても効率が悪い。
年金等の改革が叫ばれているが、それらと同様、この分野にも何らかの改革が必要だ。
今般の大震災、津波被害、放射性物質拡散により、未だに避難生活を余儀なくされている人々もおり、
被災者救済と復興は至上命題となっている。
そのような余裕のない中で、生活保護制度を怠け者に勝ち組と思わせる制度ではなく、
本当に必要な人だけが幅広く保護される制度にしていかなければならない。
財政難でも増税に甘んじることなく、実現可能な改善案を考えてみよう。
日本は財政事情が厳しくなり、国債を発行しておけば何とかなるというこれまでのやり方も、
国際社会の中では通用しなくなってきた。
年金の支給額を削ったり、子ども手当を縮小したり、いろいろなところにシワ寄せが来ており、
生活保護の分野を聖域としておくことはもはやできない情勢になりつつある。
野田首相も、税と社会保障の一体改革などと言い、政権交代時に「生活第一」と言っていた民主党が、
生活保護を見直し対象に選ぶというところにまで来ている。
野党の側も、自民党が10％削減を打ち出した。
これから先、日本の労働力人口は減少していく。
国内の経済規模が縮小していけば、福祉を必要とする人口は増えても、福祉予算は減らさなければならなくなる。
この矛盾を解決するには「効率化」しかない。
もし国民年金が月7万円しか支給できないなら、7万円でどう生活してもらうのかを考えるしかない。
もし民間企業の賃金を上げられないなら、最低賃金労働でいかに蓄え、豊かな生活ができるのかを考えるしかない。
生活保護に関しては、単に「縮小すべき」という論だけを考えるのではなく、制度を工夫することにより、
消費を活性化したり、雇用情勢を改善させるきっかけにつなげることも必要ということだ。
生活必需品というものは、消費しないで我慢するわけにはいかない。
ましてや、生活保護を受けるのであれば他に余裕なんかない。
生活必需品の消費で受給者を適切な方向に誘導していけば、支給したものは無駄なく消費に充てられるようになる。
また、無駄の少ない消費のほうが自立支援にもつながる。
このような視点で、既存の概念にとらわれることなく、さまざまな方策を考えていけばよい。
国際社会の中では通用しなくなってきた。
年金の支給額を削ったり、子ども手当を縮小したり、いろいろなところにシワ寄せが来ており、
生活保護の分野を聖域としておくことはもはやできない情勢になりつつある。
野田首相も、税と社会保障の一体改革などと言い、政権交代時に「生活第一」と言っていた民主党が、
生活保護を見直し対象に選ぶというところにまで来ている。
野党の側も、自民党が10％削減を打ち出した。
これから先、日本の労働力人口は減少していく。
国内の経済規模が縮小していけば、福祉を必要とする人口は増えても、福祉予算は減らさなければならなくなる。
この矛盾を解決するには「効率化」しかない。
もし国民年金が月7万円しか支給できないなら、7万円でどう生活してもらうのかを考えるしかない。
もし民間企業の賃金を上げられないなら、最低賃金労働でいかに蓄え、豊かな生活ができるのかを考えるしかない。
生活保護に関しては、単に「縮小すべき」という論だけを考えるのではなく、制度を工夫することにより、
消費を活性化したり、雇用情勢を改善させるきっかけにつなげることも必要ということだ。
生活必需品というものは、消費しないで我慢するわけにはいかない。
ましてや、生活保護を受けるのであれば他に余裕なんかない。
生活必需品の消費で受給者を適切な方向に誘導していけば、支給したものは無駄なく消費に充てられるようになる。
また、無駄の少ない消費のほうが自立支援にもつながる。
このような視点で、既存の概念にとらわれることなく、さまざまな方策を考えていけばよい。
小宮山洋子厚生労働相は、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一氏の母親が生活保護を受給していたことに関連し、
「扶養が困難と回答した扶養義務者には説明責任を課すことを生活保護法の法改正も視野に入れて検討する」
と述べた。また、自治体が家庭裁判所に申し立てて適正な扶養額を定める調停制度を積極的に活用するため、
自治体向けの手続きマニュアルなどを作成する方針も明らかにした。
生活保護水準の見直しについては、
「10％引き下げという自民党案も参考にして決めていく」
と述べ、支給水準を引き下げる可能性を示唆した。
河本氏の会見で、生保問題にますます注目が集まったと思う。
本人は謝罪し、過去の受給分（本人が援助できた期間の分）を返金するという意思表明をした。
片山さつき氏が要求していたとおりの対応になった。
あとは国会内で、今回のような状態を是正できなかった福祉事務所側の対応が追及されるのだろう。
芸人の事例への反響を見るとわかるが、世論は、救済が本当に必要な人を保護することに反対なわけではない。
今の世論は、正直者がバカをみるようなズルいことをする人が許せないという傾向だ。
確かに財政のことはあるにしても、少なくとも生活保護に関する限りは、財政論よりも構造問題のほうが大きい。
年金、健保などの社会保険や、天下り問題、ＮＨＫ受信料、東電のボーナス問題などと同じような性質だ。
生活保護が制度として崩壊しているのはもう間違いない。
実際、ワーキングプアの生活水準よりも生活保護の待遇のほうがいいのだから、「よし俺も」と思う者が出てきても不自然ではない。
働かないほうが収入が多い状態では当然働かないわけで、そうかといってワーキングプア全員に保護費を支給すれば財政が破綻する。
働けるのに働こうとしない人間を働かせるためには、まず制度面からこの矛盾を解消しなければならない。
「扶養が困難と回答した扶養義務者には説明責任を課すことを生活保護法の法改正も視野に入れて検討する」
と述べた。また、自治体が家庭裁判所に申し立てて適正な扶養額を定める調停制度を積極的に活用するため、
自治体向けの手続きマニュアルなどを作成する方針も明らかにした。
生活保護水準の見直しについては、
「10％引き下げという自民党案も参考にして決めていく」
と述べ、支給水準を引き下げる可能性を示唆した。
河本氏の会見で、生保問題にますます注目が集まったと思う。
本人は謝罪し、過去の受給分（本人が援助できた期間の分）を返金するという意思表明をした。
片山さつき氏が要求していたとおりの対応になった。
あとは国会内で、今回のような状態を是正できなかった福祉事務所側の対応が追及されるのだろう。
芸人の事例への反響を見るとわかるが、世論は、救済が本当に必要な人を保護することに反対なわけではない。
今の世論は、正直者がバカをみるようなズルいことをする人が許せないという傾向だ。
確かに財政のことはあるにしても、少なくとも生活保護に関する限りは、財政論よりも構造問題のほうが大きい。
年金、健保などの社会保険や、天下り問題、ＮＨＫ受信料、東電のボーナス問題などと同じような性質だ。
生活保護が制度として崩壊しているのはもう間違いない。
実際、ワーキングプアの生活水準よりも生活保護の待遇のほうがいいのだから、「よし俺も」と思う者が出てきても不自然ではない。
働かないほうが収入が多い状態では当然働かないわけで、そうかといってワーキングプア全員に保護費を支給すれば財政が破綻する。
働けるのに働こうとしない人間を働かせるためには、まず制度面からこの矛盾を解消しなければならない。
>>510
震災後１年半たった今も道に陥没穴が量産されるって
浦安市の道路、空洞７０７か所か…直径２ｍ大も
（2012年5月31日10時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120531-OYT1T00220.htm
震災後１年半たった今も道に陥没穴が量産されるって
浦安市の道路、空洞７０７か所か…直径２ｍ大も
（2012年5月31日10時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120531-OYT1T00220.htm
生活保護問題を語る論の中には「廃止でいい」といった感情論もあるが、そのような論は憲法違反のため、ほっとけばいい。
それらの論は、「働かないで生活保護で暮すのが勝ち組」などというふざけた風潮が引き金となって、それと感情的対立を作ってきただけの論だ。
雇用情勢の悪化もあり、モラルに配慮しないまま生活保護の受給方法を晒したところ、受給者が激増し、社会問題として認知されるようになった。
そんな中で今回の芸人事件がクローズアップされ、なんだこれはと納税者が怒り心頭、「全員死刑」などと称した打ち切り論に押され、
水際対策の強化など、切り下げ・厳格化のための法案が現実味を帯びてきた。
そうしたポピュリズム的な流れで対策を考えるのではなく、生活保護の本来の趣旨に立ち返り、受給者の自立支援になる制度を考えていくことこそが大切だ。
（もちろんこれは自立への可能性が残っている受給者に対してであり、寝たきり等の自立不可能な人は恒久的な保護でもやむを得ない。）
あるＴＶ番組で、学者の先生が最近の生活保護問題についてコメントしていたのだが、
「生活保護制度自体には手を加えられないだろうが、ケースワーカーの増員等、運用面を改善しなければならない」
「自立支援が形骸化しているため、雇用状況の問題等、周辺の問題を解決することによって効果を出す」
などと言っていた。
これは、お笑い芸人以上に考えが甘いと言わざるを得ない、全くもって現在の市民感覚から取り残された古い感覚だ。
そんな生ぬるい意識では、見直しなど到底できないだろう。
確かに運用面の充実も大切ではあるが、それ以前に、
「ズルい人がズルいことをできないしくみ作り」
のほうが大切である。
雇用問題も大切であるが、そのような民間企業の経済状況次第なことのみに問題解決を委ねることは、
問題の先送り体質そのものと言える。
それらの論は、「働かないで生活保護で暮すのが勝ち組」などというふざけた風潮が引き金となって、それと感情的対立を作ってきただけの論だ。
雇用情勢の悪化もあり、モラルに配慮しないまま生活保護の受給方法を晒したところ、受給者が激増し、社会問題として認知されるようになった。
そんな中で今回の芸人事件がクローズアップされ、なんだこれはと納税者が怒り心頭、「全員死刑」などと称した打ち切り論に押され、
水際対策の強化など、切り下げ・厳格化のための法案が現実味を帯びてきた。
そうしたポピュリズム的な流れで対策を考えるのではなく、生活保護の本来の趣旨に立ち返り、受給者の自立支援になる制度を考えていくことこそが大切だ。
（もちろんこれは自立への可能性が残っている受給者に対してであり、寝たきり等の自立不可能な人は恒久的な保護でもやむを得ない。）
あるＴＶ番組で、学者の先生が最近の生活保護問題についてコメントしていたのだが、
「生活保護制度自体には手を加えられないだろうが、ケースワーカーの増員等、運用面を改善しなければならない」
「自立支援が形骸化しているため、雇用状況の問題等、周辺の問題を解決することによって効果を出す」
などと言っていた。
これは、お笑い芸人以上に考えが甘いと言わざるを得ない、全くもって現在の市民感覚から取り残された古い感覚だ。
そんな生ぬるい意識では、見直しなど到底できないだろう。
確かに運用面の充実も大切ではあるが、それ以前に、
「ズルい人がズルいことをできないしくみ作り」
のほうが大切である。
雇用問題も大切であるが、そのような民間企業の経済状況次第なことのみに問題解決を委ねることは、
問題の先送り体質そのものと言える。
●生活保護制度の現状
現在は、生活保護を受けると勤労の義務もないまま以下の特典を享受できる。
≪生活扶助≫ 衣食住などを扶助、食費・光熱費など、現金支給
≪教育扶助≫ 学級費や修学旅行費など、現金支給
≪住宅扶助≫ 家賃や修繕費、リフォーム代など、現金支給
≪医療扶助≫ 医療費、健康保険料の負担はなし、窓口負担も原則なし
≪介護扶助≫ 介護保険を使った介護の費用、介護保険料の負担があるが、保険料相当額が上乗せ支給
≪出産扶助≫ 出産費、医療扶助の範囲外の部分も扶助、現金支給
≪生業扶助≫ 就労に必要な資金、技能取得費用、就業の為の準備金など、現金支給
≪葬祭扶助≫ 葬祭費、現金支給
通常、生活保護の“支給額”というと、生活・教育・住宅の各扶助の合計額を指す。
このうち、住宅扶助は少額なケースが多いが、公営住宅では家賃を踏み倒しても追い出されることはない。
このため、住宅扶助が事実上の「おこづかい」となっているケースもある。
医療扶助は保護費全体の半額を占める。健保の自己負担は一切なし、窓口負担も原則なし。
入院中は生活扶助費が浮くため、入院中の生活費用に相当する給付を自己負担金の形で回収するケースがあるが、
生活扶助の過剰分を差し引くだけで、受給者には実質何の損もない。
出産扶助にしても、一般の人は健保適用外の部分は実費負担となるが、生活保護受給者にはこれも現金支給される。
事実上、妊婦検診から分娩まですべて無料。帝王切開などの保険診療に該当すれば、その部分は医療扶助で捻出され、
どう転んでも本人負担はない。
そもそも母子家庭であれば通常は新たな出産はないはずであるが、なぜか妊娠・出産するシングルマザーが大量発生している。
一般家庭に同様の補助があれば、少子化はたちまち解消するのではないかと思えるほどだ。
これらを見ると、受給者の家計は今どきの若い夫婦のそれよりもはるかに裕福だ。
受給者が「支給額が少ない」と言う裏には、こうした数字上のトリック（支給額以外の扶助の多さ）が隠れているのだ。
生活保護法
http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
現在は、生活保護を受けると勤労の義務もないまま以下の特典を享受できる。
≪生活扶助≫ 衣食住などを扶助、食費・光熱費など、現金支給
≪教育扶助≫ 学級費や修学旅行費など、現金支給
≪住宅扶助≫ 家賃や修繕費、リフォーム代など、現金支給
≪医療扶助≫ 医療費、健康保険料の負担はなし、窓口負担も原則なし
≪介護扶助≫ 介護保険を使った介護の費用、介護保険料の負担があるが、保険料相当額が上乗せ支給
≪出産扶助≫ 出産費、医療扶助の範囲外の部分も扶助、現金支給
≪生業扶助≫ 就労に必要な資金、技能取得費用、就業の為の準備金など、現金支給
≪葬祭扶助≫ 葬祭費、現金支給
通常、生活保護の“支給額”というと、生活・教育・住宅の各扶助の合計額を指す。
このうち、住宅扶助は少額なケースが多いが、公営住宅では家賃を踏み倒しても追い出されることはない。
このため、住宅扶助が事実上の「おこづかい」となっているケースもある。
医療扶助は保護費全体の半額を占める。健保の自己負担は一切なし、窓口負担も原則なし。
入院中は生活扶助費が浮くため、入院中の生活費用に相当する給付を自己負担金の形で回収するケースがあるが、
生活扶助の過剰分を差し引くだけで、受給者には実質何の損もない。
出産扶助にしても、一般の人は健保適用外の部分は実費負担となるが、生活保護受給者にはこれも現金支給される。
事実上、妊婦検診から分娩まですべて無料。帝王切開などの保険診療に該当すれば、その部分は医療扶助で捻出され、
どう転んでも本人負担はない。
そもそも母子家庭であれば通常は新たな出産はないはずであるが、なぜか妊娠・出産するシングルマザーが大量発生している。
一般家庭に同様の補助があれば、少子化はたちまち解消するのではないかと思えるほどだ。
これらを見ると、受給者の家計は今どきの若い夫婦のそれよりもはるかに裕福だ。
受給者が「支給額が少ない」と言う裏には、こうした数字上のトリック（支給額以外の扶助の多さ）が隠れているのだ。
生活保護法
http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
－わが国の生活保護支給現場で起きていること－
○生活保護費を生活費以外の目的に使用した経験をもつ受給者は約67％。
その内訳は、約54％がギャンブル、次いでレジャー、そしてなんと風俗というものまである。
○大阪市の生活保護費は、市の税収の約半分である。
そして、その約7割は不正受給であり、一部は暴力団の資金源となっている。
○大阪市浪速区そして西成区の役所には、生活保護費支払いの月初めになると行列ができる。
そして、その大半は、いっせいにタクシーに乗り、パチンコへと直行する。
支給1週間でギャンブルですった後は、炊き出しで生活をするという。
○千葉県市原市の79歳の女性は、孫と毎週ディズニーランドに行きたいという理由で、
現在市を相手取り、生活保護の増額を争っている。もちろん、弁護士費用も生活保護費で賄っている。
○東京都足立区の44歳の男性は、生活保護受給者の特権である医療費無料を悪用して、
向精神薬を大量に処方。ネットオークションで転売し、420万円を荒稼ぎした。
その後逮捕されたが、精神障害者手帳1級を所持していたという理由で起訴猶予処分となった。
これらは生活保護受給者の悪行の氷山の一角であるが、これが生活保護制度問題の一面でもある。
彼らのような人間を、我々は必死で税金を払い、養っているのである。
止めるすべはないのだろうか。
○生活保護費を生活費以外の目的に使用した経験をもつ受給者は約67％。
その内訳は、約54％がギャンブル、次いでレジャー、そしてなんと風俗というものまである。
○大阪市の生活保護費は、市の税収の約半分である。
そして、その約7割は不正受給であり、一部は暴力団の資金源となっている。
○大阪市浪速区そして西成区の役所には、生活保護費支払いの月初めになると行列ができる。
そして、その大半は、いっせいにタクシーに乗り、パチンコへと直行する。
支給1週間でギャンブルですった後は、炊き出しで生活をするという。
○千葉県市原市の79歳の女性は、孫と毎週ディズニーランドに行きたいという理由で、
現在市を相手取り、生活保護の増額を争っている。もちろん、弁護士費用も生活保護費で賄っている。
○東京都足立区の44歳の男性は、生活保護受給者の特権である医療費無料を悪用して、
向精神薬を大量に処方。ネットオークションで転売し、420万円を荒稼ぎした。
その後逮捕されたが、精神障害者手帳1級を所持していたという理由で起訴猶予処分となった。
これらは生活保護受給者の悪行の氷山の一角であるが、これが生活保護制度問題の一面でもある。
彼らのような人間を、我々は必死で税金を払い、養っているのである。
止めるすべはないのだろうか。
泣きながら 今日も１日 スレ流し
明日も明後日も明々後日も
明日も明後日も明々後日も
何をしても沈下（土地も価格も）は止まらないのになｗｗ
お～い、スレ流し、遅いぞ～。
スレ流し 悪評隠す 浦安市
隠しても 隠せぬ悪評 浦安市
早く流せよジジィ
仕事おせーぞアホが
仕事おせーぞアホが
流したい 流せぬウンコ 浦安市
－生活保護の危機－
凄まじい勢いで増え続ける生活保護世帯。
2010年の生活保護受給者は1年で20万人も増えた。
急増の背景には、09年秋に厚生労働省が生活保護の運用基準を緩和し、65歳以下の現役世代に対する生活保護の支給を認めるよう、
全国の自治体に通達を出したことがある。
生活保護も本来は全国共通解釈で施策をしなければならないが、実際には通達の運用とはほど遠く、
かなり自治体間や区内で差がある。
援助が何でも行き届いている地区は、自立して保護から脱却する率が低い。
むしろ、ある程度援助が不足している地区のほうが、自立する率が高いという皮肉な結果となっている。
巨額の生活保護マネーに群がる貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発が進まない。
また、受給者に職業訓練や就職活動を強制するしくみがない中で、不況下の再就職は困難を極めている。
「労働なくして尊厳なし」の言葉どおり、日本人の尊厳が日に日に毀損されていく状況はどうすれば止められるのか。
全国一受給者が多い大阪市では、市民の20人に1人が生活保護を受け、22年度に計上した生活保護費2,863億円は市税収入の半分近い。
財政破綻の危機感を抱いた大阪市は、「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置。
徹底的な実態調査と不正受給防止にあたるとともに、受給者の就労支援に乗り出した。
大阪市の橋下市長は、国が市町村に対して生活保護受給者の就労に関する権限を与えないのであれば、
今後は生保認定業務を拒否することを表明している。
凄まじい勢いで増え続ける生活保護世帯。
2010年の生活保護受給者は1年で20万人も増えた。
急増の背景には、09年秋に厚生労働省が生活保護の運用基準を緩和し、65歳以下の現役世代に対する生活保護の支給を認めるよう、
全国の自治体に通達を出したことがある。
生活保護も本来は全国共通解釈で施策をしなければならないが、実際には通達の運用とはほど遠く、
かなり自治体間や区内で差がある。
援助が何でも行き届いている地区は、自立して保護から脱却する率が低い。
むしろ、ある程度援助が不足している地区のほうが、自立する率が高いという皮肉な結果となっている。
巨額の生活保護マネーに群がる貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発が進まない。
また、受給者に職業訓練や就職活動を強制するしくみがない中で、不況下の再就職は困難を極めている。
「労働なくして尊厳なし」の言葉どおり、日本人の尊厳が日に日に毀損されていく状況はどうすれば止められるのか。
全国一受給者が多い大阪市では、市民の20人に1人が生活保護を受け、22年度に計上した生活保護費2,863億円は市税収入の半分近い。
財政破綻の危機感を抱いた大阪市は、「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置。
徹底的な実態調査と不正受給防止にあたるとともに、受給者の就労支援に乗り出した。
大阪市の橋下市長は、国が市町村に対して生活保護受給者の就労に関する権限を与えないのであれば、
今後は生保認定業務を拒否することを表明している。
－生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中－
生活保護のからくりを知った庶民が、「それならうちももらえるはず！」 「俺にもよこせ」「額を増やせ」などと殺到している。
お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。謝罪会見でも騒動は収まりそうにない。
「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」
殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は、
「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」
と泣き顔だ。
今回問題視された芸人のうち、梶原本人は、「不正受給という感覚はありません」と断言。
これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も、「このケースでは受給が可能」と発言したため、
福祉事務所には問い合わせが殺到した。
「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」
問い合わせをした60代の無職男性は以前受給申請をしたが、「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。
「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」
男性の申し立てに職員は、「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。
また、別の50代女性は、現在うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが、
「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」
と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」
こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。
都内の福祉事務所には、受給している母娘が、
「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」
という申し出があったという。
こうしてお笑い芸人の受給ケースに触発された申請の殺到で、また来年も受給者数の記録更新となりそうだ。
生活保護のからくりを知った庶民が、「それならうちももらえるはず！」 「俺にもよこせ」「額を増やせ」などと殺到している。
お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。謝罪会見でも騒動は収まりそうにない。
「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」
殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は、
「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」
と泣き顔だ。
今回問題視された芸人のうち、梶原本人は、「不正受給という感覚はありません」と断言。
これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も、「このケースでは受給が可能」と発言したため、
福祉事務所には問い合わせが殺到した。
「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」
問い合わせをした60代の無職男性は以前受給申請をしたが、「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。
「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」
男性の申し立てに職員は、「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。
また、別の50代女性は、現在うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが、
「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」
と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」
こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。
都内の福祉事務所には、受給している母娘が、
「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」
という申し出があったという。
こうしてお笑い芸人の受給ケースに触発された申請の殺到で、また来年も受給者数の記録更新となりそうだ。
こうした現状、事例からもわかるように、国民は、現在の生活保護制度の運用方法に怒っている。
現在の杜撰な運用方法は転換をはかっていかなければならない。
そのためにはまず、誰にどんな支援が必要なのかを見極めることが大切である。
例えば、いささか極端な例になるが、刑務所出所者で考えてみよう。
刑務所出所者には生活保護が必要なのか。
支援が必要なのは、刑務所出所者のうちの「放任していると自立できない人」である。
（出所者でも出所後にきちんと自立できる人なら、特別な支援は必要ない。）
ここで過剰に全員を保護しようとして行き過ぎると、出所者の隔離政策につながってしまう。
この例からわかるのは、対象者の過去の状況だけを考慮するのではなく、現在の状態、つまり、
「放任していても自立できるかどうか」
が支援が必要かどうかの判断材料として重要ということである。
出所者のような極端な例ではなくても、放任していると自立できない人には特別な支援が必要であると言える。
（出所者でなくても、行き過ぎて人権侵害とならないように慎重を期す必要があるのはもちろんだ。）
自立できない人が放任のままであれば本人が不幸。そういう人が犯罪に走れば社会にとっても不幸である。
「特別な支援が必要な人」と「そこまで支援しなくても自立できる人」の住み分けができるようになれば、
ただ単に貧困に陥っただけという人も含めて受給者全員が非難の対象になってしまうという行き過ぎな状態から脱却できるきっかけとなる。
本来は、働けるのに働こうとしない受給者のみが非難されてしかるべきなのである。
現在の杜撰な運用方法は転換をはかっていかなければならない。
そのためにはまず、誰にどんな支援が必要なのかを見極めることが大切である。
例えば、いささか極端な例になるが、刑務所出所者で考えてみよう。
刑務所出所者には生活保護が必要なのか。
支援が必要なのは、刑務所出所者のうちの「放任していると自立できない人」である。
（出所者でも出所後にきちんと自立できる人なら、特別な支援は必要ない。）
ここで過剰に全員を保護しようとして行き過ぎると、出所者の隔離政策につながってしまう。
この例からわかるのは、対象者の過去の状況だけを考慮するのではなく、現在の状態、つまり、
「放任していても自立できるかどうか」
が支援が必要かどうかの判断材料として重要ということである。
出所者のような極端な例ではなくても、放任していると自立できない人には特別な支援が必要であると言える。
（出所者でなくても、行き過ぎて人権侵害とならないように慎重を期す必要があるのはもちろんだ。）
自立できない人が放任のままであれば本人が不幸。そういう人が犯罪に走れば社会にとっても不幸である。
「特別な支援が必要な人」と「そこまで支援しなくても自立できる人」の住み分けができるようになれば、
ただ単に貧困に陥っただけという人も含めて受給者全員が非難の対象になってしまうという行き過ぎな状態から脱却できるきっかけとなる。
本来は、働けるのに働こうとしない受給者のみが非難されてしかるべきなのである。
・不景気のため整理解雇に遭い、職と貯蓄をなくして生活保護に陥った
・若年ワーキングプアで貯蓄もないまま薄給にあえがされた
・ケガで働けなくなって生活に困るようになった
・被災して家財と職場を流された
これらの人は、国が支援をしていかなければならない。
ちなみに、我が国の生活保護開始理由のトップ3は、
・「収入の減少・喪失」が約30％
・「傷病」も約30％
・「貯金等の減少・喪失」が約20％
こうした全うな生活者の生活を確実に保障し、不当な保護を排除する。
効率化で得られた部分は、全うな生活困窮者で保護を受けることができていない人たちにまわすことが必要である。
財産なし、仕事なし、住むところなし、支援者なし。
そういう人たちに対して、就職支援、住居等を提供し、ケースワーカーをつけるのが現在の生活保護制度だ。
現状は、財産あり、仕事あり、住むところあり、扶養者あり・・・、そういう状態の人が生活保護を受給している。
一部の受給者ではあるが、こうしたことを改めるべきなのである。
正当な受給要件を満たしていて、何とか自立しようとしている受給者や、
税金なんだから無駄遣いはしないようにしようと健気に生活している人は悪くない。
寿司ざんまい、ディズニーランドざんまい、酒ざんまい、パチンコざんまい、マッサージざんまい、
そしてパソコンざんまいの受給者が問題なのであって、
こうした輩が生活保護の状態から何とか抜け出したいと思うような処遇にしていくことが必要だ。
そんな輩がいなくなって、正当な受給者が幅広く受給できるようにするためには、
たとえ今以上にコストがかかるようになったとしても、正当な権利の保護のためなのだから、何らそれで問題はない。
・若年ワーキングプアで貯蓄もないまま薄給にあえがされた
・ケガで働けなくなって生活に困るようになった
・被災して家財と職場を流された
これらの人は、国が支援をしていかなければならない。
ちなみに、我が国の生活保護開始理由のトップ3は、
・「収入の減少・喪失」が約30％
・「傷病」も約30％
・「貯金等の減少・喪失」が約20％
こうした全うな生活者の生活を確実に保障し、不当な保護を排除する。
効率化で得られた部分は、全うな生活困窮者で保護を受けることができていない人たちにまわすことが必要である。
財産なし、仕事なし、住むところなし、支援者なし。
そういう人たちに対して、就職支援、住居等を提供し、ケースワーカーをつけるのが現在の生活保護制度だ。
現状は、財産あり、仕事あり、住むところあり、扶養者あり・・・、そういう状態の人が生活保護を受給している。
一部の受給者ではあるが、こうしたことを改めるべきなのである。
正当な受給要件を満たしていて、何とか自立しようとしている受給者や、
税金なんだから無駄遣いはしないようにしようと健気に生活している人は悪くない。
寿司ざんまい、ディズニーランドざんまい、酒ざんまい、パチンコざんまい、マッサージざんまい、
そしてパソコンざんまいの受給者が問題なのであって、
こうした輩が生活保護の状態から何とか抜け出したいと思うような処遇にしていくことが必要だ。
そんな輩がいなくなって、正当な受給者が幅広く受給できるようにするためには、
たとえ今以上にコストがかかるようになったとしても、正当な権利の保護のためなのだから、何らそれで問題はない。
稼ぐ能力、消費する能力等、個人の能力の問題は、普通に生活している人の感覚で判断してはならない。
特別な支援が必要なのはどういった人たちなのか、それがイメージできなければ適切な支援はできない。
仮に1学年300人の中学校に例え、支援が必要なのは5人程度としよう。
対人スキルに問題 1人
不登校引きこもり 1人
低成績ワースト3 3人
彼らは、通常の学級生活の中では、周囲のほぼ全員が自分よりも優秀で、自分自身はついていけないという過酷な環境での生活を余儀なくされている。
能力的に劣っていても積極的に生きることができ、
さらには個性を考えて、何種類かの特別支援が得られる環境を用意してあげることは、彼らにとってもベストなのではないか。
もちろん、支援を受けるかどうかは彼ら自身の意思にもよるところであり、周囲が判断をサポートしてあげることも時には必要である。
また、一部の分野で支援を受け、その他は一般社会と同様の環境で暮らすというケースも場合によっては有効であろう。
特別支援学級等の例でも、授業についていけない子に「支援に移りませんか」という声がかかるが、
強制ではないから、普通学級に留まりたい場合は普通学級に通える。
大抵は、いじめとかもあって、自ら希望して支援学級に移る。
普通学級に留まる決心をするのも悪くない。
大人の世界でいえば、生活保護に陥るのを拒み、会社をやめずに必死でしがみついている人みたいだが、
生活が成り立つのであれば、それも自由。むしろ、見上げた心構えだ。
能力が一定レベルに達しないために生活しにくくなっている人たちは、大抵の場合、支援を受けたほうが居心地はいい。
特別な支援が必要なのはどういった人たちなのか、それがイメージできなければ適切な支援はできない。
仮に1学年300人の中学校に例え、支援が必要なのは5人程度としよう。
対人スキルに問題 1人
不登校引きこもり 1人
低成績ワースト3 3人
彼らは、通常の学級生活の中では、周囲のほぼ全員が自分よりも優秀で、自分自身はついていけないという過酷な環境での生活を余儀なくされている。
能力的に劣っていても積極的に生きることができ、
さらには個性を考えて、何種類かの特別支援が得られる環境を用意してあげることは、彼らにとってもベストなのではないか。
もちろん、支援を受けるかどうかは彼ら自身の意思にもよるところであり、周囲が判断をサポートしてあげることも時には必要である。
また、一部の分野で支援を受け、その他は一般社会と同様の環境で暮らすというケースも場合によっては有効であろう。
特別支援学級等の例でも、授業についていけない子に「支援に移りませんか」という声がかかるが、
強制ではないから、普通学級に留まりたい場合は普通学級に通える。
大抵は、いじめとかもあって、自ら希望して支援学級に移る。
普通学級に留まる決心をするのも悪くない。
大人の世界でいえば、生活保護に陥るのを拒み、会社をやめずに必死でしがみついている人みたいだが、
生活が成り立つのであれば、それも自由。むしろ、見上げた心構えだ。
能力が一定レベルに達しないために生活しにくくなっている人たちは、大抵の場合、支援を受けたほうが居心地はいい。
スレ流しキタ～！待ってたよ！
流れなきゃ 死ぬまで待とう 浦安市
流れなきゃ 流してみよう 浦安市
流れなきゃ 壊してしまえ 浦安市
流れなきゃ 流してみよう 浦安市
流れなきゃ 壊してしまえ 浦安市
何も犯罪を犯していない人が犯罪者のように非難され、差別されることは避けなければならない。
最近のマスコミの論調、例えば大阪の通り魔の件にしても、
「仕事がない」「家がない」
という貧困者全般を通り魔のような犯罪者とごちゃまぜにして、
「無職は何をするかわからない」
とのレッテル貼りをしてしまう風潮になりつつある。
一方で、覚せい剤常習者や犯罪性向者（あくまでもパーソナリティといった範疇であるが）の一部は、
社会の枠組みの中で再犯防止のための手立てをとらなければならないことも確かであり、それはそれで難しい問題である。
生活保護制度の改善案を検討していく中でも、過剰な支援は隔離政策だとか、自由を無視しているとか、
どこまでも放任主義な主張を繰り返しているばかりでは、いつまで経っても問題解決にはならないことを認識し、
難しい問題から目を逸らすことのないようにしたい。
行き過ぎはよくないが、放任主義だけでは限界が見えてきてしまっている。
人権は尊重されなければならない。確かにこれは現行憲法下でずっと維持されてきた思想ではあるが、
ここにきて犯罪被害者やその遺族の人権を犯罪者の人権よりも重視すべきだという考え方も浸透してくるようになった。
何も犯罪を犯していない人の人権が侵害されないよう慎重を期しながらということにはなるものの、
無職・家なしの「支援が必要な人々」には、個々人のニードに応じた支援を見極めながら、
自立支援、社会教育などの実効力を持たせたプログラムによって、社会が主体的にかかわらなければならない段階に来ている。
最近のマスコミの論調、例えば大阪の通り魔の件にしても、
「仕事がない」「家がない」
という貧困者全般を通り魔のような犯罪者とごちゃまぜにして、
「無職は何をするかわからない」
とのレッテル貼りをしてしまう風潮になりつつある。
一方で、覚せい剤常習者や犯罪性向者（あくまでもパーソナリティといった範疇であるが）の一部は、
社会の枠組みの中で再犯防止のための手立てをとらなければならないことも確かであり、それはそれで難しい問題である。
生活保護制度の改善案を検討していく中でも、過剰な支援は隔離政策だとか、自由を無視しているとか、
どこまでも放任主義な主張を繰り返しているばかりでは、いつまで経っても問題解決にはならないことを認識し、
難しい問題から目を逸らすことのないようにしたい。
行き過ぎはよくないが、放任主義だけでは限界が見えてきてしまっている。
人権は尊重されなければならない。確かにこれは現行憲法下でずっと維持されてきた思想ではあるが、
ここにきて犯罪被害者やその遺族の人権を犯罪者の人権よりも重視すべきだという考え方も浸透してくるようになった。
何も犯罪を犯していない人の人権が侵害されないよう慎重を期しながらということにはなるものの、
無職・家なしの「支援が必要な人々」には、個々人のニードに応じた支援を見極めながら、
自立支援、社会教育などの実効力を持たせたプログラムによって、社会が主体的にかかわらなければならない段階に来ている。
今のご時勢、高級官僚が公務員住宅を作ろうとしただけで非難轟々となり、
共済年金の特権だとか、専業主婦の年金切り替え忘れ問題など、特権に対する国民の目がますます厳しくなってきている。
その反面、被災者などの本当に助けを必要としている人には多くの無償の支援が寄せられる。
このことから見ると、一部の怠け者が特権階級のようにぬくぬくする状況は看過できない世の中になってきているといえる。
酒も飲めず、ネットもできず、ボロアパートに住み、服装もみすぼらしい、冬には暖房も満足に使えない、
そんな困窮者であれば何とか手を差し伸べてやろうと思う反面、困窮を装って傲慢かましている連中は特権とみなして叩く傾向にある。
「働け！生活保護を受けるな」という立場は「生活保護は勝ち組だ」という傲慢さの裏返しというだけだ。
これらは互いに対立する立場ではなく、働きながら足りない部分は生活保護というのもありだと思う。
能力がないと、能力分以上には稼げないのだから。
法律や運用規則に抵触しない限りは、恥ずかしがらずに受給したっていい。
今回の一連の騒動も、一部の傲慢な受給者が、納税者の感情を逆なでしたことに端を発している。
議員も納税者の声には弱いから、引き下げろ引き下げろの大合唱になってしまった。
国民の感情論とはいっても、「生活保護で生きることに感謝しなさい」ということではない。
感謝を強制するわけではない。
他人の税金で援助してもらっていることに対して、その援助で生きたいと思うのならば、
援助してもらえることに感謝したほうが受給者のためにもいいということだ。
感謝したくなければ、感謝しなくてもいい。
それを見て、一般納税者がどう思うかは納税者自身の意思にかかっているから、
仮に納税者が「そんな奴に払う生活保護はねぇ」と思ったとしたら、今回のように国会で「引き下げ」が検討されるようになる。
それを甘んじて受け入れるか、そうならないように感謝しておくか、天秤にかけて自分の判断で態度を決めることが必要だ。
共済年金の特権だとか、専業主婦の年金切り替え忘れ問題など、特権に対する国民の目がますます厳しくなってきている。
その反面、被災者などの本当に助けを必要としている人には多くの無償の支援が寄せられる。
このことから見ると、一部の怠け者が特権階級のようにぬくぬくする状況は看過できない世の中になってきているといえる。
酒も飲めず、ネットもできず、ボロアパートに住み、服装もみすぼらしい、冬には暖房も満足に使えない、
そんな困窮者であれば何とか手を差し伸べてやろうと思う反面、困窮を装って傲慢かましている連中は特権とみなして叩く傾向にある。
「働け！生活保護を受けるな」という立場は「生活保護は勝ち組だ」という傲慢さの裏返しというだけだ。
これらは互いに対立する立場ではなく、働きながら足りない部分は生活保護というのもありだと思う。
能力がないと、能力分以上には稼げないのだから。
法律や運用規則に抵触しない限りは、恥ずかしがらずに受給したっていい。
今回の一連の騒動も、一部の傲慢な受給者が、納税者の感情を逆なでしたことに端を発している。
議員も納税者の声には弱いから、引き下げろ引き下げろの大合唱になってしまった。
国民の感情論とはいっても、「生活保護で生きることに感謝しなさい」ということではない。
感謝を強制するわけではない。
他人の税金で援助してもらっていることに対して、その援助で生きたいと思うのならば、
援助してもらえることに感謝したほうが受給者のためにもいいということだ。
感謝したくなければ、感謝しなくてもいい。
それを見て、一般納税者がどう思うかは納税者自身の意思にかかっているから、
仮に納税者が「そんな奴に払う生活保護はねぇ」と思ったとしたら、今回のように国会で「引き下げ」が検討されるようになる。
それを甘んじて受け入れるか、そうならないように感謝しておくか、天秤にかけて自分の判断で態度を決めることが必要だ。
（参考）最低賃金と生活保護支給額との逆転現象
1か月の収入が10万円以下の人は、ワーキングプアなどではなく、短時間勤務の人など、何らかの制約が課せられた労働者の可能性がある。
なぜなら、時給750円で1日7時間、1か月に20日働けば、月約10万円になる。
1日の労働時間が3～5時間程度のために1か月に数万円しか稼げない人が、生活保護受給者に不満を述べるのは筋違いの可能性もある。
実際に求人を探せば、時給1,000円の仕事や、月給制で1か月18～20万円程度の仕事もある。
そういう仕事には求職者も多いが、10回以上面接してもあきらめず、努力を重ねていけばかなわぬ希望ではない。
（ただし、面接で適切に対応ができること、履歴書に致命的な欠陥がないこと等、ある程度の要件は求められる。）
これに対し、生活保護はみんな14万円～17万円程度が支給されるといった思い込みのような情報もあるが、
月14万円も貰えるのは首都圏などの一部の都市だけであり、ごく一部である。
単身世帯の場合、実際は家賃込みで約9.5～12万円程度のところがほとんどだ。
よって、実際には最低賃金の水準が生活保護の水準と逆転しているケースはそれほど多くはない。
（ただし、医療費自己負担ゼロなどの医療扶助を多く利用している受給者は別である。医療扶助は見直していかなければならない。）
しかし、一部の地域で逆転現象が起きていることは厳然たる事実であり、ここは早急な解消が求められる。
昨年の政策仕分けでの財務省からの報告によると、政府は既に生活保護費が厚遇すぎることを指摘、公表している。
①昭和59年に格差是正方式から水準均衡方式に変更
・生活保護費は年間収入階級第1/10分位の世帯の消費水準を参考にし、5年ごとに検証することになっている。
・前回、平成19年の検証時に10分位の最下位レベルを11％上回っていたが、その後もそのままになっている。
②そもそも昭和45年厚生行政の長期構想で、生活保護費は一般勤労者世帯の消費水準の少なくとも60％程度を保障すると決めた。
現在は、78％にまでになっている。
1か月の収入が10万円以下の人は、ワーキングプアなどではなく、短時間勤務の人など、何らかの制約が課せられた労働者の可能性がある。
なぜなら、時給750円で1日7時間、1か月に20日働けば、月約10万円になる。
1日の労働時間が3～5時間程度のために1か月に数万円しか稼げない人が、生活保護受給者に不満を述べるのは筋違いの可能性もある。
実際に求人を探せば、時給1,000円の仕事や、月給制で1か月18～20万円程度の仕事もある。
そういう仕事には求職者も多いが、10回以上面接してもあきらめず、努力を重ねていけばかなわぬ希望ではない。
（ただし、面接で適切に対応ができること、履歴書に致命的な欠陥がないこと等、ある程度の要件は求められる。）
これに対し、生活保護はみんな14万円～17万円程度が支給されるといった思い込みのような情報もあるが、
月14万円も貰えるのは首都圏などの一部の都市だけであり、ごく一部である。
単身世帯の場合、実際は家賃込みで約9.5～12万円程度のところがほとんどだ。
よって、実際には最低賃金の水準が生活保護の水準と逆転しているケースはそれほど多くはない。
（ただし、医療費自己負担ゼロなどの医療扶助を多く利用している受給者は別である。医療扶助は見直していかなければならない。）
しかし、一部の地域で逆転現象が起きていることは厳然たる事実であり、ここは早急な解消が求められる。
昨年の政策仕分けでの財務省からの報告によると、政府は既に生活保護費が厚遇すぎることを指摘、公表している。
①昭和59年に格差是正方式から水準均衡方式に変更
・生活保護費は年間収入階級第1/10分位の世帯の消費水準を参考にし、5年ごとに検証することになっている。
・前回、平成19年の検証時に10分位の最下位レベルを11％上回っていたが、その後もそのままになっている。
②そもそも昭和45年厚生行政の長期構想で、生活保護費は一般勤労者世帯の消費水準の少なくとも60％程度を保障すると決めた。
現在は、78％にまでになっている。
厚生労働大臣の諮問機関、中央最低賃金審議会の小委員会は、最低賃金の引き上げの目安額を全国平均で7円とすることを決めた。
東日本大震災の影響を考慮した前年度の6円を1円上回ったが、2010年度の17円などと比べると上げ幅は小幅に留まった。
目安どおりになれば、最低賃金の全国平均は744円になる。
目安額は例年どおり、経済状況に応じて都道府県をＡ～Ｄの4つのランクに分け、Ａは5円、Ｂ～Ｄは4円とした。
さらに、時給換算で生活保護を下回っている11都道府県については一定の幅を持たせた目安額とした。
（基本的には地域経済の状況に応じて各都道府県の地方最低賃金審議会の議論に委ねることとしているため、目安額としては幅を持たせた格好になる。）
11都道府県については、原則として2年以内での逆転解消を目指し、特に北海道と宮城、神奈川の両県を除く8都府県については「すみやかに解消すること」とした。
最低賃金は、この目安を基に地方最低賃金審議会が具体的な金額を決定するため、
更にある程度上積みされたり、一部では減額されたりする可能性もある。
10月1日をめどに改定される見通しである。
小委員会では労使が激しく対立した。
今年実施された中小企業を対象とする賃金改定状況調査によると、賃金引き上げ率の全国平均は0.2％（前年度0.0％）でプラスに転化。
このため労働者側は企業の状況が改善に向かっているとして、特に賃金の低いＣ・Ｄランクを大幅に引き上げて格差是正を図るよう求めた。
一方、使用者側は、円高や株価下落を理由に小幅の引き上げに留めるべきだと強調。
労使の見解が一致せず、最終的に中立的立場にある公益委員が結論を出した。
結果について使用者側は、「地方の経済状況の実態に即していない」との認識を示した。
東日本大震災の影響を考慮した前年度の6円を1円上回ったが、2010年度の17円などと比べると上げ幅は小幅に留まった。
目安どおりになれば、最低賃金の全国平均は744円になる。
目安額は例年どおり、経済状況に応じて都道府県をＡ～Ｄの4つのランクに分け、Ａは5円、Ｂ～Ｄは4円とした。
さらに、時給換算で生活保護を下回っている11都道府県については一定の幅を持たせた目安額とした。
（基本的には地域経済の状況に応じて各都道府県の地方最低賃金審議会の議論に委ねることとしているため、目安額としては幅を持たせた格好になる。）
11都道府県については、原則として2年以内での逆転解消を目指し、特に北海道と宮城、神奈川の両県を除く8都府県については「すみやかに解消すること」とした。
最低賃金は、この目安を基に地方最低賃金審議会が具体的な金額を決定するため、
更にある程度上積みされたり、一部では減額されたりする可能性もある。
10月1日をめどに改定される見通しである。
小委員会では労使が激しく対立した。
今年実施された中小企業を対象とする賃金改定状況調査によると、賃金引き上げ率の全国平均は0.2％（前年度0.0％）でプラスに転化。
このため労働者側は企業の状況が改善に向かっているとして、特に賃金の低いＣ・Ｄランクを大幅に引き上げて格差是正を図るよう求めた。
一方、使用者側は、円高や株価下落を理由に小幅の引き上げに留めるべきだと強調。
労使の見解が一致せず、最終的に中立的立場にある公益委員が結論を出した。
結果について使用者側は、「地方の経済状況の実態に即していない」との認識を示した。
雇用問題などの周辺問題は、生活者にとって悩ましい問題であり、同時に社会にとっても悩ましい問題だ。
生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金改革や最低賃金引き上げ等も順序立ててやっていかなければならない。
生活保護の水準は引き下げるべきという論も、現在の一部受給者の無駄遣いを見ている限り理屈としては正しいが、
労働条件も妥当なところに落ち着かせなければならない。
例えば、雇用の増加は完全に民間任せにせず、保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うというような方策が考えられる。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
もちろん雇うのであれば雇用契約となるため、法定最低賃金以上の待遇となる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然民間の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向となる。
雇用環境は制度の問題というけれども、労働者が人たるに値する生活ができていないのなら、
今後は労働者側もそのような条件下で働くのは拒否するようにしていったほうがいい。
それで万一賃金労働がなくなっても、最後は生活保護で最低限度の生活は保障されるのだから。
人たるに値しないのを承知のうえで悪条件労働に応じるのであれば、それは問題のある制度とやらを自ら肯定してしまうのに等しい。
制度を変えよというのであれば、矛盾した行動をとっていては説得力がない。
一時的にでもセーフティネットを活用するなり、自営で頑張るなりして、そうした悪条件の雇用を駆逐していかなければ変わっていかない。
理不尽な条件を押し付けられそうになったら拒否する。これが大事である。
労働者が誰も応じなくなれば、市場原理で民間企業経営者も労働条件を上げざるを得なくなる。
そのためのセーフティネットでもあるのだ。
生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金改革や最低賃金引き上げ等も順序立ててやっていかなければならない。
生活保護の水準は引き下げるべきという論も、現在の一部受給者の無駄遣いを見ている限り理屈としては正しいが、
労働条件も妥当なところに落ち着かせなければならない。
例えば、雇用の増加は完全に民間任せにせず、保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うというような方策が考えられる。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
もちろん雇うのであれば雇用契約となるため、法定最低賃金以上の待遇となる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然民間の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向となる。
雇用環境は制度の問題というけれども、労働者が人たるに値する生活ができていないのなら、
今後は労働者側もそのような条件下で働くのは拒否するようにしていったほうがいい。
それで万一賃金労働がなくなっても、最後は生活保護で最低限度の生活は保障されるのだから。
人たるに値しないのを承知のうえで悪条件労働に応じるのであれば、それは問題のある制度とやらを自ら肯定してしまうのに等しい。
制度を変えよというのであれば、矛盾した行動をとっていては説得力がない。
一時的にでもセーフティネットを活用するなり、自営で頑張るなりして、そうした悪条件の雇用を駆逐していかなければ変わっていかない。
理不尽な条件を押し付けられそうになったら拒否する。これが大事である。
労働者が誰も応じなくなれば、市場原理で民間企業経営者も労働条件を上げざるを得なくなる。
そのためのセーフティネットでもあるのだ。
さて、生活保護のほうに話を戻そう。
母子加算がらみで、月27万円が妥当なのか22万円なのかといった生活保護受給女性の記事を見て思ったのだが、
現在の生活保護制度の現金支給主義という側面、そしてその基準額が派遣労働者や国民年金受給者から見れば現実離れしているという実態、
なぜそこに目をつむったまま、そのような水準ばかりが議論されるのか。
これまでの視点は本質からズレてしまっていると言わざるを得ない。
国民年金が月7万円弱、派遣労働者は月10数万円でしかない。
経験もない就職したての労働者に、初任給27万円を与える企業はめずらしいだろう。
もしそうした基準が妥当なら、年金や派遣の収入では生活していけないことを暗に認めることになる。
そうした年金生活者や派遣労働者は、一家心中するのか集団暴動を起こすのか、つまり生死にかかわる状況に陥っているはずだ。
中には実際にそのような行動に出ている人もいるが、大半の人はおとなしく生活しているのだろうか。
だとしたら、なぜ生活できているのだろう。
本来はそうしたところから議論を始めなければならない。
真の意味での生活保護とは何か、その対象者はどういった人なのか、それ以外の人は支援しなくていいのか。
コアな対象者（全く何もできない受給者で、医療を中心とした保護が必要）と、それ以外の要支援者、
ニートや高齢者、納税者と非納税者、さまざまな想定が必要であり、当然同一の待遇では語れない。
母子加算がらみで、月27万円が妥当なのか22万円なのかといった生活保護受給女性の記事を見て思ったのだが、
現在の生活保護制度の現金支給主義という側面、そしてその基準額が派遣労働者や国民年金受給者から見れば現実離れしているという実態、
なぜそこに目をつむったまま、そのような水準ばかりが議論されるのか。
これまでの視点は本質からズレてしまっていると言わざるを得ない。
国民年金が月7万円弱、派遣労働者は月10数万円でしかない。
経験もない就職したての労働者に、初任給27万円を与える企業はめずらしいだろう。
もしそうした基準が妥当なら、年金や派遣の収入では生活していけないことを暗に認めることになる。
そうした年金生活者や派遣労働者は、一家心中するのか集団暴動を起こすのか、つまり生死にかかわる状況に陥っているはずだ。
中には実際にそのような行動に出ている人もいるが、大半の人はおとなしく生活しているのだろうか。
だとしたら、なぜ生活できているのだろう。
本来はそうしたところから議論を始めなければならない。
真の意味での生活保護とは何か、その対象者はどういった人なのか、それ以外の人は支援しなくていいのか。
コアな対象者（全く何もできない受給者で、医療を中心とした保護が必要）と、それ以外の要支援者、
ニートや高齢者、納税者と非納税者、さまざまな想定が必要であり、当然同一の待遇では語れない。
稼ぐということは、その人（稼ぐ人）が消費をするための資金を得ること。
何をどれだけ消費したいかは、それぞれの人が自分の好みで持っているだろうから、
それに応じてどれだけ稼ぐかをその人自身が思い描き、行動することになる。
働いて賃金を得るのも選択肢、農業をやるのもネットビジネスでも、その人の意向による。
いずれの場合でも、結果としてどれだけの資金が得られるのかは、その人の能力・行動次第である。
生活保護は、まずそうした行動を起こしている人が、能力その他の状況のために基準以上の稼ぎが得られなかった場合に差額を補てんする制度だ。
「私の能力ではここまでしか生活資金を得られませんでしたから、差額を補てんしてください」
と思うのは恥ずかしいことではない。
働いて最低賃金以上の報酬をもらうには、一定以上の能力が求められる。
そうでない人も含め、できるだけどんな属性の人にも不満が出ない制度にしていかなければ、現在の国民の不満はなかなか解消しない。
何をどれだけ消費したいかは、それぞれの人が自分の好みで持っているだろうから、
それに応じてどれだけ稼ぐかをその人自身が思い描き、行動することになる。
働いて賃金を得るのも選択肢、農業をやるのもネットビジネスでも、その人の意向による。
いずれの場合でも、結果としてどれだけの資金が得られるのかは、その人の能力・行動次第である。
生活保護は、まずそうした行動を起こしている人が、能力その他の状況のために基準以上の稼ぎが得られなかった場合に差額を補てんする制度だ。
「私の能力ではここまでしか生活資金を得られませんでしたから、差額を補てんしてください」
と思うのは恥ずかしいことではない。
働いて最低賃金以上の報酬をもらうには、一定以上の能力が求められる。
そうでない人も含め、できるだけどんな属性の人にも不満が出ない制度にしていかなければ、現在の国民の不満はなかなか解消しない。
本来、生活保護支給額よりも低い収入で生活している人は、保護・支援等の対策が必要であるといえる。
生活保護は、憲法で保障する生存権の発露である。
つまり、日本人が日本国内で生活保護レベル以下で生活することは憲法違反という理屈になる。
このことからすれば、フルタイム労働で待遇が生活保護以下の求人は憲法違反の可能性がある。
これが最低賃金のルールにのっとっているのであれば、国政選挙の定数是正問題と同様、早急に改善すべきである。
どんな経済主体でも、かかる費用に対して収入が少なく、収支が赤字となっていれば、何らかの対策が必要となってくる。
個人でいうと、生活するためには衣食住が最低限のコストにあたる。
誰もが自らの知力体力を総動員して収入を得るわけだが、その結果が生活保護の支給額以下であれば、いくら努力しても赤字が累積していくことになる。
努力だけで収入を増やすことにも限界があり、人間誰しも老化で知力体力が落ちるという宿命もある。
赤字体質の垂れ流しは問題の先送りであり、経済活動としては必ずしも好ましい状態ではない。
それならば、生活保護を受けながら職業訓練を受け、資格などを取って自分自身に付加価値を付けて再起を図ることは、おかしな選択ではない。
むしろ社会のためにもそのほうが望ましい。
生活保護を受けるのが恥ずかしいとか、個人的な見栄で問題を先送りすることは、かえって社会に迷惑を掛け続けることになる。
現在、生活保護より下のレベルで生活している人は、早急に仕事をやめて生活保護を受けるべきである。
そうすれば、潜在失業者が失業者として数値として表れ、雇用問題としても政治に喝を入れることになる。
保護が必要な人が積極的に生活保護を活用することは社会にとっても有益な行動である。
生活保護は、憲法で保障する生存権の発露である。
つまり、日本人が日本国内で生活保護レベル以下で生活することは憲法違反という理屈になる。
このことからすれば、フルタイム労働で待遇が生活保護以下の求人は憲法違反の可能性がある。
これが最低賃金のルールにのっとっているのであれば、国政選挙の定数是正問題と同様、早急に改善すべきである。
どんな経済主体でも、かかる費用に対して収入が少なく、収支が赤字となっていれば、何らかの対策が必要となってくる。
個人でいうと、生活するためには衣食住が最低限のコストにあたる。
誰もが自らの知力体力を総動員して収入を得るわけだが、その結果が生活保護の支給額以下であれば、いくら努力しても赤字が累積していくことになる。
努力だけで収入を増やすことにも限界があり、人間誰しも老化で知力体力が落ちるという宿命もある。
赤字体質の垂れ流しは問題の先送りであり、経済活動としては必ずしも好ましい状態ではない。
それならば、生活保護を受けながら職業訓練を受け、資格などを取って自分自身に付加価値を付けて再起を図ることは、おかしな選択ではない。
むしろ社会のためにもそのほうが望ましい。
生活保護を受けるのが恥ずかしいとか、個人的な見栄で問題を先送りすることは、かえって社会に迷惑を掛け続けることになる。
現在、生活保護より下のレベルで生活している人は、早急に仕事をやめて生活保護を受けるべきである。
そうすれば、潜在失業者が失業者として数値として表れ、雇用問題としても政治に喝を入れることになる。
保護が必要な人が積極的に生活保護を活用することは社会にとっても有益な行動である。
現在の制度は“自称”傷病者・障害者に対応していない。
例えば、
・働けるのに適当な理由（精神含めた病気）をつけて就業拒否
・面接でわざと落とされるような仕草で不採用
・ヤクザ・チンピラ・年金未納の成れの果て
・アル中で働けない（でも保護費で酒は買う）
問題点は、原因が何であれ現時点では稼ぐ能力が無いとみなされて受給できてしまうこと。
客観的な判定は難しいが、できるだけ主観が入らないように努め、保護するにしてもふさわしい保護方法に変えていく必要がある。
最も悪質な受給者は、なぜか医者のお墨付きを得ている傷病者や障害者で、現在でも問題視されている受給者の多くがこれに当てはまる。
放置していると、うつ病や精神を含めて傷病者・障害者が急増し、今以上に財政支出が増える。
また、高齢者（65歳以上の年金受給世代）にも適切な対応ができていない。
確かに、このスレでたびたびターゲットにされる不正受給者やパチンコにあけくれる受給者が悪質なのは間違いないが、
もっと「根源的に」悩ましいのは高齢受給者のほうだ。
つまり、若い頃に年金保険料を滞納して、そのため年金を受け取れず、生活保護になっている高齢者である。
受給者に占める割合も大きいだけに悩ましいといえる。
高齢者は生活保護を受給していようがいまいが、一般的には高齢からくる身体等の衰えのため、働くことができない。
（元気で、力仕事もできる高齢者もいるが、ここでは一旦そういうのは考えないことにする。）
せっせと年金保険料を支払ってきた人が年金を受け取るのは当然として、未納を繰り返してきた人が生活保護で同等（ひょっとしたらそれ以上）の老後生活ができてしまう。
生活保護に最も不公平感や反感を持っているのが年金受給世帯である。制度が高齢の問題ある受給者に対応できていないからだ。
この構造はあきらかに不公平だと思うわけで、今の現役層が国民年金保険料を払わないのも、そうした構造を意識している面が大きい。
正直者がバカを見るはめに陥らないようにという動きが既に一部に現れてきているということだ。
かといって、セーフティネットとしての生活保護を高齢者から取り上げるわけにはいかない。
そして、高齢の生保受給者に「作業をしろ」と言うのも問題が残る。
例えば、
・働けるのに適当な理由（精神含めた病気）をつけて就業拒否
・面接でわざと落とされるような仕草で不採用
・ヤクザ・チンピラ・年金未納の成れの果て
・アル中で働けない（でも保護費で酒は買う）
問題点は、原因が何であれ現時点では稼ぐ能力が無いとみなされて受給できてしまうこと。
客観的な判定は難しいが、できるだけ主観が入らないように努め、保護するにしてもふさわしい保護方法に変えていく必要がある。
最も悪質な受給者は、なぜか医者のお墨付きを得ている傷病者や障害者で、現在でも問題視されている受給者の多くがこれに当てはまる。
放置していると、うつ病や精神を含めて傷病者・障害者が急増し、今以上に財政支出が増える。
また、高齢者（65歳以上の年金受給世代）にも適切な対応ができていない。
確かに、このスレでたびたびターゲットにされる不正受給者やパチンコにあけくれる受給者が悪質なのは間違いないが、
もっと「根源的に」悩ましいのは高齢受給者のほうだ。
つまり、若い頃に年金保険料を滞納して、そのため年金を受け取れず、生活保護になっている高齢者である。
受給者に占める割合も大きいだけに悩ましいといえる。
高齢者は生活保護を受給していようがいまいが、一般的には高齢からくる身体等の衰えのため、働くことができない。
（元気で、力仕事もできる高齢者もいるが、ここでは一旦そういうのは考えないことにする。）
せっせと年金保険料を支払ってきた人が年金を受け取るのは当然として、未納を繰り返してきた人が生活保護で同等（ひょっとしたらそれ以上）の老後生活ができてしまう。
生活保護に最も不公平感や反感を持っているのが年金受給世帯である。制度が高齢の問題ある受給者に対応できていないからだ。
この構造はあきらかに不公平だと思うわけで、今の現役層が国民年金保険料を払わないのも、そうした構造を意識している面が大きい。
正直者がバカを見るはめに陥らないようにという動きが既に一部に現れてきているということだ。
かといって、セーフティネットとしての生活保護を高齢者から取り上げるわけにはいかない。
そして、高齢の生保受給者に「作業をしろ」と言うのも問題が残る。
これらを改善するには、
①能力に問題はあっても一応は体が動き、働く意欲の有る受給者はベーシックワークに携わってもらう。
②傷病等で一時的に働けない受給者は全寮制のリハビリ施設へ入居し、治療に専念してもらう。
③高齢受給者や回復不能の傷病受給者は専用の保養所に入居し、集団生活をしてもらう。
といったような方向で考えてみたい。
受給者の一部だけをターゲットに重い義務を課すのではなく、それぞれ内容は異なってもいいので、
個々人に応じた義務を課す制度にしないと失敗するだろう。
偽メンヘラの受給者は全員医療・養護系施設に移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとなる。
公立の医療施設に限定して移せばいい。
行政コストはかかるだろうが、偽メンヘラが民間の賃貸住宅で悠々と暮らすことはできなくなり、
医療・養護系施設しか選択肢がなくなるだけでも違ってくる。
内縁の配偶者に車を所有させ、ワーキングプア層よりも優雅な暮らしをしている現状のほうが問題が大きい。
治療なんかしなくていい、医療系施設に収容するだけで十分、もともと偽メンヘラなんだからという理屈である。
公立病院を増やすのではなくて、公立の「医療・養護系施設」を増やす。
実際は単なる施設だから廃校になった公立小学校等の建物で十分。治療も不要だから医療費もかからない。
偽メンヘラ達は、生活保護えお受けることで内縁の配偶者や車を手放し、あげくの果てそんな施設に収容されることを意識し、
それを避けいと思うのであれば、メンヘラを装うのをやめて生活保護を返上するか、単なる生活困窮者（健常者）として生活保護申請すればよい。
健常者にはどの道軽作業等の義務が待っている。このように、不正受給が減る分だけで見た場合、コストの削減にもなる。
一方、高齢受給者で働けない人は、集団生活という「制約」が加わることになる。
最低保証年金等の収入を元に、働ける働けないに応じて義務付きのメニューとなる。
「若年層」
・働きたくない人は軽作業等を伴った支援
・保護よりいい生活をしたい人は働く
「高齢者」
・年金未納者は最低保証年金を利用した集団支援
・保護よりいい生活をしたい人は任意加入年金や貯蓄を積み立てておく
という構図となる。
①能力に問題はあっても一応は体が動き、働く意欲の有る受給者はベーシックワークに携わってもらう。
②傷病等で一時的に働けない受給者は全寮制のリハビリ施設へ入居し、治療に専念してもらう。
③高齢受給者や回復不能の傷病受給者は専用の保養所に入居し、集団生活をしてもらう。
といったような方向で考えてみたい。
受給者の一部だけをターゲットに重い義務を課すのではなく、それぞれ内容は異なってもいいので、
個々人に応じた義務を課す制度にしないと失敗するだろう。
偽メンヘラの受給者は全員医療・養護系施設に移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとなる。
公立の医療施設に限定して移せばいい。
行政コストはかかるだろうが、偽メンヘラが民間の賃貸住宅で悠々と暮らすことはできなくなり、
医療・養護系施設しか選択肢がなくなるだけでも違ってくる。
内縁の配偶者に車を所有させ、ワーキングプア層よりも優雅な暮らしをしている現状のほうが問題が大きい。
治療なんかしなくていい、医療系施設に収容するだけで十分、もともと偽メンヘラなんだからという理屈である。
公立病院を増やすのではなくて、公立の「医療・養護系施設」を増やす。
実際は単なる施設だから廃校になった公立小学校等の建物で十分。治療も不要だから医療費もかからない。
偽メンヘラ達は、生活保護えお受けることで内縁の配偶者や車を手放し、あげくの果てそんな施設に収容されることを意識し、
それを避けいと思うのであれば、メンヘラを装うのをやめて生活保護を返上するか、単なる生活困窮者（健常者）として生活保護申請すればよい。
健常者にはどの道軽作業等の義務が待っている。このように、不正受給が減る分だけで見た場合、コストの削減にもなる。
一方、高齢受給者で働けない人は、集団生活という「制約」が加わることになる。
最低保証年金等の収入を元に、働ける働けないに応じて義務付きのメニューとなる。
「若年層」
・働きたくない人は軽作業等を伴った支援
・保護よりいい生活をしたい人は働く
「高齢者」
・年金未納者は最低保証年金を利用した集団支援
・保護よりいい生活をしたい人は任意加入年金や貯蓄を積み立てておく
という構図となる。
スレ流し、調子でてきたね～！いいぞ～！
生活保護制度はお金を支給する制度だと言い続ける必要はない。受給世帯に現金を渡すだけの政策はもうやめたほうがいい。
本来の理念は、健康で文化的な最低限度の「生活」を保障するということであり、
そうした生活を送ることができれば、全てをお金に置き換えなくてもよい。
新しい制度は、セーフティネットとして諸外国で導入している制度も参考にしながら、発想の転換をはかっていく必要がある。
お金を支給するベーシックインカムなのか、それともベーシックワーク等を導入するべきなのか、受給は個人単位なのか世帯単位なのか、
資産はどこまで認められるのか、欲しいと手を挙げた人だけでいいのか、現金は最低どれだけあればいいのか、
働ける人に何か義務を課す必要はないのか、支援のための財源はどうするのか等々、視点はいくらでもある。
海外の用語をあげて丸のみするだけでなく、わが国の実情に合わせて適切な組み合わせを真剣に考えていくべきだ。
そもそも、健康で文化的な最低限度の「生活」とは何か。ここも整理が必要であろう。
みんな、さまざまな制約の中で、できることを楽しんでいる。
このことからすると、現行のいわゆる「普及水準7割ルール」の妥当性もあやしいわけで、実態としてパチンコに行ったり、
送迎付きでマッサージに通ったり・・・、と衣食住以外にあれもこれもやっている受給者が存在する現状は見直しの余地がある。
最低限度という絶対的なラインを割り込まないことを前提にして、ここらで支給額という基準にこだわり続けるのはやめ、
「生活」を送ることを第一に考え直したほうがいい。
先ごろブータンの国王が演説していたが、これからは何でも「カネ」という世の中ではなく、
カネでは解決できないような問題が噴出しているからこそ、対策もカネ一辺倒ではだめなのである。
貨幣経済の限界もり、通貨ですら信用がグラついてきている。
モノとサービスに価値を見出すことは有効であるものの、それらを提供したり利用したりする「ヒト」の側面からも、
価値観のモノサシを見直していくことが必要である。
いつまでもカネに執着していては、いずれ国際社会の流れからも取り残される運命になる。
本来の理念は、健康で文化的な最低限度の「生活」を保障するということであり、
そうした生活を送ることができれば、全てをお金に置き換えなくてもよい。
新しい制度は、セーフティネットとして諸外国で導入している制度も参考にしながら、発想の転換をはかっていく必要がある。
お金を支給するベーシックインカムなのか、それともベーシックワーク等を導入するべきなのか、受給は個人単位なのか世帯単位なのか、
資産はどこまで認められるのか、欲しいと手を挙げた人だけでいいのか、現金は最低どれだけあればいいのか、
働ける人に何か義務を課す必要はないのか、支援のための財源はどうするのか等々、視点はいくらでもある。
海外の用語をあげて丸のみするだけでなく、わが国の実情に合わせて適切な組み合わせを真剣に考えていくべきだ。
そもそも、健康で文化的な最低限度の「生活」とは何か。ここも整理が必要であろう。
みんな、さまざまな制約の中で、できることを楽しんでいる。
このことからすると、現行のいわゆる「普及水準7割ルール」の妥当性もあやしいわけで、実態としてパチンコに行ったり、
送迎付きでマッサージに通ったり・・・、と衣食住以外にあれもこれもやっている受給者が存在する現状は見直しの余地がある。
最低限度という絶対的なラインを割り込まないことを前提にして、ここらで支給額という基準にこだわり続けるのはやめ、
「生活」を送ることを第一に考え直したほうがいい。
先ごろブータンの国王が演説していたが、これからは何でも「カネ」という世の中ではなく、
カネでは解決できないような問題が噴出しているからこそ、対策もカネ一辺倒ではだめなのである。
貨幣経済の限界もり、通貨ですら信用がグラついてきている。
モノとサービスに価値を見出すことは有効であるものの、それらを提供したり利用したりする「ヒト」の側面からも、
価値観のモノサシを見直していくことが必要である。
いつまでもカネに執着していては、いずれ国際社会の流れからも取り残される運命になる。
障害者は、基本的に障害年金を貰っている。現状では障害者加算もある。
高齢者は、基本的に年金がある。
（無年金の高齢者は、保険料の負担をしてこなかったにもかかわらず一般の受給者と同等に保護される点で不公平感がある。）
母子家庭は、子供が保育所に行くことができるようにすれば働ける。
これらもふまえれば、働けない要保護者はベーシックインカム、働ける要保護者はベーシックワークという考え方になる。
働ける人で能力のある者は、雇用対策によって賃金を得る。雇用は最低賃金を守って処遇するわけだから、
ある意味ベーシックインカムとベーシックワークを併用した処遇と言えるかもしれない。
働けるのか働けないのかは、客観的に判断するのはある程度は可能にしても、
限界はあって、それを超える部分は本人の意思によらざるを得ない面があるから、
その意思確認の意味合いも含めて、選択肢の1つとすればいい。
つまり、水準としては低いが、現金を受け取るベーシックインカムの部分を導入するとともに、
ベーシックワークも、週当たりの拘束時間、1日あたりの拘束時間はごく短いものに限定する。
それを超える支援を受けたい者は、現物支給で賄うとか、ワークのレベルに達しない（働けない人でも可能な）義務などを法律で定め、
それらに応じた支援を与える。
こうしておくと、働けない人も働ける人も、
最低限度の支援＋自分の意思で選択した支援
となり、現在よりも合理的になってくる。
忘れてはいけない視点は、こうした支援メニューは、あくまでも「自立支援」をサポートするものだということだ。
高齢者は、基本的に年金がある。
（無年金の高齢者は、保険料の負担をしてこなかったにもかかわらず一般の受給者と同等に保護される点で不公平感がある。）
母子家庭は、子供が保育所に行くことができるようにすれば働ける。
これらもふまえれば、働けない要保護者はベーシックインカム、働ける要保護者はベーシックワークという考え方になる。
働ける人で能力のある者は、雇用対策によって賃金を得る。雇用は最低賃金を守って処遇するわけだから、
ある意味ベーシックインカムとベーシックワークを併用した処遇と言えるかもしれない。
働けるのか働けないのかは、客観的に判断するのはある程度は可能にしても、
限界はあって、それを超える部分は本人の意思によらざるを得ない面があるから、
その意思確認の意味合いも含めて、選択肢の1つとすればいい。
つまり、水準としては低いが、現金を受け取るベーシックインカムの部分を導入するとともに、
ベーシックワークも、週当たりの拘束時間、1日あたりの拘束時間はごく短いものに限定する。
それを超える支援を受けたい者は、現物支給で賄うとか、ワークのレベルに達しない（働けない人でも可能な）義務などを法律で定め、
それらに応じた支援を与える。
こうしておくと、働けない人も働ける人も、
最低限度の支援＋自分の意思で選択した支援
となり、現在よりも合理的になってくる。
忘れてはいけない視点は、こうした支援メニューは、あくまでも「自立支援」をサポートするものだということだ。
勤労、納税、教育は国民の三大義務。
さらに生活保護受給者は、生活上の義務として、
「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、
その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
という義務もある。
何の義務も果たさずに保障をしろというのは、権利の主張ではなく、単なるタカリに過ぎない。
生活保護法第60条（生活上の義務）
被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。
「支出の節約を図り」
酒、煙草、パチンコなどは節約生活になじまない。節約をはかるため、きちんと指導されなければならない。
「その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
これが自分でできる能力がない場合は、施設でサポートを受けながら生活した方が本人のためにもなる。
働ける（体に問題がない）のに働かないで酒やパチンコで浪費ばかりする体質が身に付いた人の自立支援をするのが集団保護施設。
施設は生活保護から抜け出せる生活力をつけてもらうためにある。
病気で働けない人は、上記のような自立支援のための集団保護施設への入居は不要。メディカルケア付きの施設で生活保護を受ければよい。
さらに生活保護受給者は、生活上の義務として、
「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、
その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
という義務もある。
何の義務も果たさずに保障をしろというのは、権利の主張ではなく、単なるタカリに過ぎない。
生活保護法第60条（生活上の義務）
被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。
「支出の節約を図り」
酒、煙草、パチンコなどは節約生活になじまない。節約をはかるため、きちんと指導されなければならない。
「その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
これが自分でできる能力がない場合は、施設でサポートを受けながら生活した方が本人のためにもなる。
働ける（体に問題がない）のに働かないで酒やパチンコで浪費ばかりする体質が身に付いた人の自立支援をするのが集団保護施設。
施設は生活保護から抜け出せる生活力をつけてもらうためにある。
病気で働けない人は、上記のような自立支援のための集団保護施設への入居は不要。メディカルケア付きの施設で生活保護を受ければよい。
復興に関しては、被災地の自治体は国と連携しながら、もっとＰＲすればいいと思う。
復興要員として被災地に来ると、生活を保障しますよと。
被災地は、津波等で街が更地同様になり、事業所がなければ雇用もない。
いすれ就業支援も必要だが、今は仮設住宅で当面の生活を確保することが優先となる。
仮設住宅ということからもわかるとおり、あくまで一時的な住居だ。
生活保護受給者のように、そこを生活の本拠とするために支援するわけではない。
そのような復興計画だけでは、復興はおろか、地域経済の活性化には到底結びつかない。
大阪市は市長交代で今後生活保護の認定が厳しくなる可能性がある。
生活保護難民が発生しかねない状況だ。
生活を支援して欲しい人は、居住地にこだわらず、地域の要請に応じて移住をすることも視野に入れてもらいたい。
生活保護受給者と被災者は、救済するにしても別の視点になる。
単に、片方でこれだけのものを支援しているから、もう片方にも同じ支援が必要ということにはならない。
被災地の住居は、今後仮設が空いてくるから、当面はそこで十分。
お年寄りの相手ができるよう、そこのコミュニティに参加するもよし。
そして、いよいよ復興に向けて本格的に瓦礫処理と除染をスタートするタイミングが来たら、
あらかじめ生活の保障をしていた人々を一斉に雇用する。
そうなると、復興に応じて住居等の整備もできてくる。
なんといっても瓦礫処理と除染はマンパワーによるところが大だ。
応じるも応じないも個人の自由であるが、生活の保障とセットになるということであれば、復興だけでなく地域経済にも寄与することになる。
復興要員として被災地に来ると、生活を保障しますよと。
被災地は、津波等で街が更地同様になり、事業所がなければ雇用もない。
いすれ就業支援も必要だが、今は仮設住宅で当面の生活を確保することが優先となる。
仮設住宅ということからもわかるとおり、あくまで一時的な住居だ。
生活保護受給者のように、そこを生活の本拠とするために支援するわけではない。
そのような復興計画だけでは、復興はおろか、地域経済の活性化には到底結びつかない。
大阪市は市長交代で今後生活保護の認定が厳しくなる可能性がある。
生活保護難民が発生しかねない状況だ。
生活を支援して欲しい人は、居住地にこだわらず、地域の要請に応じて移住をすることも視野に入れてもらいたい。
生活保護受給者と被災者は、救済するにしても別の視点になる。
単に、片方でこれだけのものを支援しているから、もう片方にも同じ支援が必要ということにはならない。
被災地の住居は、今後仮設が空いてくるから、当面はそこで十分。
お年寄りの相手ができるよう、そこのコミュニティに参加するもよし。
そして、いよいよ復興に向けて本格的に瓦礫処理と除染をスタートするタイミングが来たら、
あらかじめ生活の保障をしていた人々を一斉に雇用する。
そうなると、復興に応じて住居等の整備もできてくる。
なんといっても瓦礫処理と除染はマンパワーによるところが大だ。
応じるも応じないも個人の自由であるが、生活の保障とセットになるということであれば、復興だけでなく地域経済にも寄与することになる。
（参考）国と地方の見直し案
厚生労働省は、生活保護の受給者が「求職者支援制度」の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、
生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。
実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。
生活保護の受給者は過去最多の200万人超を記録。
働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。
求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに仕事に就く意欲をみせない受給者には厳しく対処する。
年3兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。
指定都市市長会等で議論されている改正案を組み合わせると、
生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、
▽稼働可能層（16～65歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、
就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける。
▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて3年または5年ごとに、
受給の可否を判定する。
▽医療扶助に対する自己負担の導入。
▽稼働能力を判定する第三者機関の設置。
などを求めることになる。
事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者から「生存権を保障した憲法25条に反する」
と批判が上がっている。
厚生労働省は法改定の背景として、地方自治体が「国に対して早急な対応を求めている」ことをあげており、
改定のための検討会で指定都市市長会の提案が論点となることを認めている。
厚生労働省は、生活保護の受給者が「求職者支援制度」の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、
生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。
実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。
生活保護の受給者は過去最多の200万人超を記録。
働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。
求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに仕事に就く意欲をみせない受給者には厳しく対処する。
年3兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。
指定都市市長会等で議論されている改正案を組み合わせると、
生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、
▽稼働可能層（16～65歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、
就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける。
▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて3年または5年ごとに、
受給の可否を判定する。
▽医療扶助に対する自己負担の導入。
▽稼働能力を判定する第三者機関の設置。
などを求めることになる。
事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者から「生存権を保障した憲法25条に反する」
と批判が上がっている。
厚生労働省は法改定の背景として、地方自治体が「国に対して早急な対応を求めている」ことをあげており、
改定のための検討会で指定都市市長会の提案が論点となることを認めている。
怒り爆発！ウラヤスンＣ！
（参考）生活保護をめぐる最近の動向
○社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議で、厚生労働省は、20代から生活保護を受け続けた場合、
国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るという試算結果を明らかにした。
厚生労働省によると、生活保護の受給者は、今年2月の時点で事実上200万人を超えていると見られている。
このうち、3年前に雇用情勢が悪化してからは、働き盛りの20代で生活保護を受給する人も増えていることから、
厚生労働省は、働くことができる若者が生活保護を受け続けた場合の国や自治体の損失を試算した。
それによると、男性が25歳から80歳まで生活保護を受け続けた場合、保護費の総額はおよそ8,700万円に上る。
さらに、生活保護の受給期間は税金や社会保険料も徴収されないことから、国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るとしている。
厚生労働省は、失業した人の再就職支援や生活保護費の不正受給の防止策を検討し、今年度中に生活保護法の改正を目指すことにしている。
○小宮山洋子厚生労働大臣は、増加する生保医療費の不適正受給を防止するため、
受給者が受診できる医療機関の絞り込みを検討することを表明した。
これでますます生保受給者はジェネリック推奨病院にしか行けなくなることが予想される。
○維新の会は、次期衆院選向けの公約骨子を表明した。
この中には、社会問題化している生活保護制度の抜本改正が盛り込まれ、
現金給付からクーポン券などの「現物支給」に切り替える政策を検討している。
具体的には、
（1）現行の現金給付から現物給付に変更
（2）受給期間の限定
を検討するという。
関係者は、「受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』と公言し、働かない人もいる。これでは国が滅ぶ」
と話した。
現金を渡さないことで、労働意欲を取り戻させようという狙いだ。
○野田首相は、社会問題化している生活保護の不正受給に関して
「生活保護の裏付けは国民の税金だ。真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」
と述べた。
○社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議で、厚生労働省は、20代から生活保護を受け続けた場合、
国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るという試算結果を明らかにした。
厚生労働省によると、生活保護の受給者は、今年2月の時点で事実上200万人を超えていると見られている。
このうち、3年前に雇用情勢が悪化してからは、働き盛りの20代で生活保護を受給する人も増えていることから、
厚生労働省は、働くことができる若者が生活保護を受け続けた場合の国や自治体の損失を試算した。
それによると、男性が25歳から80歳まで生活保護を受け続けた場合、保護費の総額はおよそ8,700万円に上る。
さらに、生活保護の受給期間は税金や社会保険料も徴収されないことから、国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るとしている。
厚生労働省は、失業した人の再就職支援や生活保護費の不正受給の防止策を検討し、今年度中に生活保護法の改正を目指すことにしている。
○小宮山洋子厚生労働大臣は、増加する生保医療費の不適正受給を防止するため、
受給者が受診できる医療機関の絞り込みを検討することを表明した。
これでますます生保受給者はジェネリック推奨病院にしか行けなくなることが予想される。
○維新の会は、次期衆院選向けの公約骨子を表明した。
この中には、社会問題化している生活保護制度の抜本改正が盛り込まれ、
現金給付からクーポン券などの「現物支給」に切り替える政策を検討している。
具体的には、
（1）現行の現金給付から現物給付に変更
（2）受給期間の限定
を検討するという。
関係者は、「受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』と公言し、働かない人もいる。これでは国が滅ぶ」
と話した。
現金を渡さないことで、労働意欲を取り戻させようという狙いだ。
○野田首相は、社会問題化している生活保護の不正受給に関して
「生活保護の裏付けは国民の税金だ。真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」
と述べた。
上の句
スレ流し 幾度試せど 流れない
スレ流し 幾度試せど 流れない
（参考）米国の生活保護基準
①一般低所得者の生活保護（SNAP）・・・フードスタンプ
フードスタンプは期間6ヶ月、通算2年で打ち切り。
毎週、就業・就学訓練を20時間課している。又は指定する公共市民サービスに従事する。
違法取得すると、罰金2,500万円または20年の禁固刑。
②母子家庭一時扶助（TANF）・・・月額 2人家族 532ドル＝42,500円、3人家族 663ドル＝53,040円
通算5年で打ち切り。
母親は毎週職業訓練等の就業活動プログラムを受けなければならない。
17歳以上は高校生でも就業活動、アルバイト等の就業活動義務あり。
これらの活動をさぼったり、やる気がないと判断された場合、支給を停止される。
③障害者の補足的保障（SSI）・・・月額908ドル＝72,800円
期間の制限なし。
盲目・身障者・寝たきり等の障害者を対象としている。
これらは、市民権を得て10年間納税実績がないと適用されない。
米国は基本的に生活保護目的の移民はできない。基本的に、10年間納税した人、第三者による身元保証義務がある。
国が払ったコストは、身元保証した米国市民に請求が行く。
その他の国にも、さまざまな制度がある。
2009年フランスは、従来型の生活保護制度を全廃し、新しい制度に移行した。
生活保護制度に代わって「連帯活動手当て」という制度を作り、生活困窮者を積極的に雇う企業やＮＰＯを国が支援する。
外国人労働者が増え、生活保護にたかる外国人が増殖することに対応した思い切った政策だ。
純粋な生活保護費だけなら日本はGDP比0.3%、イギリスドイツは0.2%だ。
（日本は住宅扶助の実質的利益は上記の保護費に含んでいない。）
スウェーデンは高福祉国だけあって0.6%だが、現物支給もあるし、受給者でも高額の消費税を支払う。
①一般低所得者の生活保護（SNAP）・・・フードスタンプ
フードスタンプは期間6ヶ月、通算2年で打ち切り。
毎週、就業・就学訓練を20時間課している。又は指定する公共市民サービスに従事する。
違法取得すると、罰金2,500万円または20年の禁固刑。
②母子家庭一時扶助（TANF）・・・月額 2人家族 532ドル＝42,500円、3人家族 663ドル＝53,040円
通算5年で打ち切り。
母親は毎週職業訓練等の就業活動プログラムを受けなければならない。
17歳以上は高校生でも就業活動、アルバイト等の就業活動義務あり。
これらの活動をさぼったり、やる気がないと判断された場合、支給を停止される。
③障害者の補足的保障（SSI）・・・月額908ドル＝72,800円
期間の制限なし。
盲目・身障者・寝たきり等の障害者を対象としている。
これらは、市民権を得て10年間納税実績がないと適用されない。
米国は基本的に生活保護目的の移民はできない。基本的に、10年間納税した人、第三者による身元保証義務がある。
国が払ったコストは、身元保証した米国市民に請求が行く。
その他の国にも、さまざまな制度がある。
2009年フランスは、従来型の生活保護制度を全廃し、新しい制度に移行した。
生活保護制度に代わって「連帯活動手当て」という制度を作り、生活困窮者を積極的に雇う企業やＮＰＯを国が支援する。
外国人労働者が増え、生活保護にたかる外国人が増殖することに対応した思い切った政策だ。
純粋な生活保護費だけなら日本はGDP比0.3%、イギリスドイツは0.2%だ。
（日本は住宅扶助の実質的利益は上記の保護費に含んでいない。）
スウェーデンは高福祉国だけあって0.6%だが、現物支給もあるし、受給者でも高額の消費税を支払う。