■■放射能汚染で関東圏の不動産価値下落　13■■

>>951
報道には既に熱が入った。
お笑い芸人に端を発した例の報道だ。
あれはタイミングをはかったうえでの報道だ。
何のタイミングかって？
決まっている、生活保護改革の骨子か水面下で固まったタイミングだ。
そて以降は、粛々と具体化に向けた作業をやっているところだから、報道は一時休止でよい。
またすぐに、報道が過熱するタイミングがやってくる。

−生活保護の危機−

凄まじい勢いで増え続ける生活保護世帯。
2010年の生活保護受給者は1年で20万人も増えた。
急増の背景には、09年秋に厚生労働省が生活保護の運用基準を緩和し、65歳以下の現役世代に対する生活保護の支給を認めるよう、
全国の自治体に通達を出したことがある。
生活保護も本来は全国共通解釈で施策をしなければならないが、実際には通達の運用とはほど遠く、
かなり自治体間や区内で差がある。
援助が何でも行き届いている地区は、自立して保護から脱却する率が低い。
むしろ、ある程度援助が不足している地区のほうが、自立する率が高いという皮肉な結果となっている。

巨額の生活保護マネーに群がる貧困ビジネスは悪質化、肥大化し、摘発が進まない。
また、受給者に職業訓練や就職活動を強制するしくみがない中で、不況下の再就職は困難を極めている。
「労働なくして尊厳なし」の言葉どおり、日本人の尊厳が日に日に毀損されていく状況はどうすれば止められるのか。

全国一受給者が多い大阪市では、市民の20人に1人が生活保護を受け、22年度に計上した生活保護費2,863億円は市税収入の半分近い。
財政破綻の危機感を抱いた大阪市は、「生活保護行政特別調査プロジェクトチーム」を設置。
徹底的な実態調査と不正受給防止にあたるとともに、受給者の就労支援に乗り出した。
大阪市の橋下市長は、国が市町村に対して生活保護受給者の就労に関する権限を与えないのであれば、
今後は生保認定業務を拒否することを表明している。

生活保護は不正受給が問題なんであって、全部無くしたらだめだろ。
病気になって働けなくなったら即、死ねって言うような世の中が良いと思うのか？
これから、大量のブラブラ病者が出るぞ。

橋下は地獄への案内人。

っつうか、不動産価値のスレだろ、ここ。

>>954
そのとおり。
本当に困っている人は救済されるべきなんです。
やはり、不正受給が真っ先に淘汰されるべきですね。

>>955
橋下氏は国と戦っているのでしょう。

−生活保護問題で全国の福祉事務所に問い合わせが殺到中−

生活保護のからくりを知った庶民が、「それならうちももらえるはず！」 「俺にもよこせ」「額を増やせ」などと殺到している。
お笑い芸人の生活保護問題で、全国の福祉事務所に問い合わせが殺到しているのだ。謝罪会見でも騒動は収まりそうにない。

「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」
殺到しているのは受給に関する質問で、大阪のある事務所の職員は、
「電話での問い合わせは以前の5倍ぐらいに増え、業務に差し支えが出るほど」
と泣き顔だ。

今回問題視された芸人のうち、梶原本人は、「不正受給という感覚はありません」と断言。
これについてテレビのワイドショーに出演した大学教授も、「このケースでは受給が可能」と発言したため、
福祉事務所には問い合わせが殺到した。
「子ども名義のマンションに住んでもええなら、持ち家を息子名義にして生活保護を受けたい」
問い合わせをした60代の無職男性は以前受給申請をしたが、「自宅に約2,000万円の価値がある」と、不動産所有を理由に拒まれたという。
「息子の名義にすれば問題はないのやろ。これで受給できなければ訴えるで」
男性の申し立てに職員は、「条件さえ揃えば拒めない」と、前向きに検討する様子だった。

また、別の50代女性は、現在うつ病で働けないことを理由に受給者となっているが、
「住んでいるのが家賃5万円の汚いアパート。息子が投資用に持っているマンションがあるので、そこに引っ越したい」
と申し出た。
「今までどおり家賃補助が出るのなら、息子のマンションは家賃15万円ぐらいが相場なので、支給額を増やしてほしい」
こうなるともはや、生活苦による補助ではなく、財テクのようですらある。

都内の福祉事務所には、受給している母娘が、
「河本さんの親族のように別々に住むので、2世帯で受給したい」
という申し出があったという。

こうしてお笑い芸人の受給ケースに触発された申請の殺到で、また来年も受給者数の記録更新となりそうだ。

>>955
スレ主さんが>>931で既に次スレを立てているので、このスレは残り少ない部分を埋めるだけの放置スレだと思います。

スレ主さんへ
あと2つぐらいスレ立ててくれると、作業がしやすいなぁ
スレ立てよろしく

こうした現状、事例からもわかるように、国民は、現在の生活保護制度の運用方法に怒っている。
現在の杜撰な運用方法は転換をはかっていかなければならない。
そのためにはまず、誰にどんな支援が必要なのかを見極めることが大切である。

例えば、いささか極端な例になるが、刑務所出所者で考えてみよう。
刑務所出所者には生活保護が必要なのか。
支援が必要なのは、刑務所出所者のうちの「放任していると自立できない人」である。
（出所者でも出所後にきちんと自立できる人なら、特別な支援は必要ない。）
ここで過剰に全員を保護しようとして行き過ぎると、出所者の隔離政策につながってしまう。

この例からわかるのは、対象者の過去の状況だけを考慮するのではなく、現在の状態、つまり、
「放任していても自立できるかどうか」
が支援が必要かどうかの判断材料として重要ということである。
出所者のような極端な例ではなくても、放任していると自立できない人には特別な支援が必要であると言える。
（出所者でなくても、行き過ぎて人権侵害とならないように慎重を期す必要があるのはもちろんだ。）
自立できない人が放任のままであれば本人が不幸。そういう人が犯罪に走れば社会にとっても不幸である。

「特別な支援が必要な人」と「そこまで支援しなくても自立できる人」の住み分けができるようになれば、
ただ単に貧困に陥っただけという人も含めて受給者全員が非難の対象になってしまうという行き過ぎな状態から脱却できるきっかけとなる。
本来は、働けるのに働こうとしない受給者のみが非難されてしかるべきなのである。

・不景気のため整理解雇に遭い、職と貯蓄をなくして生活保護に陥った
・若年ワーキングプアで貯蓄もないまま薄給にあえがされた
・ケガで働けなくなって生活に困るようになった
・被災して家財と職場を流された
これらの人は、国が支援をしていかなければならない。

ちなみに、我が国の生活保護開始理由のトップ3は、
・「収入の減少・喪失」が約30％
・「傷病」も約30％
・「貯金等の減少・喪失」が約20％

こうした全うな生活者の生活を確実に保障し、不当な保護を排除する。
効率化で得られた部分は、全うな生活困窮者で保護を受けることができていない人たちにまわすことが必要である。
財産なし、仕事なし、住むところなし、支援者なし。
そういう人たちに対して、就職支援、住居等を提供し、ケースワーカーをつけるのが現在の生活保護制度だ。
現状は、財産あり、仕事あり、住むところあり、扶養者あり・・・、そういう状態の人が生活保護を受給している。
一部の受給者ではあるが、こうしたことを改めるべきなのである。
正当な受給要件を満たしていて、何とか自立しようとしている受給者や、
税金なんだから無駄遣いはしないようにしようと健気に生活している人は悪くない。
寿司ざんまい、ディズニーランドざんまい、酒ざんまい、パチンコざんまい、マッサージざんまい、
そしてパソコンざんまいの受給者が問題なのであって、
こうした輩が生活保護の状態から何とか抜け出したいと思うような処遇にしていくことが必要だ。
そんな輩がいなくなって、正当な受給者が幅広く受給できるようにするためには、
たとえ今以上にコストがかかるようになったとしても、正当な権利の保護のためなのだから、何らそれで問題はない。

稼ぐ能力、消費する能力等、個人の能力の問題は、普通に生活している人の感覚で判断してはならない。
特別な支援が必要なのはどういった人たちなのか、それがイメージできなければ適切な支援はできない。

仮に1学年300人の中学校に例え、支援が必要なのは5人程度としよう。
対人スキルに問題　1人
不登校引きこもり　1人
低成績ワースト3　 3人
彼らは、通常の学級生活の中では、周囲のほぼ全員が自分よりも優秀で、自分自身はついていけないという過酷な環境での生活を余儀なくされている。

能力的に劣っていても積極的に生きることができ、
さらには個性を考えて、何種類かの特別支援が得られる環境を用意してあげることは、彼らにとってもベストなのではないか。
もちろん、支援を受けるかどうかは彼ら自身の意思にもよるところであり、周囲が判断をサポートしてあげることも時には必要である。
また、一部の分野で支援を受け、その他は一般社会と同様の環境で暮らすというケースも場合によっては有効であろう。

特別支援学級等の例でも、授業についていけない子に「支援に移りませんか」という声がかかるが、
強制ではないから、普通学級に留まりたい場合は普通学級に通える。
大抵は、いじめとかもあって、自ら希望して支援学級に移る。
普通学級に留まる決心をするのも悪くない。
大人の世界でいえば、生活保護に陥るのを拒み、会社をやめずに必死でしがみついている人みたいだが、
生活が成り立つのであれば、それも自由。むしろ、見上げた心構えだ。
能力が一定レベルに達しないために生活しにくくなっている人たちは、大抵の場合、支援を受けたほうが居心地はいい。

何も犯罪を犯していない人が犯罪者のように非難され、差別されることは避けなければならない。
最近のマスコミの論調、例えば大阪の通り魔の件にしても、
「仕事がない」「家がない」
という貧困者全般を通り魔のような犯罪者とごちゃまぜにして、
「無職は何をするかわからない」
とのレッテル貼りをしてしまう風潮になりつつある。

一方で、覚せい剤常習者や犯罪性向者（あくまでもパーソナリティといった範疇であるが）の一部は、
社会の枠組みの中で再犯防止のための手立てをとらなければならないことも確かであり、それはそれで難しい問題である。

生活保護制度の改善案を検討していく中でも、過剰な支援は隔離政策だとか、自由を無視しているとか、
どこまでも放任主義な主張を繰り返しているばかりでは、いつまで経っても問題解決にはならないことを認識し、
難しい問題から目を逸らすことのないようにしたい。
行き過ぎはよくないが、放任主義だけでは限界が見えてきてしまっている。
人権は尊重されなければならない。確かにこれは現行憲法下でずっと維持されてきた思想ではあるが、
ここにきて犯罪被害者やその遺族の人権を犯罪者の人権よりも重視すべきだという考え方も浸透してくるようになった。

何も犯罪を犯していない人の人権が侵害されないよう慎重を期しながらということにはなるものの、
無職・家なしの「支援が必要な人々」には、個々人のニードに応じた支援を見極めながら、
自立支援、社会教育などの実効力を持たせたプログラムによって、社会が主体的にかかわらなければならない段階に来ている。

今のご時勢、高級官僚が公務員住宅を作ろうとしただけで非難轟々となり、
共済年金の特権だとか、専業主婦の年金切り替え忘れ問題など、特権に対する国民の目がますます厳しくなってきている。
その反面、被災者などの本当に助けを必要としている人には多くの無償の支援が寄せられる。
このことから見ると、一部の怠け者が特権階級のようにぬくぬくする状況は看過できない世の中になってきているといえる。
酒も飲めず、ネットもできず、ボロアパートに住み、服装もみすぼらしい、冬には暖房も満足に使えない、
そんな困窮者であれば何とか手を差し伸べてやろうと思う反面、困窮を装って傲慢かましている連中は特権とみなして叩く傾向にある。

「働け！生活保護を受けるな」という感情論は、「生活保護は勝ち組だ」という傲慢さの裏返しというだけだ。
これらは互いに対立する立場ではなく、働きながら足りない部分は生活保護というのもありだと思う。
能力がないと、能力分以上には稼げないのだから。
法律や運用規則に抵触しない限りは、恥ずかしがらずに受給したっていい。
今回の一連の騒動も、一部の傲慢な受給者が納税者の感情を逆なでしたことに端を発している。
議員も納税者の声には弱いから、引き下げろ引き下げろの大合唱になってしまった。

国民の感情論とはいっても、「生活保護で生きることに感謝しなさい」ということではない。
他人の税金で援助してもらっていることに対して、その援助で生きたいと思うのならば、
援助してもらえることに感謝したほうが受給者のためにもいいということだ。
感謝したくなければ、感謝しなくてもいい。
それを見て、一般納税者がどう思うかは納税者自身の意思にかかっているから、
仮に納税者が「そんな奴に払う生活保護はねぇ」と思ったとしたら、今回のように国会で「引き下げ」が検討されるようになる。
それで納税者の人たちが受給者と同様に税金を払わなくなってしまったら、財源がなくなってしまう。
それを甘んじて受け入れるか、そうならないように感謝しておくか、天秤にかけて自分の判断で態度を決めることが必要だ。
生活保護を受給する権利は正当だ。しかし、受給者の気持しだいで、みんなが法改正に動き、これまでどおりには受給できなくなるかもしれない。

もう、なんのスレだかわからんくなったな

まぁ、放射能汚染の不動産価値への影響は無しでFAだからどーでもいいのか

（参考）最低賃金と生活保護支給額との逆転現象

1か月の収入が10万円以下の人は、ワーキングプアなどではなく、短時間勤務の人など、何らかの制約が課せられた労働者の可能性がある。
なぜなら、時給750円で1日7時間、1か月に20日働けば、月約10万円になる。
1日の労働時間が3〜5時間程度のために1か月に数万円しか稼げない人が、生活保護受給者に不満を述べるのは筋違いの可能性もある。
実際に求人を探せば、時給1,000円の仕事や、月給制で1か月18〜20万円程度の仕事もある。
そういう仕事には求職者も多いが、10回以上面接してもあきらめず、努力を重ねていけばかなわぬ希望ではない。
（ただし、面接で適切に対応ができること、履歴書に致命的な欠陥がないこと等、ある程度の要件は求められる。）

これに対し、生活保護はみんな14万円〜17万円程度が支給されるといった思い込みのような情報もあるが、
月14万円も貰えるのは首都圏などの一部の都市だけであり、ごく一部である。
単身世帯の場合、実際は家賃込みで約9.5〜12万円程度のところがほとんどだ。
よって、実際には最低賃金の水準が生活保護の水準と逆転しているケースはそれほど多くはない。
（ただし、医療費自己負担ゼロなどの医療扶助を多く利用している受給者は別である。医療扶助は見直していかなければならない。）

しかし、一部の地域で逆転現象が起きていることは厳然たる事実であり、ここは早急な解消が求められる。
昨年の政策仕分けでの財務省からの報告によると、政府は既に生活保護費が厚遇すぎることを指摘、公表している。

�@昭和59年に格差是正方式から水準均衡方式に変更
・生活保護費は年間収入階級第1/10分位の世帯の消費水準を参考にし、5年ごとに検証することになっている。
・前回、平成19年の検証時に10分位の最下位レベルを11％上回っていたが、その後もそのままになっている。

�Aそもそも昭和45年厚生行政の長期構想で、生活保護費は一般勤労者世帯の消費水準の少なくとも60％程度を保障すると決めた。
現在は、78％にまでになっている。

>>964
関東の不動産の話をさせないように、
工作員が必死でスレを流そうとしてるんだから察しろよ。

厚生労働大臣の諮問機関、中央最低賃金審議会の小委員会は、最低賃金の引き上げの目安額を全国平均で7円とすることを決めた。
東日本大震災の影響を考慮した前年度の6円を1円上回ったが、2010年度の17円などと比べると上げ幅は小幅に留まった。
目安どおりになれば、最低賃金の全国平均は744円になる。

目安額は例年どおり、経済状況に応じて都道府県をＡ〜Ｄの4つのランクに分け、Ａは5円、Ｂ〜Ｄは4円とした。
さらに、時給換算で生活保護を下回っている11都道府県については一定の幅を持たせた目安額とした。
（基本的には地域経済の状況に応じて各都道府県の地方最低賃金審議会の議論に委ねることとしているため、目安額としては幅を持たせた格好になる。）
11都道府県については、原則として2年以内での逆転解消を目指し、特に北海道と宮城、神奈川の両県を除く8都府県については「すみやかに解消すること」とした。
最低賃金は、この目安を基に地方最低賃金審議会が具体的な金額を決定するため、
更にある程度上積みされたり、一部では減額されたりする可能性もある。
10月1日をめどに改定される見通しである。

小委員会では労使が激しく対立した。
今年実施された中小企業を対象とする賃金改定状況調査によると、賃金引き上げ率の全国平均は0.2％（前年度0.0％）でプラスに転化。
このため労働者側は企業の状況が改善に向かっているとして、特に賃金の低いＣ・Ｄランクを大幅に引き上げて格差是正を図るよう求めた。
一方、使用者側は、円高や株価下落を理由に小幅の引き上げに留めるべきだと強調。
労使の見解が一致せず、最終的に中立的立場にある公益委員が結論を出した。
結果について使用者側は、「地方の経済状況の実態に即していない」との認識を示した。

雇用問題などの周辺問題は、生活者にとって悩ましい問題であり、同時に社会にとっても悩ましい問題だ。
生活保護制度の見直しを進めることも必要であるが、年金改革や最低賃金引き上げ等も順序立ててやっていかなければならない。
生活保護の水準は引き下げるべきという論も、現在の一部受給者の無駄遣いを見ている限り理屈としては正しいが、
労働条件も妥当なところに落ち着かせなければならない。

例えば、雇用の増加は完全に民間任せにせず、保護費を財源に簡単な公務でも作って希望者を雇うというような方策が考えられる。
公務は財源さえあればいくらでも肥大化してしまうという性質を持っている。
この性質を逆手にとれば、生活保護のための財源を利用することで、民間の手が追いついていない分野に雇用を作ることができる。
もちろん雇うのであれば雇用契約となるため、法定最低賃金以上の待遇となる。
そうやって公的雇用が増えれば、当然民間の雇用市場は今よりも「人不足」の傾向となる。

雇用環境は制度の問題というけれども、労働者が人たるに値する生活ができていないのなら、
今後は労働者側もそのような条件下で働くのは拒否するようにしていったほうがいい。
それで万一賃金労働がなくなっても、最後は生活保護で最低限度の生活は保障されるのだから。
人たるに値しないのを承知のうえで悪条件労働に応じるのであれば、それは問題のある制度とやらを自ら肯定してしまうのに等しい。
制度を変えよというのであれば、矛盾した行動をとっていては説得力がない。
一時的にでもセーフティネットを活用するなり、自営で頑張るなりして、そうした悪条件の雇用を駆逐していかなければ変わっていかない。
理不尽な条件を押し付けられそうになったら拒否する。これが大事である。
労働者が誰も応じなくなれば、市場原理で民間企業経営者も労働条件を上げざるを得なくなる。
そのためのセーフティネットでもあるのだ。

次スレ
■■放射能汚染で関東圏の不動産価値下落　14■■
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1347361224/

>>969
スレ主さん
さっそく>>958のとおりスレ立てご苦労
これで作業がはかどります

そろそろ、チンピーチンポチンポ様の御出座の時間にござる

18歳以下1人が甲状腺がん　福島健康調査8万人分析
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1347358145/l50

子供の甲状腺癌発生率は100万人に1人

福島では8万人に1人になりました

こいつ他所でも荒らしてるよ。

こちらがレスすると、奴にはお小遣いが振り込まれるらしい

首都圏でも被害が現実味をおびてきたな。
今更遅いがダダ漏れをみると完全なるモルモットだな。
子を持つ親の責任は重かった。
大人は自分で判断するんだからどーでもいいが子供はな。

腫れてるとか、しこりがある程度は多いらしいな

１０人２０人に１人ぐらいの勢い

さて、生活保護のほうに話を戻そう。
母子加算がらみで、月27万円が妥当なのか22万円なのかといった生活保護受給女性の記事を見て思ったのだが、
現在の生活保護制度の現金支給主義という側面、そしてその基準額が派遣労働者や国民年金受給者から見れば現実離れしているという実態、
なぜそこに目をつむったまま、そのような水準ばかりが議論されるのか。
これまでの視点は本質からズレてしまっていると言わざるを得ない。
国民年金が月7万円弱、派遣労働者は月10数万円でしかない。
経験もない就職したての労働者に、初任給27万円を与える企業はめずらしいだろう。

もしそうした基準が妥当なら、年金や派遣の収入では生活していけないことを暗に認めることになる。
そうした年金生活者や派遣労働者は、一家心中するのか集団暴動を起こすのか、つまり生死にかかわる状況に陥っているはずだ。
中には実際にそのような行動に出ている人もいるが、大半の人はおとなしく生活しているのだろうか。
だとしたら、なぜ生活できているのだろう。
本来はそうしたところから議論を始めなければならない。

真の意味での生活保護とは何か、その対象者はどういった人なのか、それ以外の人は支援しなくていいのか。
コアな対象者（全く何もできない受給者で、医療を中心とした保護が必要）と、それ以外の要支援者、
ニートや高齢者、納税者と非納税者、さまざまな想定が必要であり、当然同一の待遇では語れない。

稼ぐということは、その人（稼ぐ人）が消費をするための資金を得ること。
何をどれだけ消費したいかは、それぞれの人が自分の好みで持っているだろうから、
それに応じてどれだけ稼ぐかをその人自身が思い描き、行動することになる。
働いて賃金を得るのも選択肢、農業をやるのもネットビジネスでも、その人の意向による。
いずれの場合でも、結果としてどれだけの資金が得られるのかは、その人の能力・行動次第である。

生活保護は、まずそうした行動を起こしている人が、能力その他の状況のために基準以上の稼ぎが得られなかった場合に差額を補てんする制度だ。
「私の能力ではここまでしか生活資金を得られませんでしたから、差額を補てんしてください」
と思うのは恥ずかしいことではない。

働いて最低賃金以上の報酬をもらうには、一定以上の能力が求められる。
そうでない人も含め、できるだけどんな属性の人にも不満が出ない制度にしていかなければ、現在の国民の不満はなかなか解消しない。

本来、生活保護支給額よりも低い収入で生活している人は、保護・支援等の対策が必要であるといえる。
生活保護は、憲法で保障する生存権の発露である。
つまり、日本人が日本国内で生活保護レベル以下で生活することは憲法違反という理屈になる。
このことからすれば、フルタイム労働で待遇が生活保護以下の求人は憲法違反の可能性がある。
これが最低賃金のルールにのっとっているのであれば、国政選挙の定数是正問題と同様、早急に改善すべきである。

問題点は、原因が何であれ現時点では稼ぐ能力が無いとみなされて受給できてしまうこと。
客観的な判定は難しいが、できるだけ主観が入らないように努め、保護するにしてもふさわしい保護方法に変えていく必要がある。
最も悪質な受給者は、なぜか医者のお墨付きを得ている傷病者や障害者で、現在でも問題視されている受給者の多くがこれに当てはまる。
放置していると、うつ病や精神を含めて傷病者・障害者が急増し、今以上に財政支出が増える。

どんな経済主体でも、かかる費用に対して収入が少なく、収支が赤字となっていれば、何らかの対策が必要となってくる。
個人でいうと、生活するためには衣食住が最低限のコストにあたる。
誰もが自らの知力体力を総動員して収入を得るわけだが、その結果が生活保護の支給額以下であれば、いくら努力しても赤字が累積していくことになる。
努力だけで収入を増やすことにも限界があり、人間誰しも老化で知力体力が落ちるという宿命もある。
赤字体質の垂れ流しは問題の先送りであり、経済活動としては必ずしも好ましい状態ではない。

それならば、生活保護を受けながら職業訓練を受け、資格などを取って自分自身に付加価値を付けて再起を図ることは、おかしな選択ではない。
むしろ社会のためにもそのほうが望ましい。
生活保護を受けるのが恥ずかしいとか、個人的な見栄で問題を先送りすることは、かえって社会に迷惑を掛け続けることになる。

現在、生活保護より下のレベルで生活している人は、早急に仕事をやめて生活保護を受けるべきである。
そうすれば、潜在失業者が失業者として数値として表れ、雇用問題としても政治に喝を入れることになる。
保護が必要な人が積極的に生活保護を活用することは社会にとっても有益な行動である。

現在の制度は“自称”傷病者・障害者に対応していない。
例えば、
・働けるのに適当な理由（精神含めた病気）をつけて就業拒否
・面接でわざと落とされるような仕草で不採用
・ヤクザ・チンピラ・年金未納の成れの果て
・アル中で働けない（でも保護費で酒は買う）

また、高齢者（65歳以上の年金受給世代）にも適切な対応ができていない。
確かに、このスレでたびたびターゲットにされる不正受給者やパチンコにあけくれる受給者が悪質なのは間違いないが、
もっと「根源的に」悩ましいのは高齢受給者のほうだ。
つまり、若い頃に年金保険料を滞納して、そのため年金を受け取れず、生活保護になっている高齢者である。
受給者に占める割合も大きいだけに悩ましいといえる。

高齢者は生活保護を受給していようがいまいが、一般的には高齢からくる身体等の衰えのため、働くことができない。
（元気で、力仕事もできる高齢者もいるが、ここでは一旦そういうのは考えないことにする。）
せっせと年金保険料を支払ってきた人が年金を受け取るのは当然として、未納を繰り返してきた人が生活保護で同等（ひょっとしたらそれ以上）の老後生活ができてしまう。
生活保護に最も不公平感や反感を持っているのが年金受給世帯である。制度が高齢の問題ある受給者に対応できていないからだ。
この構造はあきらかに不公平だと思うわけで、今の現役層が国民年金保険料を払わないのも、そうした構造を意識している面が大きい。
正直者がバカを見るはめに陥らないようにという動きが既に一部に現れてきているということだ。
かといって、セーフティネットとしての生活保護を高齢者から取り上げるわけにはいかない。
そして、高齢の生保受給者に「作業をしろ」と言うのも問題が残る。

これらを改善するには、
�@能力に問題はあっても一応は体が動き、働く意欲の有る受給者はベーシックワークに携わってもらう。
�A傷病等で一時的に働けない受給者は全寮制のリハビリ施設へ入居し、治療に専念してもらう。
�B高齢受給者や回復不能の傷病受給者は専用の保養所に入居し、集団生活をしてもらう。
といったような方向で考えてみたい。

受給者の一部だけをターゲットに重い義務を課すのではなく、それぞれ内容は異なってもいいので、
個々人に応じた義務を課す制度にしないと失敗するだろう。
偽メンヘラの受給者は全員医療・養護系施設に移り、治療・リハビリ等を中心とした別の保護メニューとなる。
公立の医療施設に限定して移せばいい。
行政コストはかかるだろうが、偽メンヘラが民間の賃貸住宅で悠々と暮らすことはできなくなり、
医療・養護系施設しか選択肢がなくなるだけでも違ってくる。
内縁の配偶者に車を所有させ、ワーキングプア層よりも優雅な暮らしをしている現状のほうが問題が大きい。
治療なんかしなくていい、医療系施設に収容するだけで十分、もともと偽メンヘラなんだからという理屈である。
公立病院を増やすのではなくて、公立の「医療・養護系施設」を増やす。
実際は単なる施設だから廃校になった公立小学校等の建物で十分。治療も不要だから医療費もかからない。
偽メンヘラ達は、生活保護えお受けることで内縁の配偶者や車を手放し、あげくの果てそんな施設に収容されることを意識し、
それを避けいと思うのであれば、メンヘラを装うのをやめて生活保護を返上するか、単なる生活困窮者（健常者）として生活保護申請すればよい。
健常者にはどの道軽作業等の義務が待っている。このように、不正受給が減る分だけで見た場合、コストの削減にもなる。
一方、高齢受給者で働けない人は、集団生活という「制約」が加わることになる。
最低保証年金等の収入を元に、働ける働けないに応じて義務付きのメニューとなる。

「若年層」
・働きたくない人は軽作業等を伴った支援
・保護よりいい生活をしたい人は働く

「高齢者」
・年金未納者は最低保証年金を利用した集団支援
・保護よりいい生活をしたい人は任意加入年金や貯蓄を積み立てておく

という構図となる。

【原発事故】 放射性物質を含む指定廃棄物（１キロ当たり８０００ベクレル超）の最終処分場　栃木県の福田知事、矢板選定に理解示す
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1347169125/l50

生活保護制度はお金を支給する制度だと言い続ける必要はない。受給世帯に現金を渡すだけの政策はもうやめたほうがいい。
本来の理念は、健康で文化的な最低限度の「生活」を保障するということであり、
そうした生活を送ることができれば、全てをお金に置き換えなくてもよい。

新しい制度は、セーフティネットとして諸外国で導入している制度も参考にしながら、発想の転換をはかっていく必要がある。
お金を支給するベーシックインカムなのか、それともベーシックワーク等を導入するべきなのか、受給は個人単位なのか世帯単位なのか、
資産はどこまで認められるのか、欲しいと手を挙げた人だけでいいのか、現金は最低どれだけあればいいのか、
働ける人に何か義務を課す必要はないのか、支援のための財源はどうするのか等々、視点はいくらでもある。
海外の用語をあげて丸のみするだけでなく、わが国の実情に合わせて適切な組み合わせを真剣に考えていくべきだ。

そもそも、健康で文化的な最低限度の「生活」とは何か。ここも整理が必要であろう。
みんな、さまざまな制約の中で、できることを楽しんでいる。
このことからすると、現行のいわゆる「普及水準7割ルール」の妥当性もあやしいわけで、実態としてパチンコに行ったり、
送迎付きでマッサージに通ったり・・・、と衣食住以外にあれもこれもやっている受給者が存在する現状は見直しの余地がある。
最低限度という絶対的なラインを割り込まないことを前提にして、ここらで支給額という基準にこだわり続けるのはやめ、
「生活」を送ることを第一に考え直したほうがいい。

先ごろブータンの国王が演説していたが、これからは何でも「カネ」という世の中ではなく、
カネでは解決できないような問題が噴出しているからこそ、対策もカネ一辺倒ではだめなのである。
貨幣経済の限界もり、通貨ですら信用がグラついてきている。
モノとサービスに価値を見出すことは有効であるものの、それらを提供したり利用したりする「ヒト」の側面からも、
価値観のモノサシを見直していくことが必要である。
いつまでもカネに執着していては、いずれ国際社会の流れからも取り残される運命になる。

荒しか
通報した

よろ

障害者は、基本的に障害年金を貰っている。現状では障害者加算もある。
高齢者は、基本的に年金がある。
（無年金の高齢者は、保険料の負担をしてこなかったにもかかわらず一般の受給者と同等に保護される点で不公平感がある。）
母子家庭は、子供が保育所に行くことができるようにすれば働ける。

これらもふまえれば、働けない要保護者はベーシックインカム、働ける要保護者はベーシックワークという考え方になる。
働ける人で能力のある者は、雇用対策によって賃金を得る。雇用は最低賃金を守って処遇するわけだから、
ある意味ベーシックインカムとベーシックワークを併用した処遇と言えるかもしれない。

働けるのか働けないのかは、客観的に判断するのはある程度は可能にしても、
限界はあって、それを超える部分は本人の意思によらざるを得ない面があるから、
その意思確認の意味合いも含めて、選択肢の1つとすればいい。
つまり、水準としては低いが、現金を受け取るベーシックインカムの部分を導入するとともに、
ベーシックワークも、週当たりの拘束時間、1日あたりの拘束時間はごく短いものに限定する。
それを超える支援を受けたい者は、現物支給で賄うとか、ワークのレベルに達しない（働けない人でも可能な）義務などを法律で定め、
それらに応じた支援を与える。

こうしておくと、働けない人も働ける人も、
最低限度の支援＋自分の意思で選択した支援
となり、現在よりも合理的になってくる。
忘れてはいけない視点は、こうした支援メニューは、あくまでも「自立支援」をサポートするものだということだ。

チンピーチンポチンポ様のお出ましじゃあ

勤労、納税、教育は国民の三大義務。
さらに生活保護受給者は、生活上の義務として、
「被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、
その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
という義務もある。
何の義務も果たさずに保障をしろというのは、権利の主張ではなく、単なるタカリに過ぎない。

生活保護法第60条（生活上の義務）
被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない。

「支出の節約を図り」
酒、煙草、パチンコなどは節約生活になじまない。節約をはかるため、きちんと指導されなければならない。

「その他生活の維持、向上に努めなければならない。」
これが自分でできる能力がない場合は、施設でサポートを受けながら生活した方が本人のためにもなる。

働ける（体に問題がない）のに働かないで酒やパチンコで浪費ばかりする体質が身に付いた人の自立支援をするのが集団保護施設。
施設は生活保護から抜け出せる生活力をつけてもらうためにある。
病気で働けない人は、上記のような自立支援のための集団保護施設への入居は不要。メディカルケア付きの施設で生活保護を受ければよい。

復興に関しては、被災地の自治体は国と連携しながら、もっとＰＲすればいいと思う。
復興要員として被災地に来ると、生活を保障しますよと。
被災地は、津波等で街が更地同様になり、事業所がなければ雇用もない。
いすれ就業支援も必要だが、今は仮設住宅で当面の生活を確保することが優先となる。
仮設住宅ということからもわかるとおり、あくまで一時的な住居だ。
生活保護受給者のように、そこを生活の本拠とするために支援するわけではない。
そのような復興計画だけでは、復興はおろか、地域経済の活性化には到底結びつかない。

大阪市は市長交代で今後生活保護の認定が厳しくなる可能性がある。
生活保護難民が発生しかねない状況だ。
生活を支援して欲しい人は、居住地にこだわらず、地域の要請に応じて移住をすることも視野に入れてもらいたい。

生活保護受給者と被災者は、救済するにしても別の視点になる。
単に、片方でこれだけのものを支援しているから、もう片方にも同じ支援が必要ということにはならない。
被災地の住居は、今後仮設が空いてくるから、当面はそこで十分。
お年寄りの相手ができるよう、そこのコミュニティに参加するもよし。
そして、いよいよ復興に向けて本格的に瓦礫処理と除染をスタートするタイミングが来たら、
あらかじめ生活の保障をしていた人々を一斉に雇用する。
そうなると、復興に応じて住居等の整備もできてくる。
なんといっても瓦礫処理と除染はマンパワーによるところが大だ。
応じるも応じないも個人の自由であるが、生活の保障とセットになるということであれば、復興だけでなく地域経済にも寄与することになる。

（参考）国と地方の見直し案

厚生労働省は、生活保護の受給者が「求職者支援制度」の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、
生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。
実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。
生活保護の受給者は過去最多の200万人超を記録。
働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。
求職者支援制度が整備されたことから、制度を活用できるのに仕事に就く意欲をみせない受給者には厳しく対処する。
年3兆円規模の保護費を抑制したい意向もあるとみられる。

指定都市市長会等で議論されている改正案を組み合わせると、
生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、
▽稼働可能層（16〜65歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、
就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける。
▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて3年または5年ごとに、
受給の可否を判定する。
▽医療扶助に対する自己負担の導入。
▽稼働能力を判定する第三者機関の設置。
などを求めることになる。

事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者から「生存権を保障した憲法25条に反する」
と批判が上がっている。
厚生労働省は法改定の背景として、地方自治体が「国に対して早急な対応を求めている」ことをあげており、
改定のための検討会で指定都市市長会の提案が論点となることを認めている。

（参考）生活保護をめぐる最近の動向

○社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議で、厚生労働省は、20代から生活保護を受け続けた場合、
　国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るという試算結果を明らかにした。
　厚生労働省によると、生活保護の受給者は、今年2月の時点で事実上200万人を超えていると見られている。
　このうち、3年前に雇用情勢が悪化してからは、働き盛りの20代で生活保護を受給する人も増えていることから、
　厚生労働省は、働くことができる若者が生活保護を受け続けた場合の国や自治体の損失を試算した。
　それによると、男性が25歳から80歳まで生活保護を受け続けた場合、保護費の総額はおよそ8,700万円に上る。
　さらに、生活保護の受給期間は税金や社会保険料も徴収されないことから、国と自治体の損失額を合わせると1人当たり最大で1億5,000万円に上るとしている。
　厚生労働省は、失業した人の再就職支援や生活保護費の不正受給の防止策を検討し、今年度中に生活保護法の改正を目指すことにしている。

○小宮山洋子厚生労働大臣は、増加する生保医療費の不適正受給を防止するため、
　受給者が受診できる医療機関の絞り込みを検討することを表明した。
　これでますます生保受給者はジェネリック推奨病院にしか行けなくなることが予想される。

○維新の会は、次期衆院選向けの公約骨子を表明した。
　この中には、社会問題化している生活保護制度の抜本改正が盛り込まれ、
　現金給付からクーポン券などの「現物支給」に切り替える政策を検討している。
　具体的には、
（1）現行の現金給付から現物給付に変更
（2）受給期間の限定
　を検討するという。
　関係者は、「受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』と公言し、働かない人もいる。これでは国が滅ぶ」
　と話した。
　現金を渡さないことで、労働意欲を取り戻させようという狙いだ。

○野田首相は、社会問題化している生活保護の不正受給に関して
　「生活保護の裏付けは国民の税金だ。真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない」
　と述べた。

次スレ

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1347058417/l50

見切り！
これからの時代に必要なのかもしれない。

（参考）米国の生活保護基準

�@一般低所得者の生活保護（SNAP）・・・フードスタンプ　
フードスタンプは期間6ヶ月、通算2年で打ち切り。
毎週、就業・就学訓練を20時間課している。又は指定する公共市民サービスに従事する。
違法取得すると、罰金2,500万円または20年の禁固刑。

�A母子家庭一時扶助（TANF）・・・月額 2人家族 532ドル＝42,500円、3人家族 663ドル＝53,040円
通算5年で打ち切り。
母親は毎週職業訓練等の就業活動プログラムを受けなければならない。
17歳以上は高校生でも就業活動、アルバイト等の就業活動義務あり。
これらの活動をさぼったり、やる気がないと判断された場合、支給を停止される。

�B障害者の補足的保障（SSI）・・・月額908ドル＝72,800円
期間の制限なし。
盲目・身障者・寝たきり等の障害者を対象としている。

これらは、市民権を得て10年間納税実績がないと適用されない。
米国は基本的に生活保護目的の移民はできない。基本的に、10年間納税した人、第三者による身元保証義務がある。
国が払ったコストは、身元保証した米国市民に請求が行く。

その他の国にも、さまざまな制度がある。
2009年フランスは、従来型の生活保護制度を全廃し、新しい制度に移行した。
生活保護制度に代わって「連帯活動手当て」という制度を作り、生活困窮者を積極的に雇う企業やＮＰＯを国が支援する。
外国人労働者が増え、生活保護にたかる外国人が増殖することに対応した思い切った政策だ。

純粋な生活保護費だけなら日本はGDP比0.3%、イギリスドイツは0.2%だ。
（日本は住宅扶助の実質的利益は上記の保護費に含んでいない。）
スウェーデンは高福祉国だけあって0.6%だが、現物支給もあるし、受給者でも高額の消費税を支払う。

●生活保護の基本原則

1. 無差別平等
　要件を満たす限り、保護を無差別平等に受けることができる。

2. 最低限度の生活
　健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の生活が保障される。

3. 受ける側の努力
　保護を受けるためには、各自がその持てる能力に応じて最善の努力をすることが必要である。

最低限、一生懸命働いて何とか自立しているワーキングプア層よりも、
怠けぐせのついてしまった一部の生活保護受給者の方がいい生活ができてしまう状態は変えていかなければならない。
（必ずしも、低いほうに揃えるというわけではない。）
意思に反して長時間労働から脱出できない者と、労働なんてしない怠け者受給者。
働くのがばからしくなるような待遇を放置するのは制度の趣旨からも外れることになる。
雇用の確保を実現する一方、生活保護のほうは、
「生活困窮者は誰でも受けられるが、セーフティネットなので旨みはない」
という制度にしていくべきである。

パチンコなどのギャンブルや、過度の飲酒などの無駄遣いをさせない。
税金をできるだけ有効に使う（無駄なことには支給しない）という観点から議論していけば、
もっと現実的な改善案になっていくのではないか。

なお、保護する対象が「個人」なのか「世帯」なのかという議論もあると思う。
生活の主体は世帯だという至極まっとうな流れも否定しないが、
そのため抜け道もあって、偽装世帯や逆に生活保護受給者が内縁関係で同棲していたり、
有利な受給条件を勝ち取るため、事実と異なる申告をする温床になっている。
そういう実態をふまえると、ここは既婚・未婚や子ありなしにかかわらず、「個人」として保護するほうがわかりやすいのではないだろうか。

健康で文化的な生活とは

健康で文化的な最低限度の生活、この「最低限度」という用語には一定限度という意味合いも含まれている。
ここの定義を決めようとして、厚生労働省にも「貧困」を視点として定義付けの議論が始まっている。
検討していく際は白紙から議論していくわけだから、あれがどうだから、これがどうだからは関係ない。
したがって、現在あるような中央値の何割未満といった相対的な定義にする必要もない。
例えば居住生活の定義は、住生活基本計画のような国民の一般的な生活モデルを視点にする必要もなく、
健康で文化的な最低限度の生活というものにどんな居住環境があてはまるかということだけを明確化すればよい。

生活保護だから、生活できさえすればいいのか。
世の中には、障害を持っている人など、一部の自立支援施設などで集団生活を余議なくされている人がいる。
それは、最低限ではあるが、健康だし、文化的な生活だ。
最低限ではないものを求めたい人は、自立のための努力をしていく必要がある。
たとえ努力が報われなかったとしても最低限の生活はできる。

みんな生活困窮は避けたい。貧困になっても努力次第で貧困から脱出できる社会が望ましい。
（それを望まない人は、社会主義国のほうがいいのかもしれない。）
1人でも多く、一刻でも早く生活困窮から抜け出し、自立できるように支援しよう。

ちなみに生活保護の根拠となっている憲法第25条（生存権）については、
最高裁でプログラム規定説に立った判決を出している。（1982年7月7日最高裁大法廷判決）
実質的には国の努力目標や政策的方針を規定したというレベルにとどまり、
直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないと判決されている。
簡単に言えば、生存権は先進国という肩書きを得るための国の体裁ということだ。
かといって単なる政策目標に過ぎないわけではない。広範な裁量権があるということだが、
裁量権を逸脱すれば司法審査の対象になる。

次スレ
■■放射能汚染で関東圏の不動産価値下落　14■■
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/estate/1347361224/

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>>999
スレ主さんへ
次スレ立てご苦労
まだまだ論文の校正が終わらないので
あと2つぐらいスレ立ててくれると、作業がはかどってうれしいなぁ

このスレッドは１０００を超えました。
もう書けないので、新しいスレッドを立ててくださいです。。。