●千葉＝首都圏に住めない低所得 9軒目●

我が国における利用者数や総人口比での利用率は、先進諸外国に比べると未だに著しく低いレベルにとどまっている。
ドイツ（人口８１７７万人）における生活保護に相当する制度の利用率は９．７％で利用者数は７９３万人（２００９年末）、
フランス（人口６５０３万人）における利用率は５．７％で利用者数は３７２万人（２０１０年９月）、
イギリス（人口６２００万人）における利用率は９．３％で利用者数は５７４万人（２０１０年８月）に達しており、
我が国の３．６倍から６倍の受給率である。
このように、我が国における利用率や利用者数が先進諸国に比して著しく低いのは、
制度の利用資格のある人のうち２割弱の人しか利用し得ていないという、極めて低い捕捉率に原因がある。

生活保護施設（集団保護施設）を行政が運営すると、そこに利権が発生する可能性
があるため、民営化したほうがよいか。
確かに、民営化できるところはそれでもいいでしょうが、他の事業と異なり、
集団保護施設は、行政が運営しても利権は発生しにくいのではないかと思います。
なぜなら、現在の福祉担当の（生活保護担当の）職員の本音を垣間見るに、
「自分はこんな仕事はしたくない。給与が今よりアップしたとしてもゴメンだ。」
という声があります。
つまり、行政側の人々も、あまりやりたくない仕事であるわけで、そんな分野に
財団法人なんかを作って利権を拡大し、天下りで行きたいなどとは考えにくいということです。
もちろん、比較的ということですから、天下るのであればどちらかというと他の事業
分野に行きたがるという程度ですが・・・。
これから先、もっともっと生活保護分野に予算が付きにくくなる方向性では、なおさら
利権的なうまみも減っていくと思われます。
ですので、やむなく行政側が担っていくという地域もあってよいと思います。