【葉山〜】湘南海岸ゾーンの不動産スレ【〜茅ヶ崎】

ＪＲ特定区間・運賃格差問題：県損害、年１３００万円　新制度必要の指摘も　／埼玉

　ＪＲ運賃が首都圏などで割安になる「電車特定区間」が県内では神奈川県などに比べ短
く設定されている問題で、県はＪＲ東日本にたびたび格差是正を求めてきたが、ＪＲ側に応
じる気配はなく、是正の見通しは立っていない。この問題は７日閉会した県議会６月定例
会の中でも改めて取り上げられ、県が年間１３００万円以上の損害を受けているとの試算
も飛び出した。「県民が割高な運賃を支払っている」と県関係者は憤るが、特定区間制度
は以前の通勤圏に基づいたもので、通勤圏が飛躍的に広がった現況に合わせた新制度
が必要という指摘もある。【秋本裕子】

　ＪＲ東日本によると、電車特定区間は旧国鉄時代の８４年に設定。以前の国鉄運賃は全
国一律だったが、度重なる値上げで私鉄と競合する大都市圏で競争力が弱まり、首都圏と
大阪圏で割安な区間を設け、８７年の民営化後も引き継がれた。

　通常区間では最低運賃が１４０円に対し、特定区間では１３０円。さらに距離に応じて決
まる運賃も安くなる。しかし、神奈川県の特定区間は、東京−久里浜（横須賀線、横須賀
市）間の７０・４キロなのに対し、埼玉県は東京−大宮（京浜東北線など）間の３０・３キロと
短い。このため、運賃は久里浜−東京間（１２１０円）に比べ、ほぼ同距離の籠原（高崎線、
熊谷市）−東京間（７１・３キロ）は１２８０円と７０円高くなっている。

格差は積み重なると更に拡大する。この問題を県議会で取り上げた吉田弘県議（自民）
によると、東京から県内を経て北に延びる路線で東京−久里浜間と距離がほぼ同じ区間
は、東京−籠原間と、宇都宮線東京−古河（茨城県古河市）間。両区間内の各駅から県庁
最寄りの浦和駅まで通勤する県と県警の職員数（計約１６００人）をもとに、現在支払って
いる通勤定期代と特定区間が延長された場合の差額を計算すると、少なくとも年間約１３
２３万円余分に支払っていることになるという。吉田議員は「県はＪＲから不当な差別を受
け、理不尽な経済的損失をこうむっている」と反発。「県民は税金で不当な負担をし、民間
企業も従業員に余分な交通費を支払っている」と指摘する。

　埼玉県では、０１年からたびたびＪＲ東日本に運賃格差の是正を求め、今年４月も要望し
たばかり。０４年８月には上田清司知事が同社本社を訪れ、直訴している。０５年には、県
が特定区間を籠原駅などまで延長した場合の同社の年間減収額は１２億８４００万円で年
間収益の０・０７％に過ぎないと独自に試算し、「経営努力で十分補てんできる金額」と指
摘した。県交通政策課は「０５年度の１日の平均乗車数は、籠原駅が１万４１８２人で久里
浜駅の６９０１人の倍以上。乗車数が多い方が運賃が安くなるはずだ」とも主張する。

だが、ＪＲ東日本は「拡大すれば他路線の運賃にも影響を与える」と見直しには否定的
で、「列車の増発など、サービス向上で還元する」と繰り返す。上田知事はさきの６月議会
では「毎年同じ回答しかいただけないのは残念。今後は沿線市町村で構成する協議会に
問題提起して粘り強く交渉していく」と述べた。

　亜細亜大の佐藤信之講師（交通政策論）は「埼玉県は人口が増えており、特に中途半端
に思える」と指摘するが、「そもそも都市構造自体が国鉄時代と変わっており、特定区間は
時代にそぐわない。ＪＲは首都圏全体で運賃を安くすることを検討した方がいい」と、現行
制度のままでの特定区間延長には懐疑的だ。

毎日新聞　2006年7月9日