都心一等地の不動産が大放出！！！

これから、国や地方で一等地不動産が大放出

いままでマンション買った奴は馬鹿

郵政公社、社宅跡など遊休不動産200件を年内に売却

　日本郵政公社は年内をメドに、社宅や郵便局の跡地など200件余りの不動産を売却する。
売却額は合計で200億―300億円に達する見通し。
2007年10月にも実現する郵政民営化を控えて経営効率を高めるには、
不採算のリゾート施設にとどまらず、遊休不動産の整理を急ぐ必要があると判断した。

　今回売却するのは、首都圏を中心に計202物件。大半は社宅跡地だが、
診療所や郵便局、物流センターなどの跡地も含まれる。東京・赤坂の旧社宅をはじめ、
目黒や田園調布など高級住宅地にある物件も多い。
マンション開発に適した土地も少なくなく、
すでに複数の不動産業者が購入に意欲をみせているもようだ。
売却額は200億円を超える見通し。 (16:11)

200件で200億？

集合住宅が建ってたにしては安すぎだな
マンションなんて建たないんじゃないか？　ほとんど

20物件で200億だから1物件1億円。
平均単価が30万円/�uとすると、1物件の面積は330�u。
200物件の総面積は6万6千�u。
ま、ゴミみたいなもんだな。

国有地など政府が保有する資産の圧縮が、経済政策の焦点の1つに
浮上してきた。竹中平蔵経済財政担当相は公務員の総人件費削減、
政策金融の見直しと並ぶ 3大改革の1つとして、11月に経済財政諮問
会議で基本方針をまとめると言明した。当面の焦点は庁舎など国有
財産の売却や証券化だが、財務省は慎重姿勢を崩していない。厳しい
財政事情に直面する一部の地方自治体の取り組みが先行している。

　竹中氏は「日本政府のバランスシートの実質規模は米国の10倍」と
問題視している。日本の政府資産は約840兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の
約1.7倍にのぼるのに対して、米国はＧＤＰの8分の1にとどまる。
　小泉純一郎首相も特別国会の所信表明演説で「政府の規模を大胆に
縮減する」と表明した。消費税率の引き上げを視野に大胆な政府のスリム化
を示す必要があるとの考えだ。

ソース（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051002AT1F0100J01102005.html

>>4
>20物件で200億だから1物件1億円。

それはどういう計算の元にはじき出された数字なのでしょうか！？

年金施設整理機構あす始動　施設３００超、５年で売却

　公的年金や健康保険の保険料でつくられた三百超の施設を売却する独立行政法人、年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）が発足、三日から始動する。理事長には水島藤一郎・元三井住友銀行副頭取が就任、民間のノウハウで事業価値を高め、五年で売却を終える。
　厚生年金会館や健康福祉センター（サンピア）など、厚生年金や国民年金、健康保険などの保険料でつくられた福祉施設は現在、全国に三百十三施設。建設・運営につぎ込まれた保険料は累計で一兆四千億円に上る。
　保険料は本来の目的である給付以外には使わないとする十六年の与党合意に基づき、ＲＦＯは施設を一般競争入札で売却、その売却益を今後の年金給付などの原資に繰り入れる。このため、より高値での売却が求められる。
　ＲＦＯは千葉市稲毛区に三日開設され、当初は社会保険庁からの出向者も含め、約三十人でスタート。施設の事業価値向上に向け、東京三菱、みずほ、中央三井信託の各大手金融機関から、事業再生のプロを招く。
　その後、新たに十人程度を補充、実際の不動産売却を手がけるため、大手不動産会社から人材を招く。

安値で叩き売り

役所は馬鹿だから
値上がりする土地も売っちゃうんだろうな
地価高騰の引き金になるかも