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鑑定評価の収益還元法を住宅街に当てはめてみることを乱暴だと言う人はいるかもしれませんが、
サラリーマンが寝に帰るほか何の価値も生まないような郊外の住宅など、
立地がどうであれ、今後の経済情勢を考えれば、というよりも本来「投機目的」で買うような人はなにか勘違いしているわけですね。
建物は使えば使うだけ価値が下がるのが当たり前。土地だってそうだと思えば腹も立ちませんよ。
バブルの頃それを言っていたら笑われましたがね。
長谷川徳之助さんも同じことを言っていましたけども・・・。
私はまだ7〜8年は宅地価格は下がりつづけると思いますよ。ほとんどすべての地域でね。
そうでないと収斂しませんしね。
現にバブルの頃過大評価された地域ほどその落差が酷いのは当然ですね。
じゃあ、果てしなく何年もマイホームを待つかと言えば、その間に自分も家族も老いぼれてしまいますからね。
それに、ご存知のとおり成田線の某所などに限らずも、造成費を考えると土地代が限りなくタダに近づいているところはいろんな所に既に出てきていますよね。
そういう場所の見極めには特殊要因が絡みますから、ちょっと難しいんですけどね。
いろいろやりたいことを思い描いていた人にとっては好機なんですよね。
3,000万円の良質戸建エリアが今は新木や小川町ですが、
それが何年か先には我孫子や春日部になるやも知れませんね。そうなればしめたものです。
そこまで待てる人は暫く辛抱してみるといいかもしれませんね。
冷静に考えれば、地方の小都市並みの住宅地の価格形成というのが本来一番健全ですね。
都心業務地とベッドタウンとして以外になんら連関のない地域の宅地価格というのは、
造成費プラスアルファ程度がまったくもって理想ですね。今までが異常だっただけ。
今の情勢として、企画や造成、保有コストのかかっているところなどは、すでに底値もなにも「いくら損切りで落とすかの勝負」をしている感がありますが、
買う立場からすればまだまだ下がって欲しいものですね。