今後の首都圏の（住）環境はどうなるか議論しよう

今後、都心に賃貸マンションが増えるか！？



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オフィスビルのマンション転用を促進・自民が提言へ

　自民党住宅土地調査会（野呂田芳成会長）は4日、オフィスビルの住宅への転
用促進などを柱とする「住宅政策に関する総括提言」をまとめた。今後国土交
通省と歩調を合わせ、都心部のオフィスビルを賃貸マンションに改装する際に
政府が費用の一部を補助する制度を立ち上げる。オフィスビルの余剰と賃貸マ
ンションの不足を同時に解決するのが狙いだ。

　自民党調査会は今年1月から20回程度会合を開き、提言案について討議してき
た。5日午前の会合で正式決定し、国交省などに提出する。東京都心部では来年
に大型オフィスビルが相次いで完成し、供給過多が起きる「2003年問題」が懸
念されている。特に人気のない老朽化した小型の賃貸ビルは顧客を奪われ、空
室率が急上昇する恐れがある。