常磐線（松戸・柏）方面ってどうよ

陳情第5号　永住韓国人の地方参政権確立の意見書提出等に関する陳情

審査結果はこちら　

平成12年2月23日受理

船橋市本町4-32-13

在日本大韓民国民団千葉県船橋支部支団長　李　　　鍾　城

【願意】

　永住韓国人の地方参政権確立のため、次の事項について政府に働きかけ願いたい。（意見書案等・略）

記

1．平成10年（1998年）10月の日韓共同宣言で意見の一致を見たように、「日韓両国民の相互交流・相互理解のための架け橋」として、日本社会の発展に寄与している在日韓国人の地域住民としての願いを理解され、地方自治体参政権付与の早期立法化の意見書を採択すること。

2. 最高裁判決と全国地方自治体会議の意見書採択状況及び全国世論調査結果等を尊重し、また地域社会での和合とより一層の発展のため、一日も早く国会で法案が成立するよう働きかけること。

3．平成14年（2002年）ワールドカップ・サッカー大会の共催を成功裏に導き、「21世紀へ向けた新たな日韓両国のパートナーシップ」を確立していくためにも、永住韓国人の地方自治体選挙権問題を一日も早く解決するよう働きかけること。

【理由】

　私たち、在日韓国人は戦後半世紀以上、地域社会において住民として生活の根をおろし、「共生・共栄」を願って、日本国民と喜びも苦しみもともに味わってきた。
また生活の場である地域社会の発展のため、応分の貢献もしてきた。既に私たち在日韓国人は、日本で生まれた2、3、4世が9割以上を占め、永住資格を有し、
国籍は異なっても日本の地域住民であることは間違いない。

　平成7年（1995年）2月、最高裁判所は、永住韓国人が求めている「地方自治体選挙権」は、「憲法上禁止されていない」との判断を下した。
地方自治体議会では平成5年（1993年）以来、在日韓国人を主体とする定住外国人の地方参政権付与を認め、政府に法の改正を求める意見書等を採択しており、
現在既に1,426議会で決議されている。全国都道府県議会の72％以上が採択しており、特に在日韓国人が多く住む都市部においては、74％以上の521市が決議している。
ちなみに、私たちの地元である千葉県議会でも、昨年の12月21日、全会一致で採択された。

　昨年3月、読売新聞社が行った全国世論調査においても、既に有権者の65.6％が定住外国人の地方自治体選挙権を容認するという結果が出ている。

　また、一昨年10月の金大中大統領の訪日と昨年3月の小渕恵三首相の訪韓による2次にわたる日韓首脳会談において、在日韓国人の地方自治体選挙権付与の
問題が話し合われ、日本政府は前向きに「真剣に検討する」と約束している。

　衆議院に提出されている法案については、来る3月4日に衆議院「政治倫理・公職選挙法改正特別委員会」で審議を始めることで、与野党の合意を見ている。

　こうした状況を十分認識され、長年義務を果たしながら日本に定住している私たちが地域社会へ名実ともに参加できる権利である、地方自治体選挙権を
早期に付与されたい。

ちなみに、私たちの地元である千葉県議会でも、昨年の12月21日、全会一致で採択された。