また、意図してか、結果論なのかは判断が分かれるが、【欧州の若年失業問題の整理に
役立ちそうな記事】の例にあるように、「高齢者優遇」「若者冷遇」の雇用対策の結果
(「(既存)労働者」の権利を手厚く保護するため、業績が悪化しても容易に現行労働者
の解雇はできず、必然的に若年層を雇う余裕はこれまで以上に無くなる)が、若年層の
失業率増加の大きな原因の一つとなっている(これは日本にも当てはまる)。
労働市場、失業対策においては「他国と比べれば良い方だから我慢するように」では
無く、「失業率の低い国々から有益な手法を学び」「自国の特性を加味した上で、状況
改善に役立てられるかを検証」し、積極的かつ先行きが明るく見える政策が求められる。
そして「安定性」という観点では短期間の労働契約ではなく、中長期的な雇用体系が望ま
れる。明るい先・見通しが見えてこそ、就業者は生活の上でも精神的にも安定し、さまざま
な面での個人、そして国全体としても飛躍が期待できる。
一時は非難の対象にすら挙げられた、日本の「終身雇用制」。雇用される側の心理も
合わせて考えると、社会構造・労働市場の方法論の一つとして、再評価を受ける時期が
来ているといえよう。(情報提供:Garbagenews.com)