★児童ポルノ法　ネット規制法推進議員リスト

児童ポルノ（取得・購入）容疑で家宅捜索されたら、不起訴でも社会的ダメージが甚大。

家宅捜索までして「何も出ませんでした」という例が多くなれば、警察への非難が大きくなる。
しかしそこは、自白を強要して無理矢理有罪にしてしまえば解決。
「持っていなかった事の証明」なんて不可能だから、何を言っても、
児ポ法違反＝児童性愛者の戯言。

「データの所持」の定義が事実上不可能なため、紙媒体や、画像ファイル、動画ファイルの
形式になっている物しか摘発できない。「心の準備が出来ている者」にとっては、
いくらでも抜け道も造れるという禁酒法並のふざけた法案。

つまり、逮捕される可能性は、一般人も、俗に言う「ロリコン」と同じ。
有罪になる可能性は、備えのない一般人の方が（男女か既婚か問わない）高い。

さらに、
今までは援交モノ・裏動画を宣伝する奴のために採算が合わず、
市場にならなかったケースも台無しになる可能性が有る。
特に、生活困窮者が今以上に増えて
娘をヤクザに売り飛ばし、撮影する「本当の被害者」の
増加も危惧される。

購入や取得が罪になることで
犯罪の証拠映像を第3者が見て、通報するケースが減るので
実行犯と製造・販売者が捕まりにくくなる。
警察の捜査力も、単純所持のでっちあげ摘発に割かれるので、
アメリカのようにますます悪質なポルノ市場も拡大する。