福島県民専用　４５

http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/20-4449.html

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21日、福島老朽原発を考える会を中心とし、文部科学省が児童の放射線許容量を年間20ミリシーベルトとしたことについて撤回を求め、交渉が行われた。

出席した文部科学省及び内閣府原子力安全委員会の担当者は、ほぼ全ての質問に対して回答することができず、子どもの安全基準の根拠が不透明であり、適切なプロセスがとられていない可能性があることが明らかとなった。

交渉に出席したのは、文部科学省のスポーツ青少年局学校健康教育課や原子力安全委員会事務局等の係長クラス４名。
主催者側から「20ミリシーベルトが、放射線管理区域よりはるかに上回るレベルであることを理解しているか」との質問に対し、文部科学省は「個人的に放射線管理区域は存じていない」と回答した。
また、20ミリシーベルトという安全基準を誰が決めたのかとの質問に対し、内閣府原子力安全委員会の事務局担当者は、19日に内閣府原子力安全委員会が「問題なし」と決定し、助言したと回答。

しかし、５人の委員が会合を開いた事実はなく、また議事録も見たことがないという。
結局国は、「管理区域の線量レベルが年間 ５ミリシーベルトであり、労働基準法上18歳以下は働くことができないこと」また、「20ミリシーベルトは原発労働者が白血病になった際、労災認定されるレベルであること」等を知らずに基準を設定していたことになる。
さらに、国の設定した20ミリシーベルトには食物などや土ホコリ等を原因とする内部被ばくは含まれてないことも判明した。

現在、福島県内の多くの小中学校に通う児童が、年間10ミリシーベルトを超える被ばくが予想されている。