地震保険を語れ

っ

保険は投資と同じ、ハイリターンを求めるならハイリスクが当たり前。
例えば昭和40年代前半に300万の死亡保障、入院1日1000円保障の終身保険あたりは
ごく普通の保険商品だったが、いまとなっては見る影もない。
被災した途端にハイパーインフレと超円安時代が到来、預金封鎖なんてこともありうるわけで、
何をもってどうリスクをとるのかは個々人次第。
敢えて言うなら今終身の入院日額10000円に入っても、将来はどうなるとこやら。
10年先ならまだしも、よくまあ終身なんてもんに入ると思うよ。
せいぜい10年満期あたりを上限に、5年ごとに見直すあたりが妥当だな。
地震保険もどう化けるか判らないし。

ほうほう

地震保険は完全掛け捨てなんだし、バクチだって。当たればマンシュー。
保険が投資と同じなんて、違うんｼﾞｬﾏｲｶ！！！

保険は全て掛け捨てなんだが？
リターンがあるのは、その分が保険料に上乗せされてるだけだぞ？
根本的に勘違いしてるか知識不足だと思う。
まあ、地震保険に限らず、死亡保険をかけて2月目あたりで交通事故で死亡したら
少ない掛け金で大きくリターンがあるという意味ではバクチと似たようなもんだが。
死亡保険も侍史保険も第三分野と言われる保険も含め、存在する全ての保険は

掛け捨てだよ。

保守

保守

保守

hosyu

あげ

姉歯ﾏﾝｼｮﾝｽﾞ入居者は、今からでも地震保険は入れるのかな？

耐震改修に新減税、政府与党合意　地震保険も控除拡大 (2005/12/14 朝日新聞)

　政府・与党は１３日、来年度税制改正で、地震保険加入や家屋の耐震改修を
　促す新たな減税措置を導入することを決めた。
　大型地震の頻発や、マンションなどの耐震性偽装問題で地震被害への不安が高まっており、
　税制でも備えを後押しする。耐震偽装の被害にあった住民への税制優遇も検討したが、
　今年度の補正予算や自治体による固定資産税減免措置で対応が進んだため、税制改正は見送った。

　火災保険や地震保険が対象となる今の損害保険料控除を廃止し、地震保険料だけを対象とする
　控除を設ける。課税前の所得から控除額を差し引き、払った地震保険料の一部が年末調整で戻る。

　損保控除の限度額（所得税分）は現在、短期契約が３千円、長期契約が１万５千円。
　火災保険しか加入していない世帯は、廃止で小幅な増税となる。新設する地震保険料控除は
　限度額を５万円に引き上げる。
　住民税でも、保険料の半額分（限度額２万５千円）を控除し、現在は全国で
　２割弱という地震保険の加入率を上げる狙いだ。

　耐震改修促進税制は、８１年の建築基準法改正前に建てられた家屋を今の耐震基準に合うよう
　改修する費用の１０％（最大２０万円）を所得税額から控除するほか、改修家屋の
　固定資産税を最大３年間、半分に減免する。
　（以下略）

http://www.asahi.com/business/topics/TKY200512140094.html

06年度税制改正の骨子(文字画像)
http://www.asahi.com/business/topics/image/OSK200512140006.jpg

>>199
入れるし、支払も通常通り。

それって、今のうちに地震保険に入っといて、地震で壊れてヒューザーとかから金もろて、
オマケに地震保険もらえて、市営住宅とかﾀﾀﾞで、地震来たらｽｯｹﾞｰラッキーじゃん。

ヒューザーが金払えるかねぇ。

無理

ほ

国が払ってくれるかも。

ありこ

保守

209 ：M7.74 [sage] ：2005/12/20(火) 01:35:42 ID:dLOkJ3NV
保険会社もこんな事になるとは、思ってなかったろうねー！


210 ：M7.74 [sage] ：2005/12/20(火) 12:41:57 ID:HWQOihF6
お前何も知らんな、保険会社は全然平気、最終的には国が払う。


211 ：M7.74 ：2005/12/20(火) 23:12:47 ID:AwEOVn49
つまり払うのは、ここを見ている　ｍ９(´・ω・｀)　お前らだ！！


212 ：M7.74 [sage] ：2005/12/21(水) 00:28:48 ID:UYOmkRST
>>211
国に再保険してるのだから、国家も保険料取ってる仕組み。
別に常に税金で負担するという意味ではない。
ついでに保険金が5兆円を超えた場合は支払が少なくなるが、
関東大震災級か東海連動クラスだろ。
連動については気になってるが、1回の地震とみなすかどうか。



213 ：M7.74 [sage] ：2005/12/21(水) 00:29:39 ID:UYOmkRST
ところで、このスレ、そろそろいらないんじゃないか？



214 ：M7.74 [sage] ：2005/12/22(木) 03:16:53 ID:JiH/HKnk
72時間以内やったか48時間以内やったかの地震(余震？）は一つとみなすとか
あったかと思うが連動は判断難しいでしょうな


215 ：M7.74 ：2005/12/22(木) 12:40:46 ID:fGWqKIju
あ･さいですか

この電子津波の損害は､保険効くのか?

とりあえず、保守。

やっぱり保守

hosiyu

mou
sirann

ちょっとageさせてもらいますよ。

ちょっとsageさせてもらいますよ

もっかい ちょっとsageさせてもらいますよ

今年は地震保険入っといたので勝ち組

やらせテレビ・マスゴミ信仰者いんだ
ネクラネラーって騙されやすいモンね

５兆まで支払う事になっとるが保険会社が払うのは1兆8000億位やったｷがす。
残りは国が払うらしい。

損保8778.1億　政府41221.9億、が５兆の内訳、ただし、総額が小さいうちは損保のみ
中くらいで、損保政府が五分五分、でかいのは損保５％政府９５ﾊﾟｰｾﾝﾄ

損保8778.1億って、ほとんど国もち

地震保険の契約が1000万件突破へ

損害保険各社が販売する地震保険の累積の契約件数が来年１月にも1000万件を突破することが確実となった。
昨年10月の新潟県中越地震などの被害で住民の危機意識が高まったことで契約件数が伸びている。
損害保険料率算出機構によると、05年度上半期末（9月末）は契約件数が04年度末に比べ約45万件増加し、
977万件となった。
阪神大震災のあった次の年度である95年度は前年度末比で約121万件増えたが、
05年度は約90万件の増加ペースとなっており、95年度に次ぐ増加が予想されている。
日本損害保険協会は「累積契約件数が阪神大震災前に比べて３倍以上の水準に達しており、
制度の安定運営につながる」（業務企画部）と指摘。
07年には地震保険料控除が導入される見通しで加入促進につながりそうだ。
ただ、世帯加入率でみると、04年度が18.5％と依然として低い水準。
業界関係者は「補償範囲が限定されており保険料の割高感が問題点」（損保会社）と指摘する。
地震保険は再保険の引き受けによって最終的なリスクを政府が全面的に請け負う制度。
損保各社が販売する火災保険とセットで加入できる。
保険金額の設定は火災保険の契約金額の３０−５０％の範囲に限定されている。

［2005/12/28/19:25］
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-051228-0017.html

地震保険は国が設立したもんだからな。
国が持つのが当たり前と言えば当たり前なんだが。
損保だけで持とうとしたら破綻前提となってしまう類のものだし。

でも､何であんなに高いの?

まだ、加入者が少ないから割高になっとる。

入る人が増えたら安くなんの?

知らん！！

保守

納得行かないね

保守(´･ω･｀)

出ん！

入っても意味ないよ
地震が起きた直後保険業者が飛んできて被害査定する
その時半壊で、後に余震が起きて全壊になっても
保険料が下りるのは半壊分。

どっからどう見ても全壊なのに業者のさじ加減で半壊と査定
される場合もある

要は保険業者はできるだけ金出したくない訳よ

通夜に値切り交渉！〔除く:地震保険〕

兵庫県「住宅再建共済」、全国制度化を提案へ

兵庫県は、阪神大震災を教訓に創設した「住宅再建共済制度」について、軌道に乗った段階で、
全国的に制度化するように全国知事会に改めて提案する方針を固めた。
井戸敏三知事が読売新聞の取材に「加入者が増えれば、制度への理解も進むはず。
加入率が２割を超えた時点で、制度化を訴えたい」と述べた。
昨年９月から県が独自に運用を始め、加入率は現在、３％にとどまっており、
県は都市部を中心にＰＲ活動を強化する。
年５０００円の掛け金で、自然災害で全半壊した住宅に最高６００万円支給する。
加入対象は県内の民間住宅１８６万戸。

震災では２５万棟が全半壊したが、住宅再建の公的支援はなく、県は国に繰り返し制度化を要求。
国会議員も超党派で立法化を検討したが、国は住宅再建は私有財産への公費投入になると認めなかった。
その後、県は２００１年、全国の自治体で共通した共済制度を設けるよう全国知事会に提案したが、
自治体間の温度差から合意できずに終わった。

しかし、地域を限定して共済制度を運用すると、局所的な大被害が起きた場合、
支払額がかさんで制度が破たんしかねないため、県は全国に広げ、安定運営することが欠かせないと判断。
制度運用の実績を作った上で、全国知事会に諮ることにした。

日本損害保険協会によると、地震保険の世帯加入率は１８・５％（０５年３月末）。
県はこれを参考に初年度１５％、１０年後に５０％の加入目標を掲げている。

（2006年01月12日 読売新聞）
ttp://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060112p101.htm

損保ジャパン、補償期間を大幅延長し対象地域を追加した「地震デリバティブ」発売
新『地震デリバティブ』を発売
〜　補償期間を大幅に延長し、対象地域も追加　〜

ttp://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=119786&lindID=3

全損・半損・一部損認定基準表（木造用）
この表により全損・半損・一部損に該当するか？または地震保険金が支払われないか決定します

被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％）
平屋建 ２階建
主要構造部 軸組 �@３％以下 　　　　　　　　　　６　 　　　　　　　　　　　７
�A３％をこえ〜５％以下 　　　　　　　　　１０ 　　　　　　　　　　１２
�B５％　　〃　〜１０％〃 　　　　　　　　　１５ 　　　　　　　　　　１８
�C１０％　〃　〜１５％〃 　　　　　　　　　２０ 　　　　　　　　　　２４
�D１５％　〃　〜２０％〃 　　　　　　　　　２４ 　　　　　　　　　　２８
�E２０％　〃　〜２５％〃 　　　　　　　　　２７ 　　　　　　　　　　３３
�F２５％　〃　〜３０％〃 　　　　　　　　　３０ 　　　　　　　　　　３６
�G３０％　〃　〜４０％〃 　　　　　　　　　３５ 　　　　　　　　　　４１
�H４０％をこえる場合 建物全体として全損と認定する。
基礎 �@５％以下 　　　　　　　　　　２ 　　　　　　　　　　　２

�A５％をこえ〜１０％以下 　　　　　　　　　　３ 　　　　　　　　　　　３
�B１０％　〃〜２０％〃 　　　　　　　　　　５ 　　　　　　　　　　　５
�C２０％　〃〜３０％〃 　　　　　　　　　　７ 　　　　　　　　　　　６
�D３０％　〃〜５０％〃 　　　　　　　　　　８ 　　　　　　　　　　　７
�E５０％をこえる場合 建物全体として全損と認定する。

屋根 �@５％以下 　　　　　　　　　　２ 　　　　　　　　　　　１
�A５％をこえ〜１０％以下 　　　　　　　　　　３ 　　　　　　　　　　　２
�B１０％　〃〜２０ 　　　　　　　　　　５ 　　　　　　　　　　　４
�C２０％　〃〜３０ 　　　　　　　　　　８ 　　　　　　　　　　　６
�D３０％　〃〜５０ 　　　　　　　　　１０ 　　　　　　　　　　　８
�E５０％をこえる場合 　　　　　　　　　１３ 　　　　　　　　　　１０
外壁 �@１０％以下 　　　　　　　　　　１ 　　　　　　　　　　　２
�A１０％をこえ〜２０％以下 　　　　　　　　　　３ 　　　　　　　　　　　４
�B２０％　〃〜３０％ 　　　　　　　　　　４ 　　　　　　　　　　　６
�C３０％　〃〜５０％ 　　　　　　　　　　６ 　　　　　　　　　　　９
�D５０％　〃〜７０％ 　　　　　　　　　　８ 　　　　　　　　　　１２
�E７０％をこえる場合 　　　　　　　　　１０ 　　　　　　　　　　１５
＊この表に照らし、損害割合の合計が２０％以上で半損、５０％以上で全損の認定がされます。
＊わずかでも基礎、屋根、外壁のうち２つ以上（２箇所以上という意味ではない）に損害が確認されれば３％以上となり
一部損の認定がされます。たとえば基礎に１箇所、外壁に１箇所損害が確認できればそれだけで一部損となることがわかります。
＊軸組は柱が１本でも損傷していれば、損害割合が６％（２階建は７％）以上となるため、一部損になることがわかります。

保守