予算復活折衝 被災者支援に居住安定支援制度
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031223-00000006-khk-toh (河北新報)
>>180に書いた「居住安定支援制度」が、2004年4月施行を目標に予算に組み込まれるようです。
財務省の「個人補償はできない」という意見は通ったままになっています。
制度を私的にまとめると、↓のような感じです。
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■居住安定支援制度−生活再建支援法に基づく
●支給額
自宅全壊 200万円まで/自宅半壊 100万円まで/賃貸全半壊 50万円まで
●支給対象
(1)解体撤去、整地費用
(2)ローン利子やローン保証料などの借入金経費
(3)賃貸住宅家賃―などが支給対象になる
家賃は災害発生から2年以内、その他は3年以内に支出される経費が対象。
※補修・建設費用は対象外。(個人補償にあたるからダメらしい)
●負担者
国が50%、47都道府県の基金から50%
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神戸新聞は、財務省の方針に批判的な意見を出しています。
被災住宅再建/建築・補修にこそ支えを (神戸新聞)
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/031212ja23140.html 要約すると、個人住居は地域コミュニティの一部であり、単なる個人資産以上の公共性をもった
価値がある。だから、補償の対象にすべきである、というところでしょうか。
むずかしいです。