殺意

次々回の衆院選で将来的な天皇狩り政党「ダンガイ」を結党する立候補者が掲げるマニフェストは以下。

１．　衆議院の解散前までに消費税の全廃と富裕税の導入／脱税および刑法系処罰の厳罰化と略式化。
２．　衆議院の解散前までに重複自治競合制と新株式会社法を導入。
３．　衆議院の解散前までに家賃（原則は全額）の国家負担制度を導入。　←　≪家≫
４．　当期中は核武装禁止の維持（衆議院の解散後は核兵器肯定に転換：マニフェスト詐欺は行わない）。
５．　公務員の解雇が可能な体制づくりと天下りの全廃（重複自治競合制でも加速されるが）。
６．　原発の全廃。
７．　国債の全無効化。
８．　政府貨幣の発効（電子マネー税政）と貯蓄税の導入／日本銀行券（紙幣）の廃止／地金取引を国家管理制に変更。
９．　米軍への思いやり予算を全廃。
10．　治安省（武装組織　：　諜報活動、売国行為や利敵行為への内偵、自動車貸与）の設置。　←　≪車≫
11．　改憲条件の緩和（国民投票の実施）。
12．　普天間基地をグアムに移設（移転費用を日本は一切負担せず　：　米国が拒否なら日米安保解消）。
13．　尖閣、竹島の武装化。
14．　全国民退避シェルター事業を展開／国民総背番号タグ導入。
15．　防疫パンデミック対策強化。
16．　労働条件の改正（有給通勤／自転車駐車場費の経費義務化／立ち仕事の原則禁止／育児休暇の有給義務化）。
17．　法改正による国営SEX事業の展開（治安省職員優遇制度あり／性産業の国営規制ではない）　←　≪女≫
18．　外国人を対象としたカジノ開設
19．　高校以上の学校は卒業進級時試験制度に移行。


上記の衆議院解散後（次々々回の衆院選）のマニフェストは以下。

１．　改憲ないし憲法の破棄。
２．　政治経済法の施行（天皇に敗戦責任を糾弾し司法処刑／政治経済犯罪者の司法処刑）。
３．　非核三原則の撤廃。
４，　日米安保の解消。
５．　千島全島と北方領土と樺太の南半分の奪還。
６．　日本軍の再建（自衛隊の再編>>718）と国防省の設置。