国際オリンピック委員会(IOC)が、2018年冬季五輪招致に韓国の平昌が
立候補していることに関連し、韓国企業とスポーツ団体との協賛契約について調査に
乗り出した。28日にAP通信が報じた。
サムスン電子は国際ボート連盟、大韓航空は国際スケート連盟と契約を結んでいる。
両団体の会長はIOC委員で、来年7月に18年冬季五輪開催都市を決める際の投票権を
持つ。
AP電によると、IOCは「利害関係やIOCの手続きで係争になる可能性があるので、
倫理委員会が調査中だ」としている。(共同)
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