ヤマモリ猛毒カレーその後

津地検に書類送検となりました。

ヒ素カレー？

ググってみたけど事実ならエグいな

ヤマモリ松阪工場充填６号ライン日昼作業員（白キャップ）武田氏の供述の動き

２・２４事件夜「ゴム手を払らった手が当たってしまった」⇒

３・５本社中條人事総務部長窓口一本化「正当防衛」⇒

４・２相手側供述「怪我と関係がない」

担当巡査が県警本部に移動になりました。

この程度の怪我ならとはどういう事か、医師はいらないということか。

怪我の原因ー暴行ー暴行による傷害が発生ー暴行の事実

暴行罪（傷害にいたらない場合）禁固刑ないし罰金
傷害が発生ー暴行は傷害に至らずとも禁固刑
傷害が発生したゆえに刑が軽減されるの

傷害の程度は誰が決めるの

傷害って外傷のみで判断できるの

じゃあガス中毒や食中りは犯罪にならないの

・暴行の状況・
ゴム手を返そうと前かがみの者の顔面をいきなり右手の拳骨で強打

怪我が軽微とか関係ないと主張してもこの暴行の状況ではね

医師の診断書「頚椎ねんざ（むち打ち症）、顔面打撲挫傷（傷あざの外傷）、三叉神経損傷（顔面麻痺）」
長期毎日のリハビリが必要は無視されるの

思ったことを言うのは自由だが、相手被害者への配慮を欠き根拠のないことを言うと

無神経・非常識・はったり・悪あがきと受け取られればいい結果を招かないよ

特に暴行の場合、傷害罪が適用になると過剰防衛は抗弁として認められない

反省の色なしで悪質と見られそう

暴行傷害罪の場合だとおそらく加害容疑者の立場は非常に弱い

そのいきなり殴った動機というものが問われそう

武田氏の場合の動機は、何かにカッとした訳だから、何にカッとなったかが問題

以下相手の心理の推定ですが・・・

アクティブシックスオー下請け従業員に甘く見られたのでプライドが傷ついた

あまりにも危険な洗浄作業をマニュアルなしで行おうと、マニュアル作成を下
請けに強要したいきさつがあり、これを指摘され無能呼ばわりにムカッと来た

「ゴム手を返せ」にあまりにも素直に従われたのではかなわないと思った

以上を要約すると

プライドが傷ついたのでカッとなった
只では帰すまいとし殴った

暴行の故意は相手への攻撃性＝暴力は手段⇒目的は「不服従への報復」極めて幼稚

「不服従への報復」故意の暴行、故意の傷害が推定され

反省の色なしで極めて悪質と判断されるから

起訴事実の成立は目に見えている

特に「暴行と怪我との因果関係がない」との思いつき発言は非常に不利

医師診断書という社会規範から逸脱を生じ「ひとりよがり、切れる凶暴な性格」
が浮かび上がり非常に不利となる

被害者への謝罪や思いやりがないと非常に重い罪が待ち受けている

メガネは飛んでるし顔に深い傷あとが残る
医師の診断は上述のとおり長期毎日のリハビリが必要で重症である

特にメガネの上から暴行と言うのは非常に悪い印象を与えるだろう
動機は「不服従への報復」極めて幼稚

「正当防衛」「怪我との因果関係」は根拠のない行き過ぎた思いつき発言で

反省の色なし悪あがき　ここにも加害容疑者の悪辣な性格が浮かび上がる

検察は極刑で臨むべしとの起訴事実を固める筈

山盛りカレー

「ヤマモリカレー」の検索結果 - Yahoo!検索した結果 11〜20件目 / 約954件 - 0.43秒

【ヤマモリカレー】はとても非衛生的だと思うな
【ヤマモリカレー】はとても非衛生的だと思うな. 1 :山ちゃんカレー:2010/03/05(金) 20:12:16 ID:MLhjV3xy0. 構内暴力事件を包み隠し。 三林社長はタイに出張、 社員はほとんどゴム手も使わずやばい薬品(エクリン180号)で ...

mamono.2ch.net/test/read.cgi/company/1267787536/114-214 - キャッシュ

いつもの規制はISPが対応したら解除なんだよね。
今回の大規模規制ってなんか対応することあんのかな。

さて、被害届を出したってことは、白黒つけるのが警察の手続きです。
相手が犯行を認めれば罰金が課せられて終わりじゃないですか。留置とか逮捕は相手が犯行を認めない場合、身分をあかさず逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合に行われてそのまま裁判まで進行します。逮捕したら
２０日以内に起訴か不起訴か決めるのが刑事訴訟法の定めなので、裁判になるかどうかはじきに確定する。

事件直後に医師の診察を受けたかどうかが、非常に重要です。
怪我の程度によっては、傷害罪または暴行罪が成立しますが、
傷害罪は、傷を負わせる意図があったことが必要なので、
カッとして殴ったぐらいでは成立しにくい、と考えるべきです
（刃物を持っていたなどの場合は、傷害罪になります）。

＞検事さんから、「傷害事件では証拠不十分、起訴できないが暴行罪にはなります・・・」と。　

仮にですが、この対応が不服であれば、検察審査会があります。ネット検索してみてください。
無作為選出された民間の人たちが審査委員になっていますから、どちらに偏ることもなく公平な判断をしてもらえるでしょう。

その審査会で起訴しなさいという判断が出れば、検察は起訴をすることになっています。これまではそういう判断が出ても、起訴するかどうかは検察の胸一つにかかっていましたが、そうではなくなりました。

初犯ですから、検察に呼び出されて、油をこってり絞られて、
二度と暴力振るわない気持ちにさせて、無罪放免つまり不起訴も有りえるでしょう。

刑法で罰金や刑務所入りの刑罰を課す目的は二度と他人を傷つけたり他人の物を
盗んだりさせないようにすることです。取調べの段階で彼がこの気持ちになって
いると確認できえば不起訴が有りえることにないます。

被害届けにより、任意での出頭を求め、暴行の事実を認めた調書を作成したことで自白が成立し、書類送検という形になっているのだと思います。自宅に戻っているなら逮捕ではなく在宅起訴という状態です。

今後、検察からの出頭要請でまた検察から取調べを受け、
そこで検察が起訴するかしないかを決めますが、
起訴されてしまえば無罪はほぼ無いと思ってください。

検察はメンツにかけて無罪になるような事件を裁判にはかけません。
暴行罪は親告罪ではありませんので、あなたが法廷で証言しても、
減刑は望めますが、無罪放免というのはありえないと思っていてガチです。

もともと無罪になるような事件であれば、起訴猶予か不起訴が妥当です。

診断書があると、さすがに暴行罪で起訴はありえないかと思います。
また、首を絞めた痕はありませんでしたか？

あればそれも診断書に記載されていたかと思います。

ただ、首を絞めた痕さえなかったのなら、
「殺してやるとは言ったが、本心ではない。殺す意図は無かった」
と判断されてしまったのかも知れません。

明らかに「殺人未遂」ですね。
今すぐ、地方検察庁と同じ庁舎にある「検察審査会」に不服申し立てをして
ください。

貴女に全く落ち度がなく、元夫が取り調べ等で本当のことを話していなくても、
疑惑がある場合は、検察に再捜査を命じるはずです。

ただ、事件に対する時効の成立や、判決後相当期間が過ぎていると、
再捜査の可能性は低くなります。

駐車違反は前歴ではないです。また殴った理由があるからといって不起訴になるものではありません。相手が厳罰に処してほしいかどうかが一番のポイントとなります。起訴されると無罪にならない限り低額の罰金になったとしても前科です。

明確なことはかけませんが、一つ言えることは、
警察も検察も裁判所も馬鹿ではないということです。

自転車と歩行者の事故で、歩行者に怪我を負わせた場合の怪我と、
曲がり角から突然出てきて出来た怪我では、怪我の軽重が当然違ってきますし、

どちらかが嘘を言えば、嘘をついた方の以後の供述に矛盾が出てきますから、
それが明らかになるので、問題ないかと思いますよ。

　私自身、警察を退職する前に、貴方の相談とは全くパターンが違いますが、
喧嘩をしてお互いが怪我をした事件を幾つか処理してきましたが、

こういった双方に怪我ある事件では、双方の言い分をしっかり聞き、
診断をした医者の診断書の他に、医者からの聴取もしますので、
必ず嘘が分かると思います。

　以下は検察庁のＨ．Ｐから起訴について転載したものです。

「検察官はどのように起訴・不起訴を決めるのですか？」
１．【起訴の場合】
　被疑者が犯罪を犯したことが証拠上明らかであり，その処罰が必要であると認められる場合に，裁判所に起訴状を提出して起訴します。

２．【不起訴の場合】
不起訴になるのは，主に次のような場合です。
（１）訴訟条件を欠く場合
　 被疑者が死亡したとき，親告罪について告訴が取り消されたときなどは，訴訟条件（起訴するための法律上の条件）を欠くことになり不起訴となります。
（２）被疑事件が罪とならない場合
　 被疑者が14歳に満たないとき，犯罪時に心神喪失であったときなどは，被疑事実が罪　とはならず不起訴となります。
（３）犯罪の嫌疑がない場合
　 被疑者が人違いであることが明白になったときなど，犯罪の嫌疑がない場合は，もち　ろん不起訴となります。
（４）嫌疑が不十分の場合
　 捜査を尽くした結果，犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なときは，嫌疑不十分と　して不起訴となります。
（５）起訴猶予の場合
　 証拠上，被疑事実が明白であっても，被疑者の性格・年齢及び境遇・犯罪の軽重及び　情状・犯罪後の状況により訴追を必要としないと判断される場合は，検察官の判断によ　り起訴を猶予して不起訴とすることがあります。

捜査手続における検察官の役割

　警察官などの司法警察職員（海上保安官・労働基準監督官・麻薬取締官などを
含む）から捜査した事件が検察官に送られる（送致又は送付される）と，検察官
は，被害者・目撃者などから事情を聞いたり，被疑者（犯罪を犯した疑いがあり，
捜査の対象とされている者）を取り調べるなどの捜査を遂げた上で，証拠に基づ
いて犯罪の成否，処罰の要否等を考慮して事件を起訴するか不起訴にするかを決
めます（起訴便宜主義）。

少年事件については，家庭裁判所に処遇の意見を付して事件を送ります。

　なお，検察官は，必要と認めるときは，自ら犯罪捜査を開始することもあります（独自捜査）。

検察官による起訴と不起訴

　起訴処分には，法廷で裁判が開かれる公判請求と，被疑者の同意を得て，
法廷を開かず，簡易裁判所が書面審理で刑（罰金・科料のみ）を言い渡す
略式命令請求があります。

　起訴をするには裁判所に，被告人（起訴された被疑者）の氏名や事件の
内容，罪名等が記載された起訴状を提出します。

　不起訴処分には，（１）訴訟条件を欠く場合，（２）被疑事実が罪とな
らない場合，（３）犯罪の嫌疑が認められない（被疑事実につき，犯罪の
成立を認定すべき証拠がが不十分等）場合，（４）証拠が十分でも犯人の
性格・年齢及び境遇，犯罪の軽重・情状などを考慮して起訴を必要としな
い判断をした場合の起訴猶予などがあります。

裁判手続における検察官の役割
　検察官は，公判請求した事件の裁判に立ち会い，裁判所に証拠調べを請求したり，証人尋問を行ったりして被告人（起訴された被疑者）が犯罪を行ったことなどを証明します（証拠調べ手続）。

　検察官は，証拠調べの終了後，求刑を含む論告を行います（弁論手続）。また，裁判所の判決に対して上訴することもあります。

裁判の執行手続における検察官の役割
検察官は，懲役刑や罰金刑などの裁判の執行の指揮・監督を行います。

成人犯罪者の処遇の流れ

http://www.kensatsu.go.jp/gyoumu/img/seijin_nagare.jpg

警察との違い
　一般的に犯罪が発生した場合，第一次的に捜査を行い，被疑者（犯人，容疑者）
を逮捕したり，証拠を収集したり，取調べ等を行うのが警察です。
なお，警察は，被疑者を逮捕したときには逮捕の時から４８時間以内に
被疑者を事件記録とともに検察官に事件を送致しなければなりません。

検察庁では，警察から送致された事件について，検察官が自ら被疑者・
参考人の取調べを行ったり，証拠の不十分な点について，警察を指揮し
て補充捜査を行わせたり，自らが捜査を行い，収集された証拠の内容を
十分に検討した上で，最終的に被疑者について裁判所に公訴を提起する
かしないかの処分を決定します。

このように被疑者を起訴するか否かを決定するのは公訴の主宰者である
検察官だけの権限です。また，起訴した事件について公判で立証し，
裁判所に適正な裁判を求めたり，裁判の執行を指揮監督するのも検察官
の重要な仕事です。

検察庁の役割

　検察庁は検察官の行う事務を統括するところで，最高検察庁・
高等検察庁・地方検察庁・区検察庁があるほか，高等検察庁・
地方検察庁に必要に応じて支部が置かれています。

　検察庁では検察官・検察事務官などが執務しており，検察官は，
刑事事件について捜査及び起訴・不起訴の処分を行い，裁判所に
法の正当な適用を請求し，裁判の執行を指揮監督するなどの権限
を持っているほか，公益の代表者として民法など各種の法律によ
り数多くの権限が与えられています。

　検察は，国家社会の治安維持に任ずることを目的とし，検察権
の行使に当たって，常に不偏不党・厳正公平を旨とし，また，事
件処理の過程において人権を尊重すべきことを基本としています。

検察処理の流れ
http://www.kensatsu.go.jp/gyoumu/img/yakuwari.jpg

・「怪我と暴行との関連性がない」

検察は加害容疑者のこうした供述を鵜呑みにする事はほとんどありえない。
むしろ反省の色なしとの悪意・不誠実・無反省・傍若性が疑われ
立件の容疑を強めるだけだと思いますよ

むしろ被疑者供述の段階で容疑を認め

反省と謝罪の意思、今後被害者への代償を明確にし
「謝罪文」とされ、なおかつ被害者の同意が得られた場合にのみ不起訴、略式起訴
の可能性も残されている。反省の色もなく悪質とみなされれば当然、起訴処分となる

送致されてから二十日以内に会社の弁護士に付き添われて謝罪文を書かされる。

しかし当方はヤマモリ会社にも一端があるかが問題だよね
ま、これは民事で争うしかないな

謝罪文というのは、被害者側の立場にたって加害容疑者の心情を述べるから

業務内暴行傷害がどのような経緯で行われたかが検察の指導で詳細に書かれる

被害者側の同意が必要だから必ずヤマモリ会社の責務についてふれる部分が生じる

例えば、業務の遂行上生じた暴行傷害と判断される記述が盛り込まれないなら
当方は被疑者を許すことはないから検察の「業務上暴行傷害」は必ず指導されるよ

また、どうして暴行傷害に及ばざるを得なかったかは重要な箇所だから

詳細な記述への指導がある。この場合、

「相手が業務上の指示に従わず、不本意を生じたのでいきなりカッとしてしまい」
暴行傷害に及んだ、では記述不十分。

「いきなりカッと」の部分は「ゴム手を返せ、に相手が応じたので帰ると重い、
只では帰さない。制裁を加える積もりでかなりの暴行に及んだもの」との記述
が検察官から要請されるだろう。

もし「いきなりカッと」で暴行傷害を許すと今後も同罪を繰り返すことを
検察が認めてしまうからありえないだろうし、曖昧記述では被害者の同意は
まず得られない。


「ゴム手を返せ、に相手が応じたので帰ると重い、只では帰さない。
制裁を加える積もりでかなりの暴行に及んだもの」との記述がないと
許せないよ

暴行傷害被害者への謝罪文（起訴猶予期間２０日以内に検察に提出）

只では帰さない。制裁を加える積もりでかなりの暴行に及んだもの・・・

この記述がないと検察、被害者の同意は得られず、反省の色なしで起訴される事は
確実。

暴行傷害被害者への謝罪文（起訴猶予期間２０日以内に検察に提出）検察の指導あり

いきなりカッと・・・×繰り返す畏れありと検察は判断

只では帰さない。制裁を加える積もりでかなりの暴行に及んだもの・・・○
これだと反省の弁の記述が初めて可能となる。
いきなりカッと、では相手の心情に応じた反省文にもならない。
カッとするの記述の部分に自己弁護が残され反省になっていない。

「只では帰さない。制裁を加える積もりで」カッとでは余りにも幼稚過ぎ

これで反省文は初めて意味をなし、詳細な心情の変化が見て取れる訳よね

これは私の傲慢な思い違いでした。と続くにはこの記述は必要な要素。
反省への心情の変化などの詳細の記述がないと許容は認められない。

謝罪文（起訴猶予期間２０日以内に検察に提出）検察の指導

「相手が業務上の指示に従わず、不本意を生じたのでいきなりカッとしてしまい」
＆
「ゴム手を返せ、に相手が応じたので帰ると重い、只では帰さない。
制裁を加える積もりでかなりの暴行に及んだものです。」・・・○
これは私の傲慢な思い違いでした。以下、心情の変化、相手への思いやり
今後の弁済、非を繰り返さない。被害者並びにヤマモリ会社への謝罪

■■■■■■■■
アクティブシックスオーへの謝罪が欠けてるよ

このプロセスの中で、相手被害者の傷害の程度にふれる部分の記載が必要

被害者への暴行は私の右手拳骨での不意打ちでかなりな衝撃を与え
防護メガネが吹っ飛び相手の顔に傷跡が生じてしまいました事、深く
お詫び致します。被害者提出の医師診断書によると
頚部捻挫、顔面打撲挫傷、三叉神経損傷とありますが、
これは私が被害者に負わせたものに相違ありません。

長期の毎日リハビリが必要で後遺症も心配されるとの事ですが、
私はできうる限り十分な償いを行います。

でO.Kよ

平手打ちでなく「拳骨は立派な凶器」暴行の末、相手に傷害を生じた場合

「傷害の故意」は問われない。でないと暴行と傷害罪量刑に逆転が生ずる（最高裁判例）
で暴行傷害罪、傷害の程度は問われないが通常、生理的損傷との診断があれば
回復までに長期治療が必要。

よって、反省謝罪文がないと確実に起訴されるケース

カッとなった・・・何にカッとなったのかね
相手の態度・・・どんな
従わない・・・従わせようとしたのね　でも相手はすでに帰ろうとしてるよね
？？？・・・意味がわからないの　「ゴム手返せ」で帰ろうとした訳よね
？？？・・・あなたが帰らせておいて何に従わせるというの　拳骨は凶器よね
ああ・・・相手をぶん殴ったら気が済むでしょよ　そういうのって何て言うの
わかりません・・・わからない　じゃあ仕方がないよね　危害、制裁　加えるの
そうですかそうなるんですか・・・だってそうじゃない　拳骨凶器あげたんでしょよ相手に
はい・・・相手は拳骨凶器なんて欲しいと思わないよね　凶器で迷惑を与えた困らせたら「危害」ていうのよ


　

怪我たいしたことないと思うんですけど・・・「生理的に損傷を与えた」ことになっているよ
だって・・・拳骨かなり強くかましてるよね　防護メガネぶっ飛んだ
はい・・・相手はメガネ飛んだということは相当な衝撃を受けたでしょ　目と顔に
そうですか・・・失明や死ぬ場合もあるんだよ　この程度だと
大変な怪我ですか・・・そう
怪我をさせようとは思わなかったのですが・・・拳骨は凶器だよね　空手、ボクシング
関係があるんですか・・・監視カメラに写っているわね　暴行の結果、傷害
怪我させようと思ってない・・・怪我はどうでもいいの　暴行で生じた傷害だろ　暴行の加重犯て言う奴よねえ
暴行の加重犯て何ですか・・・怪我させようと思っていなくても結局、暴行で怪我が生じたのと違うか　武田よ
そうです・・・暴行の加重犯ていうのは傷害罪が成立するのよね
軽く・・・何が軽いの　傷害罪成立てことは怪我の程度、生理的損傷は治癒の度合いで極めて重い

傷害罪（暴行の加重犯）最高裁昭和25年11月9日判決

警察は５日以上の傷害事実を示す診断書、被害届け、告訴の意志が被害者により提起
された場合は、速やかに取り調べを行い管轄の検察に送致する。

検察は、暴行の意志と傷害を生じた事実をもってして加害者を告訴する
加害者は、一方的暴行の否定を行った上で「正当防衛の抗弁権」を有す

判例･通説

暴行の故意で傷害の結果が生じた場合には､傷害の故意がなくても､
傷害罪を適用できる(最判昭和25年11月9日刑集4巻11号2239頁)｡

　従って暴行致傷は傷害罪で処罰される｡

事件が検察に送致されると検察官による取り調べと再捜査が行われ、
２０日間で起訴容疑が固まり次第、起訴される。

暴行傷害罪の容疑は固まり次第、診断書と被害者の意思が尊重され
不起訴、略式起訴ないし在宅起訴の処分が下される。

反省の色がなく「正当防衛」などを主張していると反省文が書けないので
不起訴、略式起訴処分はとうてい無理。（科料で済まされない）

この場合は起訴処分となり公判にもつれ込むが
「正当防衛」「傷害非関連性」などを法廷で証言すれば法廷偽証罪が成立。豚箱入り、情状酌量の余地なしで

１５年間は臭い飯を食わされるよ、検察の狙いどおりだよ

暴行傷害罪は、暴行により相手に

『危害』

を加える、加害の動機、凶器、手段は
ただでは帰さないとの制裁を加える意図、凶器は右手こぶし、手段は不意打ち狙いの暴行
で極めて悪質だから「事実を認め反省の色」がないと情状酌量の余地なし最高刑１５年の懲役でしょうね、きっと

不起訴以外の処分だと「前科」が記録され公にされるから
まともな仕事はまず無理だよね

武田は豚箱で冷や飯食って解雇、宿無し仕事なしで人生破滅だわ　いいのかねえ
ヤマモリ中條紀夫人事総務部長

中條紀夫人事総務部長も公判で証言台に立たされ「正当防衛」で法廷偽証罪

最高検察庁は、平成十五年七月、刑事裁判における偽証行為について、
犯罪の成立が認められれば、厳正に対処すべきであるとの提言を取りまとめているが、
検察当局においては、民事裁判における偽証行為についても、同様に対処するものと承知している。

＞刑事裁判では偽証すると罰せられますが、

すでにある回答にも書いてありますが、刑法１６９条偽証罪は、
「法律により宣誓した証人」に適用される罪です。

被告人はいくら嘘の証言をしても処罰はされません。？？？
な事ある訳ないでしょ

偽証罪
法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられる（169条）。

近年の積極的適用
裁判員制度の開始に合わせて、近年、検察は偽証罪の積極的な適用を進めている。
プロの裁判官とは違って裁判員が嘘の証言を見破るのは容易ではなく、法廷での
証言は真実という前提でなければ裁判員制度の根幹が揺らぎかねないからである。

今まで、適用例が少なかったのは、偽証の多くは客観的な証拠が少なく、捜査に
手間がかかる上、偽証があっても有罪判決が出れば問題にしないこともあったか
らだといわれる。

2006年8月、強制わいせつの容疑で起訴された長男の公判で虚偽の証言をしたとし
て、さいたま市の夫婦が偽証容疑で逮捕されたが、夫婦は検事から「刑務所に送っ
てやる。獄中死しろ」、「人間のくずだ」などと暴言を吐かれ、結局、妻は無罪、
夫は起訴猶予処分となった。

夫婦は2009年8月7日、国を相手取って770万円の損害賠償を求める裁判を起こした。

夫婦の弁護団は、検察が裁判員裁判に向けて偽証罪を積極的に摘発していること、
検察と違う証言をすると逮捕される危険性をはらんでいることを指摘している。

偽証罪が何を保護しようとしているかといえば、円滑な司法作用なわけです。
なので、この罪のキモは「嘘をつくことが犯罪」なのではなく
「司法にとって嘘をついては困る人が嘘をつくことが犯罪」ということです。

事訴訟は端から「被告人は嘘をついても全然おかしくない」って前提で進められ
ます。嘘をついてもおかしくない人が嘘をついても司法は困らないわけです。

偽証罪は、法律により宣誓した証人が偽証をしたときにのみ、適用されます。

被告人は証人ではありませんから、偽証罪を問われることはありません。
故意に嘘を言ったかどうかは、無関係です。


嘘で弁護しようとした弁護士には、懲戒等のペナルティが科せられることがあります。

ただし、弁護人としての職務を全うするための行為と、懲戒等に該当する行為との間にはっきりした境界があるわけではありません。
例えば、嘘が被告人の主張に基づくものであったとしたら、職務行為といえる余地が大きいように思います。

それでも中国食品よりタイ食品の方が信用度が高いのが日本の現実

被告容疑者が嘘をついても、被告側証人が法廷偽証罪に問われれば同じ事

ヤマモリ武田は嘘をつくが、中條紀夫ヤマモリ人事総務部長は嘘をつけないし
検察に睨まれると証拠の提出を命ぜられる

法廷偽証罪の「記憶にない嘘」の立証は困難というのはあり得ない
物証を求められ、何を根拠にそういう証言をしてるのかね
と検察に問われれば即アウト　根拠もなくよく言えるわね　その証言はお宅の
記憶にどうしてなったっていうの　記憶にないよね　ていうことはつまり
記憶と異なる証言になるのよね　裁判長！で即被疑者扱いとなり判決文に記載される

＞被告人はいくら嘘の証言をしても処罰はされません。？？？
な事ある訳ないでしょ

被告人の嘘は、法廷偽証罪での処罰にならないというのはあり得ない話。
被告が真実と異なる証言を行うと「被告人側証人の証言と食い違い」が発生する

この場合、検察「裁判長！被告は只今嘘の証言を行いましたね。被告と被告側
証人との食い違い発言は極めて重大ですからこの点だけははっきりさせたい。」

との発言あり。調書に記載されそこに裁判の論点が移行すると罪は重い。

証言が事実と異なっても感違いなら許される、
というのは法解釈が緩くしてあるだけで、

記憶以外の事は喋れないと当然の措置をしただけのこと。
だから明かに嘘とわかる白々しい証言はどんどん突っ込まれ
逃げ道は塞がれる

特に白だったかな赤だったかな、は許されるが
「正当防衛」など根拠を必要とするものは偽証はすぐばれる

また被告が嘘をいうとどんどんバレルから

被告の発言は信用できないとの異議申し立てが行われると
被告は「真実を述べる権利」さえも剥奪されるので相当不利
この時点で有罪が確定する

ヤマモリ武田はいい気になって「正当防衛」などとやってると
被告側証人に混乱を生じる

特に被告側証人が被告に指示したケースだと被告と矛盾した証言をとれば
即アウトとなる訳だから、真実の証言の道が閉ざされてしまう

根拠のない嘘はその後の証言がつじつまが合わなくなるし
「正当防衛」などの記憶ミスはあり得ないから法廷偽証罪は簡単に成立する

特に被告証言の事実との食い違いは精神鑑定に回される
精神に異常を来し認知症などと判断されればその症状の出た時点で
犯罪が行われていれば危険視され強制入院措置有罪となる

「正当防衛」などと嘘をつけばその後の対応が問題視され
場合によっては名誉毀損、誣告罪に問われたりもする

被害者が警察に告訴や被害届けを出した時診断書も提出した場合は傷害罪になります。

被害者が告訴や被害届けを出したが診断書を提出しなければ暴行罪や暴力行為になります。
診断書を提出するかしないかで違いが出てきます。

ちなみの傷害罪は必ず起訴されますが暴行・暴力行為は起訴されず罰金で釈放される事が多いです。

傷害罪は暴行の加重犯とするのが過去の判例・通説。
この場合、暴行は相手を加害する意志の推定を受け「過失」「正当防衛」は
よほどのことがない限り認定されがたい。なお、重過失は故意の推定を受ける。

重過失傷害罪（５日以上の傷害診断書ありの場合）⇒暴行傷害罪過重犯扱いで「正当防衛」はなりたたない。

　事件送致について。
　報道でよく送検という言葉が使われているが、これは司法警察員から検察庁に
対する事件送致のことをいう。

■■■ξ■■■■■
　刑訴法２４６条では司法警察員は原則として、犯罪を捜査したとき事件を検察
庁に送致しなければならないと規定されている。

「犯罪を捜査したとき」とは、司法警察員としてできるだけの捜査をし、送致を
受ける検察官が、一応、起訴、不起訴の判定が出来る程度に熟したことをいう。

　このような状況まで捜査がなされたとき、司法警察員には事件送致の裁量権はな
く、原則として送致しなければならない。
■■■ξ■■■■■

＞精神に異常を来し認知症などと判断されればその症状の出た時点で
犯罪が行われていれば危険視され強制入院措置有罪となる

精神の自立意識の喪失が認められた時は無罪、認知症であっても自立意識を有し凶暴性ありなら強制入院措置有罪となる

原則として、司法警察員が犯罪の捜査をしたときは、速やかに書類及び証拠物と
ともに事件を検察官に送致しなければならない（刑事訴訟法246条本文）。

ただし、検察官が指定した事件については例外的に送致しなくともよいと定めら
れている（微罪処分、同条但し書）。

「検察官が指定した事件」の具体的内容は、一定の犯罪の種類（窃盗等）や内容
（被害の程度等）、被疑者の情状（前科等）などを考慮して各地方検察庁が定め
た基準によって決まる。これらの基準に該当する事件は、警察から検察官に送致
されず、各地方検察庁の検事正に対し、その概要が一括して報告されるのみであ
って、起訴等の送致後の刑事手続は行われない。

ただし、前歴として記録は残ることになる。

第二百四十六条 　司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。

（微罪処分ができる場合）
第１９８条　捜査した事件について、犯罪事実が極めて軽微であり、
かつ、検察官から送致の手続をとる必要がないとあらかじめ指定さ
れたものについては、送致しないことができる。

（微罪処分の報告）
第１９９条　前条の規定により送致しない事件については、その処理
年月日、被疑者の氏名、年齢、職業及び住居、罪名並びに犯罪事
実の要旨を１月ごとに一括して、微罪処分事件報告書（別記様式第
１６号）により検察官に報告しなければならない。

（微罪処分の際の処置）
第２００条　第１９８条（微罪処分ができる場合）の規定により事件を
送致しない場合には、次の各号に掲げる処置をとるものとする。

　（１）被疑者に対し、厳重に訓戒を加えて、将来を戒めること。

　（２）親権者、雇主その他被疑者を監督する地位にある者又はこれ
らの者に代わるべき者を呼び出し、将来の監督につき必要な注意を
与えて、その請書を徴すること。

　（３）被疑者に対し、被害者に対する被害の回復、謝罪その他適当
な方法を講ずるよう諭すこと。

根拠もなく「正当防衛」などと繰り返すと間違いなく精神鑑定に付される。
しかし「ゴム手を返せ」など過去の言動を総合して精神喪失の状況にはないから

この場合は、「精神錯乱・誇大妄想」の精神錯誤に過ぎず
戸籍上の禁治産者でない限り責任能力者と判定されるので

法の支配下に置かれる

ヤマモリ武田は「怪我と暴行とは関係がない」などと訳の判らない供述を繰り返しており
精神が錯乱している状況と判断される

拳骨による不意の攻撃で相手に傷害が生じたと認める事に異論を挟むのだから
これは悪質か不誠実、自分勝手な誇大妄想とみなされ危険視される

反省の余地なければ確実に保護観察処分が下され使用者責任はより重大視される

「正当防衛」・・・根拠あるの
相手が先に・・・ほう　そう思ったの　「ゴム手返せ」ではなかったの
「怪我も私と全く関係しない」・・・馬鹿も休み休みに言え　拳骨でいきなり殴ったろ
でも本当なんです・・・誰も信じるものは居ないよ　証拠もないのに「正当防衛」などと過剰防衛てあるの知ってる
過剰防衛？？何ですかそれ・・・お前の拳骨の事だよ　相手は手出ししてないぞ
はっ？確かに襲ったはずですが足の方を・・・ゴム手を置いただけだよ　スローペースで
私の勘違いですか・・・かもね　勘違いならよけい過剰防衛と言ってな「正当防衛」は成り立たんよ
でどうなりますか・・・暴行傷害罪の加重犯で物凄く罪が重いよ
困ります・・・反省できるのか　

てね　来週あたりから始まりそう

ヤマモリ武田は反省できるかねえ　頑固だし会社もいい加減だしやばいよ

略式裁判について
　検察官は，簡易裁判所の管轄に属する１００万円以下の罰金又は科料に相当する
事件で，被疑者に異議がない場合には，公判前の手続として，簡易裁判所に対し，
略式命令を請求することができます。簡易裁判所が略式命令を発した場合，被告人
は，罰金又は科料を納付して手続を終結させるか，あるいは，正式裁判を求めるこ
ととなります。

検察官は，次のような仕事をしています。


警察などから送致を受けた事件，検察官に直接告訴・告発のあった事件
及び検察官が認知した事件について捜査を行い，これを裁判所に起訴
（少年事件については，家庭裁判所に事件を送致すること）するかどう
かを決めます。

なお，検察官には起訴できる事件でも，被疑者の性格・年齢・境遇及び
犯罪の軽重・情状などによっては起訴しない（起訴猶予）こととする権
限があります。
起訴した事件について公判で立証し，裁判所に適正な裁判を求めます。
裁判の執行を指揮監督します。
公益の代表者として法令に定められた事務を行います。

「どのように希望するか。」

なぜ殴ったのか、「暴行の理由」をはっきりさせて欲しい。
私の怪我が暴行の結果生じたことを認めた「謝罪文」と相応の償いをして欲しい。

できればヤマモリ人事総務担当部長の管理不行き届きの「謝罪文」も欲しいところ。

しかし、「ゴム手を払いのけたら当たった」「正当防衛」「怪我は関係ない」
など供述と事実があまりにも食い違いが大きい。

監視カメラ「アクティブシックスオー山口；鈴木」など証拠隠滅も甚だしく

「ゴム手を返せ」と油断をさせておいて、防護メガネの上からいきなり右拳で思い切り殴る

この悪質性から判断するに事実を認め謝罪しても許されるものでない。検察審査会にかけてでも
起訴させるのが順当と思われる。

民事で争う事を考えるならこの措置は当然といえる。

例え、示談が提示されても事情は同じ。やはりここまで来たからには示談の
成立では済まされない。

長期に亘り毎日の通院リハビリが必要な折、
刑事起訴処分があり次第、即座に会社ヤマモリに対する民事慰謝請求裁判を提起
するのが妥当な処理。

会社ヤマモリはこれまでの経緯からしても、かなり悪質・悪徳企業と目されるところ

早期に十分な制裁が待ち受けている。

訴状「ヤマモリ企業は貴従業員傷害事件の刑事訴追に伴ない、
　　　使用者責任、民法所定の管理責任不在に基づき損害賠償
　　　責任が発生する。その原因は就業時間中に生じた貴従業
　　　員の不法行為である事は明らかである。

　　　よって通院に見合う精神的慰謝料、その間の経済的損失
　　　の補填、この裁判に掛かる費用の全額を負担せよ、との
　　　判決を求める。」
　　　

尚、上記慰謝料、経済的損失はこの裁判で見込める全額を会社ヤマモリは提示する事。

ヤマモリ松阪工場充填ライン従業員「武田正明」は、ヤマモリ企業とともに被害者
の言い分に全面的に応じること。不意打ちの制裁パンチという暴行の故意の末、傷
害を生じさせた罪は重い。ヤマモリ企業は「不法行為という極めて重い使用者責任」
「安全管理上の債務不履行責任」があるから被告と連帯して原告の請求する債務執
行に応じる事。

うお！
こんな所に引っ越してたのか！
本スレに更新なかったから心配してたわｗ

一応、ちくり板の所から誘導入れますか？

訴状「ヤマモリ企業は貴従業員傷害事件の刑事訴追に伴ない、
　　　使用者責任、民法所定の管理責任不在に基づき損害賠償
　　　責任が発生する。その原因は就業時間中に生じた貴従業
　　　員の不法行為である事は明らかである。

ヤマモリ松阪工場充填ライン従業員「武田正明」は、不意打ちの制裁パンチという
暴行の故意の末、傷害を生じさせた罪は重い。ヤマモリ企業は「不法行為という極
めて重い使用者責任」「安全管理上の債務不履行責任」があるから被告と連帯して
原告の請求する債務履行責任の負担に応じる事。

　　　よって通院他に見合う精神的慰謝料、その他経済的損失
の補填等、及び原告がこの裁判に掛かる費用の全額を負
　　　担せよ、との判決を求める。」

尚、暴行の被害者の受けた傷害の程度は重篤であり後遺症を生ずる虞がある。
以下とともに精神的慰謝料に含める必要がある。

加害者並びに会社ヤマモリは、当初「ゴム手を払いのけたら手が当たってしまった」
と過失による傷害を認め、その後本部の人事総務部長に窓口を一本化してからは
「正当防衛」、「怪我と暴行とは関係がない」などと一転し言い訳を生じている。

監視カメラ「鈴木」なる人物など証拠隠滅改竄を行い、原告の名誉や信用に毀損
を生じ「外部にこの事件をバラスと告訴する」などの脅迫強要を生じている。
この事実を認める事。

「エクリン１８０号８０度熱湯液」を使用する極めて危険な作業に従事させ
作業員等にゴム手を十分に支給せず安全作業基準を下請けに作成させている。
この事実は被告に傷害罪の原因を作り責任は重大である。

よって会社ヤマモリの使用者責任と債務不履行責任は直接の加害者武田正明
の負担する損害賠償額に留まるものではない。

訴状請求の趣旨「


　　　一、ヤマモリ企業は貴従業員傷害事件の刑事訴追に伴ない、
　　　　　使用者責任、民法所定の管理責任不在に基づき損害賠償
　　　　　責任が発生する。
　　　

　　　二、しかし会社ヤマモリの使用者責任と債務不履行責任は直接の加害者武田正明
　　　　の負担する損害賠償額に留まるものではない。

　　　三、よって原告被害者が主張する通院他に見合う精神的慰謝料、その他経済的損失
　　　　の補填等、及び原告がこの裁判に掛かる費用の全額を負担せよ、

との判決を求める。」

訴状訴の原因「

一、被告会社ヤマモリは「エクリン１８０号８０度熱湯液」を使用する極めて危険な作業に従事させ
作業員等にゴム手を十分に支給せず素手で作業をさせ、なおかつ安全作業基準を下請けに作成させている。
この事実は被告に傷害罪の原因を作り責任は重大である。

二、その原因は就業時間中に生じた被告会社従業員の不法行為である事は明らかである。

三、また被告会社ヤマモリは、原告被害者に「エクリン１８０号８０度熱湯液」を使用する極めて危険な
作業に従事させ作業に必須とされるゴム手を十分に支給せず素手で作業させ、安全作業基準を下請けに作成させている。
この事実は被告に傷害罪の原因を作り出した責任は重大である。

四、ヤマモリ松阪工場充填ライン従業員「武田正明」は、不意打ちの制裁パンチという
暴行の故意の末、傷害を生じさせた罪は重い。

五、尚、暴行の被害者の受けた傷害の程度は重篤であり今後後遺症を生ずる虞がある。
以下とともに通院他に見合う精神的慰謝料に含める必要がある。

六、加害者並びに会社ヤマモリは、当初「ゴム手を払いのけたら手が当たってしまった」
と過失による傷害を認め、その後本部の人事総務部長に窓口を一本化してからは
「正当防衛」、「怪我と暴行とは関係がない」などと一転し言い訳を生じている。
また監視カメラ「鈴木」なる人物など証拠隠滅改竄を行い、原告の名誉や信用に毀損
を生じ「外部にこの事件をバラスと告訴する」などの脅迫強要を生じている。

七、ヤマモリ企業は「不法行為という極めて重い使用者責任」「安全管理上の債務不履行責任」があるから被告と連帯して
原告の請求する使用者責任、債務不履行責任の負担に応じる事。

内容証明の送付

一、ヤマモリ企業は松阪工場充填ライン従業員「武田正明」の生じた傷害事件の刑事訴　
追に伴ない、民法所定の使用者責任、管理責任不在に基づき損害賠償責任が発生する。
　　　
　　　二、しかし、この会社ヤマモリの使用者責任と債務不履行責任は直接の加害者武田正明
　　　　　の負担する損害賠償額に留まるものではない。また暴行の被害者の受けた傷害の程
度は重篤であり今後後遺症を生ずる虞がある。これ等は通院他に見合う精神的慰謝料、
経済的損失に含める必要がある。

　　　三、よって原告被害者が主張する通院に見合う精神的慰謝料他、その他経済的損失　　　　　
の補填等と、原告がこの裁判に掛かる費用の全額を速やかに負担せよ。

(記)

一、ヤマモリ松阪工場充填ライン従業員「武田正明」は、不意打ちの制裁パンチという暴行の故意の末、
原告被害者に傷害を負わせた罪は重い。その原因は就業時間中に生じた被告会社従業員の不法行為であ
る事は明らかである。

二、被告会社ヤマモリは、原告被害者に「エクリン１８０号８０度熱湯液」を使用する極めて危険な作
業に従事させ、安全な作業に必須とされるゴム手も十分に支給していない。この結果、多くの作業員が
素手で作業させられ、安全作業基準を下請けに作成させている。この事実により被告に傷害罪の原因を
作り出した責任は重大である。

三、加害者並びに会社ヤマモリは、当初「ゴム手を払いのけたら手が当たってしまった」と過失による傷
害を認めながら、その後本部の人事総務部長に窓口を一本化してからは「正当防衛」、「怪我と暴行とは関
係がない」などと一転し言い訳を生じている。また監視カメラ「鈴木」なる人物など証拠隠滅改竄を行い
共謀の末、原告の名誉や信用に毀損を生じ「外部にこの事件をバラスと告訴する」などの脅迫強要を生じ
ている。

四、よってヤマモリ企業は、「不法行為という極めて重い使用者責任」「安全管理上の債務不履行責任」
「自己の不法行為責任」があるから被告と一部連帯して原告の請求する使用者責任、債務不履行責任、
不法行為責任の負担に応じる事。

民事裁判は送致の生じた段階で受理される。
例え、刑事が定まらない段階でも民事で争う場合が多い。

この事を考えると民事のタイミングは基本的に刑事に左右されるものでなく
早いほうが有利となる。

また民事請求は、事前の示談請求とは全く別物だから
先に示談を打たれる事のないように速やかに提起する。

パンチちゃった人、戦国武将みたいな名前だな

刑事と民事は重ならない。

刑事は、送致された段階で容疑が固まっており後は反省の度合いで刑が定まる。

民事は、会社の使用者責任、債務不履行責任など賠償額を定めるから、

機が熟せば「民事先行が鉄則」となる。

また、傷害の度合いは基本的に刑事で問題にされないが

民事だとこれが争われるから急ぐ必要がある。

損害賠償責任の種類としては、債務不履行責任と不法行為責任があります。
　　　　　　　
　債務不履行責任
　使用者が労働契約上負っている労働者の生命・身体・健康を保護すべき
義務（安全保護義務・安全配慮義務）に反して、労災を発生させた場合、
使用者は被災労働者又はその遺族に対して、債務不履行責任に基づく損害
賠償義務を負います（民法４１５条）。
　　　　　　　　
　不法行為責任
　不法行為を定めた法律の要件にあたる事実が使用者側にある場合には、
使用者は不法行為責任に基づく損害賠償義務を負います。
　具体的には、(1)使用者に故意過失がある場合（民法７０９条）、
(2)使用者が雇っている者の故意過失による場合（同７１５条）、
(3)土地の工作物の設置・保存に欠陥がある場合（同７１７条）
などがあります。
　　　　　　　　

　賠償すべき損害
　債務不履行あるいは不法行為により賠償すべき損害には、大きく分けて
財産的損害と精神的損害があります。
　財産的損害の中心を占めるのが「逸失利益」で、これは「労働者が労災
にあわなければ将来得たであろう利益」を意味します。例えば死亡の場合は、
労働者が生きて働けば得たであろう全収入（働ける年令までの年収の総合計）
から、その間の生活費を差し引いた額を出し、現時点で一時に前払いを受け
るため中間利息を控除して計算します。なお、財産的損害については、労災
保険による給付との調整の問題があります。
　精神的損害というのは慰謝料のことです。これは本人だけでなく、その傷
病の程度によっては、妻や子供などの近親者も請求できます。

会社には、安全配慮義務（雇い入れている従業員が安全に業務に従事
できるようにするべき義務）があります。また、社員が快適な環境で
働けるようにするための職場環境配慮義務があります。これらを怠る
と、債務不履行責任（民法４１５条）を問われることになります。

不法行為に基づく損害賠償

　交通事故で他人にケガをさせると不法行為（民法709条）ということになって、
被害者の受けた損害のうち、医療費などの実損害を賠償しなければならないのは
もちろんのこと、この他に入院などで苦しんだ精神的苦痛に対する損害賠償
（民法710条）として慰謝料も支払わなければなりません。

　離婚の際の慰謝料も「不法行為に基づく損害賠償」であり、交通事故の場合で
いう、慰謝料と同じ性質を持つものです。

慰謝料とは、民法７１０条で規定されているもので、
第七百十条（財産以外の損害の賠償）
　他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害し
た場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う
者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
と、書かれています。

身体や財産権以外の損害で、慰謝料とは普通、精神的苦痛をさします。

　第七百九条（不法行為による損害賠償）
　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した
者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

もちろん、傷害罪は不法行為です。相手に賠償能力があれば慰謝料を請求
出来ます。

　そもそも、判決文に出てくる表現も、慰謝料の金額の根拠などまったく
なく、ただ「誰それの精神的苦痛を慰留するには、ＸＸ万円をもってする
のが相当である」と書かれてあるだけ。なんの根拠も示しません

暴行が傷害の程度如何を問わず生命や身体の機能に危険をもたらした場合

例え、顔面を殴りつけ治癒７ヶ月の傷害を負わせたとしても

場合によって生命、失明、脳障害などの危機に晒されたというべきであり

不法行為によって生じた企業業務上の損害慰謝料に上限を設けることは

適切でない　最高裁、ジュリスト

これは医療過誤など診療機関に対する保険会社損害請求の判例である

要約

１）不法行為賠償に上限なし
２）社会的通念は考慮される
３）悪質と見なされ抗弁否認

加害者らはいかなる事情があったにせよ業務上予期される最大の注意義務

善管注意義務を課せられるところ会社甲の抗弁に反省の色は見られない

被害者丙らの請求額は社会通念上何ら否定サルベキ根拠がない

よって被害請求の全額支払いの責に任ずを相当とする。最高裁判示

つまり不法行為は善管注意義務違反であり第一義被害者請求額総額を社会通念と認め、なおかつ会社に誠意が見られないのを悪質とみなし社会的制裁ペナルティを賠償金額に加算したのである　判例百選、民事通則コンメンタール

不法行為に基づく会社の使用者責任は会社本来の不法行為と同等であり

その全額を加害者本人と連帯して賠償する責に任ず

会社が負担すべき被害総額の算定にあたっては

被害者らの第一義被害請求額に社会的通念上妥当と見られる額を加味し決定される

最高裁判例

つまり不法行為の責に任ぜられる会社の損害賠償額は原則無制限である

第五章　不法行為


（不法行為による損害賠償）
第七百九条 　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害し
た者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

（財産以外の損害の賠償）
第七百十条 　他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵
害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者
は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

（債務不履行による損害賠償）
第四百十五条 　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債
権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の
責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様
とする。

（損害賠償の範囲）
第四百十六条 　債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通
常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
２ 　特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見
し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求すること
ができる。

（損害賠償の方法）
第四百十七条 　損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもって
その額を定める。

（賠償額の予定）
第四百二十条 　当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定する
ことができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができ
ない。
２ 　賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
３ 　違約金は、賠償額の予定と推定する。

（使用者等の責任）
第七百十五条 　ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行
について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の
選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をして
も損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
２ 　使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
３ 　前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げ
ない。

（不法行為による損害賠償）第七百九条
（財産以外の損害の賠償）第七百十条

⇒
（使用者等の責任） 第七百十五条
（債務不履行による損害賠償）第四百十五条

（損害賠償の範囲）
第四百十六条 　債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通
常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
２ 　特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見
し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求すること
ができる。

（債務不履行による損害賠償）
第四百十五条 　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債
権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の
責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様
とする。


（賠償額の予定）
第四百二十条 　当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定する
ことができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができ
ない。
２ 　賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
３ 　違約金は、賠償額の予定と推定する。

（不法行為による損害賠償）第七百九条
（財産以外の損害の賠償）第七百十条
　⇒
（使用者等の責任） 第七百十五条
　⇒


（債務不履行による損害賠償）第四百十五条
（損害賠償の範囲）
第四百十六条 　債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通
常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
２ 　特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見
し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求すること
ができる。

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http://www.cityheaven.net/s/le_seine/

この被告会社ヤマモリの各種賠償義務とは、
�@不法行為の使用者責任賠償額算定の他、
�A安全管理債務不履行責任賠償額の算定をも伴なうものであって、

単に直接の加害者「武田正明」個人の負担すべき損害賠償額に留まらず、
これを大幅に上回る金額となる。

また暴行の結果、原告被害者の受けた傷害の程度は長期に毎日のリハビリを必要
とし後遺症をも残す極めて「重篤な症状」であって、これ等を通院他に見合う

�B精神的慰謝料、
�C経済的損害賠償額

に別途加算して含めるのが相当である。

したがって、被告会社ヤマモリの上記各種賠償義務の金額算定においては、

�@乃至�Cを十分に考慮した上での「独自の算定方法」で行わなければならない。

よって、被告会社ヤマモリは上記二の方法で算定される原告被害者に対する

�@不法行為の使用者責任賠償額の他、
�A安全管理債務不履行責任賠償予定額（民法第四百二十条第１項乃至同条第３項債務不履行による違約金賠償額の予定）及び
�B精神的慰謝料、
�C経済的損害賠償額

他の原告被害総額を原告どおりに支払う

さらに使用者が労働契約上負っている労働者の生命・身体・健康を保護
すべき義務（安全保護義務・安全配慮義務）に反して、労災を発生させた場合、使
用者は被災労働者又はその遺族に対して、債務不履行責任に基づく損害賠償義務を
負う事となる。（最高裁判所昭和50年2月25日第三小法廷判決）

然るに、被告会社ヤマモリは原告被害者に「エクリン１８０号８０度熱湯液」を使
用する極めて危険な作業に従事させるに際して、安全な作業に必須とされるゴム手
も十分に支給していない。この結果、多くの作業員が素手で作業しており、大切な
安全作業基準でさえ下請けで全く作業経験のないアクティブシックスオー従業員山
口祐希に作成させている。これ等の事実により直接の加害者「武田正明」に傷害罪
の原因を作り出した被告会社ヤマモリの会社ぐるみでの安全管理責任不在の罪は重
い。（民法第四百十五条安全管理債務不履行責任、同法第四百二十条第１項乃至同
条第３項債務不履行による違約金賠償額の予定）

この被告会社ヤマモリの各種賠償義務とは、

�@不法行為の使用者責任賠償額算定の他、・・・故意の暴行の結果、傷害罪
�A安全管理債務不履行責任賠償額の算定をも伴なうものであって、・・・
作業標準なる「安全作業手順の不在」「契約面の不備トラブル」「ゴム手不支給」等、
被告ヤマモリ側における安全作業管理不在の事実が無ければ本件事件は起こらなかっ
たと断言し得る。（甲第１号証　労災第三者行為災害届け）

単に直接の加害者「武田正明」個人の負担すべき損害賠償額に留まらず、
これを大幅に上回る金額となる。

また加害者「武田正明」並びに被告会社ヤマモリは、当初「ゴム手を払いのけたら
手が当たってしまった」と過失による傷害を認めながら、その後被告ヤマモリ本部
総務人事部長中條紀夫に窓口を一本化してからは「正当防衛」、「怪我と暴行とは
直接関係がない」などと一転して場違いな言い訳とも取れる発言を警察の取り調べ
の中で生じている。また被告会社ヤマモリは監視カメラ「鈴木」なる人物など偽装
による証拠隠滅改竄を行い、共謀の末で原告の名誉や信用に著しい毀損を生じ「外
部にこの事件をバラスと告訴する」などの脅迫強要（未遂含む）をも生じている。
（民法第七百九条不法行為による損害賠償）

�A安全管理債務不履行責任賠償額の算定をも伴なうものであって、・・・

作業標準なる「安全作業手順の不在」「契約面の不備トラブル」「ゴム手不支給」等、

民法第七百九条不法行為による損害賠償・・・原告の名誉や信用に著しい毀損、脅迫強要（未遂含む）
これ等の事実により直接の加害者「武田正明」に傷害罪の原因を作り出した被告会社
ヤマモリの会社ぐるみでの安全管理責任不在の罪は重い。
（民法第四百十五条安全管理債務不履行責任、同法第四百二十条第１項乃至同条第３
項債務不履行による違約金賠償額の予定）

よって被告ヤマモリ企業は、「不法行為という極めて重い使用者責任」「安全管理
上の債務不履行責任」「自己の不法行為責任」があるから直接の加害者「武田正明」
と一部連帯の上、原告の請求する使用者責任、債務不履行責任、自己の不法行為責
任の負担の全てに速やかに応じる事を求める。

そこで、裁判の手間とともに、当方の精神的苦痛は頂点に達した。従来の、民事損害賠償請求の裁判においては原告被害者の被害請求額は『その相手方の負担度に応じて、原告の満足度を十分に満たすものでなければならない』とされている。

被告答弁書への対応

否認する　　証拠にて否認の答弁が必要となるから無意味
　争う　　　同上理由にて、実際は不能
（態度だけ示し実際は争いにならないので、反応しない）

不知　　　　
是認する

訴 状

津地方裁判所松阪支部民事係御中
　　　　　　平成２２年４月１１日
（被告）〒511-0943 三重県桑名市大字森忠４６５番地の４
ヤマモリ株式会社
代表取締役社長 三林憲忠
連絡先0594-33-3860
FAX　0594-33-3861
損害賠償請求事件　

訴状
http://park.geocities.jp/dodogawanet/rifuretk_morimoto/sozyouseikyu.htm

被害直後写真
http://park.geocities.jp/dodogawanet/rifuretk_morimoto/00055.jpg

被害時防護メガネ
http://park.geocities.jp/dodogawanet/rifuretk_morimoto/0001.jpg

相手のハグラカシ、新しい論点の提起に対しては、

「被告は新しい論点で裁判をはぐらかそうとし、訴の請求の範囲を逸脱している。
よって被告答弁を否認する」

刑事裁判で起訴事実を否認した被告の１審無罪率（一部無罪含む）が０７年、
過去１０年で最高の２・９％に上ったことが０８年６月２日、最高裁の集計
で分かった。捜査段階の自白調書が証拠とされないケースの増加を示す最高
検のデータもあり、各地裁で市民参加の裁判員制度を意識し、

証拠評価が厳しくなっていることをうかがわせる。

最高裁刑事局の集計によると、全国の地裁が０７年、１審判決
を言い渡した被告（６万９２３８人）のうち、公判で起訴事実
を否認したのは４９８４人で、起訴事実のすべてが無罪となっ
たのは９７人、一部無罪が４８人。このうち、殺人、強盗致傷、
放火など裁判員裁判対象事件の否認被告は８９６人で、一部を
含む無罪は１９人（２・１％）。　否認被告の無罪率は、９８
年から０２年まで１・２〜１・９％で推移したが、０３年以降
は２％台となり、０６年は２・６％だった。一方、最高検の集
計によると、裁判員裁判対象事件の１審で捜査段階の自白調書
の任意性（強要や利益誘導などがなく任意に自白したかどうか）
が争われ、調書の証拠請求が却下（一部含む）されたのは、０
５年が１１９件中３件、０７年は７０件中１０件（０８年０６
年０２日配信『共同通信』）。

被告答弁書への対応

否認する　　証拠にて否認の答弁が必要となるから無意味
　争う　　　同上理由にて、実際は不能
（態度だけ示し実際は争いにならないので、反応しない）
■■■■■■■■■■■■■■■■■■
被告は、裁判を長引かせる為に故意に証拠のない「否認、または争うの答弁」を繰
り返しており、裁判所は速やかにこれを是正する必要がある。
また被告は新しい論点で裁判をはぐらかそうとし、訴の請求の範囲を逸脱している。
よって裁判所はこうした被告答弁を直ちに「棄却または却下」する必要がある。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■

当該訴の請求は、事実の確認はもちろんの事ではあるが、
被告等の犯罪は既に刑事事件、労働基準監督所で明らかにされている。

また訴の請求項一乃至四に記載される論点は、金額の算定方式または
その金額であり、事件の可否に「主たる争点」がある訳でもない。
したがって、裁判所は原告の訴の「請求の趣旨」を尊重されたい。

□□□
また、過失なら兎も角、被告等は「正当防衛」「怪我との関連を否認」し
刑事事件で故意の暴行の末、傷害罪を認めている。

刑事事件では、被告等の「正当防衛」「怪我との関連を否認」は抗弁権
（刑の軽減）としては機能するが、これにより犯罪の事実が消えるもので
もない。すなわち、本件事件では「刑の軽微」を争うべきではない。

被告は、裁判を長引かせる為に故意に証拠のない「否認、または争うの答弁」を繰
り返し、また被告でありながら「新しい訴の請求」を提起しては本案事件をはぐら
かそうとする虞がある。これは訴の「請求の趣旨」の範囲を逸脱する行為であるか
ら、裁判所として適宜「是正措置」を講ずべきである。

さらに、被告等は「過失」は兎も角として、警察の取り調べで「正当防衛」「怪我
との関連を否認」している。この抗弁自体が刑としての「故意の暴行」と傷害の罪
を既に認めた事実となる。そこで裁判所は本案事件が労働基準監督所などの行政措
置を損ねる事のないよう留意し、原告の本案事件での「請求の趣旨」（金額の算定
方式またはその金額に限る）を最大限に尊重されたい。

（不法行為による損害賠償）第七百九条
（財産以外の損害の賠償）第七百十条
　⇒⇒
（使用者等の責任） 第七百十五条
　⇒⇒★損害賠償金額の算定★

（債務不履行による損害賠償）第四百十五条
（損害賠償の範囲）★損害賠償金額の算定★
第四百十六条 　債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通
常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
２ 　特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見
し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求すること
ができる。

民法上の損害賠償は大きく債務不履行に基づく損害賠償（415条以下）と不法行為
に基づく損害賠償（709条以下）の二つに分けられる。財産的損害、精神的損害と
もに因果関係があれば請求でき，積極的損害、消極的損害ともに賠償の対象となる。なお、精神的な損害に対する賠償については、慰謝料（いしゃりょう、元々の用字は慰藉料）と称される。

賠償額の予定
当事者は債務不履行となった場合の損害賠償額について事前に合意しておくことが
できる（420条1項前段）。これを賠償額の予定という。賠償額の予定は損害につい
ての立証責任の煩雑さを考慮して事前に賠償額を定めておくものであり、賠償額が
予定されていた場合には裁判所はその額を増減することができない（420条1項後段）。

賠償額の予定は履行請求権や契約の解除権の行使を妨げるものではない（420条2項）。
なお、当事者間で違約金が定められている場合には賠償額の予定と推定される（420条3項）。
当事者が金銭でないものを損害賠償に充てることを予定した場合にも賠償額の予定
の規定が準用される（421条）。

不法行為に基づく損害賠償
不法行為は、709条以下に規定がある。原則としては、故意または過失によって他
人の権利または法律上保護される利益を侵害することにより生じた損害について賠
償する責任を負う（709条）（これを一般不法行為と呼ぶ）。このように過失責任
主義が原則である。一般不法行為に基づく損害賠償において、故意や過失は被害者
側が立証責任を負うことになる。

損害賠償の範囲
不法行為に基づく損害賠償の範囲については416条が類推適用される（通説）。
損害賠償の方法不法行為に基づく損害賠償についても債務不履行の場合と同様に
原則として金銭によって賠償額が定められる（金銭賠償の原則、722条1項・417条）。
なお、名誉毀損については原状回復のために適当な処分をとることも民法で認めら
れている（723条）。また、不法行為の種類によっては特別法で差止請求権が認め
られている場合もある。

■a 不法行為による損害賠償（第七百九条以下）
　　（財産以外の損害の賠償）第七百十条
　⇒（使用者等の責任） 第七百十五条

■b 債務不履行に基づく損害賠償（第四百十五条以下）

財産的損害賠償額、精神的慰謝料ともに⇒ａ､ｂで請求を行う

目処がついた。

マジですか！！！

詳しくお願いします。

近々送致確実
慰謝料請求裁判（本人・会社）

§原告の症状について

一、訴状請求の趣旨一のとおり、原告が平成２２年２月２４日午前２時４５
　　　　分頃、被告武田正明の暴行の末、被った傷害による「二ヶ月経過本時点で
　　　　の症状」は次の通り。

�@頭部症状：頭全体がキーンとしジンジンと鳴りっぱなし。ずきずきと痛
　　　　む。
�A顔面症状：左頬からこめかみ、左目周辺にかけて神経が麻痺し、ずきず
　　　　きと痛む。左眼まぶたは閉じたように重く、時折左眼は霞んだように感じ
　　　　るが視力は正常。
�B首部症状：首の根っこが抜けたように座らず、ずきずきと痛む。

二、上記の結果、根気が続かず浮いたような感じで身体がだるい。また訴状請求の
　趣旨二のとおり、医師の診断では、毎日長期に亘る診断と治療加護が必要。でき
　得るかぎり医師の指示に従うつもりではあるが、これでは仕事に付けない状態で
　ある。労災で賄うも通院時交通費はかかり、一日も早くこの身体を元通りにして
　欲しい。

本来、不法行為における民事損害賠償請求裁判では『慰謝料とは被害者の精神的苦
痛という損害を填補するもの（賠償填補説、判例・通説）である以上、不法行為に
おける慰謝損害賠償額は原則としてその被害者の請求が法外な金額でない限り、加
害者たる相手方の負担能力に応じた被害者の苦痛に見合う精神的慰謝料の水準』と
解する他ない。

そこで原告被害者は被告会社に対する「この裁判での上限の慰謝料等」（以下、一
括の慰謝料と総称する）を、交通事故での傷害時に損害額算定基準とされる弁護士
会(裁判)基準（日弁連交通事故相談センター発行‐青本）をベースに、医師の診断
どおり完全治癒までに１０ヶ月程度の長期に亘る毎日の通院が必要である事を勘案
し、また上記一乃至三に記載される「不法行為の悪質性」「濃後遺症害性」「安全
管理義務違反」としての慣例の倍率に照らし、一括の慰謝料金＿円也（訴状請求の
趣旨三項）として予定した。

尚、この金額には上記で算出した不法行為に基づく損害賠償、安全管理債務不履行
による損害賠償での精神的慰謝料の他、別途経済的損害賠償額（通院に伴なう交通
費、通院中の所得補償、その他裁判に掛かる費用等）を加算した。

交通事故での傷害時に損害額算定基準とされる弁護士
会(裁判)基準（日弁連交通事故相談センター発行‐青本）

完全治癒までに１０ヶ月程度の長期に亘る毎日の通院が必要
不法行為に基づく損害賠償、安全管理債務不履行
による損害賠償での精神的慰謝料（青本ベース1,333,333円）　　　　　　　　　
「不法行為の悪質性」「濃後遺症害性」「安全管理義務違反」
同時１倍加算（不法行為慣行倍率１＋（３‐１）＝３倍掛）

別途経済的損害賠償額
　　　　通院に伴なう交通費　　　　　　　　　　　　　 　
通院中の所得補償 　 　　　　　　　
その他裁判に掛かる費用等

会社ヤマモリと被告武田正明は使用者と被用者の関係にある。また原告の主張並び
に警察の調べでは被告武田正明は暴行の末、傷害罪を生じたものであるから、会社
ヤマモリは使用者の立場上、「被用者たる従業員の傷害罪」を正当化する事は社会
的に決して許される事ではない。よって双方を被告とする裁判の併合は常識的には
あり得ない。

■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆
　　　　　　起訴するか、しないかは被害者に最終決定権！
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検察審査会で起訴しなさいという判断が出れば、検察は起訴をすることになってい
ます。これまではそういう判断が出ても、起訴するかどうかは検察の胸一つにかか
っていましたが、そうではなくなりました。
■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆

■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆■◆

気になる点は･･･

武田正明は、自分で弁護士を雇えるか。会社弁護人と同一か。

検察に送致された後、反省文を書けるか。「過失」「正当防衛」「怪我との非関連
性」などの抗弁は許せないので、場合によっては起訴されるケースもあり得る。

■◆■◆■◆■
したがって、原告請求の原因事実に異を唱える前に検察審査会で起訴させる方針と、
さもなくば、「事実全面的承服あり反省文」で裁判の早期決着は最大のポイント。
■◆■◆■◆■

検察送致『全面の反省文』⇒裁判の早期決着へ方針

必須！◆◇監視カメラ暴行直前直後の写真。
　　　◆◇診断書現物、外科・内科。
　　　◆◇ゴム手を返せ」の証言・記録。

　　　◆◇事実前面反省文「◎ゴム手返せ」「×払いのけた」「×正当防衛」「×怪我否認」

　　　

１．直接の加害者武田正明並びに被告会社ヤマモリは、本事件当日の夕刻の謝罪時
　「ゴム手を払いのけたら手があたった」、その数日後、警察の取り調べで「正当
　防衛」「怪我と暴行とは直接関係がない」との言い訳を生じている。

２．しかし、監視カメラで明らかなとおり、直接の加害者武田正明の暴行の直前に、
　原告は武田正明の「ゴム手を返せ」の声に従い、両手前かがみの前傾姿勢になり
　両手を床に伸ばしながら目は床に注がれている。

　また、その瞬間、武田正明の右
　手拳骨が物凄い勢いで原告の左顔面に伸びているのもわかる。この時点で側に居
　たブラジル人の両手は後ろに組まれ緊迫感は全くない。原告が殴られたので、原
　告を支えようとこのブラジル人は駆け寄った。このブラジル人は事件当日、充填
　３号機最上部の圧縮ガス回転リングの取り扱いとタンク洗浄部分での指導を受け
　た方でありよく覚えている。（警察等が保管するヤマモリ松阪工場構内監視カメ
　ラ収録コマ送り写真）

３．したがって、暴行の凶器は右手拳骨であり、動機はカッとなった後の「制裁パ
　ンチ」、手段はいきなり殴るである。これは「過失」「正当防衛」などの嘘の供
　述である事は火を見るよりも明らかである。

柿市元気？

「ぶつけられたのでゴム手払った」「正当防衛」「怪我とは無関係」

一体、俺が何をしたというんだ！
この点は検察ではっきりさせよう
全面降伏の『反省文』か、起訴ありか、監視カメラコマ送り写真で一目瞭然。

一方的に非を認めて欲しい。

告訴状受理か検察審査会か。いずれにしても起訴あり事実。

「ゴム手を払いのけた」？？？

監視カメラコマ送り写真　■拳骨ストレート ■ミーの両手床にある

３・１１被害届　松阪署刑事二課

作業中、「ゴム手を渡せ」の指示でゴム手を床に置いたところ、いきなり拳骨で顔
面を殴打された。右診断書のとおり顔や首に傷害を負った。厳しく処分して欲しい。

難航してるようですな・・・

検察→被害届コピー、監視カメラコマ送り写真、全面降伏反省文
診断書、診療証明書

裁判所に必ず提出の事。

労働安全衛生法違反で労働基準監督所に告訴状提出する。

全面降伏『反省文』での謝罪以外は検察は認めない。

武田は検察の全面降伏に応ぜざるを得ない。
　　→監視カメラコマ送り写真で「故意の暴行」は一目瞭然。
　　→「正当防衛」の域を越えているので『傷害罪』が成立。
　　→「正当防衛」とは何か。根拠もないのでは心象が不利。
　　→「正当防衛」ゴム手を払いのけた、だけでは通らない。
　　→「正当防衛」ゴム手を返したのは相手の指示があった。
　　→「正当防衛」相手は襲ってはいない、よけずにパンチ。
　　→「正当防衛」ゴム手は凶器ではない。単に返しただけ。
　　→「正当防衛」ゴム手の動機は相手に返そうとしただけ。
　　→「正当防衛」ゴム手の手段は返すであり襲う意図無し。

このスレはこのままログ倉庫に格納されます。

？？？

猛毒グロマン


http://upro.tv/syousai.asp?id=wGKIFRJFO0InHQO6H1aR&flg=p&m=3268I6Oc6956182C9&page_pw=

保守

和歌山県の

和歌山のは死刑だったか？

食品衛生法第三条、第六条、第八条違反 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
偽装請負（労働基準法違反）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第117条第５条の規定に違反した者は、これを１年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処す
る。（強制労働の禁止）第５条使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつ
て、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第118 条第６条、第56条、第63条又は第64条の２の規定に違反した者は、これを１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。（中間搾取の排除）第６条何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。

◎「労災事故発生届出書の提出」を拒むと労災かくし■偽装請負･有罪が即確定

偽装請負（労働基準法第５条,第６条違反）
（構内暴力は業務に関連した不法行為であり労働の強制に該当）
（業務委託請負契約で指揮監督権が元請の場合には偽装請負の認定、請負業の届け出は無効。）

タイ情勢、北部タクシン派と中南部現政権の睨み合いで国内は分断され内戦状態。
伊勢丹バンコックのビル焼失崩壊でサイアム地区は暴徒と化しているが、収束は
絶望的。ヤマモリはタイに醤油工場とタイレトルト工場の二つを有し再開が危惧
されている。

ヤマモリは、タイにレトルト食品工場「サイアムヤマモリ株式会社」と醤油工場
「ＡＱＹソース株式会社」、そしてタイ国内で醤油などを販売する会社「ヤマモリトレーディング株式会社」があります。

レトルト工場では、現地の新鮮な食材（鶏肉、野菜、ハーブ＆スパイス）を使ってタイカレー・トムヤムクンなどのタイフードを製造し、
日本へ輸出しています。日本へ輸出されたタイフードはスーパー・コンビニエンスストアーなどで販売され、
日本国内のたくさんのタイファン、タイフードファンの方々からご好評をいただいております。

また、現地の醤油工場では、日本の本醸造醤油を日本人マネージャーの指導のもとに生産を行い現地の日系の加工業者用の原料醤油として、
また最近急速に増えつつあるタイ国内の日本食レストラン（すし屋、居酒屋含む）の調理用・卓上用として使われています。

http://www.yamamori.co.jp/thai/connection.html

幾らヤマモリと言えど「武田は極悪罪人匿まうか
タイ情勢が憂慮され「構内の暴行」では不謹慎

＜タイ＞バンコク伊勢丹炎上　日本企業閉鎖相次ぐ
5月19日22時21分配信 毎日新聞

　バンコク中心部での２カ月近くに及ぶ混乱は、現地に進出する日本企業の経営にも大きな打撃を及ぼしている。
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の中核市場として事業を展開してきた日系大手メーカーは現地事務所の閉鎖を余儀なくされているほか、
１９日にデモ隊の一部暴徒化で入居する大型ショッピングセンターが放火された「バンコク伊勢丹」は「被害状況さえ分からず」
（三越伊勢丹ホールディングス＝ＨＤ＝広報部）、営業の長期停止が避けられない状況だ。

　三越伊勢丹ＨＤのグループ会社が運営する「バンコク伊勢丹」は、周辺でＵＤＤのデモ隊が座り込みを始めたため、
４月３日から店舗を閉鎖していた。

　火災の報を受け、三越伊勢丹ＨＤは、現地の従業員の安否確認に奔走。
１９日夜に「現地出向中の日本人社員６人全員の無事は確認できた」（広報部）
という。しかし、タイ軍がＵＤＤの占拠地に突入して以降は、店舗周辺に近寄ることができなくなったため、
火災でどれだけの被害を受けたか分からない状態だ。

　

大手コンビニ「ファミリーマート」も１９日夜時点でバンコク中心部の３０店舗を臨時休業中。「治安が回復に向かうか分からず、営業再開の時期は見通せない」としている。また、ＪＴＢや近畿日本ツーリストなど大手旅行代理店はバンコクツアーの取り扱いを中止している。

　三菱東京ＵＦＪ銀行などメガバンク３行は１８日までにバンコク支店をそれぞれ一時閉鎖。トヨタ自動車や日立製作所など大手メーカーも、郊外に業務を移すなど対応に追われている。【井出晋平、浜中慎哉】

タイ 夜間外出禁止令を延長
5月23日 20時50分 んｈｋ
先週、２か月以上続いた反政府デモが終結したタイでは、おおむね混乱が収まったものの、バンコクの銀行が銃撃されるなど、依然一部で不穏な動きが見られることから、タイ政府は夜間外出禁止令を２５日の朝まで延長することを決めました。

バンコクでは、２か月余り続いた反政府デモが先週、終結したあとも少数の暴徒による放火や略奪行為が相次ぎ、タイ政府は、バンコクなどに夜間外出禁止令を出しました。
混乱はこれまでにおおむね収束しているものの、２３日朝、バンコクの銀行の支店が銃撃されるなど依然、一部で不穏な動きが続いています。
これを受けて、タイ政府は２３日、夜間外出禁止令について「治安を確保するため」として２５日の朝まで延長することを決めました。
デモ隊が占拠していた繁華街周辺では、デモの参加者が残していったゴミを取り除く作業などがほぼ終わり、バンコクでは２４日、ほとんどの行政機関が業務を再開する見通しです。

また、現地の日本人学校も２４日から通常の授業に戻ることにしています。ただ、治安がいつ完全に回復するか見通しは立っておらず、タイ情勢の正常化には、なお時間がかかりそうです。

この状態ですと、サイアムのヤマモリ工場は再開が長引くとも予想され、

一旦、閉鎖される可能性が出てきた。

日本醤油を生産する指導員等の安否が気遣われるので引き上げの時機を見計らっている状況です。

暴徒化したタクシン派の決起は完全に沈静化されておらず、自動車メーカーや日系銀行は対応を迫られている。

一部には日系企業をターゲットとする不穏な動きもあるようで、事業の継続には厳しい見方が支配している。

Siam Yamamori (サイアム・ヤマモリ)
住所：Eastern Seaboard Industrial Estate 64/74 Moo 4, Highway 331, T.Pluakdaeng, A.Pluakdaeng, Rayong 21140 Thailand
電話番号：(038)955956
営業時間：?
休業日：土日

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法
（平成１０年５月８日法律第５９号）
最終改正：平成２０年６月６日法律第５５号
第１章総則（第１条・第２条）
第２章製造過程の管理の高度化（第３条〜第１２条）
第３章指定認定機関（第１３条〜第２４条）
第４章罰則（第２５条・第２６条）
附則
第１章総則
（目的）
第１条この法律は、食品の製造過程において、食品に起因する衛生上の危害の発生の防
止と適正な品質の確保を図るため、その管理の高度化を促進する措置を講じ、もって公
衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、食品の製造又は加工の事業の健全な発展に
資することを目的とする。

（高度化計画の変更等）
第９条前条第１項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係
る高度化計画を変更しようとするときは、当該変更に係る高度化計画が認定高度化基準
に適合するものである旨の認定法人の認定を受けなければならない。
２ 認定法人は、認定事業者が前条第１項の認定に係る高度化計画（前項の規定による変
更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定高度化計画」という。）に従
って製造過程の管理の高度化を行っていないと認めるときは、厚生労働省令・農林水産
省令で定めるところにより、その認定を取り消すことができる。

タイ工場ヤマモリは完全自動化を行っていないため、タクシン派などの生産工程
の安全性に非常に神経質にならざるを得ない。中国などでは一部毒物混入が報じられたこともあり
テロ対策、製造過程での安全対策を迫られ日本人社員の滞在や現地従業員の見直しに追われている模様。

特に現地協力企業との原料供給に支障が出ている。また現地日系人相手のレストラン、
コンビニエンスストアにも気がかりを生じている。

こうした問題はサイアムヤマモリ一社に留まらず、広範に影響が及ぶが
政情不安が解決したとは呼べず、いつになれば再開が可能か未知数の課題に直面している。

2004年 本社、桑名工場、松阪工場、3支店 ISO9001認証取得
　　　 　　ヤマモリの100％出資によりサイアムヤマモリ(株)設立
　 　　　　Ajinomoto Sales(Thailand)社、Hi-Q Food Products社とヤマモリの3社合併により
　 　　　　AQYソース(株)設立

サイアムヤマモリ(株)は、ラヨーンにありバンコクの東南海岸で非常にきれいなところにあるみたい。
ここらは治安はいいほうです。北部チェンマイ、ラムバーン、チェンダオなどの治安が悪いのでは。

タイ国内で醤油などを販売する会社「ヤマモリトレーディング株式会社」がサイアムにあり
閉鎖されているのだと思いますけど。

夜間外出禁止令の延長およびバンコク交通状況（５月２5日現在）2010/5/25
現在発令中の夜間外出禁止令は、5月31日（月）午前４時まで延長。
外出禁止時間：　0：00〜04：00


○地下鉄（MRT）：　全線通常通り
　　　　　　　　　　＊5月23日から25日まで
　　　　　　時間：　06：00〜24：00
＊ただし、こちらは25日までの発表です。

○高架鉄道（ＢＴＳ）：全線通常通り　
　　　　　　　　　　＊ただし、ラチャダムリは当面閉鎖
　　　　　　時間：　06：00〜24：00

Ajinomoto Sales(Thailand)社、Hi-Q Food Products社とヤマモリの3社合併による
　 　　　　AQYソース(株)

66(76)222972. Hardford (Thailand) Co.,Ltd. 139/7 Moo 17, Soi Bangpleemai 3/1, Bangplee. Industrial Estate, Bangsaothong, Samutprakarn. 66(31)52251-3. Hi-Q Food Product Co.,Ltd. 16/17 Moo 7, Bangkaew, Bangplee, Samutprakarn 66(2)7500505

Samut prakan　AQYソース(株)
サムットプラカーンとは「パークナム（河口）」とも呼ばれており，バンコクの南約２９kmのところに位置し，
チャオプラヤー川の河口に広がる町です。

町の歴史はアユタヤ時代にまで遡り，タイ湾にも面していることから港湾都市として機能してきました。
現在のサムットプラカーンの西部一帯は田畑やエビ養殖場が広がる農作地帯となっている一方，
東部一帯は市街地や工場地帯となっており都市化が進んでいます。

またアジア最大規模となるスワンナプーム空港が県内で建設中です。

【バンコク西尾英之】タイの刑事裁判所は２５日、海外逃亡中のタクシン元首相（６０）に対するテロ容疑での逮捕状を発付した。バンコク都心部を占拠した元首相派「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）に、ビデオ電話で暴力行為を呼びかけたり、資金面で支援した疑いとみられる。

　テロ行為の最高刑は死刑。政府は逮捕状発付で、元首相の滞在国に対し拘束やタイへの送還を求めやすくする狙いとみられる。

　元首相は同日、声明を発表し「暴力やテロを支援したことは一度もない。容疑は政治的なものだ」と反論した。

◎■ここまで嘘だと弁護の余地なしこれ以上、武田を信じる訳にいかず出口は無い

◎■答弁で嘘を重ね武田と道連れか社是冒してまで「武田をかばう必要」など無い

裁判で偽DVDを証拠として提出し、答弁に利用したら犯罪（文書偽造、詐欺）

詐欺（民法）
他人を欺罔（ぎもう:人をあざむき、だますこと）をして錯誤に陥れること。
詐欺による意思表示は、その意思の形成過程に瑕疵があるため取り消し得るものとされる（民法第96条）。

ただし、詐欺による意思表示を取り消したとしても、その効果を善意の第三者に対抗することはできない（民法96条3項）。
これは、注意をすれば錯誤を回避することは必ずしも不可能とはいえないことと、
善意の第三者を保護することで取引の円滑性を確保する必要があることによるものである。

同様に強迫により形成された意思表示が取り消しうるものとされているが、その効果が善意の第三者に対抗できることと対比される。

　　平成22年（ワ）第８１号　損害賠償事件

（被告）ヤマモリ株式会社代表取締役社長 三林憲忠

に詐欺罪が適用されるか

法廷侮辱罪にとわれるひと

やまもり総務人事担当部長中條紀夫、同社従業員武田正明

　法廷侮辱罪は、「法廷警察権」に基づき、裁判所または裁判官が発した命令に違反して、
その職務執行を妨害した場合に成立する。 裁判所が高い権威を持っているからこそ、成立しうる罪である。
そのため、裁判所が即決かつ独自に処罰することができる。

陪審による審理を経ず、略式手続で処罰されるが、近年では、制約を課される傾向にある。
この罪には、裁判所の審理妨害をする直接侮辱や、裁判所の命令に従わないなどの間接侮辱も含まれる。

文書偽造罪（ぶんしょぎぞうざい）は刑法第17章「文書偽造の罪」に規定される罪。文書に対する公共の信用が保護法益である。講学上社会的法益に対する罪に分類される。

広義の文書偽造罪としては、

詔書偽造等の罪（154条）
公文書偽造等の罪（155条）
虚偽公文書作成等の罪（156条）
公正証書原本不実記載等の罪（157条）
偽造公文書行使等の罪（158条）
私文書偽造行使等の罪（159条）
虚偽診断書等作成罪（160条）
偽造私文書等行使罪（161条）
電磁的記録不正作出及び供用の罪（161条の2）がある。

刑法各本条においては、以下の行為類型による電磁的記録の不正使用や損壊等の行為を処罰している。

電磁的記録不正作出及び供用の罪（第161条の2）
文書偽造等の罪の特殊類型。
支払用カード電磁的記録に関する罪（第163条の2〜第163条の5）
有価証券偽造等の罪の特殊類型。
電子計算機損壊等業務妨害罪（第234条の2）
業務妨害罪の特殊類型。
電子計算機使用詐欺罪（第246条の2）
詐欺罪の特殊類型。詐欺罪は「相手が自然人の場合」にしか成立しないため規定された。

　（私文書偽造等）

第159条　行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、
又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、
三月以上五年以下の懲役に処する。

２　他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。

３　前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、
一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。


　（虚偽診断書等作成）

第160条 　医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、三年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。


　（偽造私文書等行使）

第161条 　前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。

２　前項の罪の未遂は、罰する。

裁判で偽DVDを証拠として提出し、答弁に利用したら犯罪（文書偽造、詐欺）
電磁的記録不正作出及び供用の罪（161条の2）
1.人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

◎■偽ＤＶＤ偽造実効犯)禁固５年電磁書類偽造･詐欺･名誉毀損「犯罪■請求の原因
◎■死傷病報告虚偽)罰金５０労災かくし･偽装請負・構内暴力 「労災■請求の原因
◎■弁護士法違反)出廷不可答弁書取り消し･即結審･全面勝訴 ｢犯罪■請求の原因

次回は、弁護士が法廷に現れたら偽ＤＶＤ偽造実効犯)禁固５年電磁書類偽造･詐欺即、逮捕だわ

裁判で偽DVDを証拠として提出し、答弁に利用したら犯罪（文書偽造、詐欺）
電磁的記録不正作出及び供用の罪（161条の2）
1.人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
2.前項の罪が公務所又は公務員により作られるべき電磁的記録に係るときは、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
3.不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第1項の目的で、人の事務処理の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。
4.前項の罪の未遂は、罰する。

べんごしは、とうべんしょ作成したらつみになるよね

（刑法246条詐欺）他人を欺罔し錯誤に陥れさせ、財物を交付させるか、または、財産上不法の利益を得ることによって成立する犯罪 （刑法246条）。10年以下の懲役に処せられる。

http://www.tachi-law-office.com/staff/staff01.html

当事務所に所属する個性溢れる弁護士を紹介します。
こせいあふれすぎやわ
城綜合法律事務所：概要

とうべんしょにちゃんといはんこつかれてるみたい
禁固１０年になりたいなの弁護士

弁護士　城　正憲
弁護士　真家茂樹
弁護士　重長孝志
弁護士　渡邊兼也
いじょう４めいのべんごしは１０ねんものですかな

津地検移送-津検察庁事件番号H２２検第１１１７６２罪名･傷害罪被疑者･武田正明

不知、わからんわけないやろ調べも遷都君
似せＤＶＤも検察いきかよ、で以上４名の弁護士は・・・
ひきつづき答弁書かいてくださいどうぞどうぞ

ヤマモリって会社名？

糖質？

電磁的記録不正作出及び供用の罪（刑法161条の2）
1.人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
2.略。
3.不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第1項の目的で、人の事務処理の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。
4.前項の罪の未遂は、罰する。

（詐欺）刑法２４６条
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

裁判所法
第七十一条 （法廷の秩序維持） 　法廷における秩序の維持は、裁判長又は開廷をした一人の裁判官がこれを行う。
○２ 　裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における裁判所の職務の執行を妨げ、又は不当な行状をする者に対し、
退廷を命じ、その他法廷における秩序を維持するのに必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。

第七十一条の二 （警察官の派出要求） 　裁判長又は開廷をした一人の裁判官は、法廷における秩序を維持するため必要があると認めるときは、
警視総監又は道府県警察本部長に警察官の派出を要求することができる。
法廷における秩序を維持するため特に必要があると認めるときは、開廷前においてもその要求をすることができる。
○２ 　前項の要求により派出された警察官は、法廷における秩序の維持につき、裁判長又は一人の裁判官の指揮を受ける。

第七十二条 （法廷外における処分） 　裁判所が他の法律の定めるところにより法廷外の場所で職務を行う場合において、裁判長又は一人の裁判官は、裁判所の職務の執行を妨げる者に対し、退去を命じ、その他必要な事項を命じ、又は処置を執ることができる。
○２ 　前条の規定は、前項の場合にこれを準用する。
○３ 　前二項に規定する裁判長の権限は、裁判官が他の法律の定めるところにより法廷外の場所で職務を行う場合において、その裁判官もこれを有する。
第七十三条 （審判妨害罪） 　第七十一条又は前条の規定による命令に違反して裁判所又は裁判官の職務の執行を妨げた者は、これを一年以下の懲役若しくは禁錮又は千円以下の罰金に処する。

これにて一件落着

裁判でてきてみ、おお恥かかされてすったった、とのことよ
弁護士　城　正憲事務所いいんかい

この弁護士、各地の検察渡り歩いているようだが、ボディガードで犯罪請負してない

始末屋のようだけど、世の中甘くないよ

　

弁護士として「相当の注意」（善良なる管理者の義務より重い）だから、
当方は偽ＤＶＤで名誉毀損で１億円クラスの損害賠償を弁護士　城　正憲事務所に
請求できるかもね

まっててね

◆犯罪捜査規範第二百一条（犯罪事件処理簿）

◆刑事局 執行事務規程（法務省訓令）
刑事局 事件事務規程（法務省訓令）
刑事局 記録事務規程（法務省訓令）

でも、弁護士　城　正憲事務所資産はワープロだけ

従業員の給与さしおさえ、個人資産差し押さえ

弁護士　城　正憲事務所資産はワープロだけ
でも、弁護士として「相当の注意」（善良なる管理者の義務より重い）したかどうかを
記録しといてね

後で必ず事件入りするからね、いいね弁護士　真家茂樹君、弁護士　重長孝志君、
弁護士　渡邊兼也君、弁護士　城　正憲せんせ

平成22年（ワ）第122号　事実確認訴訟事件

訴 状

津地方裁判所松阪支部民事係御中
平成２２年６月９日

（原告）

（被告）〒511-0943 三重県桑名市大字森忠４６５番地の４
ヤマモリ株式会社
代表取締役社長 三林憲忠
連絡先0594-33-3860
FAX　0594-33-3861

（請求の趣旨）

一、（１）平成22年（ワ）第８１号及び（２）平成22年（ワ）第８５号損害賠償事件（併合）において以下の事実を確認する。
１．本案事件の被告武田正明は、津地方検察庁事件番号
「H２２検第１１１７６２、罪名･傷害罪、被疑者･武田正明」として既に検察に送致されている。
２．本案事件の被告答弁書おいて、被告等が平成２２年６月４日「答弁書の擬制陳述」に使用した乙第２号証「防犯カメラ映像のDVD」は、事件発生後に被告等が新たに作成した「本案事件と異なる全く別の映像」（磁気画像）である。
３．本案事件で、被告等は上記２.の乙第２号証「防犯カメラ映像のDVD」を被告答弁書の「主たる部分」の構成に使用した。よって本案事件「答弁書」は著しく公正を欠き、法廷を欺く擬制陳述であって、答弁書または陳述は無効、乃至「自白」とみなされる。
４．よって本案事件の審理を終結する。
　　　　　　
二、訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言を求める。

◎■偽ＤＶＤ偽造実効犯)禁固５年電磁書類偽造･詐欺･名誉毀損「犯罪■請求の原因
◎■死傷病報告虚偽)罰金５０労災かくし･偽装請負・構内暴力 「労災■請求の原因
◎■弁護士法違反)出廷不可答弁書取り消し･即結審･全面勝訴 ｢犯罪■請求の原因

弁護士　城　正憲殿　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月日 　　　　　　　　　　質問状
�@貴殿らは上記答弁書で事実関係を確認もせず、弁護士として当
　然怠るべからざる「相当の注意義務」も果たさずに、「乙２なる偽の　
　DVD」を使用し当方の中傷・誹謗を行った。

�Aしかるに、貴殿ら弁護士城正憲事務所資産はワープロだけであ
　る。また従業員の給与さしおさえ、個人資産差し押さえは可能であ
　るから、後で必ず事件入りするから、弁護士　真家茂樹、弁護士　
　重長孝志、弁護士　渡邊兼也、弁護士城　正憲らは名誉の毀損
　にて損害額全額を負担せよ

�Bなお、本来は内容証明で実施するところ、
　この文章で確認にて訴追の原因証拠とし援用する。

弁護士　城　正憲殿　　　　　　　　　　
平成２２年６月日
質問状 　　原告

l平成22年（ワ）第８１号及び（２）平成22年（ワ）第８５号損害賠償事件（併合）被告ヤマモリ

�@貴殿らは冒頭答弁書で事実関係を確認もせず、弁護士として当然怠るべからざる「相当の注意義務」も果たさずに、

「乙２なる偽のDVD」（刑法161条の2）を使用し原告の中傷・誹謗を行った。そのDVD内容は少しの注意で明らかなとおり言語同断のお粗末な内容物であり、現実を著しくかけ離れた内容である。また、被告の「送致の事実」については、

検察公表物であり容易に確認できるにも拘わらず、これを確認せず「不知」を多々使用している。この責任は弁護士法はじめ各種法規に著しく違反している。

�Aしかるに、これまで確認のところ貴殿ら弁護士城正憲事務所資産は僅かワープロだけである。
また従業員全員の給与さしおさえ、各弁護士個人資産差し押さえは十分可能と判断する。
弁護士　真家茂樹、弁護士　重長孝志、弁護士　渡邊兼也、弁護士城　正憲らは「個人の名誉の毀損」ならびに
「裁判の妨害」「脅迫強要行為」にて損害額金全額を負担せよ。追って裁判で各自金額を指定する。

�Bなお、本来は内容証明で実施するところ、この文面は確認にて「訴追の原因証拠」として援用する。

記.
一、平成２２年６月４日上記のものは乙２DVDを弁護士としての相当の注意をすれば得られる、
著しく現実からかけ離れた心象の画像を裁判で使用した。
これは、被告らが既に検察に送致され検察番号罪名被疑容疑が公表されているにも拘わらずその事実の確認を怠り、
斯くなる映像で被告らが検察に送致される由との重大な勘違いを生じ、この裁判の報酬を得せしめた。
この答弁書の記載の内容は、通常あり得べくもない中傷誹謗の連続であり、他の人格を慮ることなく一方的に非と決め付け、
さしたる根拠もなく侮蔑の対象と貶めた。これが弁護士の業としての有り様かと目と耳を疑うばかりの内容である。

二、なお、偽DVDの罪状は重く上記のものの使用は、本法の定める用途を得たりしものに相当し他の誹謗に使用するばかりか裁判をも妨害するに至った事は如実の如く明らかで共犯である。
さらに画像のそこかしこには、原告を悪者に見せかけた多くのトリックが隠されている。
このいかにも誇張した動きある人物は原告ではない事は明白である。たとえ、上記のものが依頼主を信じるに足りる口上があったとしても、やすきに案じ騙された後にも事実の確認を怠り弁護士として少しも恥じる事無く社会規範に鑑みぬあきれた姿勢は言語に絶するものがある。
三、慎重を欠き依頼主にのみ案じまだ見ぬ相手を誹謗する態度には、許しがたいものがある。よって告訴と同時に最大限の損害賠償の親告請求訴とする。

あほぼけまぬけ
うぬぼれるな
証言台に立て

とても程度の低い、連中のようだ
こんな奴をまともに相手にすると噛まれる、狂犬病
どう対処かは簡単。自尊心を丸裸にし法廷台に立たせ尋問
「せんせ、せんせは地検の神様だのに・・・どうして嘘が見抜けなかったの」
「見抜く気なんか無かったよね、最初から知らなかったで済むの」
「そんなの無責任ていうのよね。知らなかったて言えば何でも通るの大違いだよね」
「弁護士バッジこれからも胸につけるの」
「国際ロータリクラブで美人秘書て、女好きのいうことね」
「奥さん、則子っていうの、これも弁護士だよね。なぜ、いっしょに行動しないの」
「やはり美人がいいのよね、サルみたいな面下げて去る人居たよね」

>>251
↓でこれで必ずこの板で立ててほしい
俺は代行人だが代行する前にこのスレの次スレ立てるのと続けてテンプレいれてほしい
この板で今日たてたばかりで立てられない
これ↓この板なんだが立ててもらえないだろうか？
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/accuse/1275324251/37-41← 板、テンプレ改変なしのもの

尚の事、当該内容証明到着後の全ての訴訟行為は「DVD偽造行使共犯者」とみなす。

やばい弁護士やばすぎ

武田正明さんは再犯防止です
弁護士もおともするかなあ

ここの弁護士は最近、検察を引退し独立開業。実務にうといが・・・

肩書きと人脈だけがとりえですが、はちゃめちゃの弁護士事務所

裁判も弱いよ

裁判はすべて続行と行くか。

武田の弁護士面下げてでてくるかな。
東京地検、名古屋地検元検事さん、焼き肉「さかい」、名古屋電機、宣伝に語ってる愚かな奴。
クライアント名外部にさらすなんて、プロとして考えられない。

122確定裁判
弁護士の罪（a本罪共犯・b善管注意義務違反・c弁護士法違反・d名誉毀損・e強要脅迫・f裁判妨害）･･･a&b⇒d&e&f

不法行為の慰謝料に上限なし

名誉の毀損は甚大被害ひとを貶める罪だからとても巨額訴訟ですね
対やまもり対城正憲に総額で１０億円訴訟といきますか

１０億円！？
１０円おくんとちゃいまっせ！

ついに出ましたね、巨額訴訟ですが城が建ちますよ

ところで印紙代いくら

１０置けん請求して、答弁不能だから１００億円も可能かのう

みんなで城たてよ、仕事もいっぱいあるし、老人や失業者に幸せｂいっぱい夢いっぱい
もう年越し派遣村も貸し金規制自殺もなくしてみせます

ぜったいに許せない名誉毀損、金で解決不能１００おけんでも許せん

で、やまもりはいくらだったら払えるの
せいぜい７、８億てとこじゃないの
じゃあ上限は５億てとこかな
ちんけだなあそれでこのざまだわさ

ぶんかつで１００億はろたらいかが

はらうきもないのにひとをぶじょくするな
はらえないのにひとをこけにするな

やまもりはなにをしているのや

菅民主党党首は、人気が高かったけどやっぱ小沢の傀儡だとわかった時点で没。
ばけの皮はがれると言ったみんなの党もわかるけど。

小沢は不起訴決定の後、９月の党首選でトップ当選確実。静かにしててください。

小沢さんと鳩山さんは二人あわせて小鳩ちゃんとよばれたりもするけど、
そんなやわじゃないと思うよだってさお金の事だったら脱税だもの

二人合わせて小銭ちゃんだわ怪盗ルパンちゃんかな柔らちゃん

なんだ、小沢一郎が党首か
秋には小沢内閣か国民はぞっとする小沢か
参院選は、民主不透明だね

民法７１９条て便利だね
共同正犯に連帯補償ありってね

裁判はこれで終結、武田君は逮捕かな
やまもりは巨額慰謝料っ支払いに応じるか
その額７億円の支払いのうりょく

事件番号H２２検第１１１・・・ 罪名不正電磁的記録供用罪（刑法第１６１条の２･第３項）被疑者武田正明」

たちまさのりさんはおともするのかなあ

（a1;犯人隠匿･証拠改竄隠滅、b2;不正電磁的記録供用罪、c3;名誉毀損罪、d4;脅迫強要罪、e5;裁判所審判妨害罪、f6;労基業務妨害罪、g7;詐欺罪、これ等all;共謀幇助共同正犯など、これによるshall.弁護士法違背法曹資格等の剥奪）

おともですい

ヤマモリ株式会社
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/saku2ch/1278404146/

>警察への届出をして受理された。


受理されたのなら被害の証拠を消すのは普通にまずいんじゃ…？

やまもりさんは傷害罪、不正電磁記録行使罪、名誉毀損罪とどんどんエスカレートするんですが、
何を考えているんだか。わからん

そのたびにお金つかうんですが、いよいよ数億円単位だよ

捜査機関及び司法機関からの正当な要請待ちってやつだな

7月6日20時39分配信 毎日新聞

　【バンコク西尾英之】タイ政府は６日の閣議で、タクシン元首相派組織「反独裁民主戦線」（ＵＤＤ）によるバンコク都心部占拠で４月以降発令されたままの、
バンコクなどへの非常事態宣言をさらに最大３カ月間延長することを決めた。
長期間の非常事態宣言に国内外から批判が出ているが、アピシット首相が主導する、タクシン派との「国民和解」が具体化しないなか、政府はさらに力による同派封じ込めが必要と判断しているとみられる。

　非常事態宣言は軍に治安維持権限を与え、５人以上の集会の禁止や通常の手続きによらない拘束などを定めている。
ＵＤＤがバンコク都心部を占拠した４月上旬、バンコクなど２４都県に発令され、５月１９日の軍によるＵＤＤ強制排除後も継続。
３カ月の期限を迎える今月７日を前に政府は、東北部などの５県については解除するものの、バンコクを含む１９都県はさらに継続することを決めた。

現在発令中の夜間外出禁止令は、5月31日（月）午前４時まで延長。
外出禁止時間：　0：00〜04：00


○地下鉄（MRT）：　全線通常通り
　　　　　　　　　　＊5月23日から25日まで
　　　　　　時間：　06：00〜24：00
＊ただし、こちらは25日までの発表です。

○高架鉄道（ＢＴＳ）：全線通常通り　
　　　　　　　　　　＊ただし、ラチャダムリは当面閉鎖
　　　　　　時間：　06：00〜24：00

裁判どころですか、さいあむ大変だよ
＾￥

責任問題ですな

そうとうやばい

さいあむより裁判がｓう

次回までに武田正明に確認しときますて、なんちゅう弁護士ぞ
もうにせ　

次回までに武田正明に確認しときますて、なんちゅう弁護士ぞ
もうにせDVDばれてma

弁護士は恥を知れ

平成22年（ワ）第１４８号　損害賠償事件
（原告）ヤマモリ株式会社代表取締役社長 三林憲忠
答 弁 書

平成２２年７月２６日

津地方裁判所松阪支部民事係御中

第1 請求の趣旨への答弁

１ 原告の請求を棄却する。
　２ 訴訟費用は原告の負担とする。
　　との判決を求める。

第２ 請求の原因への認否
　
　１ 被告は食品会社であり、反社会的行為は告発さるべき立場にも拘わらず忌避するどころか、
不法行為を主張するあたり誣告罪（虚偽告訴）に相当する。大衆告発または幅広くインターネットによる反社会的行為への告発権は
「国民の権利」として刑法により厚く保護される。よって、被告の主張はすべて否認される。

２ 非衛生食品製造にて告発は業務妨害には当たらず、否認する。＠２ｃｈは大衆的な大規模容量の告発版があるが、プロバイダーと運営管理者は違法なものなら自主的に削除する。通常は、これ等の運営者に対し違法性を問うべきであって、
ここで争われるべき　問題ではない。警察が動くのなら話は別だが、その事実がないままにこうした訴追は本訴の引き伸ばしであるから否認される。

　�A 「人肉入りスープの猛毒やまもりのカレー」はより具体的表現で抽象の誹謗とはならず、そのとおり危険食品の表示に該当する。
誤って、従業員体液や危険なエクリンを混入させているのは非常に危険だと判断したのはその事実そのもの（理由あり）である。食品に猛毒混入や構内暴力を包み隠す企業は「殺人企業」と呼ばれる事がある。
犯罪的な反社会行為を隠しながら製造を続けるといつか大事故大惨事につながるから「業務の妨害」どころか啓発である。
書かれて弊害が出る食品を製造するのは悪いから否認される。

�A−２ 不知、このとうりかどうかは今のところ量が多すぎて確認できない。
こんな重要な事（不潔暴力隠蔽など製造過程）に本社がまともに対応できない「くず企業」であるのは事実であると感じるのは万人共通の不快感怒りの感情表現である。
これが警察に行けないのであれば誣告罪の可能性が高いので留意する。
本裁判の提訴は、告訴する気もなく告訴する（脅迫・強要罪）と脅した本社中條紀夫総務人事部長のいらだちからであるから全てが彼と争われ否認される。

３ ハンドルキーの事をいっているが、不確かに基づきプロバイダー、運営管理者から逆に諭され違法として削除されているのが原告やまもり本社総務人事部長中條紀夫の現状である。（乙１号証）
さらに本案事件原告はプロバイダー、管理者に無断で他人のハンドルキーの所有を推定で他に明かせば場所を問わず窃盗、脅迫強要罪他になるので留意する。＠２ｃｈ告発は、相手のハンドルキーの公表と管理者の協力を経てのみ実施さるべきとされる。
（通説・判例）よってハンドルキー露見に付き原告は明らかに犯罪を構成するので不知。

�A 甲３号証なる社内メールの宛先は、三林憲忠/他７名であり、被告はこの内容については知る由もなく内容の一部が事実と異なり否認する。
�B 不知。
�C 不知。
�D�E 不知。

�F 不知。
�G 不知。
尚、＠２ｃｈ書き込みはいわゆる「便所の落書き」と呼ばれこれと同一視されるが、警察、関係者等はこれを重視し、他のサイトを含め告発記録、裁判記録とされる事が多い。
すなわち、後日、改めて「自己の保全機能」を有するものであるから、ハンドルキーを他に漏らせは＠２ｃｈ匿名性の妨害、安全を損なう罪になる最大根拠である。（通説・判例）

４ 原告やまもりは、不潔危険な製造で自己を貶め他を危険に陥れるのであり、＠２ｃｈが原告やまもりを評価する由もない。
また、原告の主張がもしこれを是とすれば株式格付け企業など、通常業務はほぼ通らない事となりおかしい。

(ア)これは、県衛生管理他（新聞・県健康危機管理室・県薬務食品室）に告知すべき事柄でありそのように実施している。
ちなみに、原告は平成１５年に県衛生の立ち入りを受け非衛生該当業務停止となった経緯がある。不衛生不潔な製造を繰り返して行っているのは原告やまもり自身であって、
被告が責められる事無く「国民の健康を害することの告知義務への脅迫強要による妨害」であり否認する。

(ア)暴行、隠蔽、猛毒ばく露作業であり、放置すると隠蔽被害が発生する虞が大であり否認する。
(イ)同社従業員等は、ピグ再使用についてこれを知り得て原告松阪工場管理部ではこれを重大な危険性かつ非衛生と認めているので否認する。
(ウ)三重県松阪農林商工環境事業部、松阪市環境部環境課では、被告やまもりに対し特段の「床にエクリンなどの機械洗浄液の構内垂れ流し」を公害防止法による例外扱で許可していないとの確認済みにて否認する。

(ア)三重県松阪農林商工環境事業部、松阪市環境部環境課では、被告やまもりに対し特段の「床にエクリンなどの機械洗浄液の構内垂れ流し」を公害防止法による例外扱で許可していないとの確認済みにて否認する。
(イ)猛毒の機械洗浄液（エクリン）やら素手での機械部品薬品作業で作業員体液が食品に混入する虞が極めて高く、衛生的に製造されているとは言い難いので否認する。

４−２ 原告やまもりの主張するISOや「総合生産管理製造過程」（HACCP法、農林水産省食品衛生法時限立法による特別法）
は傷害罪構内暴力や食品の安全を脅かす監視カメラデータ改竄、有毒物質の構内垂れ流し、毒物・体液混入の虞などを許可しておらず違法であるので否認する。

４−３ テレビ出演と＠２ｃｈとは直接の因果関係にない。むしろそうした苦情は改善により対応すべきであって、防犯カメラデータ改竄や傷害罪構内暴力により解決できる問題ではない。
これを「業務の円滑」と呼ぶならば大変危険極まりない。人の生命を脅かす非衛生猛毒性の取り扱いに改善を期すべきであるがこれを知り得て行わないのは犯罪であるので否認する。

４−４ ＠２ｃｈが大変な影響力を持つのはその匿名性、大記憶容量、公益性かつ大衆性にあるからであり、固有のデーターの内容にあるからではない。
すなわち、データーの判読はこの遍く読者自身に委ねられており、被告が読者を暴力のような強要脅迫、隠蔽・欺罔・データ改竄により行われたのではない。
また、このような場合は、まずプロバイダーや＠２ｃｈ管理者が削除の管理責任を第一義的に有するのであって、＠２ｃｈ掲載はプロバイダー、管理者による厳格な管理体制が行われており、
公平性が担保されているから、管理者が削除依頼に応じないからといって公益情報に反する行為に警察当局は逆反応こそはあっても微塵だに相手にされない。
すなわち、犯罪事実を犯罪として公表される事による損害、国民の不利益を犠牲にする損害など、実際のところは起こり得ないしあってはならない。よって損害の発生に付いて否認する。

４−５ 原告やまもり弁護士の費用、裁判の難易度についてはその代理人弁護士の能力較差により不知。
５ 結語は、否認さるべきである。

誰が読むねんw

たまたまこのスレみかけてヤマモリカレー大好きだから読もうかと思ったけどコピペだらけでなんのスレかさっぱりわからん
こういうのはスレを読ませないようにする目的なのかね？