【NHKラジオ講座】徹底トレーニング英会話　Part15

政府や地方自治体主導の公共事業に絡む、不動産売買において、
朝鮮・創価が、国民の血税を、毟り取って暴利をむさぼっている。

滋賀県栗東町の新幹線新駅の中止問題も、不動産取引をめぐる
極めて不透明な取引が表沙汰になっていて、不動産業者を介することで
実勢価格を遙かに上回る価格で、公的機関の買取機構に売り払われている。
それだけでも、何十億という税金が、安々と業者に流れているのだが、
計画中止となると、その土地をさらに二束三文で不動産業者に転売せざるを得なくなり、
二重の損害を、県民や町民、引いては日本国民が被ることになる。

この不動産業者は、ここまで日本政府、日本人から略奪できるということから
主体は日本人ではなく、朝鮮・創価の犯罪者たちであることは確実である。

死刑の強化が言われているが、意図的に１０億以上の損害を与え不動産業者は、
死刑にするべきである。それは日本国民３人を殺したことに匹敵する。