日本人の英語力が低いわけは

郵政法案と人権擁護法案は表裏一体、公明党は郵政法案成立に協力し、自民党は
人権擁護法案成立に協力する、このふたつの法案は「セット」と申しても良いものです。
性急で強引な進め方も双子のように似ています。ひとつはアメリカの注文、
ひとつは公明党の注文、いずれも原案通りに進めることが注文先の希望と利益になることですから、
修正・変更には応じず、内容の吟味や議論の打ち切りを行い、
何が何でも可決を目指そうとする姿勢に納得が出来ます。

しかし郵政法案に関して自民党内で衆議院において大量51名の法案内容の
慎重審議を求めるが議員が出て、僅か５票差での通過という事態になり、
参院での審議を前に人権擁護法案の国会提出は
更なる波乱要因となることから、今国会提出は見送られました。 　

「改革」「人権」いずれも大切なことでありますが、看板や字面よりも重要なのは
「法案の内容」です。郵政法案も、人権擁護法案も、内容についての危険性や
問題点について吟味し、国民の不利益にならないものにしようとするための
議論そのものを否定・封殺する現在の状況に、恐怖に近い危機感を抱いています。
議論を否定しては民主主義とは言えません。 　

私は参議院で、郵政法案が可決否決にかかわらず、衆議院の解散が行われるものと
覚悟いたしておりました。それは小泉総理と党執行部・公明党が、
郵政民営化法案の修正なしの再提出・可決と、人権擁護法案の提出・可決を期している以上、
慎重審議派の排除は急務であるからです。
現に今や改革推進に反対している訳でもない「慎重審議論」は、
「反対派」「抵抗勢力」とのレッテルを張られ、非公認とされ、対立候補を送り込まれ、
マスコミからも批判的な扱いをされ、大変厳しい戦いをしています。　

別バージョン、平沼赳夫ホームページ
http://www.hiranuma.org/japan/note/note20050817.html