日本人の英語力が低いわけは

郵政法案と人権擁護法案は表裏一体　平沼赳夫議員の手紙
http://www.nikaidou.com/clm1/0509/050901.html

公明党が強く求めている「人権擁護法案」は、郵政法案と同様の党内議論を
無視した強権的な手法で国会提出・採決が強行されようとしていました。
この法案は、「人権侵害」の定義が曖昧であり、拡大解釈が可能で歯止めがありません。
また人権委員に裁判所の令状なしで立ち入り捜索や押収などの強力な調査権を与え、
委員に「国籍条項」を設けることも拒否し、強力なメディア規制法を備えており
「人権特高警察設置法」「言論統制法」とも言うべき、国民生活や
言論・表現の自由に根底から影響を与えかねない危険性と問題を持っている法案です。
そしてこの法案は安易な外国人参政権付与へと繋がる可能性があります。

この法案が成立すると、北朝鮮による日本人拉致について北朝鮮や
朝鮮総連の活動を批難することが「人権侵害だ」として訴えられ、
自由な言論や日本人救出のための行動に制約が出ることすら想定されます。
この法案内容について国民に提示することもせず、法務部会における議論の一方的な打ち切りをはじめ、
修正案の拒否、強引に執行部一任を取り付け国会提出をはかろうとしたことなど、
この法案の内容や自民党内の強引な動きについて、
全てのメディアが全くといっていいほど報道しないという異常な状況がありました。

これは危機的状況です。普通に生活している人々の人権が守られる、
安心できる社会の実現こそが真の人権擁護であると考え、余りにも問題が多い
自民党「人権擁護法案」・民主党「人権侵害救済法案」にはこれからも断固反対して参ります。