日本人の英語力が低いわけは

たしかに郵貯と簡保に預けていた国民のお金は保護されたかもしれない。
だが、不良資産を含む特殊法人への貸付金を国債に切り替えたということは、
国民全員が正式に不良資産を背負い込んだということである。
国は、特殊法人の不良資産を含んでいる預託金を、国民の気がつかぬ間に
国民の税金（国債）に切り替えてしまったのである。

しかも総額はなんと２００兆円――今年度の国債発行額が３５兆円としても、
国民は７年分の借金を背負い込んだことになる。

にもかかわらず、郵貯・簡保の資金を流し込んできた特殊法人の不良資産の内容は
国民にまったく知らされていない。もし、半分が不良資産だとすると１００兆円である。
３分の１でも７０兆円という、半端な額ではない。国民はそれを税で払っていくことになる。
郵政公社なら、国の右のポケットから左のポケットに移し替えるだけだが、
民営化されるとなると話は別である。

郵貯２２０兆円、簡保１２０兆円、計３４０兆円の無傷の現ナマを持つ民間銀行と生保が誕生し、
官から民へという掛け声だけで、国民の手から離れていくのだ。

もともと総理の郵貯批判は、膨大な資金が官に滞留し、それが恣意的に使われていることへの
問題意識から出発していたはずだ。
にもかかわらず、その使途を解明しようとしない上に、
不良資産がどのくらいあるかも明確にしないのはなぜか？

うやむやの内に国民の借金に切り替えてしまうやり方は、まさに舌先三寸で国民をたぶらかし、
国民を愚弄する政治手法である。

郵政民営化騒動にまぎれ、特殊法人の不良資産問題をお蔵入りさせてしまうことは許されない。